平成19年 総務文教常任委員会

H19.11.13
所管事務調査
  ①主要施策の企画、調整及び推進に関すること

 平成12年度を初年度とし、平成21年度を目標年とする第4次上ノ国町総合発展計画における実施計画は、3年ごとに計画の見直しが行われてきております。
実施計画では、基本計画を達成するための具体的な施策を「町が事業主体となる事業計画」と「国・道・その他(団体等)が事業主体となる事業計画」に分けて構成されておりますが、この中の、町が事業主体となる事業計画で見ると、当初計画と比較し、平成15年度と平成18年度の2度の計画変更により、全体件数では117件が70件に、事業費ベースでは208億4百万円が  102億8千2百万円と大幅に減少しております。
特に、平成15年度の見直しにおいては、平成21年度までの財政運営に対する危機感から、事業件数で47パーセント、事業費で48パーセントの事業が当初計画から削減されております。
総合発展計画では、活力ある地域産業づくりなど、4つの基本目標が定められ、実施計画における各施策・事業はそれぞれの基本目標に区分されておりますが、総体としては、道路・橋梁、中小河川整備や住環境整備に関する事業など、「健やかで思いやりのある地域社会づくり」に区分される施策・事業の中止・変更が最も多いところであります。
今期の計画で中止・変更となったこれらの行政需要や課題が、今後どのように解消・解決されていくのか、次期の総合発展計画の樹立に向けて充分に検討されていくことが望まれます。

②政策評価の企画、調整及び推進に関すること

 政策評価については、行財政改革計画の中で、平成19年度からの本格実施とされたところですが、多種・多様、多岐にわたる町の施策、事務・事業を一定のルールに基づいて客観的に評価する、適切なシステムづくりの困難性などから、平成21年度実施に向け、評価のあり方を検討している状況であります。
本委員会は、今回の調査において、町の政策担当部門の位置付けが、各課との協議・調整にとどまるものとしている現在の状態について、自立プラン策定段階に議会に示されたものから後退した印象を受けたところであります。
自立プラン策定当初、行財政改革に関する調査特別委員会や本会議において組織機構のあり方についても議論して参ったところでありますが、その中で、政策室となる政策担当部門について、「町長或いは住民の考えがストレートに反映できるシンクタンク的要素をもった部門」、「農業・漁業を、或いは建設部門をどうするといった重要事項を決定する政策部門」と位置付け、当時の助役をトップとして強いリーダーシップを発揮するものとし、4部門の中枢に据えられた政策部門のイメージが示されており、議会としてもこの組織機構に一定の評価と期待を持ったところであります。
政策部門が主体となり、各担当部門の事務・事業を積極的に評価・検証し、良ければ更に推進し、状況が悪ければその要因を追求して改善策を導くなど、常態として各担当部門の事業推進の総合管理をしていくような、政策担当部門の態勢の充実・強化が望まれるところであります。

③閉会中の継続調査申出事項

 調査事項~「スポーツの振興に関すること」
 
     
H19.7.30
H19.8.4
H19.8.8
所管事務調査
 
  ①出張所に関すること
   ~湯ノ岱・石崎両出張所の存続・廃止の問題について


 湯ノ岱、及び石崎の両出張所について、平成16年4月からの廃止を掲げ、平成15年12月、この当時重要課題となっていた町村合併の問題と合わせ、両地区の懇談会に提案された経緯がありますが、地域の理解を得るまでの協議に至らず、またその後、目立った進展もなく今日に至っております。
この件については、本年3月定例会における一般質問や予算審査特別委員会における審議においても取り上げられ、町長は、「出張所廃止は避けて通れない問題であり、ねばり強く最初は段階的になるかもしれないが、効率化を図っていく」との考えを示されております。
本委員会は、両地区への提案からおよそ4年が経過していることでもあり、まず、議会として関係地域の方々の意見を聞いて調査する必要があるものと考え、閉会中の調査事項としたものであります。
7月30日には湯ノ岱、及び神明の各町内会役員など12名、8月4日には石崎、及び小砂子の各町内会役員など14名の出席を得て懇談し、去る8月8日、委員5名出席のもと、役場・連絡調整室において総務文教常任委員会を開催し、これら懇談会における意見などを踏まえ、所管事務調査を実施いたしましたので、その結果をご報告いたします。
まずもって、湯ノ岱・石崎両地区とも、出張所の存続・廃止の問題については、「存続することですでに解決済みの問題」との認識を持たれており、懇談会開催の申し入れについても(今更どうして議会がと)懸念を示され、留保されたままの状況にあるものとしていた認識との隔たりが示されたところであります。
両地区での共通した意見は、独居老人、高齢世帯の比率が年々高くなっている現状から、以前にも増して出張所の存続を強く求めるというものでありました。
出張所廃止の問題は、財政的な効率性、費用対効果の面と、いわゆる団塊の世代の退職とその欠員不補充による人件費抑制策といった行財政改革の一環として打ち出されたものでありますが、住民は、出張所廃止、即、これまで受けてきた行政サービスの打ち切りといったイメージを強く持っているところであります。
今回の湯ノ岱・石崎両出張所に関する懇談の中で、各町内会とも、長い間、親しんできた出張所の利便性と、存在することによって安心できるという、住民の根強い思い入れがあり、単純なる廃止については断固として反対するという立場を堅持しております。
このたび、自立プランを検証する目的で行財政改革検討委員会が設置されたところであり、今後、同プランプランにおける組織機構改革の一環として、出張所の在り方についても充分に検討されてゆくことと思われますが、そうした検討委員会の意見などをも踏まえながら、単に出張所存続の是非の論議ではなく、現在の行政サービスをどういった形でどの程度継続していけるか、どの程度の範囲を継続しようとするのかといった点について、住民の希望に配慮して、精力的に検討・協議を重ねられていくことが望まれます。

 

②閉会中の継続調査申出事項

 主要政策の企画、調整及び推進に関すること
 政策評価の企画、調整及び推進に関すること
 
     
H19.2.14
付託案件審査
  ①平成18年第4回定例会上程の請願第1号
  汐吹寺の沢避難路の安全確保に関する請願


 請願の趣旨は、上ノ国町・地域防災計画において避難場所とされている、本町字汐吹、照光寺裏の墓地に通じる避難路について、避難行動中の安全確保のための整備を求めるものであり、現地調査も含め、慎重審査の結果、願意を妥当と認め、採択すべきものと決定した。
また、採択した請願については、処理の経過及び結果の報告を請求する旨を付記して町長に送付することが適当なものとする。

問い合わせ先

議会
電話:0139-55-2311 ( 内線 310 )