平成２１年 産業福祉常任委員会
| H21.11.16 所管事務調査 |
① 介護保険に関すること 平成１２年度から開始された介護保険制度は、創設当初の予測を超えたサービス利用者の急増と、それに比例した介護給付額の増大が続いております。 本町における高齢者数は、総人口が減少しているなかでも、６５才以上の人口が増えている状況であり、６５才以上の高齢者の一人暮らし世帯と、６５才以上の夫婦のいる世帯をあわせると９３６世帯になり、本町の全世帯数の３分の１を占めている状況であります。このことから、要介護者がこの３年で１０パーセント増え、さらに介護の重度化が進行している傾向にあります。 本年３月には、平成２１年度から始まる第４期介護保険事業計画を策定しましたが、保険料が月額平均で６６６円、約１６パーセント上昇しました。この上昇した主な要因は、平成２０年度において認知症高齢者グループホームを２棟整備したことに伴う介護給付費が増加すること。また、介護従事者処遇賃金の改善などがあげられます。特別養護老人ホーム入所の慢性的な待機者の解消策として、２事業所に対し、国の地域介護・福祉空間整備等交付金を財源とした、町補助金を交付して認知症高齢者グループホームを整備しましたが、現在までに新たに１０名の入所者があったものの、定員を満たしていない状況でもあります。 この原因として、自己負担額が１ヶ月あたり１１万円程度で、さらにオムツ代、医療費などが別料金なことから、特別養護老人ホームに比べ割高感が先行し、入所に至らない待機者がいるということも問題点としてあげられました。 さらに、本町の介護保険料は道内の平均額を大きく上回っておりますが、特徴として、高齢化率が高いうえに後期高齢者数の割合も高く、在宅でのサービスよりも介護福祉施設や医療施設での入所サービスの需要が多いことがあげられます。 介護保険制度では、３年毎に事業計画を見直し、全体的な介護給付費とそれに対する介護保険料が算定されますが、制度が目まぐるしく変わり、自立支援法や後期高齢者医療制度など他の制度とも複雑に絡み合い、事務の煩雑化と国が制度設計しているにもかかわらず、市町村への情報量が少なく、サービス基準も市町村に裁量権が与えられていることなど、今後の課題として報告されたところであ ります。 当委員からは、この度新設された２棟のグループホームそれぞれの自己負担額の算定基準や、介護職員の設置基準について質問が出されたほか、特別養護老人ホームについては、入所待機者の優先順位やその判定方法などに透明性が求められていること。また、近年増加傾向にある介護保険料の未納対策について質疑が行われました。 今後は、第４期介護保険事業計画の着実な事業推進と、第５期計画に向けた保険料の低減を実現させるため、計画書にある地域支援事業の定着と、介護予防事業の拡大、居宅系サービスの充実など、本計画の基本理念である「生きがいをもって健康で安心して暮らすことができるまち」の創造に向けた取り組みが必要であると思われますが、所管する常任委員会を始め議会の中でも充分に議論されていくことも必要と考えられます。 ② 閉会中の継続調査申出事項決定について 平成２１年第４回上ノ国町議会定例会において、産業福祉常任委員会は、閉会中の継続調査の申し出をしないことに決定しました。 |
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| H21.08.05 所管事務調査 |
① 治山事業に関すること 平成２０年度から２１年度にかけて町が行った治山事業は、平成２０年度にお いてはハッソウ沢川小規模治山事業を実施しましたが、このうち、道補助金対象 事業分として、工事延長９８メートル、床固工３基、コンクリートボリューム５３．５立方メートル、流路工８４．６メートルなどの工事内容で、総事業費３９，８２５，９４１円のうち、道補助金１８，７２１，０００円、地方債２０，３８４，０００円、一般財源７２０，９４１円の財源内訳となっています。 また、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金の対象事業として、繰越明許 による手続きをとりました事業分は、横断工プレキャストカルバート工９メート ル、プラスチックトラフ工１８メートルなどの工事内訳により、総事業費１１，７６０，０００円のうち、国庫補助金７，６８５，０００円、一般財源４，０７５，０００円の財源内訳となっています。この事業について、担当課参 事より書類及び現地での説明を受けましたが、問題点にあげられたとおり、河岸 高の高い部分の転落防止柵の設置数が不十分であると見受けられますので、今後 早急な対策が必要とされます。 次に平成２１年度の治山事業として、光明寺の沢川小規模治山事業については、 今年１０月の工事発注に向け調査設計中でありますが、注意点として、墓地公園 内にあることから景観を維持し、樹木の伐採など極力避ける計画をしているとの 報告を受けましたが、この場所は以前にも地滑りをした箇所があり、当時も災害 対策を講じておりますが、今もなお湧水が発生しておりますので、流路工等の対 策が今後必要であると認められます。 次に、今後予定される整備箇所については、上ノ国勝山地区の普通河川オナミ 沢川左岸に、小規模な地滑りが確認され、下方に家屋や町道があり大規模な地滑 りの発生を防止する対策が必要であるとの報告がありました。 次に平成１９年５月２日に発生した、湯ノ岱地区白水の沢復旧治山工事の状況 について、現地において檜山森林管理署治山課長から、工事経過と工事概要の説 明を受けましたが、この度発生した地滑り末端の不安定土砂が、今後さらに下流 部へ流出する恐れがあったことから、流出防止のための谷止工を４基新設し、渓 床、渓岸の浸食防止のための護岸工を完了しています。 現在、地表移動量調査の結果から再移動の兆候はありませんが、流域全体の治 山計画を策定し、治山施設の計画配置を予定しているとの報告がありました。 ② 閉会中の継続調査申出事項決定について 調査事項～「介護保険に関すること」 |
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| H21.04.27 所管事務調査 |
① 栽培漁業の推進に関すること 本町の漁業は、イカ、マス、スケトウダラ等の回遊魚を中心とした漁家経営をつづけてきましたが、200海里の設定や資源の減少により漁獲量、漁獲高とも減少し非常に厳しい経営がつづいています。このため、水産資源回復にむけた磯焼けの解消や藻場の再生、漁場の環境保全を目的とした排水処理施設の整備や集落環境の整備も併せて行い漁港、漁場の一体整備を進めてきております。 また、国内外の漁業を取り巻く環境は一段と厳しさを増し、食の安全、安心に関する国民的な要請の高まりへの適切な対応が求められ、さらには輸入水産物の増大と国内水産物との競合や産地価格の低迷は、生産現場に対して大きな影響力を及ぼしており、漁業者の減少と高齢化による漁業経営基盤の脆弱化と相まって地域活力が低下しています。 このような厳しい情勢下において、天然資源の枯渇が心配される漁業振興にとって、つくり育てる漁業の推進は生産の中核である漁船漁業を補完する重要な役割を担うことが望まれます。 本町の栽培漁業の推進については「とる漁業から育てる漁業」への転換を掲げ、アワビ、コンブ、ヒラメ、サクラマスの増養殖に取り組んではきているものの、日本海の厳しい自然条件や栽培技術の確立が出来ず、安定した生産に結びつくことはかないませんでしたが、平成１１年原歌地先に完成した海洋牧場では、港内の静穏域においてアワビを中心とした魚介類の養殖が存分におこなえる環境が整ったことから、アワビの種苗生産を目的とした栽培漁業センターを整備し、種苗の安定的な供給体制が整ってきておりました。 しかし、近年の海外産アワビの流入などの要因により価格低落、生産下落傾向が続き、経営が厳しいものへと変化してきております。 ４月２７日に当委員会が行った上ノ国町漁業生産組合の皆さんとの懇談会においても、事業当初に比べアワビの単価が半減したことや町補助金打ち切りによる収支悪化について、またコスト高に対する不安が訴えられたほか、上ノ国ブランドのアワビが定着していることや数年前から取り組んでいるナマコ養殖についての期待と、ここ数年安定的に生産している養殖ホッケについての可能性が話され、当委員からは一企業としての姿勢や補助金依存体質から自立を促す意見や収支計画に基づく養殖管理体制を確立するため、日頃からの技術向上への真摯な取り組みなどを望む意見がありました。 自立プランで言う「農業漁業で喰える町」には、道半ばですが本町における栽培漁業の振興について、当生産組合の果たす役割は多大なものがあり、海洋牧場で培った技術を他の漁業者にも実践して示すことが必要と考えられますので、管理体制を含めた増養殖技術の改善と安定経営、今後有望視される魚種への漁業者全体としての振興策について、議会の中でも充分に議論されていくことが必要と考えられます。 ② 閉会中の継続調査申出事項決定について 調査事項～「治山事業に関すること」 |
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| H21.03.16 所管事務調査 |
① 閉会中の継続調査申出事項決定について 調査事項～「栽培漁業の推進に関すること」 |
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