平成24年 一般質問 12月定例会

平成24年 一般質問 12月定例会  
質問議員 質問順 質問 質    問    事    項  
番号  
佐 藤 正 平 1 1 災害時の協定締結を  
2 非構造部材の耐震は  
岩 城   昇 2 1 漁業集落排水事業の加入促進状況について  
2 二級河川及び準用河川、佐中橋から大留橋間の豪雨防止対策について  
片 石 鉄 彦 3 1 田畑転換による畑作の振興方策について  
2 産業の活性化に日ハムの応援大使の活用は  
3 石崎診療所入り口のバリアフリー化を  
4 上ノ国診療所の電動ベッドの導入について  
尾 田 孝 人 4 1 新年度予算編成の基本方針と重点施策は何か  
2 きめ細かな情報提供で英知と活力起こさす産業づくりを  
3 農漁業者以外の意欲ある起業者へも対等の支援策を  
4 メリハリのある養殖・放流事業への転換を  
5 通年型商工観光等イベント事業は新年度も続くのか  
6 脳ドック、肝臓がん検診及び腎臓機能障害者通院費助成制度の創設を  
7 風力発電風車建設貸付用地区域内の環境整備について  
佐藤正平 議員
質問1 災害時の協定締結を
   昨年3月の東日本大震災や原発事故等により、大規模災害を想定し、災害時に物資の提供などを相互に行うとした応援協定が、道内の自治体では道外と結ぶケースが多くなりました。この要因は、災害が起きても他の自治体から支援を得られないからであると思います。また、国では住民の対応に相当の時間がかかり、即対応ができず不安が蓄積されます。
   本町においても、海岸に沿った細長い町です。いつ、どのような災害が起きるかわかりません。友好の交流をいたしておりますが、災害時における相互応援に関する協定書を締結することが急務と思いますが、町長の所見をお伺いいたします。
    答弁▼町長
           平成9年に安土町と友好町提携協定の締結を機に、災害時相互応援協定について協議しましたが、実現に至りませんでした。また、友好町村の市浦村とは災害時相互応援協定について協議したことはございません。
   現在は安土町及び市浦村とも近隣市と合併したことから、新たな交流事業を展開することは難しいものと思われますが、今後検討してまいりたいと存じます。
   なお、本町は、これまでに災害時の応援に関する協定を平成9年に北海道及び上ノ国郵便局と、平成21年に北海道コカ・コーラボトリング株式会社とそれぞれ締結しております。
質問2 非構造部材の耐震は
   文部科学省は、公立学校の天井や照明器具など非構造部材の耐震点検と対策の実施状況を過日公表した。この点検は、天井のひび割れやテレビの固定など肉眼で確認できる項目のほか、つり下げ照明のビスの緩みなど、専門家でなければ難しい項目も含まれております。
   本町6校の小・中学校の点検を実施したのか、教育長の所見をお伺いいたします。
    答弁▼教育長
           東日本大震災以降、避難場所となる学校施設の耐震化について改善が進められているところでありますが、天井材や照明器具、バスケットゴール等の非構造部材はわずかな揺れでも落下の危険性が高く、学校施設同様に早急な改善が求められているところであります。
   これまで各学校においては、職員の日常点検により危険部分の発見防止に努めておりますが、構造部材の点検は行っていませんでした。このことから、過日の定例校長会議において、文部科学省が作成したマニュアルに基づき、目視等による点検を冬休み期間中までに終えるよう、すべての学校に指示したところであります。さらに、この点検が終了後、学校設置者による技術的な点検を行っていくこととしておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
岩城昇 議員
質問1 漁業集落排水事業の加入促進状況について
   漁業集落排水事業もほぼ完了済みと思いますが、町広報11月号の掲載によると、37.5%と非常に低い加入率となっております。最近は、地球の温暖化の影響もあると思われますが、漁業者の漁獲量も大幅に減少し、経営面においても大変な状況にあると思われます。このようなために、下水道の加入率も悪い大きな原因となっていると思います。町長は加入促進をどのように考え、どのような具体策を考えているのかお伺いいたします。
    答弁▼町長
           漁業集落排水事業については平成17年度に事業が完了しており、平成15年3月から、順次、供用開始をしております。議員御指摘のとおり、37.5%と低い加入率となっており、景気の低迷や漁獲量の減少、高齢化による先行きの不透明感等が、加入率の低迷している大きな要因となっております。
   加入促進については、事業開始当初から工事説明会、補助制度の説明会、戸別訪問、下水道だよりの発行等を行ってきております。また、補助制度については、通常補助に加え、町独自の高齢者に有利な特別補助制度を設け、高齢者の加入促進に努めております。
   今後の加入促進につきましては、より多くの住民が下水道施設を利用し、快適な生活を享受できることが大切と考えておりますので、これまで以上に広報活動等を工夫しながら、加入促進に努めてまいりたいと思います。
  再質問
           かなり町といたしましても、この漁業集落排水事業の関係については、それぞれ職員も苦労しながら一生懸命やっていると思うんですが、なかなか現段階では37.5%という、かなり低い状況になっています。私は、このままでは、何年たっても余り経済的にも、先ほど申し上げましたけれども、漁業のほうも漁獲量も相当減っておりますし、なかなか加入が難しいのではないかなと、このように考えておりまして今回質問したわけでございますが、実際的に私の調べたところでは、便器の撤去、そして新設床工事等を合わせましても、1戸当たり20万ぐらいかかるというふうにとらえております。
   野外の配管、外構工事につきましては1メーター当たりが1万8,000ですから、10メーターになると18万ぐらいかかるということで、合わせると37、8万かかるように思われますので、漁業者にしてみれば大変な出費になるというようなことで、このままでいくと、なかなか加入が難しいという私は判断をしております。
   そういうことで、この辺で町も何とか今、経営しておりますんで、全額補助をして、これらの加入に努めたらどうかなと、このように考えます。それによって下水道料も入りますので、長期に考えると、そのほうが有利ではないのかなというふうに考えますが、その辺についてお伺いしたいと思います。
  答弁▼水道課長
           補助制度については、供用開始してから3年間に対して補助制度をするということで、町のほうでは補助制度をひいております。先に接続したところが不利益にならないようにしなければいけないと思っておりますので、現在のところは全額補助ということは考えておりません。
  再々質問
           その点については、これから町長のほうも、予算もいろいろありますので簡単に答弁ができないと思うんですが、ただ、今までやってこられました補助制度の中で通常助成、そして町独自の高齢者に有利な特別補助制度を設けたということでございますが、その辺についての内容をちょっとお伺いしたいなと思います。
  答弁▼水道課長
           まず、通常補助につきましては、供用開始1年未満に接続した場合には6万円、2年目で5万円、3年目で4万円ということになります。
   特別補助に関しましては、高齢者、世帯全員が65歳以上の非課税の世帯につきましては、先ほど議員が言われました排水施設、メーター1万8,000円とかという部分のものについて半分を補助する。そして、もう一つは、受益者分担金も減免になるということで実施しております。
質問2 二級河川及び準用河川、佐中橋から大留橋間の豪雨防止対策について
   佐中橋から大留橋間の堤防が低くて、大雨の都度、町はもとより堤防付近の住民も大変心配され、大雨のたびに堤防に土のうを積み水害を防ぐため懸命な努力をしておるところでございます。
   また、現在の河川状況を見ると、川底幅も土砂のために1メーターくらいになっております。雨が降ると堤防を越えても不思議でない状況にあると思います。町として、このような危険な状況を踏まえ、北海道に対してどのような改善策、また要請をしているのか、町長にお伺いいたします。
    答弁▼町長
           道道江差木古内線の佐中橋から国道228号大留橋へ流下する古川は、農道新村中央線にかかる豊年橋を境として、上流は準用河川区間で町が管理しており、下流は二級河川区間で北海道が管理しております。流域の状況は、上流部は主に耕作地が占めておりますが、下流部は周辺に住宅地が広がる市街地河川となっており、河道の構造は、上流部は単段面の連結ブロック護岸となっており、下流部の二級河川区間は複断面で、低水路部は簡易鋼矢板による護岸となっております。
   簡易鋼矢板の護岸は、完成から30年近く経過したことから随所に腐食が進行しており、護岸の安全性が低下している傾向にあります。また、平成22年8月の大雨の際には堤防天端近くまで水位が上昇したことから、緊急に越水を防ぐために土のうを積んで応急の対策を行いました。
   北海道に対してどのような改善策を要請しているのかとの御質問ですが、防災対策として河道掘削、護岸補修、護岸の嵩上げの実施が必要であるということを河川を管理する函館建設管理部へ要望しております。この結果、河道内堆積土砂の除去工事が実施されました。さらに、現在、矢板護岸の劣化状況や河川の流下能力を調査し、今後の対策を行うための測量設計業務を実施している状況であると伺っておりますことから、早期に本工事に着手していただくよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。
  再質問
           町としましても、大変この大雨による豪雨の関係については、毎年、大雨が降るたびに町長も頭を悩ませて、土のうを積んだり、地域住民の方々がそれぞれ努力しているところでございますが、なかなか、その成果が私には見えないように思います。
   先ほどの質問の中でありましたとおり、今の川の底幅が、1メーターもある、なしくらいの草も生えているし、いろいろあると思うんですよね、課長も見ていると思うんですが。その点のことをきちっとしない限り、それからもう一つは、ここには嵩上げの関係が出ておりませんけれども、嵩上げもする、これからの状況として、土現なり、道に対して要請しているのかどうかということをお伺いしたいと思います。
  答弁▼施設課長
           まず、川底の件なんですが、私どものほうとして、土砂除去が必要であるということで、実際この春に入りました。そうしたら、たまっていて浅く見えるところもありました。一方、深堀りしていて簡易鋼矢板が不安定になっているような状況もあったということで、これでは倒れるおそれがあるということなものですから、川底をならすという作業をしたそうです。その結果、堆積土砂の量につきましては、それほど多くなかったと、数十立米程度であったと。もちろん、やった区間につきましては豊年橋から国道橋の部分だけでございましたけれども、一応、堆積土砂につきましては、それほど多くなく、河積が狭くなっているような状況はなかったというふうに伺っております。
   それと、この古川につきましては、まず、ちょっと計画高水流量という設計するための基本となる流量というのがあります。これが50年確率で50立米。もっとわかりやすく言いますと、50年に一回想定される雨に対して、その流量が50立米。毎秒50立米、50トンという言い方もしますけれども、それだけが流れますよという計画高水流量になっています、現地。そして、その段階で、今の古川の豊年橋と国道の間につきましては余裕高60センチというふうになります。これが最低限の数字なんですけれども、60センチは確保されておりますというふうに聞いております。
   ただ、うちのほうでは現地の状況を確認しまして、22年度の雨もありましたので、今後、計画上では50年なんですが、実際どうなっているのか、それを今現在調査しておりまして、それの結果に基づいて、さらに嵩上げをしてくれというような要望もしていきたいと思いますし、あと、ちょっと、これ、補足なんですが、大留橋から下流、これにつきましては、実は1メートル余裕高なっています。だから、上流側も町のほうとしては、1メートル何とかしてほしいというような形で訴えていきたいなと思っております。
  再々質問
           今、課長の説明でわかりましたけれども、大変危険な状況にあるということで、河川の付近の住民はかなり心配しておるわけでございます。そういうことから考えましても、数多く道のほうに要請しながら、これからやってもらいたいと思いますが、その点について。
  答弁▼施設課長
           これは毎年、定期的に道のほうに対して要望を上げる機会がありますので、その中で重点項目として上げていきたいと思いますので、御理解をお願いします。
片石鉄彦 議員
質問1 田畑転換による畑作の振興方策について
   町長は農業で食える町を目指して各種施策を行ってきたところでありますが、連作や天候など、さまざまな要因によりまして、畑作物の生産額は下降の状況であります。高収益な新規作物もなかなか定着せず、サヤエンドウが辛うじて1億円を超えている状況にあります。
   サヤエンドウの作付者は栽培や防除などの技術は確立しておりますが、長年の栽培で連作障害や畑の確保で頭を悩ませていると思われます。田畑転換をするにしても、土づくりのために1作とれないので、なかなか進んでいません。田畑転換により、連作障害のない干ばつや水はけに左右されない多収で良品質なキヌサヤがとれると思います。
   そこで、田畑転換により生産額を向上させるための政策として、酸性矯正や緑肥のすき込みの土づくりと、その土地の収入を補てんする助成制度を考えてはいかがか、町長の所見をお伺いいたします。
    答弁▼町長
           町の振興作物の1つであるサヤエンドウについては、気象状況、連作障害、品種などのさまざまな要因により生産高が下降傾向にあることは、議員御指摘のとおりでございます。町といたしましても、品種の比較試験や連作障害対策の土壌消毒試験などを実施して、その対策に取り組んでいるほか、田畑転換による連作障害対策についても十分可能で有効な手段であることから、農業改良普及センターなどを通して周知しているところであり、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。
   田畑転換に伴う土壌改良等につきましては、土づくり事業の助成やほ場改良事業の助成を活用していただき、対応願いたいと考えております。
   収入の補てんにつきましては、緑肥のすき込みは輪作体系の一環であり、さらに土づくりは作業体系などにより、1作休まなくても可能であることなどから必要ないものと考えておりますので、御理解願います。
  再質問
           連作障害の件については、普及センター等で対処をすると、そういうことでありますけれども、1つだけ確認しておきたいものがありますけれども、この答弁の中で、連作障害を回避する手段として、今、町で行っている土づくり事業やほ場改良事業などによっても回避できるやに聞き取れますけれども、そうだとすると、私の認識とその辺の違いがちょっとありますけれども、確かに堆肥を投入したり排水をよくしたりすると、少しは連作障害を和らげることは、これはできると思います。でも、それがまた解決方法でないということで、その辺の認識だけは、ちょっと確認したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
  答弁▼農林課長
           ここで1回目の答弁で述べた土づくり事業とか、ほ場改良事業とかの関係ですけれども、これは田んぼを畑地にする場合の活用でして、田んぼを畑にする場合に、当然、排水対策として明渠排水を掘るとか、田んぼから畑にする場合はそうですけれども、今度、畑から田んぼにする場合は、当然、畑として使っていますんで、ある程度整地しなきゃならないと、そういうときには、またこういうほ場改良事業を使ってやれるということで、あくまでも、今のこの答弁は、田畑転換に対してのことでございます。
質問2 産業の活性化に日ハムの応援大使の活用は
   北海道日本ハムファイターズは、選手たちが道内の市町村で地域住民と交流を図りながら、まちづくりやまちおこしに寄与していく「179市町村応援大使」を務めることとし、11月23日、抽せんにより18市町村が決まり、本町には武田勝、森内壽春選手が来年1年間就任することが発表されました。
   それによりますと、任期中はポスター、広報誌、ホームページ、ブログなどに掲載したり、特産品のプロモーションやイベントに選手が協力することが可能となり、期間限定で肖像権を無償で使用できるとしております。私は絶好の機会ととらえ、応援大使の力をかりてマスコミを活用し、産業の活性化に結びつけていくべきと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。
    答弁▼町長
           北海道日本ハムファイターズは、来年で北海道移転10年目を迎えるに当たり、北海道全力応援宣言として毎年18市町村にそれぞれ2名の選手を応援大使に任命し、10年間実施する壮大なプロジェクト「10thシーズンプロジェクト」を企画しました。今年は全道96市町村の応募の中から18市町村を選出、管内では上ノ国町が選ばれ、武田勝投手、森内壽春投手が本町の応援大使として任命され、来年1年間活動していただくこととなりました。
   活動内容等については、来る12月20日に球団担当職員が来町し、打ち合わせを行うこととなっていますので、シーズンオフに本町を訪れ各種イベントへの参加など、さまざまな応援活動を要請してまいりたいと存じます。
  再質問
           日ハムの応援大使の問題ですけれども、まだ、これから協議することになっておりますけれども、そういう意味で最大限活用していただきたいと思います。
   うちのイベント等、それ、ありますので、その辺の町としての考え方についてだけ若干お聞きして終わりたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
  答弁▼総務課長
           どうしてもプロ野球選手ですので、プロ野球シーズン、この時期については、なかなか町の方に訪れることは難しいと思いますので、シーズン前の練習期間もありますので、そういう部分では、実際こちらの方に訪れることができるのは1月か、2月に入ると、もうキャンプが始まりますので、その後、シーズンは10月くらいまで続きますので、活動できるのは1月と11月、12月くらいになると思います。この辺の時期に、こちらで開催されるイベントの方に、できるだけ来ていただけるようなお話をしていきたいというふうに思っております。
   あと、来年ですが、函館の球場の方で1試合企画されております。もし、この時期に武田勝投手が先発でなければ、あけであれば、時間がとれるのかなと。そういうときにも、こちらの方に来ていただければ、そういうことで、できるだけ選手が対応できるようなものがあれば、こちらの方に、できるだけ上ノ国町の方を訪れるような取り組みをつくっていきたいというふうに考えております。
質問3 石崎診療所入り口のバリアフリー化を
   先ほど行いました産業福祉常任委員会の所管事務調査報告においても、石崎診療所は入り口に段差があり、車いすや足腰の弱い患者さんは苦労しております。特に診療所という特殊性にかんがみ、早急に入り口のバリアフリー化をすべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。
    答弁▼町長
           石崎診療所の玄関前のバリアフリー化につきましては、石崎診療所より要望されておりますので、次年度において整備してまいりたいと考えております。
質問4 上ノ国診療所の電動ベッドの導入について
   これについても、先に行いました所管事務調査の中で、高齢の医師1名体制で、高齢者の患者が多く過重労働を強いられている状況にあります。特に患者さんの寝起きをさせるのが大変で、医師や看護師の過重労働を軽減させるため電動ベッドの導入を図るべきと思いますが、町長の所見をお伺いし、質問を終わります。
    答弁▼町長
           上ノ国診療所は、年々入院患者が高齢化してきているため、看護師業務が過重となってきていることから、次年度において整備してまいりたいと考えております。
尾田孝人 議員
質問1 新年度予算編成の基本方針と重点施策は何か
           平成22年度を初年度とする第5次町総合計画に基づく3カ年の町政推進がなされてきました。総合計画推進の第4年次に当たります平成25年度予算編成に係る歳入歳出等の基本的方針と、それに基づく町民の願いに応える新たな施策展開も含めた重点施策をどのように取り進めていくのか、町長の所見を求めます。
    答弁▼町長
           歳入については、本町の脆弱な産業経済・雇用情勢の現状から依然として厳しい状況にあり、町税に多くの期待はできないことや、現時点における地方財政計画が明らかでないことから、一般財源の確保は流動的状況にあることを踏まえ、国及び道の動向に十分留意し、各種補助制度を積極的に活用するなど、適切に積算いたします。
   歳出については、まず投資的経費は地域経済に与える影響等は大きいものの、真にその必要性、緊急度などを厳密に精査の上、総合計画等との整合性を図り、十分検討し、措置します。
   次に、義務的経費は、関係条例等に基づき制度改正の動向に留意し、算定計上し、その他経費全般については合理化、効率化を図るとともに、緊急性のない経費については極力抑制するなど、実態に照らして十分検討を加えます。
   また、独立採算性を建前とする特別会計については、それぞれの実態を考慮し、経営内容を精査し、合理化に努めるとともに、経済性の発揮と採算性の確保に努め、一般会計に準じて措置することを基本方針といたしました。
   次に、重点施策をどのように取り進めていくのかということでありますが、まず、「創意工夫」で「地域の活性化を起こす産業交流のまちづくり」として、農業では、昨年から展開しております「ほ場基盤改良」と「生産・加工投資資材購入事業」に対しては、農産物の生産性、効率性の向上を図るため、継続して行ってまいります。
   林業では、森林整備促進のため民有林、町有林の整備を推進してまいりましたが、森林資源の有効活用を高めるため、新年度は特に民有林支援の充実・拡充を図ってまいる考えであります。
   漁業では、つくり育てる漁業を推進するために、従来推進している事業を継続実施するとともに、前浜資源の増大により漁業経営の安定化を図るため、ナマコ放流事業等を積極的に展開し、併せて、漁業者自らが加工・販売することを推進するための加工施設整備への支援、漁業後継者育成に対する支援、また、栽培漁業センターを活用したニシンの種苗放流事業も継続して行ってまいる考えであります。
   商工・観光では、商工業活動への推進、交流人口の増大と地場産品販売の拡大を図るため、観光の拠点となっております「道の駅」文殊の積極的な活用と町内産品と観光PRのため、道内外のイベントへの参加を積極的に行ってまいります。
   次に、「だれもが安心して生涯健やかに暮せるまちづくり」として、現在推進しているがん検診等に加え、新規事業として脳ドック検診を行ってまいる考えであります。また、町立診療所の医療施設の充実強化も継続して行ってまいります。
   次に、「自然と共生し美しくゆとりある安全安心のまちづくり」として、地震災害に対応するために海抜表示看板等の整備促進、安全確保のための道路及び橋梁の整備、修繕、快適な住宅環境を整備するため、町営住宅の改善工事などを継続して行ってまいります。
   次に、「自ら学び地域とともに人を育む教育文化のまちづくり」としては、子供たちの教育環境を推進するため、上ノ国小学校の大規模改修を行うとともに、幼小中高連携も積極的に推進してまいる考えであります。
   また、本町は道内でも類を見ない歴史、文化遺産を有しておりますので、このような文化資源を後世に伝えていく事業展開も図ってまいります。
   次に、「語らいとふれあいが実感できる参画協働のまちづくり」として、町内会活動がまちづくりへの根幹であると考えますので、今後も推進してまいります。
   主なる重点施策を申し述べましたが、どの施策であっても、時代のニーズに合致しなければ効果が期待ができませんので、施策の改廃も視野に入れた中で取り進めてまいりたいと考えております。
  再質問
           これは、22年から始まりました第5次総合計画に基づく事業実施が、これまで3カ年行われました。中期の第4年次に入っていくということで、再度、改めて町長から答弁を、この質問を出したのは、もう一度、第5次計画を絶えずチェック、点検し、自己点検をしながら新たな施策展開を進めていくと。町長から述べられたように、その事業によっては3カ年で十分成果の上がらない見通しのものは、改廃も含めて取り組んでいくのは当然のことであります。そういう視点に立って、我々議会も予算審議や提案もしていかなければならない、それは、そういう形で第5次の計画を、より自立された、この政策に転換させていくことが重要であります。
   そこで、町長から述べられました、それぞれの項目については、私のその他の質問の中でも再度お伺いをすることがありますので、1点だけ特にお伺いしておきます。
   林業の町有林の整備の関係では、特に新年度は民有林の支援の充実を図っていこうということであります。具体的に、どのような支援対策で民有林の整備促進を図っていくのか、その点についてお伺いいたします。
  答弁▼農林課長
   民有林を活性化するということですけれども、現在、結構、皆伐したあとに植栽がされていない山が最近かなり見られてきております。土地所有者については、それぞれ植栽するにはお金がかかるものですから、なかなかできないのと、高齢者で跡継ぎがいないということで、なかなか植栽の方に手が回らないということを聞いております。
   そういうことで、町としても森林は大事なものですから、そういう山については、今、公共造林の補助、それと道の方の未来の補助、それに加えて、さらにそれから、またかさ上げして、町の独自補助金を創設しまして、植栽の方をどんどん活発にしていきたいと考えております。
   さらに、それでもまだ植栽できない方、山を手放したい方、こういう方は、町の方がそういう土地を公募等により取得して、将来的にそれらを公共造林の方で、町で植栽するというような制度を、今、考えております。
  再々質問
   そういうあれで、民有林が特に皆伐的な山の伐採が進んでいるというのも現実でありますし、私は、これまで議会でも政策提案もしています。特に日本海グリーンベルト構想で、沿岸近くにどんどん植栽をして、将来的には魚つき林になって、藻場の造成も含めた、そういう漁業振興に役立つような造林も今進めているわけですね。それで、そういう民有林の広葉樹、落葉樹の雑木林を持っている民有林の皆さんが町内にも結構、海岸線も含めてあるわけですよね。
   ですから、町がそれらの地権者と協議をして、将来的に、この保全をしていかなければならない。保全しながら日本海グリーンベルトの一環として保存していこうという考えのもとに、やはりそういう民有林の買い上げも進めていって、保全方法を図っていくべきでないかという提案もしてきているわけですけれども、そういう方向性についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
  答弁▼農林課長
   基本的に山でまだ木が生えている状況ですので、そこまでの買い上げはまだ検討しておりませんけれども、できるだけ今、この補助制度というのは、日本海グリーンベルト構想の推進事業という中で、特に広葉樹の植樹をするものについては、補助率を上げて広葉樹をどんどん植えてほしいというような形で、今、検討しております。
   議員御指摘のそういう民間の広葉樹の保護というか保全というか、そういうことについても、今後、検討して考えていきたいと思います。
質問2 きめ細かな情報提供で英知と活力起こさす産業づくりを
   今年度より町単独事業として、農業、漁業生産者に対する生産・加工投資資材等の購入に対する補助事業を実現されたことにより、今議会でも、さらなる補正予算を計上しなければならないほど事業実施が遂行されていることは、基幹産業における意欲ある取り組みであると評価されるものであります。
   農漁業生産者が創意と知恵を結集し、生産物の付加価値を高める6次産業化に発展し、新たな収益向上に結びつけていくために、生産者に一層の意欲を生み出させる、きめ細かな情報の提供を図っていくべきでありますが、町長の所見を求めます。
    答弁▼町長
   農業関係の各種助成制度等の周知につきましては、町広報紙や予算のあらましなどへの掲載や、JAを通じてのダイレクトメールによる周知を図ってまいったほか、制度によっては、なかなか理解しにくいものもありますので、戸別訪問時等には可能な限り説明を行ってきたところであります。また、漁業関係においても、同様に周知に努めてきているところでございます。
   今後も農漁業ともに、さらなる効果的な周知方法などを模索しながら、各種施策や助成制度の周知等を図ってまいりたいと考えております。
質問3 農漁業者以外の意欲ある起業者へも対等の支援策を
   町内で産品の製造加工販売に意欲ある町民個人に対しても、農漁業者を対象としている生産・加工投資資材等の補助対象者にして、地域の活力を総合的に底上げしていく産業おこしを図るべきでありますが、町長の所見を求めます。
    答弁▼町長
   町内製造加工販売者に、農漁業者と同様に補助制度を適用すべきとの御指摘でございますが、補助対象者となる商工業は業種や業態が多岐にわたり、補助金額や補助要件の設定など、同制度構築には多くの課題があるものと認識しております。しかしながら、制度の必要性は認識しておりますので、その需要の把握に努めながら適切な補助制度について検討してまいりたいと考えております。
  再質問
           答弁では、なかなか業種が多種多様にわたっているということであります。しかし、今、これまで町がものづくりを進めていく中で、特に道の駅の中で物産を販売されてくる中で、農漁業者が産品の加工販売をしてきていると。それに伴って、さらに農漁業者以外に、新たに、その町内で生産される産品や北海道で生産されるものを利用して、地元において生産加工をしていきたいという方も生まれてきている現実にあるわけですよね。しかし、そのような皆さん方は、こういう事業の対象にはならない現実なわけです。
   ですから、少なくとも上ノ国町は、そういうものづくりをさせて付加価値の高いものを、町長も道内外に、そういうことを販売していく、アピールしていくということで述べていますので、その点の視点もやはり必要ではないかと。それで全体に、私が1回目で言ったように、全体として上ノ国の産業、ものづくりの産業を定着、そして起こしていくということが求められていると思うんです。
   商工会全般にかかわることでなくして、そういうものを加工して販売していく、そういう企業に対して取り組んでいくことは必要でないのかと思うんですが、その点ではいかがかお伺いいたします。
  答弁▼水産商工課長
           今、議員御指摘の部分については、需要等も昨年度から商工会を通じておりますけれども、把握に努めているところでもございます。また、町内と北海道という枠の中での製造、販売、加工となりますと、やはりどうしても対象が幅広くなってきます。
   そういったことで、当然、例えば水産加工をしている企業もございます。ほとんどは商工会員に属しておりますものですから、そういった部分も金額だとかそういったものにやはり大小が大変つくものというふうに我々も検討しているところでございますので、その辺を踏まえながら、1回目も答弁してありますが、検討してまいっていきたいというふうに考えております。
質問4 メリハリのある養殖・放流事業への転換を
           水産資源の維持・増大を図るため資源管理型漁業の促進を図っていくために、関連事業費も含めて総額62億円以上が投資なされました。原歌海洋牧場を中核とする養殖事業を実施してきております。
   町は、漁業者の要望に応えるため、町内各海域での身入り不良ウニの浅海移植や稚ナマコ放流事業、アワビ稚貝放流事業、沖合アワビ養殖や各種魚礁等の設置事業等を実現してきています。これらの事業においても、町の一般財源の支出割合を高くしても、漁業者の経営安定の一翼を願って、これらの事業を実施しているところであります。
   これらの施策事業を見るに、ニシンのふ化放流実験事業を初めとして、往々にして手間暇のかからない放流事業の実施継続を願う姿が感じ取られますが、養殖事業に新規も含めて取り組んでみたいとの漁業後継者及び60歳代前後の漁業者に対する支援対策を手厚くし、漁業者全般にかかわる放流事業等に対する支援対策としてのメリハリをつけた事業の展開を図るべきでありますが、町長の所見を求めます。
    答弁▼町長
           漁業の状況は、近年、回遊魚の資源減少が顕著となり、沿岸漁業を主体としてきた本町の漁業経営に大打撃を与え、厳しい状況が続いており、今後についても先行き不透明な状況が続くものと予想されるところであります。これらの対策として、沿岸漁業を補完するため、ホッケ養殖事業や根付け資源放流事業のほか、漁業後継者による養殖事業や未利用資源調査など育てる漁業を強力に推進してきているところであります。
   また、広域で進めている回遊魚の種苗放流などに積極的に参画するとともに、本町が中心的な役割を担いながら、資源の確保に努めているところであります。さらには、藻場や漁場の充実と形成を図るべく檜山振興局などの関係機関と連携を図り、計画的に事業推進を図っているところであります。
   町といたしましては、従来からメリハリを付けた中で事業推進をしているところでありますが、今後においては、アワビ、ナマコ、ウニなどの根付け資源増大に向けた種苗放流を大胆に実施してまいります。
  再質問
           なぜ、私がメリハリある養殖放流事業かということでテーマにして質問したわけは、皆さん、私は1回目でも質問しているように、町長の答弁で、アワビやナマコなどの根付けの資源の増大に向けた種苗放流を大胆に実施していくということでありますけれども、それでは、この事業において実施するにおいて、これらの種苗は、その費用は、財源は誰が負担するのかと。漁業者の負担割合はどういう実態になっていくのかということでありますね。
   例えばアワビ1個放流にしても、今、養殖している漁業者の皆さんには1個157円で販売していますよね、50ミリ以上。それじゃ、根付けとして、それぞれの海域に放流する場合に、1個157円で漁業者に負担してもらって、それで漁業者がアワビ等を自分たちがその海域で維持管理、そして養殖の放流されているアワビを管理していく、そういう体制をとっていくのかと、こうお伺いしたいわけです。
   それは、ナマコもしかりなんですね。ウニもしかりなんです。その原価は誰が負担するのかということだけは、やはり明確にしてもらわなければ。すべて町の一般財源で多分持つことにはならないんだろうけれども、その負担割合は、養殖している現実にアワビ1つの負担割合と、養殖漁業者の負担割合と、放流させる1個の負担は誰がするのかというようなことで御答弁願いたいと思います。
  答弁▼水産商工課長
           今、議員御指摘の部分でございますが、アワビの養殖につきましては、ちょっと、これ漁業の法律、規則等も影響いくんですけれども、基本的には養殖事業者につきましては区画漁業権がございまして、区画設定した方のみが漁獲できるという部分になっております。
   その他の根付け資源の増大という観点もございますことから、ちょっと養殖と海に放流する部分については、かなり考え方に相違あるものと我々は考えておりますものですから、当然、その辺は含めまして、ある程度を購入いただくという考えではおります。
   そういった観点で放流事業につきましては、1回目の答弁もありましたように、大胆に、ある種、受益者負担もいただかない状況で、今、漁業者等々と検討しているところでございます。
  再々質問
   それは大義名分で、そういう補助事業の中で、そういう事業の事業内容によって負担する、しないは別として、それは今のアワビ中間育成施設の中で我が町が30ミリの種苗を買い付けして、そして50ミリに中間育成して、それを放流するわけですよね。ですから、そのコストは、本当に大部分が町民の税金でアワビを放流するということになるんでないですか。
   それじゃあ、農家の皆さんが種を植えて野菜を栽培するんで、米を栽培するんで、米のもみ殻、苗代を、もみの肥料代を町が負担してくださいとか、ブロッコリーを栽培するんでブロッコリーの種代を助成してください、持って当たり前でないのかと。そういう点で、その基幹産業1つにとっても、そういうバランスのない、公平性のない予算の支出では、やはり事業推進にならない。
   ばらまくんですから漁民が、漁家の皆さんが自ら身銭を切らないわけですから、それはもう黙ってとれば、その漁業権の中で懐に入るから手をかけなくてもいいんですね。
   ですから、今までやってきているように、ナマコにしても手をかけないで、潜水夫に捕獲を委託して、600万、700万の捕獲料を払ってでも、1人当たり30万なり、50万なり手入らずでもらえるから、大変これはいいものだと、どんどん放流してくれということになるんですね。ですから、それは本当の産業振興でない、漁業振興でない。そうであったら養殖事業は振興されていきません。振興していきません。
   そういう立場でするんだったら、今、養殖されている、アワビ養殖している皆さん方は、157円でも、実際、町は大きな負担をして供給しているわけですけれども、さらに前浜に撒く、放流するような形で養殖に取り組む皆さんにアワビを供給したらいかがですか。そういうことになっていかないんですか。それで本当に公平になっていくんじゃないですか。この点ではいかがですか。
  答弁▼町長
   今、尾田議員に、産業についての町の支援の度合いをどこに持っていくかという観点だと思います。従来、今言いましたように、農業の面でも、今年からトラクター1つとっても、個人の持ち出しはあります。本来、この一つ一つの機械自体を町で本当に必要なのかという部分は十分議論される部分はあります。なぜかといいますと、我々は農業漁業には補助していますけれども、先ほど言いました、町内で何人も雇用しているような加工業者等には、一切うちの方では補助しておりません。また、それ以外でも一般の労働者にとっても、自分たちには、一切そういう恩恵を受けてないという部分はあります。それは、やはり町として、どのような施策を展開するかという方針だと思います。それで私は、皆さんと同じく、農業、漁業で食える町という、そういう方針を展開いたしました。
   今、先ほど言いました、私は今回、100%を町で持ちたい。なぜかといいますと、実は平成14年で町の漁業の漁獲高が7億8千万ほどありました。私は何とかそれを10億にしたいと言ったんですけど、今年、このまま推移すると、約半分の3億7、8千万です。これは民間企業であれば、もう倒産しています。
   今言いましたように、本来は事業を行う段階では、当然、本人の持ち出しは必要です。ただし、私はこの10年間を振り返ってみて、半分に漁獲高がなったとしても生産コストは変わりません。そういう意味で、本来、先ほど言いました産業については、行政が補助するということはおかしいんです。あくまでも経営ですから。ただし、こういう中で農業者を守り、漁業者を守り、そして、それによって後継者をつくった中で町を守っていくというのは、私は行政の基本だと思います。
   ですから、先ほど言いましたように、私は、今の漁業者は、私たち理論的には、当然、本人の持ち出しが必要だとわかりますけれども、もうそういう力はないなと、はっきり言いまして。ですから、生活だけでも大変な状況です。私は毎日、税金とか滞納とか見ていますけれども、見てもわかるくらい大変な疲弊していますんで、漁業者自らが自分の負担を持って新たな事業展開するのは私は無理だと思っていますんで、時間を3年間なら3年間をかけて、その中で漁業者にとって全面的に支援すると。
   そして、当然、3年後は、その前浜での資源を、私がやるのは前浜資源を増やすという意識ですから、今言いましたように、今年のサケの水揚げが去年の2割です。そうすると、もう自分の漁業ばかりでなく、家計を維持するだけでも大変なんです。
   ですから、そういう意味で、私は3年間なら3年間思い切った中で、当然、町民の皆さんの批判もあると思いますけれども、今、ここで我々が全面的に支援をしなければ、漁業は間違いなく私は衰退して、そしてまた、今、約100人の漁業者がおります。そのうちの20代、30代の後継者は、13人よりおりません。これがあと二、三年続くと、私はこの後継者も出ていってしまうんだ、そういうおそれがありますんで、今、尾田議員と5割なのか3割なのか議論はありますけれども、私は思い切った中で100%の支援をして、前浜資源を増大させて漁業者の経営安定に努めたいと、そういう意図の中で今回大胆にという言葉を使わせていただきました。
           今、現在行ってるですね、私とすれば、全漁民に対してやるものですから、現在、養殖事業者への支援については考えておりません。
質問5 通年型商工観光等イベント事業は新年度も続くのか
           北海道の地域活性化補助交付金事業を活用し、これまで単一的に取り組んできました観光等イベント事業を、通年型商工観光レクリエーション事業として取り組んできましたが、平成25年度以降も通年型事業として推進なされていくのかどうか。
   また、町一般財源も含めた予算確保の見通しはどのように計画されていますか、町長の所見を求めます。
    答弁▼町長
           昨年度から、2カ年の事業として、北海道の地域づくり総合交付金を活用し、新規イベントや既存イベントを拡充させ、年間を通して魅力あるイベントを開催し、本町へ足を運ぶ機会をつくり、食と観光を共通テーマに据え、販路拡大、地産地消も含め、歴史ある上ノ国など魅力ある資源の活用と情報発信を行い、交流人口の拡大に努めているところであります。
   同交付金の対象期間が2カ年となっていることから、次年度は活用することが不可能な状況となっておりますが、檜山管内唯一観光入り込み数が増加していることも踏まえ事業の縮小は避けられませんが、来年度も同様に、事業推進の継続と予算の確保に向け検討してまいりたいと考えております。
質問6 脳ドック、肝臓がん検診及び腎臓機能障害者通院費助成制度の創設を
           脳卒中等の予防・早期発見できる町民の脳ドック検診でのMRI・MRA等の受診者や肝臓がん及びウイルス性肝炎の早期発見で町民の健康保持を図るため、検診にかかる料金の一部を助成する制度の創設を図るべきと考えますが、いかがか。
   さらに、腎臓機能障害者が通院、または入院して透析治療を受けるための交通費の患者負担が大きい実態にありますので、交通費の一部を助成することにより、町民の福祉の増進と経済的負担の軽減が図られる助成制度等の創設をすべきと考えるものですが、町長の所見を求めます。
    答弁▼町長
           脳ドック検診の検診料金の一部助成につきましては、新年度において対応したいと考えております。
   次に、肝臓がん及びウイルス性肝炎検査の助成についてですが、肝臓がん検診が集団検診として、まだ定着していないこと、また発生率も高くはないことから今のところ助成は考えておりませんが、肝炎ウイルス検査につきましては、平成24年度から40歳から70歳までの5歳刻みで個別勧奨通知を行い、町の検診時に無料実施しております。さらに、江差保健所において、ウイルス感染の可能性のある方であれば無料で実施しております。
   次に、肝臓機能障害者通院費助成については、道立江差病院への人工透析通院者を対象としての助成のことと思いますが、現時点での通院者においては各種制度が適用されておりますので、あえて町独自の助成制度は考えておりませんので御理解願います。
質問7 風力発電風車建設貸付用地区域内の環境整備について
           電源開発株式会社が道立自然公園内の町営八幡牧場内に建設する風力発電風車建設が施工されております。平成25年度中に12基が、すべて完成することになっております。建設用地の貸し付けは道立自然公園指定区域でもあり、風車建設用地内の自然環境の一環として、同社に、上ノ国町の町花でもあるエゾヤマツツジ等、植栽を要請すべきと考えます。
   また、町有地の貸し付け契約に当たり、このような要請をなされているのかどうかについてもお伺いします。
    答弁▼町長
   町有地内の建設予定地については、事業者の株式会社ジェイウインドから、総面積8万1,290.42平方メートルの行政財産及び普通財産について貸し付け等の申請がありましたことから、条例及び規則に基づき有償にて貸し付けしております。また、周辺施設への植栽は、施設の維持管理上、支障を来すおそれがあることなどから、要請する考えはございません。
  再質問
   ジェイウインドの電源開発が、最初に我が町に、上ノ国町に風力発電を設置したいと言ってきたときに、同社の説明では、全国に12カ所、大規模な風力発電を建設したと。特に岩手県の雫石地区においては、風力発電所の建設した場所、区域に、さらに自然環境等も保全させて、風車だけでなく、より多くの観光客の皆さんが来町できるような、訪れてくれるような対策を講じたと。それは風車の周りに菜の花を植えて、またトイレ等も建設して、その観光客の誘致に、町に一翼を支援したということで、年間12万人から16万人の観光客が風力発電を眺めながら、雫石の観光に訪れたということを述べていったわけですよね。
   ですから、私は今回、初めて、今、課長の答弁で、約8.1ヘクタールの用地の無償貸し付けがなされたということがありましたけれども、この無償貸し付けが、じゃ、そういう点ではどういうことに、どのくらいの額で貸し付けなされているのか。
   その点については、本来からいきますと、この建設の用地の実態も、施工実態もあわせて、全く議会には報告なされていないわけですよね。工事施工はこういう形で行うよということについては。それまでは、何回も議員協議会の中で町長から説明を受けました。当然、有償貸し付けについても、こういう実態で契約を結びましたというようなこと等々については、やはり議員協議会に町長から説明あってしかるべき事案だったと思うんですよ。
   ですから、初めて、今日はそういう形で有償貸し付けの面積が出ましたんで、行政財産、普通財産含めて、どのような有償貸し付けの形になっていたのか、その点についてお伺いさせていただきます。
  答弁▼総務課長
   まず、株式会社ジェイウインドから7月12日に行政財産の使用許可及び普通財産の貸し付け申請がありまして、7月27日に、8月1日からの使用許可及び貸し付けで契約を結んでおります。
   普通財産の総面積が4万1,991平米、年額2万4,160円、筆数については15筆になっております。それから行政財産の部分については、6筆、面積が3万9,299.42平米、年額2万2,660円の使用許可という形になっております。
   ただし、平成24年度については8月1日からなものですから、普通財産については1万6,106円、行政財産については1万5,106円、合計、年間、平成24年度については3万1,212円。平成25年度以降については4万6,820円となっております。
   契約状況については以上のとおりですが、これまで、このような内容、また施工状況など、これについては全員協議会の方で報告していなかったのは、計画については報告しておりましたけれども、実際の施工状況については報告しておりませんので、今後、事業者の株式会社ジェイウインドと協議をした上、改めて全員協議会で報告したいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

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