平成25年 一般質問 12月定例会

平成25年 一般質問 12月定例会  
質問議員 質問順 質問 質    問    事    項  
番号  
佐 藤 正 平 1 1 町政の継続は  
2 土砂災害等の避難勧告は  
花 田 英 一 2 1 汐吹荷捌所の水槽設備の拡充について  
片 石 鉄 彦 3 1 町営八幡牧場の活用と今後の方向性について  
佐藤正平 議員
質問1 町政の継続は
   明年は町長の改選の年であります。町長は、苦しい財政状況の中で、高校生までの医療費無料化や平成22年度から平成31年度までの10年間、第5次総合計画を策定し、基本理念として定めた「安全・安心」「協働・参画」等の精神に基づき、町民行政が一丸となって取り組む姿勢が着々と邁進しているように思われます。かつてない厳しい財政環境の中、誠実かつ確実に町政執行に当たり、町民に士気高揚を図ってきたところであります。
   これから、さらに地方交付税等の大幅な削減が予想され、地方自治体の財政状況が一段と厳しくなるなど、課題が山積している。
   現段階でこの難局を乗り切り、我が上ノ国町の発展と町民の幸せを守るため、今後どのように町政を継続していくのかお伺いをいたします。
    答弁▼町長
           私が町民皆様の御支持をいただき町長に就任しました平成14年から、早くも明年3期目の任期12年間を満了いたします。
   就任時はバブル経済がはじけ、国及び北海道、さらに本町を含めた行政の借金体質、さらには地方分権推進等に起因する市町村合併問題など、次から次へと困難な問題が吹き出るという状況があり、加えて世界規模での金融危機による深刻な状況に見舞われました。
   私は、このような情勢の中、行政の説明責任を果たすため、逼迫する財政の現状を町民皆様に公表し、共通の認識に立っていただくようお願いして、行財政の見直しと改革に議会、町民皆様と手を携えて努力をしてまいりました。特に、平成17年度から21年度までの上ノ国町行財政改革計画、通称自立プラン期間中に、町政史上例のない行政サービス等の削減という施策を断行いたしました。
   議会、町民皆様から、自らの痛みを伴う改革にもかかわらず、特段の御理解と御協力をいただき、改革の4本柱として掲げました行政改革、財政改革、組織機構改革の3本は着実に推進させ、町内外に誇れる成果が得られました。改めて全ての町民皆様に深く敬意と感謝を申し上げる次第であります。
   しかしながら、改革最大の目標でありました産業基盤の強化という4本目の柱についてはいまだ達成できず、残された課題として第5次上ノ国町総合計画の基本目標の1番目に取り入れ、まちづくりを進めてまいりました。とりわけ産業基盤の強化のため、農業・漁業・商工業に対し大胆な施策を行ってまいりましたが、いまだその成果があらわれておりません。
   私は、産業基盤強化の実現と総合計画基本構想に掲げる将来像実現に向け、町政を継続して、その完遂を見届ける責任を背負っております。
   上ノ国町の発展と町民の幸せを守ることが私自身の責務であると考えていることから、引き続き、町民皆様の負託を得られるという確信のもと、明年の町長選挙へ立候補すべく決意を新たにしているところでありますので、町民皆様、議員皆様の一層の叱咤激励をお願い申し上げる次第でございます。
質問2 土砂災害等の避難勧告は
   土砂災害、水害に関する避難勧告などの発令基準を制定していない自治体が、全道179市町村の半数近くの83になるという。檜山管内では、当町だけになっている。また、国でも具体的な基準を設けるように努めているが、各自治体ではさまざまな理由から制定に至っていない。
   気象庁によると、赤道に近い熱帯の暖かい海上で積乱雲が集まって発生し、それが日本列島に大雨を降らせることが、これからは多いと警告を発しております。
   本町においても、山合いに集落があり、早急に土砂災害等避難勧告などの発令基準を制定すべきだと思いますが、町長の所見を求めます。
    答弁▼町長
   避難の勧告または指示は、上ノ国町地域防災計画の第6章第4節避難対策計画で定めております。その発令基準は、警報等が発表され、避難の準備または事前に避難を要すると判断されるとき、河川の氾濫または低地の浸水等の被害が予想されるとき、がけ崩れの危険が予想されるとき、火山噴火の前兆が生じ危険が予想されるとき、その他諸般の事情から避難準備または事前に避難させておく必要があると認められるときと設定しております。
   しかしながら、国においては、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を示し、市町村が災害の種類ごとに水位や雨量の数値などを用いて判断基準を策定するよう求めていることから、来年度予定している防災計画の見直しの際に検討してまいりたいと存じます。
  再質問
           過去において、大きな土砂災害・水害がなかったものだから、避難勧告発令基準を設定しなかったのか、また、防災計画によると、5項目がピックアップされて載っておりますけれども、この時点で勧告発令というものをつくらなかったのか、その点についてお伺いをいたします。
  答弁▼総務課長
   発令基準についてはつくっております。
   先ほど、1回目の御質問の中で答えているように、先ほどの5項目、この部分が発令基準となっております。
  再々質問
   僕が聞いているのは、避難勧告発令基準というのを設けているかいないか。今、総務課長はその辺については答弁漏れだったような気がするんだけれども、その点についてお伺いをいたします。
  答弁▼総務課長
   人的被害が発生するような土砂崩れ等についてはありませんでした。ただ、国道沿いに土砂崩れ等、そのようなことは発生をしております。
花田英一 議員
質問1 汐吹荷捌所の水槽設備の拡充について
   近年、高い海水温により、ヒラメやタコなどの活魚が死んだり鮮度が悪くなり、4割が鮮魚扱いになっております。掛け流し水槽は、水温が20度以上になると魚の活性が弱くなり、酸欠して鮮度が悪くなることから、今年、小砂子荷捌所において冷温水槽を設備していただきましたが、大変鮮度がよく出荷されております。
   汐吹荷捌所は、30年以上も経つ掛け流し水槽でありますので、漁業経営の安定を図るためにも、小砂子地区同様の冷温式水槽の設備を設置すべきと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。
    答弁▼町長
           町内に設置されている水産物荷捌所は、小砂子地区と汐吹地区の2カ所に設置されておりますが、御承知のとおり、小砂子地区水産物荷捌施設は、平成21年度に漁業振興の一環として、町で設置・整備したところであります。
   同施設の利用状況は、槍イカ、真イカ、タコを活のまま出荷して、魚価の上昇や安定供給と出荷調整などに加え、活ヒラメが同荷捌所から直接出荷することが可能となるなど、所得の向上と労力の軽減に役立ち、利用促進が図られております。
   このことは、浜の状況を確認するために実施している定期的な巡回や漁業者懇談会の際に常に話題となり、その必要性は何度も伺っているところであります。
   基幹である汐吹荷捌所は、昭和53年に建設され、相当年数経過していることから、老朽化が激しい施設となっており、所内に設置されている設備も旧式で、漁業者も苦慮されていることは、定期的な浜廻りで以前から承知しております。
   また、本年8月以降は、汐吹地区荷捌所を利用している漁業者から、小砂子地区荷捌所の利用状況を引き合いに出し、冷温装置付水槽などの施設整備を懇願されているところであります。
   近年、主要魚種の漁獲量の低迷など、漁家経営が悪化しており予断を許さない状況でありますが、水産物の品質・鮮度保持や安定供給など食に関する安全・安心が高いレベルで求められていることに加え、劣悪な労働環境の緩和や魚価の安定などに必要不可欠でありますので、来年度に整備することで予算に組み込んでまいりたいと考えております。
片石鉄彦 議員
質問1 町営八幡牧場の活用と今後の方向性について
           これは、先ほど産業福祉常任委員会の所管事務調査報告にもありましたが、八幡牧野は草地開発事業として、昭和47年から本町畜産振興の基盤確立を図り、農家経営の安定に寄与する目的で進められてきたところであります。
   今日の畜産経営は、円安で餌代が高騰し、TPPなどの問題で見通しが立たず大変厳しい環境に置かれております。
   八幡牧場については、現在、法人経営者が管理委託を受けて経営されておりますが、部分的に草地改良の必要だと思われる牧野が見られます。
   良質な牧草の給餌が経営を左右すると考えられることから、草地改良をすべきと思います。それによって、今、高齢で委託を受けている経営者が万一、管理運営ができなくなった場合にも、新たな参入者を確保しやすくなるのではないかと考えますが、今後の八幡牧場の方向性について、町長の考えをお伺いいたします。
    答弁▼町長
           八幡牧野の牧草の現状につきましては、牛の放牧地内において放牧頭数の減少による不食過繁地が見受けられておりますが、牧草の質・量とも十分であると考えており、また、現在の農業行政のもとでは新たな参入は困難と見込まれますので、現時点では草地改良の必要性はないものと考えております。
   今後の八幡牧場の方向性については、現在の受託者がやめた場合、頭数的に町営での継続は困難でありますので、牧野を廃止し、跡地を畜産振興会など利用者の共同での運営に移行していきたいと考えておりますので、御理解願います。
  再質問
           現在の管理運営をしている法人経営者がやめられた場合、畜産振興会等の利用者に管理運営を移行するということでありますけれども、では、今、万一やめられた場合には、新規のそういう経営をする人の募集をする手だてを全くとらないという理解でよろしいでしょうか。
   まず、それについてお伺いいたします。
  答弁▼農林課長
   1回目の答弁で申し上げたとおり、現在の農業行政下では新規参入は相当困難なものと思われますので、町として積極的に募集する考えはございません。
  再々質問
   ただ、今大変厳しい環境に置かれているのは、これは承知しておりますけれども、もし、状況が好転した場合、また、そういう新規参入するような方が見受けられるようなことも恐らく想定された場合、やっぱりそれについては新規参入の手だてをとられるのか。それと、今一番心配しているのは、振興会に移行させるという答えでありますけれども、恐らく振興会の方々も高齢の方が多いやに認識しておりますけれども、あの八幡牧場は観光の面から見ても、やっぱり本町の大変貴重な観光資源でありますから、あの一帯がクマザサと灌木になる、そういうような事態があってはならないと思うんです。そういう意味で、特に今後、八幡牧場については、お金をかけてでもやっぱり維持管理をしていかなければならないと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
  答弁▼農林課長
   今の法人の受託者が経営をやめた場合、頭数的にほとんど可能な限りゼロに近くなります。幾ら整備しても入れる馬とか牛がいなければ、整備しても無駄なお金となりますので、確かに新規就農者が来た場合はそれなりに考えますけれども、この酪農の場合は、自分の畜舎がないとなかなか放牧もできないと。今現在、飼育センターを持っていますけれども、これも相当老朽化しておりまして、これを更新する考えは全くございません。ですから、新規参入者が来たとしても、自分でそれなりの頭数の畜舎を建てて、夏場は放牧するという形になると思いますので、その辺から見ても、新規参入は相当困難なものと思われます。
   先ほども言いましたように、これから高齢者がどんどん増えてきて、今現在、頭数的にもセンターがやめた場合、牛で5、6頭になってしまいます。この5、6頭を放した牧場を観光資源にはとてもできませんので、その辺も御理解願いたいと思います。