議会 平成26年 産業福祉常任委員会


H26.12.18      付託案件審査        
           件  名    審査の結果  
    漁業用燃油にかかる軽油引取税免税措置の堅持に関する意見書 関係機関に意見書を提出することに決定  
    ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書 関係機関に意見書を提出することに決定  
         


H26.11.4
所管事務調査
①老人福祉施設及び介護保険に関すること
 特別養護老人ホームかみのくに荘は、65歳以上の高齢者で、身体又は精神上の著しい障害のために常時介護を必要とし、かつ在宅生活が困難な高齢者に対して入浴、食事など日常生活の世話や健康管理などを行う施設として昭和58年に設置されています。
 居室は、4人までのベットを配置している多床室となっており、入所定員は50人で、そのうち、要介護度1と2が5人、要介護度3以上が45人であります。
 10月末現在における入所待機者は104人で、待機場所別では、在宅が47人で全体の40パーセント以上を占め、医療機関22人、グループホーム18人、老人保健施設など17人となっています。
  また、グループホーム勝山は、認知症の高齢者が共同で生活し、食事、入浴などの介護や機能訓練などを行うことを目的として平成21年に開設され、9人が入所しています。
   委員からは、特別養護老人ホームの入所要件が平成27年度からの制度見直しにより要介護度3以上となることから、入所条件が今後厳しくなることが予想されるほか、入所待機者の優先順位や入所者の自己負担などについて意見が出されました。
  町は、特別養護老人ホームが設置されてから30年が経過し、施設が老朽化している状況にあることから、町総合計画の基本目標である「だれもが安心して生涯健やかに暮らせるまち」の実現に向け、高齢者福祉の充実を図ることが求められており、特別養護老人ホームの改築等のあり方について今後検討していくことが必要であります。


H26.9.9      付託案件審査        
           件  名    審査の結果  
    「手話言語法(仮称)」の制定を求める意見書 関係機関に意見書を提出することに決定  
         

H26.7.24
所管事務調査
漁業振興に関すること
  松前町は、北海道開発局が策定した「北海道マリンビジョン21」に基づき、 基幹産業である漁業を基軸として、漁業の多面的な魅力を再発見し、日常の漁村風景に溶け込む時間を創出、観光産業と教育の結びついたまちづくりを目指して、漁業者・住民・関係団体・行政等が協力しながら、地域固有の資源を活用しつつ、水産業を核とした地域振興の具体策となる「松前江良地域マリンビジョン」を平成18年に策定しています。
  「同ビジョン」実現のための取組として、畜養施設の整備については、岸壁に4m四方のコンクリート・深さ3mの海中を網で囲う施設が12基設置され、いかだの生け簀と比較し時化(しけ)などによる高波の影響等を受けにくい構造となっています。
  同施設の利用及び維持管理は、松前さくら漁業協同組合江良実行組合に各部  会や江良漁港蓄養施設検討会による管理運営協議会を設立し、利用・管理・調  整を行っており、また、対象魚種についてはウニ・アワビ・タコ・ヤリイカとしています。
    委員からは、同施設の今後の成果と本格的な事業化に期待したいとの意見が  出されたところであり、町では、漁業経営の安定を図るために、各荷捌き施設に冷却装置付き水槽及び蓄養水槽が整備されますが、地産地消を含めた流通の安定と高付加価値化の推進が図られることに期待しているところであります。





















H26.6.17      付託案件審査        
           件  名    審査の結果  
    林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書 関係機関に意見書を提出することに決定  
         

H26.1.23
所管事務調査
 国民温泉保養センターの施設管理に関すること
 国民温泉保養センターは、広く利用者の保養及び健康の増進を図るために昭和50年に設置され、同センターの構造及び面積は、ブロック造り一部コンクリートブロック平屋建936㎡となっており、平成24年度の利用者数は、33,133人で、そのうち、町外利用者数は11,197人であります。
温泉については、1号井(せん)は昭和46年に掘削され、泉質は塩化物・炭酸水素塩泉で、湧出量は毎分440㍑、泉温は33.7℃。2号井(せん)は昭和62年に掘削され、泉質は1号井(せん)と同様で、湧出量は毎分250㍑、泉温は39.0℃となっています。
平成24年度の町支出額は22,639千円で、そのうち、燃料費は7,951千円、修繕料は2,420千円で、町支出額の46%を占めている状況にあります。
委員からは、泉温の低温による燃料費の増加を軽減するために、試掘調査(ボーリング調査)を検討すべきことや、町民などの憩いの場として、本町の魅力ある財産の有効活用を図るために、同センターについては修繕等をしながら今後も継続していくべきとの意見が出されたところであります。
町は、JR江差線廃線後の代替バスの運行により、木古内町から湯ノ岱まで30分で来ることができるため、観光面も考慮すると、同センターは必要不可欠であることのほか、同センターの利用者数は減少しているものの、町外利用者数は横ばいの状況にあることから、町外利用者を呼び込む施策の検討や、さらには、本町の地域資源を活用したまちづくりを推進するために、民間活力を導入した利用者へのサービス向上と、湯治客などを誘致する宿泊施設が併設された同センターの建て替えの検討も考えられるところであります。

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