平成26年 一般質問 6月定例会

  平成26年 一般質問 6月定例会    
  質問議員 質問順 質問 質    問    事    項    
  番号    
  岩 城    昇 1 1 石崎、湯ノ岱両出張所の存続について    
  2 森林振興対策について    
  佐 藤 正 平 2 1 JR江差線跡地の利用方について    
  2 土曜授業プランは    
  三 浦 安 則 3 1 江差線廃止後の、JR所有財産の町への移管とその後の有効利用について    
  2 江差線廃止決定後の、温泉利用者の推移と利用者のデータはどのようにとられているか    
  3 旧上ノ国駅前交差点の改良について    
  4 4期目の当選を無競争でなしえた町政執行方針について    
  5 教育行政執行方針について    
  干 場 清 保 4 1 JR北海道から譲渡を受けた線路用地の活用について    
  尾 田 孝 人 5 1 生活弱者(困窮者)の実態把握と町民相談室の設置など相談支援体制の確立を    
  2 生活保護申請書に係る事務取扱権限の範ちゅうは    
  3 日本海情報交流館運営と上ノ国町観光振興公社の今後のあり方は    
  4 地場産品の販路拡大に食品営業者賠償責任保険加入促進と「地場産品販路拡大支援助成」制度の創設を    
  5 JR江差線廃止に伴う鉄道施設物撤去後の用地の払い下げ及び有効活用の施策は    
  6 スポ-ツセンタ-建設工事及び基本計画策定の基本方針の方向性は    
  岩城昇 議員  
  質問1 石崎、湯ノ岱両出張所の存続について  
     現在でも上ノ国町の人口は年々大幅に減少しております。  
     昨年、厚生労働省・人口問題研究所の調査によると、上ノ国町は2040年には、約5,500人の人口が2,410人と推計し、減少率は11番目となる見込みと発表されました。また、先日の調査結果では、2040年には2,000人を割ると発表されました。  
     我が町でも特に石崎、湯ノ岱地区に入学する子どももなく、今年度限りで廃校となる予定です。  
     このような状況にあることや、両出張所も老朽化が進んでいると思われることから、地域住民とも十分検討協議を重ね、両出張所の今後の存続について考える必要があると思いますが、町長の所見を伺います。  
       
      答弁▼町長  
     私は、町長に就任した当初、財政健全化策の一環として、湯ノ岱、石崎両出張所の廃止を検討し、地区住民の理解を求めるために懇談会を開催し協議しましたが、最終的には廃止の理解を得ることができず断念し、出張所の維持経費の削減を実現しながら存続を決断したところであります。  
     今後ますます高齢化が進むことから、きめ細かな住民サービスを提供するためにも両出張所は、これまでどおり存続する考えでございます。なお、建物の老朽化については、既存の別な施設の活用なども検討して参りたいと存じます。  
    再質問  
     再質問を致します。第1点目の湯ノ岱、石崎両出張所の存続の関係でございますが。地域住民の必要性については、理解をできました。  
     しかし、町長が就任して3期12年経過いたしました。この間12年間の高齢者が相当増加していると思います。このような環境の中で、この関係について協議をなされたのかどうかお伺いします。  
    答弁▼総務課長  
     これまで協議はしておりません。  
    再々質問  
     協議がなせていないという答弁でござましたけれども、地域住民のことを考えて、町長はこの判断をしたと思いますが、少なくとも現状の環境からみればですね、もう少し協議をした中で出張所の色々な部分を住民の方々と協議をする場所を設ける必要があるんでないかというようなことで考えておりますけれども、その点についてはどうですか。  
    答弁▼町長  
     今あの第1回目でも、私も答弁いたしましたが、正直1回目はですね、私も必要ないんではないかという、行政の効率化を求めました。
 しかし我々は、この同じ経営する中でもですね、いかに一人一人の町民に配慮した、そういう温かみのある、そういう行政が求められております。
 
     特に今、議員ご承知のようにですね、高齢化が進むことによって車も無くですね、今ご存じの通り、町内の二つのスーパーもそういうお客さんに対して、バスを運行して、そして買い物させるという、そこまでいってる状況でありますので、今岩城議員言われましたように、一つの行政改革という観点もありますが、私は当面、現時点での方向性を貫く考えであります。以上です。  
  質問2 森林振興対策について  
     現在、全国的にも木材価格が暴落続きで、山を愛し長年管理をし、大変苦労して育て上げた木を売るにも、木材が安いため土地と共に売る状況にあります。  
     緑の山も、伐採後も植林する意欲もなく荒れ放題の状況です。  
     このままでは、将来、昔の緑の山に復元されることは不可能と思われることから、今こそ町として、緑豊かな山にもどすため思い切った振興策を講じる必要があると思いますが、町長の所見をお伺いします。  
      答弁▼町長  
             林業を取り巻く状況は一部回復基調にはあるものの依然として厳しい状況にあり、森林整備等がなかなか進まない状況にあります。  
     森林は、生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源のかん養、保健休養の場の提供など多くの多面的機能を有し、私たちの生活に深くかかわっており、これらの機能を持続的に発揮させ、将来に引き継がねばなりません。  
     このため、町としましては、森林整備等が低廉で行えるよう、日本海グリーンベルト構想推進事業にて、昨年度から公共造林事業への上乗せ補助や伐採後の用地を購入し、町において植栽をしていく計画としておりますが、本事業による森林所有者への補助制度の周知がまだまだ不十分と考えておりますので、さらなる周知を図り、緑豊かな山づくりに積極的に取り組んで参りたいと考えておりますのでご理解を願います。  
  佐藤正平 議員  
  質問1 JR江差線跡地の利用方について  
     78年間にわたり、本町の産業発展に貢献されたJR江差線(木古内-江差間)は、平成26年5月11日をもって鉄道営業を終了した。  
     昨年10月25日、北海道旅客鉄道株式会社と本町が鉄道設備の処理方に関して覚書を締結した。それによると、JR北海道では保安装置、5m以上の橋梁、レール及びマクラギ等を撤去し、その後本町に無償で譲渡することになっている。  
     これらの作業が終了した後、本町としては、今後跡地をどのように利用する計画か、町長の所見を求めます。  
      答弁▼町長  
     町内には幅員が狭小な踏切や、冬期間通行止めとなり不便を強いられていた踏切が数カ所存在しておりますが、これまでは鉄道事業法の制約や事業費が増大なものであることから、拡幅改良の実施が困難なものとなっておりました。今後はこれらの箇所の解消に取組んで参りたいと考えております。なお、これら以外の箇所の利用計画については、今後の状況を勘案して検討して参りたいと考えておりますのでご理解願います。  
    再質問  
     線路付近にある民家では、JR北海道から無償で譲渡された土地を求めたいという方もおります。
 そこで町としては、個人に売却する計画があるのかないのか、お伺いを致します。
 
      答弁▼施設課長  
     現在のところ個人に売却をする計画は、もっておりません。ただ、売却をもし申し出た人がいるとして、測量費については個人の負担というふうにならざるを得ないものですから、測量費が相当というか、数十万かかるのではないかと想像されますので、なかなか荷が重いものではないのかなというふうに考えられます。  
  質問2 土曜授業プランは  
     平成14年4月から完全学校週5日制になってから13年目になりました。  
     本町の小中学校に通う子供たちは、土曜日を有意義に過ごされているでしょうか。私は疑問に思っております。  
     小中学校の教育活動の改善に向けた基本的な方針を定めることが肝要のことかと思います。  
     保護者の方々や地域の方々等と一体となり、学校の教育活動を積極的に行うことにより、学校に対する信頼を高め、学校・家庭・地域による連携と協力により、より以上の学校運営につながることでしょう。一層の充実した小中学校と地域活動を図り、月に1回、土曜日午前中授業プランを実施したならばどうでしょうか。  
     この授業は一般教材でなく、町内の公共施設の見学、農業漁業の仕事の実態など、学年毎に一つのテーマを与え、ディスカッションの場を設ける。それによって、自分の発言能力の向上になる。さらには、地域の多様な人材を招いた授業の実施等を考えてはどうでしょうか、教育長の所見を求めます。  
    答弁▼教育長  
      学校週五日制実施の趣旨は、子どもたちの学校外での生活時間の比重を高め、主体的に使える時間を増やす中で、学校・家庭・地域との連携の下、社会体験や自然体験などの様々な活動を経験させて、学習指導要領の基本理念である「生きる力」を育むことにありました。このような趣旨を踏まえ今後土曜日の学習や授業を行うかどうかを検討するに当たり様々な取り組みの点検、評価も行って行かなければならないと考えますし、児童生徒及び家庭の主体的な時間の使い方についても考慮しなければならないと考えております。  
     また、議員ご提案の公共施設の見学や、農業漁業の仕事の実態などについては、ふるさと総合学習は基より、職場体験などでも地域の皆様のお世話になり実体験しており、その状況を皆で話し合い纏め発表するという学習も行っていることから、現状況下では土曜学習は考えておりませんが、完全学校週五日制の見直しや、土曜授業日の復活などが取り沙汰されている昨今、将来に向けて検討してゆかなければならないものと認識しております。  
  三浦安則 議員  
  質問1 江差線廃止後の、JR所有財産の町への移管とその後の有効利用について  
     5月11日は、JR江差線沿線町においては鉄道運行78年の歴史終演のセレモニーを、各町並びに住民はこぞって歴史を振り返り、鉄道と共に反映した各町内会の方々、さらに、上ノ国町を離れて、往事の思いを体験している方々も、一人ひとりが二度と戻らない記念すべき1日を胸に、写真に収め伝承していくものと思います。  
     湯ノ岱駅は、沿線の中で列車が交換できる複線の拠点で、古くは木材の積み出し、石炭、鉄鉱石の積み出した唯一の拠点でもありました。その思いは湯ノ岱で木材、石炭、鉄鉱石等の産業に従事した多くの方々の想い出が湯ノ岱駅の歴史なのです。  
     その貴重なJR遺産を、町が引き継いで町の産業遺産として保存してはいかがか、町長の所見をお伺いいたします。  
      答弁▼町長  
     JR江差線木古内・江差間の廃止に伴い、五メートル以上の橋梁と建物及び停車場などの鉄道施設物は、今後JR北海道から町が受託して撤去することになっております。現在の旧湯ノ岱駅の駅舎は、平成元年十二月に建築されたもので管内では比較的新しいものとなっており、現在は路線バスの待合所として利用されておりますが、今後の維持管理費用を考慮すると、JRからの委託にしたがって解体し、撤去することが妥当であるものと考えておりますのでご理解願います。  
    再質問  
     町長さんからは、この決定後、財産が譲り受けてからの駅舎については解体するというふうなご意見がありましたけれども。  
     この地は非常にあの、雪が多いということですね、まずね。特にJRの時もそうですけども。ただ唯一の交差できる湯ノ岱駅だったということと、また今回のバス路線もそうだと思いますけれども、そこは交換しているバスも何便かあると思っております。  
     そういった意味では、解体する、もしくはあの地を整理されていくのかちょっとまだわかりませんけれども、冬期間においても、さらには地域の交流の場所として、冬期間におそらく、何回もおそらくあの地ではバスが往生するように私は想像されていますので、そういう意味では、路線バスの待合所を作る。さらには、湯ノ岱の構内といいますか、先程も申し上げてますけども、ある意味では複線のあのホームと、線路を残すことで、ある意味ではこの地の歴史を残せるのかなと、そんな理解をするわけでありますけれども、町長さんにおいて路線バスの待合所、再度お伺いしますけれども、構内のホームだとか、鉄道、あの辺を残すことはできないか再質問をさせていただきます。  
      答弁▼総務課長  
     三浦議員さんについては、湯ノ岱出身ですから、あの思いはすごいあるとは思うんですが、今現状の中でですね、はっきり申しまして、それを残して維持する費用とか、そういうものを考えますと撤去せざるを得ないのか、今の状況であればJRの負担で撤去できますので、それらを鑑みますと撤去せざるを得ないのかなと言うふうに、町としては考えております。そういうことでご理解願いたいと思います。  
    再々質問  
     今のバス路線の待合場所として、解体される、そのことについては、解体の方向なのかどうかは、だと思いますけれども、しかしながらですね、先程も言ったように、ちょっとしつこいですけれどもね、これおそらくバス路線を持っている各停留所の大きな悩みになるのかなと思いますけれども、冬期間、または雨が降るという時にですね。やはり待合所が無いということは、大変なこれから大きな諸問題になってくるのではないかなというふうに思うわけですけれども、その待合所についてお伺い致します。  
      答弁▼総務課長  
     待合所の部分については、当面JRの今の駅舎をですね使用して、待合所としてなおかつ、ちょうど木古内から江差の中間地点でもありますので、あそこでトイレタイムとして5分間の、今現在5分間の休憩をとっております。そのようなことから当面はこのまま駅舎を利用していきたいと思います。その後、建物としての老朽化が進んできてですね、将来的な部分については、改めてどういう形になるか検討していきたいと思います。当面については今の現状のまま存続する考えでございます。  
  質問2 江差線廃止決定後の、温泉利用者の推移と利用者のデータはどのようにとられているか  
     JR廃止決定後のこの一年間、JRを利用し、遠くは沖縄県、千葉県、京都府、埼玉県、秋田県、青森県と数多くの府県より、この地、廃止鉄道と温泉を利用したことと思いますが、その統計数はどのようにデータ化されていますか。  
     また、利用者が温泉についてどのような価値観を抱いていたのかを調査しましたか。  
     さらに、温泉利用リピーターを振興するためのイベントを企画することが必要と思いますが、町長の所見をお伺いいたします。  
      答弁▼町長  
              利用者数の把握につきましては、日々の利用者数について「大人」「子供」、更には解る範囲でありますが町内在住、町外在住についても分けて利用者数を把握し、半月に一度の使用料の引継において管理人からの報告を、担当課で月報とし整理しております。
 
             集計の結果といたしまして、平成二十五年度の利用者は三万七千六百八十名で、前年度と比較しまして四千六百二十七名、率で十四%の増となっております。  
     町外利用者につきましては、一万六千六百八十八名で、前年度と比較しまして五千四百九十一名、四十九%の伸びとなっております。  
     また、ご質問の「利用者が温泉にどのような価値観を抱いていたのか」と言うことに関する調査については、実施しておりません。  
     更に、「温泉利用リピーターを振興するためのイベント企画の必要性」についてですが、以前より申し上げておりますように、「町民の憩いの場や健康づくり、地域間交流、世代間交流などの保健・福祉施策における利用推進を図ること」を重点に、有効活用して参りたいことから、特にイベントの企画や開催については検討しておりませんが、保養センターに限らず湯ノ岱地区において町内会や地元有志によるイベント開催等が実施される場合には、温泉の無料開放など、町としても出来る限りの協力をして参ります。  
    再質問  
             町外利用者が49パーセント伸びたということですね。5,491名×350円でいくと、192万円位なんですね。ある意味では、ちょっとした収入かなと思いました。まあそういう意味で、このリピーター等に対する今、事業計画ないということなんですけれども、それは理解致しますけれども、ただあの、先程最後にお答えしています、町内会等々と地元有志によるイベントを開催等においても協力ということになりますけれども、これの事業規模というのは、イベント規模はどのぐらいのものであれば、ということで、想像するのかお伺い致します。  
    答弁▼副町長  
             事業規模ということでござますけれども、イベント等その都度ですね、企画・計画等あった時にですね、担当の方に相談していただければ、その時にあの、特に基準は設けておりませんので、その都度検討していきたいと思います。  
    再々質問  
             まあそういう意味では、イベントの規模はあまり考えていないということなんですが、非常にありがたいお話でございます。その意味で、一応このイベントとして開催する時にやはりあの、申請書を作成するということになりますので、その点について、当然申請書無ければいけないよね。事業計画のような、開催要項とか、事業計画等のものも必要なのかどうか。  
    答弁▼副町長  
     先程申し上げました通りですね、特にあの、決まった様式等定めておりませんので、企画書なり、それから事業の計画書なりをですね、提示していただいて、協議していただければ、その際、協力して参りたいと思います。そのように考えております。  
  質問3  旧上ノ国駅前交差点の改良について  
             旧上ノ国駅前交差点については、信号機がついて大変利便性を感じますが、町道旧駅前より進入する車と、道道中須田方面より進入する車、さらに国道松前方面より進入する車、道道より江差方面へ向かう車が赤信号になると大変支障をきたしますが、この交差点について町としてどのようにお考えか、お伺いいたします。  
      答弁▼町長  
             旧上ノ国駅前交差点は、国道二二八号と道道江差木古内線及び町道上ノ国駅前線の交差点が集中して隣接する変形な交差点となっており、このため接触等の交通事故が多く発生している状況となっておりますので、道道を管理する北海道に対し交差点改良の要望を行っているところでございますが、要望の結果、昨年度は交差点付近の現況測量と予備設計業務が実施されました。  
     しかし、予備設計で示された改良案は、交通量の多い国道に道道を直角に接続する計画となっていることから、町道の安全性は向上するものの、利便性に不満が残るものと予想されることから、町としては将来に禍根を残さないような、国道・道道及び町道を含めた全体的な交差点改良を、関係機関と協議して参りたいと考えているところでございます。  
  質問4 4期目の当選を無競争でなしえた町政執行方針について  
             私たちの町、上ノ国町の歴代の町長戦で3期連続の無競争は歴史に残る第一人者の町長さんです。  
     1期目、2期目と行財政立て直しに取り組み、3期目より自分らしさを行政に浸透させ、町の産業基盤確立に尽力しましたが、第1に、創意工夫で地域の活力を起こす産業交流のまちづくりとして、農業分野において、農業後継者等の支援、土づくり推進、ほ場改良、生産・加工投資資材等補助、生産力向上技術支援等々の具体的な施策を展開し農業生産基盤の確立を図るとしています。  
     過年度事業と類似し、継続事業と思いますが、新規事業とすればどのような施策なのか、お伺いいたします。  
     次に、子育て支援について、お伺いいたします。  
     この執行方針について、賛成する者としての心配事ですが、私たちの町職員27歳ぐらいでの収入は350万と推定いたしますが、他産業で働いています27歳として労働者の平均収入は250万を超えられない多くの方々がいます。  
     人として親として、子供を育てるために、親としての誇りと価値観を占めて懸命に努力する、その生き様を子供に映すことで、子供は生きる力を育むことと思います。執行方針では保育料の無料化等を始めとした子育て支援を図るとしていますが、親としての生き様と価値観を施策の中でどのように展開するのか、お伺いいたします。  
             さらに、「日本創世会議人口減小問題検討分科会」においての、ここ30年間に我が町は1988人として推定しています。そのようなことから、町長として人口減少策として施策の展開を図ろうとしていますが、定住促進と働く場所の確保が最大の懸案事項と認識しますが、町長はこの4年間でどのようにお考えか、お伺いいたします。  
      答弁▼町長  
             町政執行方針で「産業基盤の強化については残念ながら達成できていない状況にあり」と言っていることから、これまで実施してきた有効な施策については、達成に向けさらに継続していく必要があると考えております。  
     とくに、平成二十六年度で三年目の区切れとなる「生産・加工投資資材等補助」につきましては、生産者の意見を聴きながら精査検討して参ります。  
     また、基盤整備事業においては、老朽化した天野川幹線用水路の整備等を要望しているところであります。  
     次に、親としての生き様と価値観を施策の中でどのように展開するのかというご質問でありますが、安心して子どもを産み育てる環境づくりと、子育てに関する学習や交流の場の創設よりなく、ご質問の主旨は、親が人として取り組むことであると考えております。  
     さらに、定住促進と働く場所の確保は、最大の懸案事項と考えておりますので、安全安心して住める環境づくりと、若者が子育てしながら生活できる状況を創るため、産業基盤の強化を念頭に置き、農林漁業・商工業の振興施策を展開して参ります。  
  質問5 教育行政執行方針について  
             スポーツ活動について、「スポーツの町宣言」の町という文言を久々に耳にいたしました。スポーツセンター構想に基づいて利用調整・管理運営体制確立を急ぐとしていますが、各スポーツ施設の管理運営を今後どのようにお考えか、お伺いいたします。  
      答弁▼教育長  
             生涯を通してスポーツを愛し、健康でたくましい心と体をつくり、明るい豊かな郷土を築くため、昭和六十一年に「スポーツの町」を宣言しました。以来、二十数年に亘りスポーツの場と機会の提供、次代を担う青少年のスポーツ振興に努めてまいりましたが、現在上ノ国町にあるスポーツ施設は、屋内プール二施設、町民体育館、天の川ふれあい広場パークゴルフ場、ゲートボール場、町民球技場、町民スキー場があり、今後スポーツセンター整備を計画しておりますが、今後も町が管理運営を行っていくところでございます。  
     これからも、広く町民に利用しやすいスポーツ施設とするために、利用者等との連携を図り、管理運営体制を図って参りたいと考えております。  
    再質問  
             先程あの教育長さんからは、利用者との連携を図り、管理運営の体制を図って参りたいと言われておりますけど、このことについては今後の課題として、今各色んな町村の中で、町の中で自治体の中で指定管理制度をとって色々やられている町がありますけれども、そういう意味では、それを含めた中の御答弁であるのかどうかを確認致したいと思います。  
    答弁▼教育委員会事務局長  
            それも含めた中で回答させていただいているところでございます。  
  干場清保 議員  
  質問1  JR北海道から譲渡を受けた線路用地の活用について  
             JR北海道から譲渡を受けた線路用地については、サイクリングロードとして線路用地を整備し活用することによって、スポーツの振興や健康で安心して暮らせる体力づくりの場所となり、また、後生にこのサイクリングロードがJR江差線の跡地であることを知ってもらうことができると思いますが、町長はどのように考えているのか。  
      答弁▼町長  
             ご指摘のサイクリングロードの整備は、設計速度を最低基準の時速十キロメートルとし、走行時間を三十分程度とすると、必要な延長は五キロメートルとなりますが、今後、径間長が五メートル以上の橋梁を解体撤去した場合には、確保できる最大の延長は三キロメートルほどとなり、整備に必要な延長を確保することはできませんのでご理解願います。  
    再質問  
     私の勉強不足かもわからないけど、このサイクリングロード整備するということについては、なんか法律で決められていることがあるのか、それとその橋梁の場所があるということなんだけれど、その橋梁の場所はどこからどこまでを考えて、その橋梁の場所があるということか、その二点をちょっとお聞かせ下さい。  
    答弁▼施設課長  
     まず法律で決められているか、ということになりますが、あの自転車も軽車両になりますので、あくまでも道路法上の道路という扱いになります。それで、あの自転車道等の設計基準というのが、あのありまして、これの基準で先程言いましたように、レクレーション用の自転車道につきましては、一般的に本来は設計速度30キロなんですが、やむを得ない場合の下限値これが10キロというふうに、時速10キロというふうになっております。  
             先程言ったように距離については、特に定めはありませんけれども、少なくとも30分程度走れるような、走行距離というふうに考えた場合には、5㎞という事で3キロですと20分、20分じゃないのか、何キロになるのかな、ちょっと今すぐ出てこないんですけれども、30分走るためには、5㎞以上必要だということになりますので、3キロだととれないのでということで回答させていただいております。  
             それと橋梁の箇所というふうに質問ありましたので、そちらの方を述べさせていただきます。JRの方から委託されて撤去しなければならない橋梁が、全部で14橋あります。これは、径間長が5メートル以上というふうになっています。  
             実は橋梁一覧、上ノ国町内の橋梁一覧は55カ所、よく見たら撤去済みが1カ所あるので、正確には54カ所なのかなと思いますが、JRから示された橋梁一覧では55カ所あります。その内の14カ所が町の方で、委託を受けて撤去するという形になります。それでわかりやすい部分でちょっとお話し致しますと、目名川に架かっている橋、これから次に中須田駅と桂岡駅との間、これあの中須田駅から少し向こうまで行った間の橋なんですが、この間の橋で4キロなんです、でも橋と橋との間もあくまでも4キロということで橋にいきなり橋終わったからといって乗るわけにいかないので、私の方で踏切の部分からあくまでも線路にアクセスできる延長を考えた場合には、3キロ程度と、その他はもう1キロとか間隔が2キロ、多いところで先程言ったような中須田駅、一番最初にいきました中須田駅の近くの橋から目名川の橋まで、これが一番広くて約3.いくらという形になっております。そういうことであと、それこそ神明の奥の方に行っても、やっぱりあの間隔がやっぱりあの撤去する距離が、じゃなくて撤去する橋があるものですから、もう全てにおいて間隔がおよそ、その程度5キロもとれないと、せいぜい3キロ、最大で3キロ程度ということでありましたので、ちょっとこれでは確保できないというふうに考えました。  
    再々質問  
             私はね、そこまで考えてないんですよ。と言うのは、上ノ国駅から私が考えた中身は、上ノ国駅から中須田駅間ここをなんとかサイクリングロードにすることによって色んなスポーツに使えると思うんですよね。もしもサイクリングロードで名前がまずいんであれば、ロード公園とかっていう名前でも良いんじゃないかなと思いました。
 その中で、歳とった人方が自転車で、サイクリングとまではいかないかもわからないけど、そういうことにも使えるだろうし、ジョギングにも使えるだろうし、走ることにも使えるだろうし、まあその線路の脇に花なんか植えて町民の憩いの場とも使えるんじゃないのかなという考えで質問したわけでございます。また冬になると、スキーもできると思うんだよな、歩くスキー。平らで歩きやすいだろうし、国道や町道を歩くよりも、スキーで歩くということもできるんじゃないかなという気がしております。そういうことで今後、色々とそういう部分を含めまして、考えてもらえれば助かると思います。
 
    答弁▼施設課長  
     先程の干場議員の方で上ノ国中須田間ということで、あの延長は先程も申しましたように、3.いくらになります。ちなみにですね、サイクリングロードを整備するためには、歩道と同じだけの構造が必要になります。  
     アスファルト舗装になります。それで概ね3キロ整備した場合にいくらかかるのかなというふうに、概算で実は出してみました。1,500万かかります。いや間違えました、1億5,000万円かかります。失礼しました。で、ジョギングロードこれだと、アスファルト再生骨材等でやれればなというふうに考えております。そうすると、もしですよ、あくまでですよ、やった場合には3,000万円かかります。あくまでも3キロで今言いました。以上ですので、あの歩くスキー等は、もうあの、についてなんですが、今度あのその上ノ国中須田間で、今度は小さい橋あります。5メーター以下の橋あります。この部分について、どういうふうにするかっていう部分もありますので、なかなか難しい問題でないのかなと、ただ私自身ちょっと歩いたことが無いので、詳細というか、決定的なことは言えませんけれど、その5メーター以下の橋で、通行に支障のある橋もあるかもしれませんということだけ申し添えます。以上です。  
  尾田孝人 議員  
  質問1 生活弱者(困窮者)の実態把握と町民相談室の設置など相談支援体制の確立を  
             わが町においても経済状況と雇用環境が厳しい中で、4月1日より消費税が8パ-セントに引き上げられ、高齢者や母子・父子家庭など、生活弱者の生活は一層厳しさを増しております。  
     これらの皆さんの中には、諸事情の問い合わせや相談に役場を訪れた時、それぞれの事情に対応する職員が、近くにある机と椅子のあるオ-プンスペ-スで対応しているようであります。  
     諸事情を抱えて訪れる皆さんは、付近の職員などに話し声が聞こえる状況にあると、その思いを十分に話すことができない場合もあるという声を聞かされます。  
     これらの声は、対応する職員が訪れる相談者の思いを十分に察知し、別室等で対応してあげるぐらいの配慮があって当然のことでありますが、役場職員の中には、上から目線で訪れた町民を見下したような言動で対処されたとの声も聞いています。  
     町長は、このような声のあることを掌握なされていますか。  
     また、役場職員が訪れる町民に対するあるべき姿について、どのように人事管理指導等を行っているのか。  
     このような事例から、日々の生活が大変厳しい状況にある生活弱者の実態把握を、どのような方法と手段を持って日常的に実施なされているか。  
     特に母子・父子世帯、高齢者世帯で国保税や住宅使用料、水道料など、平成25年度分においてそれぞれの滞納額と世帯数及び世帯人数はどのような実態になっているか。  
     これらの滞納金徴収はどのような方法と手段で徴収されているのか。  
     生活弱者の方々が役場を訪れ、担当職員を信頼し安心して相談事ができるように町民相談室を設置すべきでありますが、どうか。  
      答弁▼町長  
             職員が町民に対して見下したような対応をすることはないものと信じておりますが、言葉の行き違いなどにより訪れた町民にそのような感情を抱かせたのであれば遺憾に思いますので、職員には町民の目線に立って業務を遂行するように、庁議などを通じて改めて指導を徹底して参りたいと存じます。  
      次に、生活弱者の実態把握については、プライバシーの侵害にあたる可能性もあることから慎重に対応しなければならないものと考えておりますので、特に行っておりません。  
     次に、母子・父子世帯及び高齢者世帯における平成二十五年度の滞納状況は、国保税が四世帯・六人で、十一万三千百七十七円、住宅使用料が十世帯・二十三人で、八十八万八千三百八十円、水道料が六世帯・十人で、二万一千二百七十円となっております。  
     滞納者への対応については、生活弱者に限らず、督促状を送付し、戸別訪問などにより納付を促しております。また納付相談も随時実施しております。しかしながら再三の催告などに応じず悪質と判断した場合には、それぞれの制度にそって差押えや給水停止などの措置を講じております。  
     最後に、町民相談室の設置については、これまでどおり担当課がケースによっては役場内の会議室等を使用して、町民に安心できる相談体制をとれるものと判断しておりますことから、今のところ設置する考えはございません。  
    再質問  
     それでは私の1回目の質問に対して、町長並びに教育長から答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。
 まず、町長になりますけれども、第1点目の生活弱者の実態把握と町民相談室の設置等、相談支援体制の確立についてということでお伺いしました。
その中で、その生活弱者の実態把握については、それぞれ町民のプライバシーの侵害に当たる可能性もあるということで、当然慎重に対処しなければならないわけであります。
 ただしこの行政職員、地方公務員には、知り得た事項については、この守秘をする義務があるわけであります。私は特に、なぜこのような弱者の実態把握について、問うているかと言いますと、市町村郡部では、そんなに大きな事件等発生していませんけれども、生活弱者の皆さんが、昨年、一昨年札幌市で障害のある兄弟が、女性の兄弟が、この生活保護申請もしないで亡くなるという実態があったわけであります。
 それに対して厚生労働省は、都市、市町村にかかわらず、生活弱者の把握を日常的にするべきだということを、この述べてきているわけであります。
 それに基づいて、都市部ではそういう実態把握について今一生懸命取り組んでいるわけであります。
 
     そういう実態の中で、そういう守秘義務あるわけでありますから、庁舎内のそれぞれの事務担当者同士の情報交換をしながら、その生活弱者の皆さんの実態がどのような状況にあるのか把握していく必要があるのではないか。そういう情報交流・交換ができないのかどうなのかということをお伺い致します。
 さらに、そのなぜ私が国保税や住宅使用料、水道料の滞納者がどういう実態にあるのかということでお伺いしました。
 
             世帯数の数にしては、少ない数でありますけれども、これだけ少ない人数の世帯の方々でも、これだけ大変な実態にあるのではないかなと、こう理解するわけであります。
 ですから、これらの方々が国保税・住宅使用料・水道料それぞれ、所管課があるわけでありますね。ですから所管課同士がそういう連絡をして、同じ方がそれぞれこの滞納されていないのか、住宅料と国保税滞納していないのか、国保税と、水道料もしくは住宅使用料と水道料が滞納していないのかと、そういう実態は、把握できるわけでありますよね。そして、把握する事によって、その方への、指導アドバイス、実態を把握してどのようにそれらの滞納を無くさしていくのか、十二分に相談に乗って、そして滞納解消に努めていくということは、必要なわけであります。
 
             そういう手段を講じられないプライバシーの侵害ということでとられない事になっていくのか、私は当然とっていくべきだと思うので、その点ではどうか、お伺いします。  
     さらにですね、25年度それぞれの滞納がなされているわけでありますけれども、この滞納者の中で。25年度の滞納額に対して、差し押さえ等、まあ悪質だと判断して、差し押さえ等の処分を講じた滞納者が無かったかどうかお伺い致します。
 さらに、その役場に困ってですね。ご相談に来る町民の皆さん、生活弱者の皆さんが本当に安心して職員の皆さんに相談できるように、その私は、相当特別にですね。町民相談室でなくとも、会議室のある、そこで十分対応しているということで述べておりますけれども、ある方は、相談に来て事情聴取、事情についてこの調査を求められた訳でありますけれども、本来は別室にてその対応をしていく、下さるという約束だったのにもかかわらず、オープンスペースの中で聞こうとしたと、そういう実態があり、その聞こうとしたことに対して相談者は、ここでは状況についてなかなか心情的に答えられないと、是非別室で聴取をしてくれということを述べて、初めて別室に行ったと、そういう事例があるわけですよね。
 
             ですから初めからそういう多分困ってきたなと、相談に来たなと、いう思いがあったら、私が一回目の質問でしたようにやっぱり別室にすぐ同行してもらって、そしてそこで十二分に本人から事情を、諸般の事情を聞いてもらうと、そして聞くという姿勢が必要だと考えるわけでありますけれども、そういう対応してやはり生活弱者の皆さんの、やっぱり町民の一員としてこの、立ち直っていただくような方策をとっていくべきだと思うんですけれども、その点でいかがか、お伺い致します。  
    答弁▼総務課長  
     お互いの課で情報交換を行っていないのかということなんですが、これについては、これまでもそれぞれの課の方でですね、滞納の状況等を情報交換するためにそれは行っております。  
             それからですね、そういう実態に即してですね、それぞれがですね、なんていうんですか、滞納をして、そういう生活弱者で滞納している方に対して助言等のお話しなんですが、これについては、あくまでも行政的には、この部分については、受け身にならざる、ならざら、ものですからそれでこちらからある意味申し出てですね。やっていくということはなかなか難しいものですので、あくまでも相談を受けて、それに対応するような考え方でこれまでも行っておりますし、そうせざるを得ないというふうに考えております。  
             また、先程のプライバシーに関する部分でですね。本人が相談に来た時、オープンスペースの方で聞き取りをして、本人が申し出て初めて別室に行ったというケースなんですが、そういうケースがこれまであったのかどうかというのは、今ここで把握できない部分もあるのですが、今後については、本人の申し出云々ではなくて、プライバシーの相談、プライバシーを伴う相談業務にあたってはですね、当然別室に行ってですね、お話しを聞きたいというふうな体制をとっていきたいというふうに考えております。  
    答弁▼財政課長  
     先程の差し押さえに関してのご質問なんですけれども、実態としまして、母子父子世帯については、25年度になりますが1件29,000円、これ預貯金の差し押さえであります。  
             高齢者世帯につきましては、2件51,823円これは国税、所得税の還付そして預貯金ということになっております。  
    再々質問  
             今総務課長から対応についてね、そう言われて本当に最大限の配慮をして弱者の皆さんが安心して職員の皆さんを信頼して相談して、その解決の方策を考えてもらうという手段を講じるのは当然であります。  
     そこでその今財政課長から国保税の滞納で母子世帯が1世帯、その差し押さえ処分を、講ぜざるを得なかった、そして29,000円の徴収をしたということであります。
 ですからしかしですね、じゃあそういう世帯の皆さんが、この月収、多分母子世帯は、父子世帯は別として、母子世帯の皆さん母親が日常、常勤として勤務してもなかなか子供さんがいるわけですから、その休日除く、精勤皆勤して勤めていれるのかどうかが課題でありますし、もちろんその月収の賃金もあまり高くない状況にあるのではないかなと、平均本当に10万円の給料になるかならないか、それで生活をしていかなければならない、そういう実態がもし長く続いているような家庭であると当然この相談活動も、この親身になって相談に乗ってあげるべきでありますし、今課長が言った事例からしますと、当然その10万弱の給料の中から、29,000円の差し押さえ処分をされますと、町の公営住宅に入居しても、民間の賃貸住宅に入居しても家賃等々も支払えない、生活費にまわったら支払えない状況が生じる可能性が大な訳ですよね。ですからそうなると、支払えない金が今の生活保護申請の対象の負債として残るわけであります。一般のそういう形で生活できないでいる賃貸家賃の支払いができない負債等が併せて資産となるということになるという理由から、法テラスの問題も出たわけですよね。それは、そういうことではない。だからそういう問題は生活保護法の委託業務を受けている町行政として法テラスまで行って負債を整理した方がより保護申請受給しやすい、受けやすくなるのではないかというアドバイスまでする必要はないわけであります。そこは上級士官の檜山振興局の社会福祉課が担当職員が、そこがどういう状況にあるのか判断して、それに対応していくわけでありますから、そういう言動までして、相手をより落ち込ませるようなことをさせることも、やはりね行政としては、越権するべきことでないわけであります。
 
     ですから今言ったように、そういう29,000円かけたのは、本当に悪質だったのかどうなのかということまで、ちゃんと状況を把握して弱者の皆さんの実態を把握して、そういう強制執行をかけて、その給料から給料差し押さえ処分までするということになぜなったのかと、ですから僕は実態把握を本当に個人のプライバシーもあるけれども、十二分にこの親切に根切丁寧に相談に乗って、一番この生活を維持しながら、この未納の各種税、使用料等も支払ってもらえるような手段を講じてこそ、温かい町長の言う、本当に町民の皆さんが安心して暮らせる町づくりの一環、その政策の実現の一助にもなって行くと思うんですけれども、その点ではいかがだったのか、お伺い致します。  
    答弁▼町長  
     今、尾田議員からご質問ありました。実はこの今の差し押さえ関係、これは全部、千円でも2千円でも町長まで来ます。なぜかというと町民に対してペナルティーを科すような形です。それで今尾田議員言いましたよね、今1回目で答弁致しました。再三の催告等に応じずということであります。  
     うちの方では、十万円の給料はありません。それに対して2万の返す返済額ありますから、すぐ2万ということは言わないんです。  
     あなたがいつになったら支払えますか。百円でも千円でも2千円でも、そういう形で相談乗ってやってるんです尾田さん、間違ってもサラ金のように本人の支払い能力無いのに対して、うちの方ではやっておりません。そこの部分はご理解願いたいと思います。  
     2点目の法テラスの問題です。実は私も担当になったことがありました。
私の案件によると、やはり本人は、サラ金から負債がありました。で、ケースワーカーも来たんですが、それを処理しなければならない、ということでありますんで、私はその方法はあなたの家族からは借りることは不可能なんでしょと、そしたら最後に残されるのは、自己破産より無いですよと、それが良いんじゃないですかという、アドバイスをした経験がありました。
 
     ですが私はその時は、後日その本人からありがとうという言葉をいただきました。今言いましたように、我々は町民の目線でいかに町民の幸せを願うかということでありますんで、これが今言う生活保護法に載るとか載らないとか、全く関係ありません。今言いましたように、その公衆の面前でやったという、その事例があるかもしれません。
 それは当然私はうちの方のミスだと思っています。これからは完全それを無くするような形で徹底しますが、今言う法テラスの問題、我々がある知識の中で助言できるものは、どのような形でも助言していくという立場でとって行きたいと思いますのでご理解願いたいと思います。
 
  質問2 生活保護申請書に係る事務取扱権限の範ちゅうは  
             生活弱者の町民が万事を休して、生活保護法に基づいて保護申請を行ったときに、町長は保護申請に伴い生活保護法の規定によって、保護に関する参考事項及び意見を添えて調査書を上級機関に進達することになっています。  
     町長は調査書を作成するため、申請者本人からこれまでの暮らしぶりや申請に至った理由、保護歴の有無、現在の収入の状況、土地・家屋・山・車等の資産や負債の状況、母子であれば離婚の理由、教育費、前夫との現在の関係、病状、世帯員の状況や問題点、自動車の保有及び使用の状況などを事前聞き取りをし、調査書が作成されます。  
     調査事由の聞き取り担当職員が、保護申請者が申請書に負債の状況を記載した事項に対して、保護申請に当たって法テラスで自己破産手続きをしたほうがよいと助言され、やむを得ず保護申請を行ったが、個人の尊厳を傷つけられたと申請者から聞き及んでいます。  
     担当職員のこのような言動助言は、生活保護法のどの条文規定を根拠に行っているのか。  
      答弁▼町長  
             聞き取りを行った職員が保護申請者に対し「法テラスで自己破産手続をしたほうがよい」と助言したことが、生活保護法のどの条文規定を根拠に行ったのかということですが、助言に至った経緯としましては議員の質問の内容から案件では負債(借金)がある方からの申請かと思われます。  
     聞き取り調査にあたっては、生活保護法第四条第一項において「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」とあります。  
     他の法律による援助や扶助など、その他あらゆるものを生活に活用してもなお、最低限度の生活維持が困難な場合と理解されます。ご質問のケースの場合、その負債についても資産としてみなされます。  
     保護費の算定については「最低限度の生活に必要な額を給付」することとなることから、仮に生活保護を受給出来ても、負債が無くなることはなく、負債がある状態では生活が出来ない場合も想定されます。  
     なかには、負債を整理することにより、生活が可能となる方もおります。  
     生活保護の原則論となりますが、資産(預貯金・生命保険・借金等)を整理しても、なお、最低限度の生活が維持出来ないと判断した上で生活保護の申請をすることとなります。  
     本案件については事前に相談が無く、申請がなされたケースと想定されますので、事前に十分な制度説明が出来なかったことから、申請書提出時に聞き取り調査と併せ生活保護制度の説明をしたものと思われます。  
     ご質問の件につきましては、生活保護法第一条にあります「最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」という法の趣旨に沿った「自立の助長」を目指して頂くために、その手法や手続の一つとして申請者に対し必要な説明、助言であると理解しております。  
  質問3 日本海情報交流館運営と上ノ国町観光振興公社の今後のあり方は  
             今年度の日本海情報交流館の管理運営に当たって、上ノ国町観光振興公社に町の一般財源1830万円余りを管理指定料として支払い管理運営をさせています。  
     同公社は情報交流館内のレストラン「もんじゆ」経営と、施設の一部を町内で生産される産品等を直売する、上ノ国町物産センタ-連絡協議会に無償使用させ、公社が委託販売を行い委託料の収益を得ています。  
     情報交流館「道の駅」もんじゅを核として、公社と上ノ国町物産センタ-連絡協議会等が各種のイベントを実施され、交流人口の拡大と地場産品の販売拡大を行っていますが、これらの事業・イベントに支出されている25年度及び今年度の町財源の支出はどのような金額、予算となっているか。  
     上ノ国町物産センタ-連絡協議会に無償使用させている同施設の管理運営費の支出額はいくらになっているか。また、同連絡協議会の委託販売手数料のあり方について、同公社はどのように考えているのか。  
     レストラン「もんじゅ」等の平成25年度決算における累積欠損金はどのようになっているか。累積欠損金を含めた収支改善対策と改善計画はどのようになっているのか。  
     同公社の社長でもあり管理指定者に指定している町長は、同施設を今後も積極的に活用していくとしているので、より具体的抜本的な施策についての所信は。  
      答弁▼町長  
             日本海情報交流館は、株式会社上ノ国町観光振興公社が設立時から業務を委託し、運営管理をしてきており、平成十七年度から指定管理者として運営管理を行ってきているところでございます。  
     ご質問にありますイベント事業への補助金額は、二百万円となっております。また、今年度においても同様の二百万円を計上しております。  
     次に、物産センターに関する経費でございますが、職員と販売員、二名の人件費、四百八十万円が指定管理料に含まれております。また、販売手数料については、当面現状のまま維持していく考えであると伺っております。  
     次に、同公社の平成二十五年度決算状況については、既に議会へ決算書など必要事項について、ご報告しているとおり、繰越損益余剰金は、五千百九十七万三千八百三十二円となっているところでございます。  
     次に、収支改善対策と改善計画ですが、去る五月二十九日、定時株主総会の中で具体的な内容を提案し、了承されているところでありますが、レストラン部門では、地場産品を全面に押し出したメニューの開発や提供、各種食事会の企画や開催、観光関連事業者と連携した事業展開などを実施することとしております。また、物産部門ではインターネットを利用した情報発信や販売、お土産品の発掘と開発、多様なイベント開催などを実施することとしております。  
     これらの総合的な観点で捉えた多岐に渡る事業展開をすることにより、同公社の収支改善を目指して参りたいと考えております。  
     次に、具体的抜本的な施策ですが、宿泊先や飲食店の紹介、観光案内など観光に関する業務の充実と強化、地場産品を利活用した料理やレシピをレストランで提供し、地産地消や販路拡大に取り組み、また、インターネットやSNSを利用した情報発信を図るなど、具体的な施策を進め、拠点施設としての役割を果たしながら、同公社が中心となって、産業の活性化に寄与すると同時に同公社も自立した経営に転換していく所存でございます。  
    再質問  
     日本海情報交流館の運営と上ノ国振興公社の今後のあり方について、町長の答弁にあったように議会にも上ノ国第3セクターの町が80パーセントの出資をしている上ノ国、株式会社上ノ国振興公社が、残念ながら今年度の累積の赤字がね、町長が今言ったように、5,100万位あるということで何としてもこれを解消したいという思いで町長、まあ社長がね努力をしていることは、それなりに認めるわけでありますけども、ただこういう実態にある中で、その物産センターの連絡協議会の会員の皆さんが、それに入ってですね、どのようにこの25年度の町財政の支出するかということで、イベントには200万円、人件費として480万円を出していると、680万ですよね。まあ30数名の協議会の会員の皆さんが、あそこで物を売るために、まあ今年は二千五六百万になったのかどうかわかりませんけど、それに対して、まあ管理運営費だけで680万の一般財源を支出していることになるわけであります。  
     ここで、振興公社からの決算書、収支決算書を、事業の予算決算書を見ますと、その他に情報交流館全体で、水道光熱費、維持管理費の維持費の場合で、約670万ぐらいのこの維持管理費がかかっているわけでありますけれども、その予算の支出の状況からすると今の物産センター、上ノ国物産センター、物産センター連絡協議会の皆さんに貸している、あのスペースの、スペースから換算すると、どのくらいのスペースで維持管理費がかかっているのかということも、やはりある程度町民の皆さんに明らかにしていくことが必要でないのかなと、その点ではいかがかお伺い致します。  
             それと、公社がですね、委託手数料を変えないと、公社として10パーセント販売手数料をもらっているわけでありますよね。さらに、この冷凍食品等については、15パーセントの手数料をいただくということでして行っているわけでありますけれども、やはり私やっぱり以前からいつも町長や課長と議論しているところでありますけれども、普通各種の道の駅等公共施設であっても、普通20パーセントの手数料、催事等に行くと民間の企業の催事等に行くと、デパートに行くと30パーセント以上の手数料をとられるわけでありますよね。そういう状況からして、町長がいくら特産品を開発して、この販路拡大をすると言っても、やはりあくまでも、もんじゅで売ってれば良いんだという範疇では、新たな特産品として販路拡大できないのではないのかと思うわけでありますけれども、その辺と連動させてどのように今後位置づけしていくのか、改めてお伺い致します。  
    答弁▼水産商工課長  
     水道光熱費の関係でございます。子メーターが付いておりませんので、概算ですけど面積半分という形にしますと約70万円程度になろうかと思います。  
             次に手数料の問題でございますが、町の方で今どうのこうのと述べることは、なかなか難しいとは思うんですけれども、物産センターやり始めて数年経っているわけですけども、まあ議員ご承知の通りまだまだ商品開発、商品を売るっていう形の中では、とてもとてもデパート等なんかで売って30パーセントの手数料をですね、とれる商品があるかって言われると、これまあちょっといかんせん少ないかと思います。  
             ただまあ、直売所という形でですね、販路拡大・地産地消に向けてああいう施設をですね、作って販売していくという声をですね。町としては続けていきたいと、いうふうに考えておりますし、一気に物ができてから販売体制を作ったわけではございません。
 ないとこをですね、販売体制を作ってる訳でございますので、徐々に時間は要するものというふうに、私自身は考えておりますので、ご理解の程よろしくお願い致します。
 
  質問4 地場産品の販路拡大に食品営業者賠償責任保険加入促進と「地場産品販路拡大支援助成」制度の創設を  
             農漁業者、商工業者の皆さんが積極的な生産・加工、特産品の開発に取り組み、地場産品等の販路拡大を促進するため、他町にはない手厚い支援施策を講じているところであります。    
     上ノ国町物産センタ-連絡協議会の会員が中心になり、地場産品の販売に取り組んでいますが、町外に出向し、催事等で販路拡大の営業活動に取り組んでいる会員の皆さんは食品営業者賠償責任保険等に加入しています。  
     「道の駅」もんじゅの直売所内で加工食品を販売している会員において、食品営業者賠償責任保険に加入と未加入の会員数はどのような実態にあるか。未加入者には賠償責任保険に加入促進し、販路拡大のイベント等に数多くの産品を出品できるようにし、また、販路拡大に積極的に取り組もうとする生産者に、交通費等の一部を支援する新たな「地場産品販路拡大支援助成」施策要綱等を創設すべきでありますが、いかがか。  
      答弁▼町長  
             上ノ国町物産センター連絡協議会の会員個々の食品営業者賠償責任保険等の加入状況は、把握しておりませんが、物産センターにおいて販売された商品につきましては、同協議会が総合賠償責任保険に加入しております。  
     次に、交通費等の一部を支援する助成制度の創設ですが、議員ご承知のとおり、町外で商品を販売する場合に交通費などの旅費の一部を助成する制度を町商工会と協議し、昨年度、実施したところでございます。また、過去においても助成を行ってきた経緯がございます。  
     今年度においては、商工会から特定の事業者に限られることや助成を受ける事業者が積極的でないことなどから助成の必要性がないと判断がなされ、補助金の予算化を見送ったところでありますので、新たな要綱等を策定し助成する制度を設けることは、現段階では考えておりませんが、事業者の経営状況を詳細に把握し指導する専門職を有する商工会にその必要性について、再度、会員内の協議などを含め制度の必要性を検討をするよう促していきたと考えております。  
    再質問  
     地場産品の販路拡大に食品営業者賠償責任保険加入の促進ですけれども、一応これも答弁で今の情報交流館もんじゅの中で販売している範疇においては、協議会としてこの保険に加入しているので賠償保険に加入しているので、それはそこで責任を負うわけでありますけれども、会員の皆さんが一歩外に出て販路拡大、自分の物をより売り出していきたいということになりますと、個人がこの保険に加入していなければ、もし何かあった場合に大変な負担増になるわけでありますし、信用失墜にもなるわけですよね。  
     ですから当然、行政としても協議会会員の皆さんに、この位の援助してますのでね、もっと積極的に加入しながら、自ら販路拡大で足を動かしていくという、姿勢を貫いていけるようなアドバイス等をしていくべきだと思うんですけども、その点でいかがかお伺いします。  
             さらにですね、もう一つその今の販路拡大に伴う、この町外に出て、催事等に出て物を売る場合に、そういう人の支援スタッフについてでありますけども、一昨年やっていると、当然それも助成貰って催事等に行って頑張っている方もいるわけであります。
  ただその限られた同じ人が毎年行っているということなので、その支援体制も、やはり好ましくないという判断のもとに支給されていないということでありますけれども、じゃ商工会の会員でない加工事業者の皆さんには、どのように周知徹底なされてきたのか、その点についてお伺いさせていただきます。
 
    答弁▼水産商工課長  
     まず1つ目の保険でございます。これにつきましては、私もちょっと物産センター協議会でございませんので、今どうのこうのということではないのですが、一般論と致しましてお答えいたしますと、当然そこの会員になったり、また他で個人で当然販売していると思います。  
             食品を販売するということはですね、例えば物産センター連絡協議会が指導するとか指導しないとか以前の問題で個人でやるわけですから、当然そういうのは個人でやるべきことだと私は思っておりますので、特にですね町の方から保険に入りなさいとか、そういうことまで指示、把握することは今のところないものと認識しております。
  あくまでも個人のやはり責任で、それは当然やっていただくということが前提だと思っております。
 
             2つ目のですね、商工会が会員以外のどこに周知しているかということでございますけれども各事業所に電話なり等々でしているというふうに伺っております。  
    再々質問  
             それではこれで最後にしたいと思います。まず今課長が答弁したように、そこで町が各種イベントに参加する時に、私はもっと突っ込んで連絡協議会の皆さんが、町内の加工業者、事業者の皆さんが積極的に出てもらって、自分のものは自分でおおいに宣伝して売ってもらうという立場を貫くために、この今の旅費等の支給は同じ人だというけれども、これはですね、今の物産センター連絡協議会に年間その管理費だけで、約今の70万も含めると750万円以上の支援をしていると、あの第3セクターの上ノ国振興公社を通して通して750万の町民の税金を援助していると2,500万円売るのに750万円の支援をしているとそして物を売ってもらっているということでありますよね。  
     ですからそこのことを十二分に会員の皆さんが認識して、やはりもっともっと積極的に物を売りだしていくという支援体制についてはね、課長それは行政が指導する、しないの問題に関わらず町の財源を必要として、この支援している状況から含めて十二分にそういうことはアドバイス等、オブザーバーとして参加して、この実態を、この認識してもらい積極的に活動してもらうと、販路拡大等してもらうという、やっぱり位置づけをさせてもらいたいと思いますけれども、その点でいかがかお伺い致します。  
    答弁▼  
     これはあの、物産センターのみならず、全ての商品を販売されています企業、事業者でございます、我々販路拡大のために各イベント等の参加につきましては、積極的にですね各事業者に、こういったイベントがありますので参加しませんかということで、再三にわたってですね文書等流しております。
 残念なことに、参加されるという事業者は正直おりませんのが実態でございます。
 その中でまあなんとか上ノ国町の特産品をですね、PRしていくということで町職員と、商工会職員とでイベントに参加してございます。
 
     また中においても無理くりですね、お願いをしてですね、行きたくないというものについても、とにかく行ってくれということで、お願いして行ってるという実態でございます。その辺含めますとですね、なかなか難しいこともございまして、決して先程のお話しですと商工会の判断としてそういう判断がなされたと言っておりまして、私の判断ではございませんので、その辺はご承知願いたいというふうに思います。
 ただ、販路拡大にしても地産地消につきましても、我々町としたら支援したいという思いでいっぱいでございますので、そういう活動をしております。ただ残念なことにそういう利用者がいない、少ない、また意欲が少ないということも実態でございますので、それは議員十分ご承知かと思います。
 めげずに頑張っていきたいというのが私の思いでございますので、その辺を十分ご理解願いたいというふうに思います。
 
  質問5 JR江差線廃止に伴う鉄道施設物撤去後の用地の払い下げ及び有効活用の施策は  
             JR江差線廃止に伴うわが町が行う鉄道施設物撤去費用が雑入収入として6320万円が入り、委託料としてその収入が全額撤去工事調査設計委託料として今議会に計上されましたが、委託契約の内容はどのようになされていくのか。  
     同施設物撤去後のJR北海道所有の鉄道用地の払い下げ等についての工程表は、どのように示されているのか。  
     また、わが町として用地払い下げを受けた後の有効活用施策として、ジョギングコ-スやサイクリングロ-ド、敷地両サイドに町花のエゾヤマツツジやアジサイなどを植栽して花街道をつくる等々、利活用のあり方について広く町民の思いを活かす手段を、今から構築していくべきだが、いかがか。  
      答弁▼町長  
             はじめに、鉄道施設物撤去工事調査設計業務は、JR北海道から鉄道施設物の撤去を依頼されたことから行う業務となっておりまして、その内容は五メートル以上の橋梁十四基、神明駅から上ノ国駅までの駅舎や社宅などの建物十棟、及び停車場六箇所の撤去に要する費用を算出するための調査設計費となっており、JRと協定書を締結した後に実施する予定となっております。  
     次に、鉄道用地の払い下げ等については、現時点において七月中の契約になるものと見込まれております。  
     次に、有効活用の施策として、町民の思いを活かす利活用手段の構築についてのご質問でございますが、まずは踏切部の拡幅改良や道路敷地等としての利用を考慮するとともに、今後の状況を勘案して検討して参りたいと考えておりますのでご理解願います。  
  質問6 スポ-ツセンタ-建設工事及び基本計画策定の基本方針の方向性は  
             平成23年11月に上ノ国町スポ-ツセンタ-検討委員会設置要綱を公布し、町内会長2名、学校長3名、社会教育委員2名、体育指導委員3名の10名の委員を委嘱し、同センタ-の建設に係る諮問をなされ、検討委員会は先進地視察等を行うなど6回の検討委員会を開催し答申書をまとめましたが、同委員会は広く町民の意見等を聞く公聴会等を一度も開催することなく、教育長に答申書を提出しましたが、町民公聴会をなぜ開催しようとしなかったのか。  
     町長は町政執行方針の冒頭に、30年後のわが町の総人口が5400人余から1900人余に減少すると推計した「日本創生会議人口減少問題検討分科会」の発表に驚きを禁じえなかったことを述べられています。  
     その時には約70パ-セント近くの町民が65歳以上の高齢者となり、生産年齢人口の減少構成となることも予測されます。  
     スポ-ツセンタ-は建設後40年50年の施設建物になることから、生産年齢人口の減少を見越し将来的に町民の負担増大をまねく財源規模と施設であってはならないことが基本方針としなければならないと考えるが、いかがか。  
     また、町民の利用調整と管理運営体制の確立を急ぐとしているが、これらの課題解決の方向性をどのように位置付けなされているか。  
      答弁▼町長  
             基本計画策定にあたって、去る三月七日開催の議会全員協議会でご報告申し上げた「スポーツセンター建設プロジェクトチーム」には、高齢者等であっても健康増進のため活用できる機能や災害時に避難施設としての機能を有する施設となること、また施設の維持管理が容易でランニングコストが低廉となることなどを盛り込むよう依頼しております。  
     なお、財源については、補助金や過疎債を活用し遠い将来に負担を招かないように努めて参ります。  
      答弁▼教育長  
             前段の上ノ国町スポーツセンター検討委員会は、町民体育館の老朽化により、今後のスポーツ施設のあり方や規模、施設管理等について調査、審議することを目的に設置されました。  
     委員の構成にあたって、町内会長には利用者の立場からご意見を、学校長には学校開放事業からのご意見を、社会教育委員には芸術文化事業からのご意見を、体育指導委員にはスポーツ推進の立場から、各方面に亘って様々なご意見をいただくことにしました。  
     したがって町民を対象とした公聴会は予定しておりませんでしたのでご理解願います。  
     後段の町民の利用調整と管理運営体制についてでありますが、現在の体育館の利用状況は、各スポーツ少年団、体育協会加盟団体、中学校の部活動、保育所、冬期のゲートボール、各種大会やイベント等が主に利用していますが、町民体育館だけでは対応できず、各小中学校の体育館を開放し、利用している状況にあります。  
     スポーツセンター整備後においても、広く町民に利用しやすい施設とするために、利用者や、学校体育館とも連携しながら、施設の利用調整と管理運営体制を図って参りたいと考えております。