平成28年 一般質問 3月定例会

  平成28年 一般質問 3月定例会    
  質問議員 質問順 質問 質    問    事    項    
  番号    
  三 浦 安 則 1 1 地方創生事業に係わる民間空き家の有効利用施策を    
  2 新吉堀トンネル完成に向けて、トンネル内の情報収集について    
  3 マイナンバー制度に係る個人番号カードの申請状況は    
  4 公営住宅整備状況と今後の住宅のあり方について    
  5 ストレスチェック制度導入について    
  6 町が実施する介護予防事業について    
  7 湯ノ岱スキー場の管理運営について    
  花 田 英 一 2 1 地方創生事業に係わる東京都大田区との連携事業について    
  片 石 鉄 彦 3 1 観光産業の振興施策について    
  2 ふるさと納税(寄附金)について    
  京谷作右衛門 4 1 町内会再編成について    
  2 農業者に対する生産・加工投資資材等補助事業について    
  三浦安則 議員  
  質問1 地方創生事業に係わる民間空き家の有効利用施策を  
     道民が待ちに待っていた北海道新幹線が今月26日に開業し、本州との距離がより一層縮まり、観光客等の交流人口が増大することが期待されております。  
     また、地方創生事業に関連して、檜山管内7町が東京都大田区との連携事業を進めることからも、交流人口の増大が期待されます。  
     このことから、本町を訪れ、移住体験をしてみたい、短期定住をしてみたいという方に提供できる宿泊施設が必要と思われますが、どのような方針を考えているかお伺いいたします。  
     また、宿泊施設については、町内にある民間空き家を有効利用するため、町が積極的に買取り整備する。または支援する施策を打ち出すべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。
 
      答弁▼町長  
     国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生先行型上乗せ交付金を活用して、今年度に湯ノ岱地区及び石崎地区の旧教員住宅を一部改修し、移住・定住お試し住宅の環境整備を行いました。  
     この施設を使用して、来年度から短期滞在者向け移住体験を実施することとしておりますので、現時点では民間の空き家住宅の活用は考えておりません。  
    再質問  
     今、短期入居者のための、今回、町のほうでは石崎地区、そしてまたは湯ノ岱地区の教員住宅ということですね。国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用してやったわけでありますけども、しかしながら、なかなかそういう入札を見ると、どちらかというと家電、家具、調度品というようなことでありますけども、ほとんどそれで短期入所者というのは、イメージがあって、再度来ようかなと、そういうふうな思いがあるのかなと思っております。  
     そういう意味では湯ノ岱地区においてもそうですけども、道道沿いには民間住宅何軒もが、空いております。そういった意味で今回は、現時点で民間の空き家は考えていないということになるんですけども、実はまちづくり対策事業、対策の中にリフォームの予算があるわけでありますけども、これは民間の方々が住宅借り上げして、その住宅リフォームして、ある意味では定住、または移住のお試し住宅として利活用できないのかなと、そういった意味で、今年度のリフォームの予算が使えないかどうかという。  
      答弁▼総務課長  
     まず、そういう施設を整備して来るかどうかということなんですけど、今回それによって通常一般的に生活できるようなですね、家具家電なども整備してですね、小さい小物類はあれですけれど、生活できるような環境に整備しましたので、まず、生活できるような環境は十分可能だと思います。その上で来るかどうかということ、これはまあ募集してですね当然来てもらうような募集活動をしなければなりませんけれど、ただ今も厚沢部とか今金町でやってリピーター的に来てくれてる方もいると聞いておりますので、そういう状況の中では募集かけたら、最初はですね、それからモニター的に最初は無料でですね、モニターという形で募集かけますので、来て興味を持つ方っていうのは来てくれるのかなというふうに思っております。  
     それからリフォームの問題ですけれど、これは今回のこのお試し住宅というよりは、今の、担当は施設課のほうで担当してるんですけれど、あくまでも個々の家の居住されている住宅の修繕のための補助という形になっておりますので、お試し住宅とは内容的には違いますので、そのような状況であります。  
  質問2 新吉堀トンネル完成に向けて、トンネル内の情報収集について  
     本町と木古内町を結ぶ新吉堀トンネルが今年度中に開通の予定となっております。交通の便が改善され、これまでよりも道道江差木古内線を利用される方が多くなることと予想されますが、本トンネルは延長1,500メートルあります。  
     トンネル内での事故等が発生した場合の連絡体制、町民等への情報発信についてはどのようになるのか、お伺いいたします。  
      答弁▼町長  
     はじめに、事故が発生した場合の連絡体制についてでございますが、道道を管理する函館建設管理部へ問い合わせたところ、「いまだ未定であるが、天の川きららトンネルと同様の非常時連絡体制系統による対応になるものと考えられる。」との回答がありました。  
     天の川きららトンネルには前後に非常警報装置が設置され、トンネル内には押しボタン通報装置と非常電話機が設置されております。押しボタン通報装置が押された場合には建設管理部江差出張所へ自動通報され、江差出張所と上ノ国消防署及び江差警察署が出動することになっております。非常電話機による通報の場合には、上ノ国消防署と江差警察署が相互に連絡を取り合い、更に建設管理部へ連絡することとなっております。この場合にも押しボタン通報装置と同様に三者が現場に出動することとなっております。  
    次に、町民等への情報発信についてでございますが、江差出張所から連絡を受けた場合には、状況に応じて防災無線により周知してまいりたいと考えております。  
  質問3 マイナンバー制度に係る個人番号カードの申請状況は  
     マイナンバー制度が今年の1月から開始され、個人番号カードも申請した方へ配布が始まっていると思いますが、現在の町内の個人番号カード申請者は何人いますか。  
     また、番号の通知カードすら本人の手元に届いていないという方はいますか。  
     さらに、税や社会保障、災害対策上の手続きで用いられる個人番号が今後、どのような方面に利用拡大がされていくのか、お伺いします。  
      答弁▼町長  
     本年2月末で個人番号カードを申請された方は、229人となっています。そのうち152人分が地方公共団体情報システム機構より送付され、交付前処理を行い92人に交付通知を行っています。3月1日で窓口交付を行った人は57人となっています。  
     また、通知カードが本人の手元に届いていない世帯は11月26日時点で318世帯となっています。簡易書留で転送不要として送付していますので郵便局では転送措置をしている場合は、あて所なしで直ぐに返送され、宛先に不在である場合は不在通知を置いて一週間程度保管し、役場に返送されてきております。その後、役場に来庁されて受領された世帯は174世帯でありますが、残りの144世帯のうち19世帯は死亡や転出でありますので、現時点で受け取っていない世帯は125世帯となっています。  
     さらに、税や社会保障、災害対策等で用いられるほか、どのような方面で利用が拡大されていくかとのご質問ですが、国の法律に基づいた業務で番号を利用することとされていますが、行政機関以外で利用が予定されているものとしては、銀行などの預貯金口座への登録、日本年金機構等が利用することとなります。
 
    再質問  
     この答弁書を見るとなかなか私もわかりづらいんですけども、うちの町の世帯数は2,590所帯ですよね、人口は5,284名という中で今回の答弁書を見るとですね、受け取っていない125所帯というのは、2,590戸に対する125所帯という意味ですか。そして、さらにまた人数についてなんですけども、窓口で交付された57名の方、それと152名、これ足したものが5,284名からこの方々だけ個人がなってるという意味とは違うんですか。違うかい。ちょっと答弁書の意味なかなかわからないんですよね。もっと整理して答弁して下さい。  
      答弁▼住民課長  
     あのですね、今回このような記載になった原因はですね、この機構からですね送付される時は世帯ごとに送られるんですよ。そして交付する時は、個人交付なものですから、その同じ世帯であっても、まだ受け取らないよ、あとで取るよって人もいるもんですから、人数の整理で書かせていただきました。それであの人口の割合から、125世帯の中にも多分、単身世帯や複数の世帯そういうのもあるものですから、世帯での表現となっております。  
  質問4 公営住宅整備状況と今後の住宅のあり方について  
     公営住宅については、入居者のうち35パーセントが65歳以上の高齢者であります。今後、本町においてもより一層高齢化が進むと予想されることから、老朽化している公営住宅を整備し、高齢者でも安心して住めるように整備していく必要があると思いますが、いかがか。  
     また、公営住宅の整備計画について建替えは予定しているのかどうか、お伺いいたします。  
      答弁▼町長  
     はじめに、高齢者でも安心して住めるような整備の必要性についてでございますが、町では、高齢者や障がい者が安心して暮らせる総合的な居住環境の向上といった視点に立ち、安全で快適な公営住宅を長きにわたって確保するために、長期的な維持管理を実現することを目的として公営住宅再生計画を平成22年度に策定いたしました。この計画に基づいて、これまでに大留団地、中崎団地、中央区団地、上ノ国団地で居住性の向上や長寿命化のための改善工事の実施を行っており、引き続き中央区団地と湯ノ岱団地の実施を予定しているところでございます。  
     次に、建替えの予定でございますが、今後、耐用年数を経過した中崎団地と北村団地の計70戸を建替える計画となっております。  
  質問5 ストレスチェック制度導入について  
     ストレスチェック制度は、検査を労働者に実施することが昨年12月より義務づけられましたが、わが町として、導入の状況はどのようになっていますか。  
     また、今後のスケジュールについて、お伺いいたします。  
      答弁▼町長  
     労働安全衛生法の改正により平成27年12月1日の施行後1年以内にストレスチェックを実施することが義務化されたことから、平成28年度に制度を導入することとしております。  
     なお、実施方法については、外部機関への委託によることとしているため、平成28年度当初予算に必要な措置を講じております。また、今後のスケジュールにつきましては、外部委託機関との契約を6月頃までに締結し、速やかに実施できる体制を構築してまいりたいと存じます。  
    再質問  
     この制度はですね2015年から12月1日から、また2016年11月30日までに全ての労働者に1回目のストレスチェックを実施しなさいということなんですけども、答弁書見ると今回の予算でも出てます。そういった意味で、今後のスケジュールについては外部委託するというふうなことなんですけども、委託する内容については、どのような内容で委託するのか質問したいと思います。  
      答弁▼総務課長  
     委託の内容についてはですね、決められた項目について、パソコンを利用して、第三者が本人の入力した内容をわかるような状況であれば困りますので、パソコンを利用してですね管理するような形で、第三者が見えないような形で管理する。そのような形で管理は行いますけれど、入力する内容については、ストレスチェックのですね、高ストレス者が判断できるような項目を入力するような形になります。  
    再々質問  
     ということは、先程、総務課長言ってるように、かなり個人情報が保護されてるというふうな関係なりますよね。で、これは実施事務者は、従事者ですか、これはどのような方がなるんですか。  
      答弁▼総務課長  
     実施者はですね、事業者はなることができません。保健師とか医者とかそういう方々が実施者としてなります。うちの場合については衛生管理者を設定しておりますので、衛生管理者が実施者という形になっています。  
  質問6 町が実施する介護予防事業について  
     介護保険法が改正され、要介護1及び2の認定を受けた方々を対象とした2段階の介護予防事業は、市町村が行う地域支援事業へと移行することになっています。  
     介護予防・生活支援サービス事業は、どのような事業が実施されていますか。
 また、一般介護予防事業の対象者は何人いるか、お伺いいたします。
 
      答弁▼町長  
     市町村が実施する地域支援事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業につきましては、現行の訪問介護、通所介護を引き継ぐ内容での事業となっており、関係事業所等の受け入れ体制が整ったことから、平成28年3月1日より新制度である訪問型サービス、通所型サービスとして実施しております。  
     また、一般介護予防事業の対象者については、第1号被保険者全員が対象となりますので、2月末時点で2,076名となっております。  
    再質問  
     この現行訪問介護、また、通所介護引き継ぐとされてますけども、内容について訪問介護の内容、通所介護の事業名というか内容について質問いたしたいと思います。  
      答弁▼保健福祉課長  
     今回のですね、訪問介護と通所介護ということで2つの事業があるんですけども、訪問型サービスにつきましては、要支援の認定を受けた方の家へ伺ってですね、例えば食事ですとか掃除ですとかというようなですね、不便なものはヘルパーさんが入って、それの代わりをするというようなことでの援助するサービスとなっております。  
     通所につきましては、現在、上ノ国福祉会さんのほうに委託しておりますデイサービスのほうがですね、通所でのサービス事業となっております。  
    再々質問  
     一応そういう形でなんですけども、要支援の段階の1、2とはある意味では今後、保険が使われないということからして、今、課長が言うような方々については保険料というのは適用されるということですか。  
      答弁▼総務課長  
     今のは、財源の質問だと思うんですけども、今までは介護給付ということで介護の給付費が使われていたんですけども、これからは国の補助をですね。国、道の補助などを財源とした補助事業のほうに移行するような形になっております。  
  質問7 湯ノ岱スキー場の管理運営について  
     湯ノ岱スキー場は、今年度、開設から2カ月の間に5,000人の利用者がおりますが、2名のけが人が出たことをどのようにお考えか。  
     また、担当職員が常に現場を確認し、管理人に適切な指導を行っていますか。
 さらに、平成23年度に「湯ノ岱スキー場圧雪車運行に関する覚書」を上ノ国スキー連盟とかわしているとのことですが、圧雪車の運行についてスキー連盟との協議は毎年行われているのか、お伺いいたします。
 
      答弁▼教育長  
     本町のスキー場は、町民の冬季スポーツ・レクリエーション活動の拠点として、学校の授業や家族のレジャーに広く利用されているところであります。  
     今年度は積雪不足により1月4日からの開設となり、2月までの延べ利用者数は5,433人となっております。  
     ケガ人の発生状況につきましては、1月9日午後8時半頃滑走中の転倒による骨折が1件、2月5日午後8時頃滑走中の転倒による骨折が1件、計2件と把握しているところであります。  
     管理状況でありますが、現在、臨時職員の管理人を8名採用し、交代制で午前9時から午後9時までの開設時間を管理しております。  
     安全指導につきましては、スキー場の開設準備時に施設設備の点検や監視の説明を兼ねて担当職員が指導するとともに、開設期間中は、必要に応じ担当職員が巡回したり管理人と電話連絡を密に行い、施設の安全な運営に心がけております。  
     圧雪車の運行については、平成23年に1度、上ノ国スキー連盟と覚書を交わしておりますが、毎年の協議は行っている状況にはございません。  
    再質問  
     まずあの、延べ人数が5,000人を超えてる施設というのは、おそらく町の管理している施設の中では、2カ月ですね2,500人ずつですけども、そうあまりないのではないかなと、そういう意味ではスキー場というのは、この2カ月間で2,400名からも利用されていることからすればね、かなり価値の高い、また冬場においてのスキーヤー、また一般の方々がね、日照り、ある意味では日光浴できるという部分もあるので、健康に対してはすごく良いかなと、またあの人間の交感神経、脳の交感神経においてもスキーっていうのはかなり健康上に良いっていうデータもありますので、そういった意味では今後ともスキー場運営についてはね、しっかりしてほしいなということがひとつあります。  
     ま、そういう意味では安全指導について、やはり教育委員会は、答弁書を見るとやっていると思いますけども、ただ回数の問題ですよね、やはり慣れてくる方々にどれだけきちっとした言って指導する、見て指導するということが大事かなと思います。2人というふうなことでケガ人があったんですけども、実際は3人だそうでございますけども、僕が把握したところは2名だったんですけども。あとうちのスキー連盟等々、調査したら3名ぐらいだというふうなことが聞かされております。そういった意味で、職員やっぱり常に出て、やはり現場確認、また安全確認これしっかりしてほしいと思います。前任者の方はかなり一生懸命やっていましたしね。そういったのも週に1、2度は来て安全確認、安全指導をしてたように思っております。  
     次にですけども、覚書なんですけども、スキー連盟との覚書、これ圧雪車に関する覚書なんですけども、このことについてですね、教育委員会はいつ気がつきましたか。引継ぎあったかどうかということと、さらに第6条だと思いますけども、その書かれていない定めのないところ、お互い協議するという部分がありましたよね。その定めのないところのいわば事故というか、そういったものは教育委員会として、どのようなものを想定して認識しているか。  
      答弁▼教育委員会事務局長  
     先程、教育長の方からも答弁ございましたように、施設の安全な運営に心掛けているところでございますけれども、これまでも利用者などから施設に対する苦情等々ございました場合につきましては、都度対応してきており、今後とも十分留意し、迅速な対応が必要と考えておりますことから、安全管理等につきましては、そういったことでご理解くださりますようお願いいたします。  
     また、圧雪車の運行につきましてはですけれども、平成23年度よりスキー連盟に行っていただいております。また、覚書等ございますけれども、こちらについては本来であれば毎年協議という部分でしてこなければならなかったところでございますけれども、協議がおろそかになっていたということは否めないかと思っております。また、書かれていないことについての協議ということですが、こちらにつきましても、なにか支障があった場合、お互い双方問題があった場合というふうな判断でおりましたので、23年度に覚書を交わした以降、あまりそういった支障ということが見当たらなかったのかなというふうには思っておりますけれども、今後においてスキー連盟と十分協議してそういった部分お互い対処していかなければならないかなというふうに思っておりますので、ご理解願えればと思っております。  
  花田英一 議員  
  質問1 地方創生事業に係わる東京都大田区との連携事業について  
     檜山管内7町と東京都大田区の連携事業として、檜山管内の食と観光のPRを2月26日から28日まで開催されましたが、その反響や成果はどのような状況だったのか。また、上ノ国町の物産品はどのような反応があったのか、お伺いいたします。  
      答弁▼町長  
     国は、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、地方自治体の事業提案を受け、その内容が適切であると認められる事業に交付金を出すこととしております。
  本事業は、この交付金事業を利用し、檜山管内7町と東京都特別区との連携事業として採択を受け、事業展開を進めているところであります。
 
     本事業は、この交付金事業を利用し、檜山管内7町と東京都特別区との連携事業として採択を受け、事業展開を進めているところであります。
 その中の1つの事業として、檜山物産の知名度向上や販路拡大と新幹線開業を見据えた観光情報の発信など、東京都大田区蒲田(かまた)にある東急プラザ蒲田で「北海道ひやま食・観光フェアー」を去る2月26日から28日の3日間で実施したところであります。
 
     その結果、来場者数と売上金額は、1日目、延べ1,400人、75万円、2日目、2,000人、135万円、3日目、1,800人、102万円、合計で延べ5,200人、312万円の売上となっております。
 そのうち、当町分といたしましては、商品の種類が38商品、商品数で1,956点、金額では201万7,000円の商品を持ち込み販売しております。
 売上結果は、1日目、約8万5,000円、2日目、約17万7,000円、3日目、約10万1,000円、合計で約36万3,000円の売上となり、多少残念な結果となりました。
 
     来場者数や対面販売の様子と屋上でのゆるキャラクイズ大会やオープニングセレモニーでの反応から予想しますと、檜山の特産品と観光PRに大きな反響と成果があったと評価しているところでございます。また、当町が持ち込んだ商品の売れ方から鑑みますと反応が鈍い結果になったと評価しております。
 今後も、本事業を継続して実施する予定としておりますので、大田区内に檜山を浸透させることによって、大きな成果がでるものと期待してるところでございます。
 
    再質問  
     町長さんはじめ、事業に係わった職員の皆様には大変ご苦労様でございました。全体で来場者が5,200人、売上げが320万円と反響が良かったと評価しているところではありますが、檜山の商品の中で、どの町のどのような商品が売れ行きが良かったのか。
 また、当町の持ち込んだ商品は反応が鈍かったと、持ち込んだ商品は主なもので良いのでございますが、どのような商品を持って行ったのか。
 また、今後の課題については、どのようなことが必要なのかお伺いいたします。
 
      答弁▼総務課長  
     今、花田議員のご質問の内容なんですけれど、今、各町からですね、実績の状況を把握しているような状況でありまして、まだ取りまとめができておりませんので、もう少しお待ちいただきたいというふうに考えております。  
    再々質問  
     今あの、課長さんからもう少し精査したいと、そういうような答弁でございましたが、先だって乙部町の光林荘の社長さんと会う機会がありまして、乙部さんでは製菓店がないんだと、そこでゆり根を使ってゆり最中をこの物産展に持っていくようにしたと、そして光林荘の販売を見極めるためにも、売店で売ってみたと、そして製菓店がないということは乙部町では作れないんだけど、いろいろな所探して、江差町の山田製菓で作ってもらったと、それで売店に置いたら、お土産として非常に販売が好調だったと、そういうふうなこともありますから、まあこれから新幹線開業と同時に観光客も上ノ国町、檜山全体にもどんどん来るような事態になるわけでございます。
 そこで上ノ国町も、何でも良いからとりあえず、もんじゅに名菓といったらまあブランド的な話しになるけど、アワビ最中でもいい、何が何でも良い、何かそういう上ノ国町の名菓というような名のつくものを販売するような手立て、行うことはできないですか。
 
      答弁▼水産商工課長  
     先程、総務課長のほうからお話しありました点から、乙部町のほうではですね、一番売れたのが、感じですけども、はちみつかなというような感じを受けております。
 うちの今の名菓の商品化ということでございますが、いろいろ商工会通じまして、我々も商工業者に手立てをということで、いろんな検討をしてございますが、なかなかそういった事業者が現れないというようなことから、今に至っているということでございます。花田議員おっしゃるとおり、何か必要であるということは我々も認識しておりますので、引き続きですね、そういったものを作れるような手立てを商工会、事業者と協議して推進してまいりたいというふうに思います。
 
  片石鉄彦 議員  
  質問1 観光産業の振興施策について  
     来る、3月26日に北海道新幹線が開業し、首都圏と道南が4時間でつながります。先に開業した北陸新幹線をみても、人の流れが多くなり、観光客などの交流人口が地方にまで及んでおります。
 本町は自然や歴史・文化遺産、農・林・漁業の食材にも恵まれており、観光客などの入り込みが増大すると思います。
 そこで、まず1点目、町長にお伺いいたします。
 
     観光には通過型と滞在型のニーズがあると思いますが、そのニーズに合わせた観光ゾーンを設定し、中でも滞在型観光客が増えてくると思われることから、民間の活力を生かして、温泉施設や宿泊、体験などの施設整備を進めるべきと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。  
     次2点目、教育長にお伺いいたします。
 本町の歴史・文化遺産は、他町にないほど数が多く、現在、重要文化財は庁舎で保管され、その他は旧上ノ国中学校で展示・陳列されております。歴史・文化遺産の観覧に対する観光客のニーズも高く、現在の施設は老朽化や駐車場の問題等から、展示施設は、自然にも恵まれ、防災上からも、遊休している旧湯ノ岱小学校を活用してはいかがでしょうか。
 
     また、重要文化財には、施設やセキュリティの厳しい制約があると伺っておりますので、旧湯ノ岱小学校の増築などで対応してはいかがか。
 そうすることによって、湯ノ岱地区は山菜採りや魚釣りの自然体験、そして冬季スポーツと合わせた保養観光ゾーンができるのではないかと思いますが、いかがかお伺いいたします。
 
      答弁▼町長  
     北海道新幹線が開業することを見据え、道南18市町村で組織するみなみ北海道観光推進協議会や檜山南部と渡島西部の9町で組織する新幹線木古内駅活用推進協議会などの広域団体に所属し、観光情報の発信や発掘、観光客誘致など様々な観光振興に取組んできているところであります。また、JR北海道、函館バス、民間旅行会社と連携してモニターツアーや観光商品の販売を行い、交流人口拡大に鋭意努力を重ねているところであります。更には、青森県・函館DC推進委員会にも参加し、広範に活動をしているところでもあります。
 このような中、私は、来る3月26日の開業をにらみ、北海道に観光客など交流人口が増加することを千載一遇(せんざいいちぐう)のチャンスと捉えております。
 その1つに温泉客の増加を狙った湯ノ岱温泉施設の改築を検討しているところであります。
 議員ご提案の民活で、湯ノ岱地域の地の利を活かした施設整備につきましては、開業後の動向を鑑み検討してまいりたいとは思いますが、大変ハードルが高く困難な状況であると認識しているところであります。
 いずれにしましても、拠点となる温泉施設が整備されると湯ノ岱地区は1年を通して様々な体験ができますので、通過型及び滞在型の観光ニーズに合わせた観光ゾーンを検討してまいりたいと考えております。
 
      答弁▼教育長  
     町内史跡等から発掘された出土品については、重要文化財の指定を受けた921点は役場庁舎2階に保管し、その他の出土品は、上之国館跡調査整備センター「旧上ノ国中学校」に保管しているところでございますが、これまでも展示可能な出土品については、「上之国館跡調査整備センター」「勝山館跡ガイダンス施設」「旧笹浪家住宅」「もんじゅ」などの施設において公開展示してきているところであり、現在、重要文化財に指定された出土品については、国の補助事業を利用しながら保存修理事業を実施し、公開展示に向けた準備を進めているところでございます。  
     旧湯ノ岱小学校を展示施設として活用してはとのご質問ですが、旧上ノ国中学校には、約41万点の出土品を保管しているところであり、現在の規模でも手狭な状況になっております。
 ご質問の旧湯ノ岱小学校では、旧上ノ国中学校よりも施設の規模が小さいため、保管スペースが確保できないなど一元管理が難しい状況になることや重要文化財の保管についても防犯対策や徹底した湿度管理が必要になるなど、たとえ増築しても旧湯ノ岱小学校では、不可能であると考えております。
 
    再質問  
     観光産業の振興施策について、町長に再度質問させていただきます。答弁見ますと、湯ノ岱温泉については、改築も考えているというようなことでありますが、まず今の段階でいつ頃に湯ノ岱温泉の改修を予定しているのか。それと今、民間の活力と言いましたけども、おそらく湯ノ岱温泉の改築は、今年来年のスパンではできる話ではないと思いますけども、当面の間、湯ノ岱温泉に併設されているあすなろ荘を、例えば、リフォームして民間のそういう希望者がいたら無償で貸与して、当面はそれで対応するなど、やはりそういう考えも必要でないかと思います。それと、今、湯ノ岱で限定して話してますけども、当町には民宿もあります。設備の良いところもありますけども、宿泊されたお客さんの話を聞くと、やはりプライバシーが保たれていない。ふすま1枚のそういうような建物もあります。そういうのも含めて、やっぱりこれから町は町として、もちろん施設整備していきますけども、民間に観光客がこれからどんどん増えた場合にそういう湯ノ岱地域って限定されずに、やっぱり考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。  
      答弁▼町長  
     それでは今の、まず1点目の保養センターの関係です。議員ご指摘のとおり28・29年度でスポーツセンターあります。その次に予定しているのは保育所等もあります。そうすると少なくても、これだけで4、5年の年数が生じます。そういう中でご承知のとおり相当老朽化しています。あと場所の確保についても、前にお話ししましたが、民間の跡地を何とか利用したいという形で考えています。それと2つ目の健康増進センターの部分です。これをですね改築するとなると建てるだけくらいの相当な金額かかります。だいたい5、6,000万以上かかると思います。そういう中で、今、そういう投資が必要かどうかっていうのは、私たち先程答弁いたしました。まさに千載一遇(せんざいいちぐう)のチャンスでありますが、実際に私たちもどれくらいの来るのかまだまだ未知数の部分がありますので、本来であれば余裕があれば一番すぐにやれば良いんですけども、逆に言うと少し推移を見た中で判断したいと思います。  
     いずれにしても宿泊については、やはりあくまでも民間でなければ、我々公共的な行政がやるとなれば、様々今まで例ありましたが、9時になると一切対応しないとかですね。サービスの部分、ホスピタリティーの部分で満足したそういうサービスできないものですから、それは民間がもしやるというものであれば、私たちも対応していく可能性はありますけども、私も様々な東京行って、札幌行っていろんなエージェント等もありますけれども、そのようなお話しすると、良いですねって話はしますけど、じゃあ一歩足を踏み入れて来るのかなというのは現時点でありませんので、今のところは考えておりません。また、あの民間の宿泊施設については、うちの方でもリフォームとか、様々なご承知のとおり商工業者で、あるいは250万の補助等はしておりますので、そういう中で対応できるものは対応していきたいとそう思っておりますので、ご理解願いたいと思います。  
    再々質問  
     教育長に再度質問させていただきます。町内の文化財はもう大変な数になるのは、もちろん承知してまして、さらにこれから例えば北村地区の砂館神社付近ですか、ああいう発掘等なったらさらに増えるのは確実でありまして、今の旧上中でさえもおそらく足りないと思います。どっちにしてもそういう施設を建設するとなれば20億とかそういうお金がかかると思うので、それだって現実的にはうちの町の財源状況からしたら、かなり無理な話だと理解しています。そういうことからして、湯ノ岱小学校狭いのは知っています。知ってますけども、その中で全部展示できなくても、例えば1年ごとに変わったの展示していくとか、そういうローテーション組んで、そういう遺跡等ローテーションで展示していくとか、そういう方法もまた1つの方策でないのかなと思うんです。セキュリティー、我々素人ですから、そういう状況ちょっとわからないんですけども、単純にそのセキュリティーとか温・湿度でもきちっとした建物を増築、その分も増築したらできるのではないか、そういう単純な発想からしてるんですけども、それは不可能なのか、そしてどっちにしても全部の文化遺産等陳列するということは現実的に不可能な状況でありますから、今言ったように、前段で言ったように分けて展示する方法、現在もガイダンスとか笹浪家とかにも分けてやってますけども、むしろあっちの施設のほうが広くて数も多く展示・陳列できるのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。  
      答弁▼教育委員会事務局長  
     片石議員の再質問のほうにお答えさせていただきたいと思いますけども、確かに湯ノ岱の小学校っていうのは、立地条件とかも考えると、今後お客さん等来る可能性が高いのかもしれませんが、先程、町長からもございましたように推移を見てというところもございます。町内では「ガイダンス施設」「笹浪家住宅」または「もんじゅ」「整備センター」、あと文化祭とかであれば「じょぐら」ですね。の展示等々してきておりますので、今後につきましても、そういった展示の方法を随時行っていきたいというふうに考えております。   
     また、先程の防犯の関係で湯ノ岱小学校をそういう設備を作ったらどうだっていうことだったんですけども、これに関しましてもですね、一元管理をしていかなければ、どうしても行政コストという部分についても、2重以上にかかっていくということが想定されます。重要文化財の保管展示も考慮して、整備センターと同じ機能を全て移行するというふうに考えますと、重要文化財の保管展示につきましては、セコム等の防犯設備はもとより、夜間の警備員の配置も必要となりますし、近い将来においてですけれども、まだ未解明の先程、委員からもございましたけども、未解明の洲崎館の発掘調査も検討しておりますことから、当然発掘作業員の作業場所といたしましても活用されなければならないということも検討しており、発掘作業が発生する場合、およそ10名程度の臨時職員が常時作業する部屋も必要となりますことから、往復1時間程度を要します当該施設の利用は現実的ではないというふうに、この間、検討してきているところでございますので、その辺ご理解いただければなと思っております。  
  質問2 ふるさと納税(寄附金)について  
     ふるさと寄附金は、今年度2月末で13,347件あり、金額は1億5,641万円にもなり、本町を応援していただいている全国の皆さんに深く感謝を申し上げたいと思います。  
     そこで、返礼品の希望を見ますと、ウニ・アワビが全件数の75パーセント近くになり、海産物全体では82パーセントにもなります。これを見ても、日本海の上ノ国町近海の魚介類がいかに全国の方々から高い評価をされているかがわかります。
 今後、寄附件数が増え、ウニ・アワビの希望が2倍、3倍またそれ以上になった場合に、返礼品の確保ができるのか。そのような状況になった時、どのような方策を考えているのか。
 また、海産物の希望が増えた時、現在、厳しい漁業経営をしている方々の、またビジネスチャンスになるのかと思いますが、どのように考えているのか伺います。
 さらに、寄附件数が増えれば増えるほど、返礼品の品質を厳しくチェックすべきと思いますが、どのようにされているのか。併せて、今後、返礼品が増えた場合、供給する農林漁業者に一定の厳しい品質管理の条件をつけて門戸を広げるべきと思いますが、町長の所見をお伺いして、1回目の質問を終わります。
 
      答弁▼町長  
     議員のご質問にありますとおり、2月末現在の寄附金の状況は、件数で13,000件を超え、金額で1億6,000万円を超えており、多くの皆様からご支援をいただいているところであります。
 返礼品の確保は特に行っておりませんが、生産者から供給できる商品の数により申込者数に制限を設けるなどの対応を行っております。
 今後は海産物など人気の高い特産品を含め、ふるさと納税向けの商品化について生産者の方々と検討してまいりたいと考えております。
 また、特産品の選定につきましては、生産者からお話しのあった商品について販売の実績などを伺って登録させていただいておりますので、商品の品質までのチェックは行っておりません。
 今後ともふるさと納税を通じて、より多くの方々に応援をしていただけるよう寄附者への返礼品の充実や仕組みを工夫するなど積極的に推進してまいります。
 
    再質問  
     おかげさまで1億6,000万円位になりましたけども、この返礼品なんですが、現在の状況では、どれ位パーセントで増えていった場合に、どれくらいの数が供給できるのかについて伺います。
 それと、うちの漁業者でも、ウニ・アワビ、ウニについてはその海区によって違うんですが、20回とか、アワビ10回近くとか捕ってるんですけども、そういう話を伺いますと、そのウニ、アワビは、おそらく今のふるさと納税の返礼品には含まれていないと理解してるんですけども、その前提で話してるんですけども、もしそうであれば、そのものもふるさと納税に仕向けるような仕組み、例えば捕ったものを生けすに一定の期間入れて順次送ってやるとか、あとその加工場がないのであれば、今いる漁業者にも加工して付加価値をつけてもらって所得の向上を目指すとか、そういう方法も考えられると思うのですが、いかがでしょうか。
 
      答弁▼財政課長  
     ただいまの、品のなくなった場合の供給とかの部分は、先程1回目の答弁でもありましたとおり、生産者のほうからあくまでも供給できる個数っていいますか、量ですね、事前に教えていただきまして、また希望者が多く、例えば、その希望があった中で随時こちらのほうで発注等しているわけですけど、例えば、品数が少なくなったとか、今度あとどのくらいで、ちょっと発送できなくなるよというような連絡をいただきましてですね、その中でちょっと対応してますので、こちらで確保というまでは、あと何個とか、あとどのくらい必要ですよとかいうのは事前にはわからないものですから、その辺の確保は、とりあえず取ってはおりません。ウニに関しては、とりあえず生産者のほうから月1,000個まで供給は大丈夫だよということは伺っておりますので、今、一番多く出てる、ウニに関してはですね、月1,000個をめどに希望のほう、そちらのほうで対応させていただいているところでございます。  
      答弁▼水産商工課長  
     今、片石議員からのご質問でございますが、ちょっと総括も含めて、このふるさと納税につきましては、あくまでも不透明と申しましょうか、なかなかありまして、注文を受けてっていうことなものですから、なかなか持続できるかどうかは、非常に商売といたしましては不透明な部分が多い所ではあるというふうな認識でございます。
 また、海産物につきましては、すでに観光公社が担っておりまして、アワビ・エビ・ヒラメなどやってございますが、基本原則といたしまして、農業者・漁業者が返礼品として持っていきたいという原則に基づいて、やってるところでありますが、公社といたしましては、その辺も加味しながらですね、発掘等々している状況にございます。
 以上でございます。
 
    再々質問  
     あのそれで増えるという前提で話しているものですから、現況でなくて、その中でやっぱり漁業者にそういう付加価値をつけさせるいわゆる6次産業、そういう仕組みを増えた場合に作っていったほうが、漁業者の所得も増えるし、良いんでないのかなと、そういう手立てとれないのかというような、増えた場合にだよ、今すぐにでなくて。
 それと2問目にちょっと2回目の質問忘れたんですが、品質のチェック、それは過去に近隣の町のアワビフェスティバルで外国産が売られた、そういうのが提供されたというような、そういうこともあったものですから、あえて今言ったのは、そういう品質をチェックしろっていうことです。厳しくでなく、そういう基本的なものをチェックしてるのかちょっと、含めてお願いします。
 
      答弁▼町長  
     漁業者に対しての働きかけですけど、何十回も、何百回も行いました。もう、これ以上やることありません。私はご承知のとおり、どこにもないような施策を展開して、加工場も作りますよ、何でも良いですよ。っていうこと言ってますので、これ以上言うことありません。それでもし、漁業者がやる気なければ、だめです。やる気のある漁業者だけに力を入れます。2点目のチェックですけれども、もしそういうことがあるんであれば、うちのほうもチェックするような形で検討してまいりたいと思います。
 以上です。
 
  京谷作右衛門 議員  
  質問1 町内会再編成について  
     わが町も少子高齢化によりまして、高齢化社会が急速に進んでるように思います。
 声は出るけれども、足腰が悪くて動けない、役員の成り手がいないなど、町内会の様々な事業を計画しても、その活動に参加できない方が増えております。
 これらの状況から、町内会活動の活性化のためにも町内会のあり方を今一度考えるべきと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。
 
    答弁▼町長  
     町内会は、地縁に基づき形成された団体であり、自主的な活動をしておりますので、町としては町内会活動を尊重し、支援策として地区担当制を講じております。平成25年には神明町内会が高齢化により町内会活動を継続できないと地区担当に相談がありましたので、近隣町内会であります湯ノ岱町内会と協議して神明地区住民も湯ノ岱町内会の一員として参画しております。   
     なお、再編については、今後も起こりうるものと考えられますので、その都度対応してまいりたいと思います。また、各町内会の活動は様々でありますので、今後も町内会活性化の一助となるよう引き続き町内会要望の相談業務や町内会の自主活動に職員を参画させてまいります。さらに、町内会活動に住民が参画することに対しても自治会総合交付金で支援してまいります。  
    再質問  
     町内会の再編成ということについてですね、この度、町内会というか地区をいろいろ回って歩いた経緯がございます。我々が想像していた以上に高齢化が進んでおりました。うちのすぐそばの方もですね、この度、夫婦で介護施設に入った。そういうことがどんどん進んでございます。そういう中でやはり町長の言う優しい人づくりと申しましょうか、そういう観点からですね、やはりこれは、町の方々が理事者がもう少しやはり細部にわたってですね、町内会の会長さんと相談しながら、そういういろいろな対策を考えながら訪問して歩くべきだと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。  
    答弁▼町長  
     今の京谷さん言ったのはですね、それはまあ町内会活動というより町の高齢化をどうするかというそちらのほうだと思いますので、それはそれでうちのほうで様々な対応をしてまいりたいと思います。  
  質問2 農業者に対する生産・加工投資資材等補助事業について  
     「第一次産業で食える町」を柱に、町長は思い切った支援事業を施策として打ち出しました。私は畜産関係で道央、道東と歩いておりますけども、各町で聞いてみますと、全道で初めての施策ではないかと、このように賞賛されました。私も含め、農業に従事している方々は感謝しているところでございます。
 そこで、平成24年、25年、26年の3カ年を一区切りとして、平成27年から補助事業は新たな条件を付けての継続となってございます。
 そこで、平成24年、25年、26年の3カ年での事業結果とその成果について、お伺いいたします。
 
      答弁▼町長  
     平成24年度から平成26年度で実施した、「生産・加工投資資材等補助事業」の結果につきましては、トラクターなどの農機具類の新規購入や更新などが698件で、事業費は5億3,850万7,087円となり、それに対する補助金が2億1,087万3,244円。農産物の加工に必要な建物・設備などの整備・購入などが11件で、事業費は500万8,560円となり、それに対する補助金が250万4,280円。また、パイプハウスなどの新設や更新などが208件で、事業費は1億2,009万7,479円となり、それに対する補助金が5,255万9,191円となっております。   
     3年間の合計事業費は6億6,361万3,126円、補助金の合計は2億6,593万6,715円、利用者数は102経営体となってるところでございます。  
     その成果につきましては、正式なアンケートなどはまだ実施しておりませんが、生産・加工投資資材等のかなりの導入等が図られたことから、生産者等からは「作業時間の短縮が図られた」、「農作業の軽減が図られた」、「生産意欲が増した」、「規模拡大が図られた」などの声が多数寄せられており、生産効率の向上や労働環境の改善等が図られたものと考えております。  
     また、この事業を契機に施設野菜生産に1法人が新規参入し、順調に推移しているところであります。
 一方、農業生産額につきましては、農産物の生産量、品質や価格がその年々の天候や市場動向に大きく左右されるところから、その額を算定することは難しいと考えておりますが、前述の法人の参入により町の農業生産額は確実に増加しているところでございます。
 
    再質問  
     この度は町長、大英断をしましてですね、全道的にも農業、第一次産業関係では、かなり有名になったようでございます。そういう中でですね、27年度からこの事業、去年からまた継続しているわけですね、いろいろ条件付けていますけども、この事業はもう何年継続になるのでしょうか、その辺お願いします。  
      答弁▼農林課長  
     27年度からは新たな事業として農業機械等導入支援事業ということで実施しておりますが、あと2年、28、29年度まで実施する予定でございます。  
    再々質問  
    それでは、それでもう一区切りつけると、それで終了だということで理解していいんですね。  
      答弁▼農林課長  
     事業としては、3カ年、3カ年で一度見直しをかけるということでの意味でございまして、今後ですね、この3カ年、29年度までやってみてですね、農家等のいろんな意見を聞きながら、また新たな制度が必要であれば、その都度またいろいろと考えていきたいと思います。