地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況調査の公表について

  地方公営企業の抜本的な改革等の取組については、総務省において平成21年度から25年度までの期間
を集中的な取組の推進をしてきましたが、平成26年度以降についても、各地方公共団体が自らの判断と責任に基づき、公営企業の経営健全化等に不断に取り組むことが必要であり、その前提として、まず現在公営企業が行っている事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性について検討するために状況調査が実施されてきました。
平成29年度より各地方公共団体で公表することとなりましたので、次のとおり公表します。



【地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況調査】

①上水道 末端給水事業
②上水道 簡易水道事業
③下水道 特定環境保全下水道
④下水道 漁業集落排水
⑤下水道 特定地域生活排水処理

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水道課
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