平成29年 一般質問 3月定例会

  平成29年 一般質問 3月定例会    
  質問議員 質問順 質問 質    問    事    項    
  番号    
  花 田 英 一 1 1 人口減少の施策について    
  2 日本海沿岸の津波予測見直しについて    
  三 浦 安 則 2 1 空き家対策について    
  2 教育委員会事務局に専門職員の配置と説明資料について    
  花田英一 議員  
  質問1 人口減少の施策について  
     日本の人口減少は、東京都周辺の大都市以外の道府県は、人口減少が進んでおり、本町も早いスピードで人口減少が進んでいます。   
     町長は、2月8日の檜山管内議員研修会で、本町の人口は、20年後には現在の半分の2,000人台に入るものと話し、町職員に人口減少を重く受け止めて、この課題について取り組んでいくよう指導しているという挨拶がありましたが、その具体的な施策についてお伺いいたします。  
      答弁▼町長  
     平成25年3月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の推計では、約20年後の西暦2040年に全国市町村の約95パーセントで人口が減少すると言われております。本町でも西暦2040年には人口が2,409人と推計されました。  
     このため、国では平成26年11月、「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、国及び都道府県が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、市町村に対しても総合戦略の策定を求めましたことから、本町においても平成28年3月に上ノ国町創生総合戦略を策定したところであります。  
     本町といたしましては、将来的な人口減少はやむを得ないものの、出生率の上昇や転入・転出者の社会的増減の減少により、西暦2040年には人口3,000人以上を目指して各種施策に取り組むこととしております。  
     具体的な取組みについては、子育て支援事業の充実として、18歳以下の医療費無料化、保育料や給食費の費用に対する支援などにより、子育て世代の経済的負担を軽減してまいります。また、定住及び交流人口の拡大を図るため、お試し住宅の整備を行うとともに、北海道暮らしフェア等に参加して、都市圏からの移住者の掘り起こしを行ってまいります。  
     その他の取り組みにつきましては、すでに議員皆様にもお配りいたしました「上ノ国町創生総合戦略」の第2・具体的な施策に記載しておりますので、ご覧いただきたいと存じます。  
    再質問  
     今、答弁にもありましたように人口減少の問題は、どう考えても対応に苦慮していると執行方針でもそういうように言っているわけであります。そういう中で、町では子どもの支援策、又は医療制度の支援などして、また、いろいろな施策等もいってる訳なんですけども、国の「まち・ひと・しごと創生事業」の施策の中で過疎の地域には効果が出るような、そういうようなことがなかなか難しいんでないかと思うわけです。
 そこで、例えば、移住定住に対しては、町ではやってると言うんだけど、実際に結果がまだ出てきてるような状況になっていないと思っています。
 また、農業や漁業者の後継者の中には、もう適齢期過ぎて嫁さんがいないと、こういう問題も考えられている中で、役場の職員の中にもそういう人がいると思うんですけど、このことについては、何か対策等考えていますか。
 
      答弁▼総務課長  
     まず、移住定住対策について見えてないというお話しがありましたけれど、昨年も北海道フェアのほうで、ちょっと暮らしの体験をしてみないかということで、PR活動をしてですね、約11家族程度の方、約11家族くらいの方の相談受けてですね、今年ぜひ上ノ国町に来てみたいという方もおりました。で、それを進めてまいりたいということで、取り組んでおります。今年は実際来る方もいると思います。また、定住促進の部分については、先程、町長の執行方針にもありましたとおり、今年度、卒業して3年以内の若い人に対してですね、企業に対する助成制度を設けてですね、どうにか定住できるような対策できないかということで、平成29年度は進めることとしておりますので、それが効果があれば良いなというふうに考えております。
 また、お嫁さんの問題なんですけれど、これについては実は全国の既婚率と上ノ国町の既婚率を比べますと、実は、上ノ国町のほうが既婚率は高いです。全国に比べたら既婚率が低いわけではありません。ただ、どうしても田舎で暮らすのがいやだという部分もあったりして、出ていくケースもあると思いますけども、もっと既婚率が高まるように、平成29年度は地方創生事業の中でですね、婚活ツアーみたいな活動を創生推進会議のメンバーを含めてですね、実施する考えでおります。
 
    再々質問  
     今、総務課長さんが答弁したんだけど、ま、実際にはそう簡単ではないと自分自身も思っているんだけど、定住問題については、今日の新聞あたりで厚沢部町なんかは、大きな予算をもって取り組むと、そして松前町も今回の議会で予算化して、この問題を強固に進めていくんだと、だから今、課長さんが答弁したんだけど、もうちょっと気合いを入れて頑張ってもらいたいなと、そしてこの嫁さん不足の問題も、全国的な数字でいえば、まあ上ノ国町はそれから見れば良いんでないかというけど、実際問題として、その地域に嫁さんいないで困ってる適齢期過ぎた、もうはっきり言って、もう過ぎてどうしようかなという苦しんでる父さん母さんがたくさんいるような気がするわけです。だからそういうことに対して官民あげて、何か重点を絞って、あれもこれもったってなかなかそう簡単にならないと思うから、何か、かにか効果の出るようなことを、ぜひ施策として考えてもらいたいなと思います。いかかですか。
  
 
      答弁▼総務課長  
     今日、確かに厚沢部町で高齢者を対象にした移住住宅ですか。そういう整備も進めているようですけれど、そういう対策というのも必要なのかもしれませんけれども、まず定住を、ここにずっと暮らしていけるような対策、ここに住んでいる方に対する支援というのも必要なものかというふうに私は考えております。ですから、まず定住を促進した上で、そういう移住者に対する対策を今後進めていけたらというふうに考えておりますので、ご理解していただきたいと思います。
 また、既婚率の問題でいうとですね、議員おっしゃったとおり、嫁を探しているんだけど、なかなかいないという部分も確かにあります。ただ、これはですね、やはり今の若い世代適齢期を過ぎた人もおりますけれど、この人生観というのが昔と変わってきている部分もありましてですね、こちらがせかして結婚するものではないと思いますので、その辺についてはですね、こちらで全て結婚しなさい結婚しなさいというよりは、そういう機会を作ってですね、それを希望する方が結婚されれば良いのかなというふうに考えております。
 
  質問2 日本海沿岸の津波予測見直しについて  
     2月28日に日本海沿岸の津波浸水区域が2倍になるとの説明会が江差町で行われましたが、NHKのテレビ等放送されましたが、本町はどのような予測の見直しになったのかお伺いいたします。  
      答弁▼町長  
     北海道が本年2月に公表した日本海沿岸の津波浸水想定は、おおむね数百年から一千年に1回程度の頻度で発生し、影響が甚大な最大クラスの津波を想定して行われました。  
     この想定では、本町の主な地点での津波水位及び津波そ上高は、天野川河口地点で津波水位が5.6メートル、津波そ上高が9.1メートルとなり、同様に大崎漁港地点では7.7メートル、10.5メートル、大安在川地点では9.4メートル、10.6メートル、汐吹漁港地点では8メートル、9.9メートル、石崎川河口地点では8.5メートル、10.9メートルとなっております。なお、本町の最高津波水位地点は民家のない羽根差地区で12.6メートルという公表結果でございました。  
     今回の調査では、新たに檜山海岸線沿いや、北海道南西沖の手前に新たな断層が発見されたことから、平成22年3月に公表された高さより約3倍を超える数値となったものであります。  
     今後は、補助金を活用し、すみやかに現在のハザードマップの改定作業を行うよう努めてまいりたいと存じます。  
    再質問  
     この津波の予想が2倍3倍ということで、危機感をもって、自分もこの度質問したんですけど、石崎地区は8.5メートル、汐吹・木ノ子沿岸線そういうようなところは10メートル近い、そしてまた、石崎においては、まあだいだいこの数字であれば、歯科診療所から下の沿岸の地域は、大変な被害が被るんでないかというような思いで、今、再質問するわけです。
 そこで、例えば、そういう地区、又は上ノ国、大留、北村、新村、まあ向浜も含めて、だいたい10メートルっていったら、天野川の付近全体が浸水していくんでないかというような予測の状況で聞いてるんですけど、実際に今、これからハザードマップっていうんだけども、例えば、だいたいで良いんですけども、今、町でこの前まで海抜調査したその2倍3倍という津波の予測であれば、だいたいこの辺だよ、石崎地区はこの辺だよ、上ノ国地区はこの辺だよとかと、だいたいの予想で良いですから、伺いします。
 
      答弁▼総務課長  
     まずですね、町の防災計画の中で記載しております指定避難所、ここで浸水の影響受ける場所についてはですね、4カ所あります。1つが上ノ国小学校、2つ目が向浜の生活改善センター、3つ目が木ノ子児童館、4つ目が滝沢小学校、石崎地区については、これまで旧早川小学校だったんですけれど、集会施設を新たに設置して、海抜の高いところに移動しましたので、石崎については集会施設は影響を受けません。
 それで、議員おっしゃいました、そしたら、どの辺が浸水の影響受けるのかという集落で申し上げますと、まず、向浜地区が影響が甚大だと思われます。それから、中央区地区、それから上ノ国地区のですね、国道より海岸沿いの部分、それから原歌地区、それから木ノ子から汐吹にかけて、この海岸周辺、ここについても影響は受けると思います。それから石崎地区については、ほぼ、ほとんどが影響受けると、で、イメージ的に話をしますと、国道より、これまでの国道より、また木ノ子、扇石については町道より海岸沿いのほう、山側のほうについては影響は薄いんですけども、海沿いのほうについては影響を受けるようなイメージで考えていただければと思います。
 
    再々質問  
     だいたい自分でも予想した程度の高さだなというような思いで、今、質問するんですけども、まあ、石崎地区は確かに高台に集会施設ができたから、避難場所としては、そこに避難すれば助かるんだろうと、だけど場所は高台にあるけど、地域の状況の中で高齢化した年寄りだとか、様々な人がその時それこそ住民意識の中で皆で協力し合えるかというような話しもあるんだけど、それはそれとして、石崎はそういう高台に避難したという場所がある。1つ一番危惧されるのは、今、上ノ国町役場、又はスポーツセンターなんかは避難場所として有効活用されるというような思いで我々もそういうスポーツセンターの改築に賛成し、また、あれしたんだけど、こういう場所は、はっきり言って難しいんでないかというような思いがあるんだけど、そうしてまた、この津波の2倍3倍という情報がなされてから、昨日あたり、せたな地区では防災訓練をしてるわけですね。だから、町もある程度ハザードマップできてからやるのかどうなのかわからないけど、前の防災訓練した結果では、この度のこういう話しが出てきた状態では、避難場所が設置される場所を早めに各町民にそれこそ知らせて、早めに防災訓練をしたほうが良いでないかと思うんだけど、その点についてお伺いします。  
      答弁▼総務課長  
     避難場所についてはですね、先程お話ししましたとおり、ほとんど影響を受けません。影響を受けるのは向浜の生活改善センター、避難場所とすれば、あと木ノ子の児童館、そういう部分ですので、防災訓練については、これまでもですね、毎年、各地区を限定しながら実施しておりますので、それを継続してまいりたいというふうに考えております。先程は、避難所という部分でお話ししましたけれども、緊急的に一時的な避難場所についてはですね、それぞれ海岸付近については避難階段を設置して登れるようにしておりますので、それらについては、これまでどおり今回の見直しによっても影響は受けないものと判断されておりますので、今後についてもですね、これまで実施した避難訓練など継続的に実施してまいりたいと思いますし、またハザードマップについてはですね、道のですね、1回目の答弁でも申し上げましたとおり、道の補助金を受けながらですね、早急に整備していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  
  三浦安則 議員  
  質問1 空き家対策について  
     空き家対策については、平成27年9月定例会、平成28年6月定例会で同僚議員が質問しています。
 最近では、多くの自治体の空き家対策が新聞報道されていますが、空き家対策特別措置法に基づいたデータベースの整備は整ったものなのか。また、データベースに基づいた空き家対策計画は策定されたのか。
 さらに、本町の空き家245戸のうち、住宅205戸、住宅以外40戸、特に危険な状況と見込まれる33戸については、同計画の中でどのように検討されているのか。今後、空き家解消への対策についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
 
      答弁▼町長  
     空家等の実態調査に関するデータベースの作成は、昨年5月から民間業者へ委託して進めておりましたが、先月完了したところであり、調査の結果、倒壊や保安上危険となるおそれがあると考えられるものは67戸ありました。
 今後、この調査結果を基に、他の自治体の計画を参考にしたり、北海道の支援を受けながら空家等対策計画の策定について検討してまいります。
 また、調査の結果、この中には、建物の所有者が不明のものが多くありましたことから、今後はもう一度、近隣の住民や町内会長などへ聞き取ることなどを行い、極力所有者の特定をしていくとともに、所有者や管理者などが判明したものについては、除却対策を取っていただくよう協議してまいりたいと考えております。
 
    再質問  
     倒壊や保安上危険と思われる戸数が67戸というふうなことでございますけれども、ある意味では地域別に教えていただければ助かります。お願いします。
 さらにですね、北海道の支援を受けながら、空き家等対策計画の策定について検討してまいるということなんだろうと思いますけども、これについてもですね、本来であれば、平成28年、27年にこのような発言をしておりますので、本来であれば、もうできていなきゃならないような計画だと思いますけども、そのことについては、いかがですか。
 まず、そこまで質問いたしたいと思います。
 
      答弁▼施設課長  
     まず始めに、67戸の地域別内訳でございますが、字(あざ)ごとで湯ノ岱から小安在地区まで分けてありますので、多い所ちょっと述べていきますので。まず、湯ノ岱23戸、それから、その次に多い地区が大崎5戸、汐吹4戸、早川4戸、あとですね、3戸という地域もありまして、桂岡、小森、それから大安在、あと2戸とか1戸とかとなっておりまして、合計で67戸でございます。
 2点目のほうの、道のほうの支援につきましてですが、今現在、道の支援を受けながらということは、確かに前回も述べさせておりますが、やっぱり地域の事情というものありまして、で、近傍でいいますと、福島町なんかは計画をつくっているんですけれども、その中では、例えば、全てを学識経験者で審議会をやっているとかありまして、上ノ国町の実状にもそういうふうな部分では合うのかなと。やっぱり町内会の人なり、議員さんの代表なりとかそういう部分もありまして、他の地域で策定したものがあれば、それを参考にしながらいきたいということで、それの情報提供が北海道のほうでしていただけるということですので、ちょっと積極的な情報提供は、今回の全町の空き家の結果を踏まえて今後取り組んでまいりたいということで考えておりますので、ご理解願います。
 
    再々質問  
     まあ、この空き家対策ということで、本当に道やいろいろな自治体がこのことについては非常に今、心配されているということですよね。特に、同僚議員が27年度からずっとこのことについて一貫して質問してきている中で、データベースの問題やら、または計画、空き家対策の計画等々ですね、これ策定してからということでの話しが今日まで引き継いでいるということですよね。これは先程の空き家じゃないけれども、人口減少に関わっての質問もそうなんですけれども、やはり議会の中でいろんな質問して、まあ一般質問という仕方が政策的にというような内容もあるのかもしれませんけども、しかしながら、今まで、こう質問していくと何回も堂々巡りのような答えが多かったような気がします。そういった意味で、今後はですね、我々は、どちらかというと湯ノ岱地区は、一番多いの湯ノ岱地区なんですね、一番多いのは湯ノ岱地区なんですけども、そういう中で新幹線が通ってくるよ、通って来ました。そして、玄関口の湯ノ岱入ってくる、一番先に崩壊された工場等とかありますよね、やはりそれに対しての一般の観光客として来る目の映りは非常に悪いと思うんですね。そういう意味でそういう対策等々ですね、さらには湯ノ岱のハチマンサマですか、ハチマンサマの所に行くと崩壊で非常に腐ってきているというか、腐ってきている、雨降って天気になると、すごい悪臭がするほどの建物もございます。そういった意味でも、これは先程言ったように、所有権の特定はされていると思いますけども、そういった対策等ですね、条例を作るなり、対策するなり、そういうことを早急にやっていただかなければ、本当に周辺の環境、生活環境もの凄く荒れてるわけであります。ああいう崩壊された建物についてはですね、誰もいなくなると、ヘビが凄いんです。ヘビが3、4年すると倍々なります。そういった意味で、春先になると天気が良い日はヘビがいっぱい出てきているという状況なんですね。まあ、あなた方はそこへ行ってそういう建物を見たことないと思いますけども、実際、地域に住んでる方々については、崩壊されている建物については、大変なことなんです。そういった意味でも早急にですね、対策をしてほしいと、そういう点では先程申し上げているとおり、よそで条例ができたり、よその移住対策ができてからではなくて、上ノ国町としてどうなのかということをもう一度お答えください。  
      答弁▼町長  
     実はですね、この空き家対策については、今、担当課長のほうから、先行事例を参考にして条例を作るという話しを、検討するという話しございました。実はこれ、全国のですね町村会、そして北海道町村会でも、いろんな研究テーマの1つになります。なぜかと言いますと、どこの町も空き家が相当増えてます。ところが今、言いましたように、万が一、所有者の特定もあるし、所有者がいたとしても、本人に催告しても、本人がやらなければ、あと権限がないと。そうすると新聞等で見たとおり、町が代替えでやりました。それを請求します。ところが、その請求した金額を払うかどうかわかりません。我々町村長も、最終的には、もし老朽したまま置いて事故でもあると、やはりとんでもないことになると、そうすると、最後は、町が自分の一般財源を使ってやらざるを得ないなというところまできてるんです。今、言いましたように、国は法律つくりましたけど、ただ、国の法律も単なる催告だとか、そういう依頼する、指示してもいいんですけど、払う気持ちがなければ、だめだということなんです。ですから、我々町村長も、国のほうには、そのような施策をした段階で、国のほうである程度、財源措置をしてくださいという、そういう要請もしているというものですから。今、言いましたように、福島町やったとしても、前に新聞に出てました、他の所もそれはどこかの市ですね、壊しましたけど、請求しても所有者が払う意思がなければ、それもどうしようもないという、これが今、全国のうちばかりでないです。全道、全国が同じような悩みの中で、この抜本的な解決策となると、やはり町村のお金でやるか、もしくは国の支援をもらうか、どちらかよりないという現状をですね、まず、把握していただきたいと思います。  
  質問2 教育委員会事務局に専門職員の配置と説明資料について  
     教育委員会事務局職員については、専門性や教育行政のプロとしての職能を身につけていることが重要と思います。
 学校教育をはじめ、様々な課題を抱え、専門的な知識や経験、技能・技術が求められている中で、教育への情熱と専門性を考慮した職員の配置を検討すべきと思うが。
 また、平成24年度以降、生徒向けの学習計画、保護者・地域の人々向けでの説明資料、シラバスや学校で行われる授業等の年間の学習計画、これから何を、何のために、いつ、どこで学ぶのかについて、児童・生徒や保護者、地域の住民にわかる資料が作成されていると思いますが、児童、保護者にどのように理解されていますか、お伺いいたします。
 
      答弁▼教育長  
     前段の専門性や教育行政のプロとして職能を身につけていることは大変重要であると考えております。その上で、教育への情熱と専門性を考慮した職員の配置のため、現在、学校教育指導主幹や生涯学習アドバイザーを配置しております。
 学校教育指導主幹については、学校教育の指導助言はもとより、学校経営指導相談、教育計画、経営管理等、多岐にわたった業務をサポートしており、生涯学習アドバイザーについては、生涯学習本部事業、放課後居場所作り事業、各地区生涯学習事業等、様々な観点からサポートいただいているところであります。
 このようなことから、今以上の専門的な職員配置は考えておりません。
 また、後段の説明資料、シラバスについてでありますが、学校からの情報発信は、主に学級・学校だより等の通信等でお伝えしてきているほか、各種社会教育活動や家庭訪問・PTA等の会合などを通して情報の伝達を行っておりますので、必要なご理解は得られているものと考えております。
 
    再質問  
     まあ確かに学校指導主幹ですね、生涯学習アドバイザーについては、教育委員会事務局と学校現場の連携、共同的なもの役割を多く果たしていると、これ我々も承知して非常に良いカンフル剤、教育委員会の職員についても、良いカンフル剤になっているのではないかと、そんなことを理解しております。ただ、我々は、そういった意味で理解するわけですけども、いかんせん、今2人のアドバイザーと主幹ですよね、もともと生涯学習にしても社会教育にしても、また我々スポーツ界にしてもそういった、長(た)けた専門的なものを、やはり我々は期待するわけですよ。そういった意味で、1つは、そういう人方の配属はいかがかなということを言ってるんです。
 それと、シラバスについてですね、これは、私が考えているシラバスと教育委員会が考えているものは、ちょっと違うのかなという感じなんですけども、ちょっと確認させていただきたいと思いますけども、生徒指導だとか、学習指導要領だとか、そういったものが仮にここでいっているとおり生徒向けだとか、保護者、地域に対して、学校側が、教育委員会がおろして、その中で説明をして共に理解していくという、そういう方法の中での答弁だったのかどうかっていうことがちょっと疑問だったものですから、確認の意味でですね、そういった意味の答弁なのかなと、PTA各種社会教育活動や家庭訪問、PTA等の会合などで、あくまでも情報発信しかないような気がするんですけども、情報を共有しながら、やっぱり学校教育や社会教育をいろんなものを進めているというふうな確認なのか、全く私とは違うんだというものなのか、どちらだか、ちょっとお答え願います。
 
      答弁▼教育委員会事務局長  
     まず、専門職ということでございますけれども、学校指導主幹と、生涯学習アドバイザーという専門職置いているわけでありますけども、生涯学習の面だとかという部分もご指摘ございました。これにつきましては、生涯学習の職員、教育委員会の職員含めて、まだまだ専門知識が足りないというご指摘でもあろうかと思いますけれども、これまでも職員のスキルアップという部分では対応してきたつもりでありますが、今後におきましても、職員のスキルアップを目指して対応していきたいというふうに思いますので、生涯学習の専門的な職員については、今のところ配置を考えておりませんということで、ご理解願いたいというふうに思います。
 また、シラバスという部分につきましてですけども、こちらにつきましては、一般的に授業計画についてをシラバスと言うと文部科学省のホームページとかでも明示されております。
 今回のご質問の中では、説明資料をシラバスというふうに言われており、教育委員会といたしましては、授業計画等の説明をどういったふうにしているかということのご質問だったというふうに理解したところであります。
 これにつきましては、各学校では、学校経営要綱を毎年作成してございます。内容といたしましては、学校経営の基本でありますとか、教育目標、学校の体制、教育計画、事務分掌計画だとか、通学路に関することだとか、危機管理とか、そういったことについての計画でございますけれども、各校およそ120ページから150ページの冊子を作成しているところであります。こちらについては、児童生徒、保護者等には配布してございませんけども、1回目の答弁でも話しをしてございますが、その都度、必要な時に必要な情報をわかりやすくお伝えを申し上げ、ご理解いただくように取り組んでございますけれども、知りたい情報と伝えたい情報というところのマッチングがなされているかという部分では、完全にマッチしていない部分もあり、課題としているところでもございますので、今後ともわかりやすい、理解しやすい方法でお伝えしなければならないかなというふうに思っておりますので、ご了解願いたいと思います。