水産加工施設整備への支援について
町では、近年における回遊資源の低迷と魚価安などの影響により漁家経営が厳しい状況にあることから、漁業者自らが地場水産物の付加価値向上を目指して加工・販売に取り組むことで、漁業者等の所得向上に繋げることを目的とした施設整備経費に対して、町内に住所を有し、ひやま漁業協同組合の正組合員(団体・グループを含む)及びその組合員の家族で、生計をともにしていると認められる方に、平成24年度〜平成25年度の2年間で補助金を交付しました。
問い合わせ先
水産商工課水産グループ
電話:0139−55−2311 ( 内線 252 )
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