| 佐藤義秋 議員 |
| 質問１ |
街路灯の整備について |
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駅前から上ノ国岩坂呉服店さんまでの国道２２８号線沿いの歩道は街路灯によって大変明るく、多くの方が利用しているところである。しかし、町財政が厳しい中にあっては、設置されている個数が多いのではという住民からの声が聞かれる。また、町道によっては、まだまだ街灯さえなく困っているところも見受けられるところである。国道沿いの街路灯について時間帯による消灯や個数を減らすなどし、町道沿いの街灯整備をするべきと考えるが、町長の所見をお伺いいたします。 |
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答弁▼町長 |
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ご承知のとおり、国道二二八号の上ノ国駅前交差点から上ノ国清浄寺区間の歩道には、国と町が管理する二種類の街路灯が設置されています。
この区間の街路灯については、各町内会の会議等でも度々話題になっていることから、町が管理する街路灯については、点灯時間を設定するため、現在の規定照度制御方式に加え、新たに時刻制御方式のタイマー装置の取付を八月に完了したところであり、現在、従来の夕方から朝方までの時間帯を夕方から夜間十二時までの点灯に切り替えて運転しているところであります。
この結果、点灯時間は、従来の約半分になっております。
また、町道沿いの街路灯整備については、道路照明灯として設置する場合、灯具の規格や設置基準の制約等から設置費用が高額になりますので、本町がおかれている厳しい財政事情を鑑み、今後、町内会の意見を聞きながら対応して参りたいと考えております。 |
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| 佐藤正平 議員 |
| 質問１ |
当町の福祉対策は |
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先日、２００７年版、我が国の高齢社会白書が公表された。それによると、総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は、２００５年は２０％と５人に１人だったが、２０５５年は４０％を超え、２．５人に１人になると推測している。私は前例のない高齢社会になるでしょうと予測いたしております。また、国立医療センターの調査によると、８割強の老人が老後の生活に不安を感じているという。当町においても、平成１９年８月３１日現在で６５歳以上の高齢者が１，９２６名で、総人口の３０％に相当します。すなわち３．４人に１人が高齢者です。すべての町民が、健康で元気に安心して老後の生活を送りたいということが願いです。
福祉対策は、一朝一夕にはできるものではありません。当町の高齢者の不安を解消するために、どのような対策を講じているのか、町長の所見をお伺いいたします。 |
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答弁▼町長 |
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本町の高齢化率はもうすぐ三十％になろうとしておりますが、これは医療技術の進歩や出生率の低下と相まって、高齢者人口の増加が急激に進み、超高齢化社会を迎えようとしています。
また、家族制度の変化と扶養義務意識の低下により、日常生活において孤独感を生み出し、このような高齢者が社会的な深刻さと複雑さを増し、老後に不安を感じておられるものと思われます。
本町では、将来介護を必要とせず高齢者が健康で、喜びに満ちた暮らしが送れるよう、「健康づくりの推進」「生きがいづくりの推進」「高齢者を支える環境づくりの推進」などの事業を、今後も展開して参りたいと考えております。 |
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再質問 |
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本州方面のある自治体では、福祉対策はどのようにしたらよいかというアンケートを65歳以上の高齢者にとったようです。当町においてはそのような調査をしたことがあるかないか。もしないとしたならば、アンケートをとる考えはあるのかないのかお伺いいたします。 |
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答弁▼住民課参事 |
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ただいまの御質問の65歳以上老人の福祉に関するアンケートということは実施したとは聞いておりません。今後も、町としては老人福祉計画と、あと介護保険計画等策定に際しましては、それら委員さんの方から意見等をいただきながら介護保険、老人福祉計画等を策定していきたいと考えております。 |
| 質問２ |
町内の教員住宅状況は |
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近年町内において、小・中学校の統廃合により教職員の減員、さらに少子高齢化に伴い、児童・生徒の減少が毎年続いております。このような現状から、各町内に教員住宅の空き家が見受けられます。
そこで私は、次の２点についてお伺いいたします。
（１）各地区別の総数、空き家数、耐用年数の経過した数、解体計画数はどれ程か。
（２）町営住宅を申し込みしてもなかなか入居できないと聞いております。また、公営住宅の建設は、公営住宅ストック総合活用計画に登載されているが、当町では財政難から町営住宅建設は、５年間見送りされております。
修理改築等で資金を要するが、移住家がなく困っている町民も数多く見受けられます。一般町民にも賃貸制度を設けてほしいと思いますが、教育長の所見をお伺いいたします。 |
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答弁▼教育長 |
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各地区別の総数は湯ノ岱校区が六戸、河北校区が八戸、上ノ国校下が三十三戸、滝沢校下が三戸、早川七戸、小砂子四戸の合わせて六十一戸であります。空家の数は河北二戸、上ノ国三戸、早川一戸で、耐用年数の経過した住宅総数は三十二戸であり、解体は現在のところ予定しておりません。
また、住民の方への教員住宅の貸付についてのご質問でありますが、現在貸付をしている五十五戸の中で教職員以外の方にお貸ししているのは四件であります。
空き家につきましては、教職員以外の方から申し出があった場合、古い住宅が多く我慢をしていただかねばなりませんが、年度当初の人事異動で住宅に不足を生ずることがありますので、入居の期限を当該年度の三月二十日に限って貸付をいたしているところであります。
期限付きでありますが、申し出があれば随時貸付をして参る所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 |
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再質問 |
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先ほど教育長の答弁によりますと、耐用年数が過ぎた住宅が32戸あるという。現在は解体する考えもないということでありますが、私は修理、改築して町民に賃貸制度を設けて貸した方がよいんでなかろうかと思うんですが、この点についてはいかがですか。これが１点。
もう１点は、教職員住宅は、教育委員会と自治体─いわゆる財産管理室ですか─が管理をしていると思い、何かそういうような話も聞いたことがあるんだけれども、その管理部門をどんなふうに区別しているのかお伺いいたします。 |
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答弁▼教育委員会事務局長 |
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１点目の御質問の教員住宅の賃貸制度でありますが、制度といいますか、文言化したり法的に明文化しておりませんが、実質的に住民の方から申し出があれば期限つきで教員住宅をお貸ししている状況でありますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、管理の関係でありますが、基本的に教職員住宅については教育委員会が維持補修等管理をいたしている状況でありますので、御理解いただきたいと思います。
耐用年数32戸ほど過ぎておりますけれども、耐用年数が過ぎたものについても随時維持補修を続けて貸し付けをいたしておりますので、よろしくお願いします。 |
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| 三浦安則 議員 |
| 質問１ |
妊娠中の救急医療体制について |
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８月２９日に奈良県において、「命のリレー機能せず」と大きく取り上げられました。周産期医療搬送中に流産するといった事態が発生いたしました。この状況については道新の８月３日の朝刊に掲載されました。内容については、長くなりますので割愛させていただきますが、非常に悲しい事態と認識しています。新しい生命を医療に携わる機関はどう認識しているかと言うことです。私たちの地域では、医療の拠点として道立江差病院がありますが、昨年、産科が廃止になり、妊娠されます妊婦さんには安心してお産できる地域ではないと理解されています。少子化が更に過疎化と連動するわけでありますが、町として子供を安心して生み育てる地域環境を構築するためにどのようにお考えかお伺いします。また、我が町で全般的な救急医療搬送中に受け入れを拒否された事例がありましたでしょうかお伺い致します。 |
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答弁▼町長 |
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奈良県で出血した妊婦を三時間も放置し、死産に至った事件は決して他人事ではない事例であると認識しております。
議員もご承知のこととは存じますが、産婦人科医師は特に数が足りない状態が続き、全国的な問題として大きく報道もされております。
道立江差病院の産婦人科においても、現在一名の医師が配置されていて、通常の診察は行うことができますが、出産を扱うことができないことから、函館市内の病院でせざるを得ない実態にあります。
子どもを安心して地元で生み育てる体制づくりは、医師を安定して確保する以外の方法はないのが現状であります。
このことから、町としては近隣町と連携し実情を国、道へ訴えているところでございます。
また、町内で発生した救急医療患者の受け入れを拒否された事例については、無いと承知しております。 |
| 質問２ |
母子手帳発行状況等について |
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平成１８年度の母子手帳の発行の状況はどのようになっているか。また、発行された母子の健康状況をどのように把握されていますかお伺いします。
更に、母子手帳発行後の検診助成について、出産まで５回程と思いますが、我が町として、交通費等の助成を条例化することは新しい町村振興を考える上で必要と考えるがいかがお考えかお伺い致します。 |
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答弁▼町長 |
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平成十八年度の母子手帳の発行総数は四十四件であります。
また、妊婦の健康状態の把握については、手帳交付後に病院等で定期的に行われる検診の際、異常などが認められた場合は連絡が入る体制となっております。
現在実施している、前期、後期に行う妊婦一般健康診査受診料に対する一部助成については、助成の対象回数の拡充や交通費の助成制度の新設も含め、町独自の制度創設に向け検討して参りたいと考えております。 |
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再質問 |
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母子手帳発行状況についてでありますけれども、昨年度は44件ということでありますけれども、非常に健康状態に問題があれば一応は連絡が入る体制となっておるというふうな回答でありますけれども、この連絡体制というのは、これは医師の方から入るのか、もしくは妊婦さんから町の方に入ってくるのかということがまず１つです。
それと、もう一つは、町独自の制度創設ということで向けておりますけれども、これについては実際検討していくという、これは政治用語じゃなくて、実際そのような制度をつくっていくという再度の確認でございます。 |
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答弁▼住民課参事 |
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妊産婦の異常があった場合の連絡体制でございますけれども、現在町で実施しております妊婦の一般検診の結果が町の方に２回入ることになっております。それについて連絡票という形で異常があるかないかという連絡が入ることになっております。
そして、あともう１点の今後検討する新制度につきましては、ただいま申し上げました妊婦の一般検診を年２回行っているものを年５回にするとか、それに増して交通費を助成するとかということを検討してまいりたいと考えております。 |
| 質問３ |
児童委員の役割について |
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児童委員の職務については児童福祉法第１７条の１項から６項に妊産婦との関わりが明確に記載されています。奈良県の悲しい状況も児童委員が情報を的確に把握して情報を提供していたなら小さな命が助かったのかも知れません。我が町での児童委員の活動はどのように把握されているのかお伺い致します。 |
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答弁▼町長 |
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児童福祉法第十七条第一項には、児童及び妊産婦につき、その生活及び取り巻く環境の状況を適切に把握しておくことなど、六項にわたり、その職務について明確に記載しております。
児童委員は、法律に基づいて「民生委員・児童委員」として二十六名が地区毎に任命されており、委員は、日常的に地域の実情の把握に努め、町、関係機関と連携しながら、児童や妊産婦の福祉の増進を図っておりますことをご理解願いたいと存じます。 |
| 質問４ |
天の川中央地区中山間地域総合整備事業について |
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９８ヘクタールの農地整備が完成することにより我が町の生産面積能力が大幅に伸びるわけでありますが、農地整備に関わる農家負担はどの様な金額か伺います。更に、認定農業者との格差が生じている現状の状態で事業への理解はどの様に理解しているかお伺い致します。また、集約的農業形態に取り進めるために、町独自の政策が必要と思いますがいかがお考えかお伺い致します。 |
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答弁▼町長 |
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同事業は、用排分離による農地の効率化を図るとともに、不整形で排水不良なほ場の整形、暗渠排水による排水改良を推進し、農作業の効率化と輪作体系の確立のため整備するものであります。
同事業の農家負担額については、十アール当たり五万円から六万五千円を予定し、平成十八年度の計画策定以前から農業者に対して事業参加への意志を確認し理解を得てきたところであります。
また、集約的農業形態に向け、農業者が厳しい経営環境のもとで整備に積極的に取り組めるよう、農家負担軽減を図るため、特例的な軽減措置を講じる「持続的農業・農村づくり促進特別対策事業」を導入し、農家負担率十五パーセントに対して道と町がその二分の一の七・五パーセントを負担することとしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 |
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再質問 |
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ここでは農家負担額10アール当たり５万円から６万5,000円とありますけれども、この持続的農業・農村づくり推進特別対策事業という、これ導入するというふうなことでありますけれども、これを加えて５万円とか６万5,000円という意味なのかどうか。 |
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答弁▼産業課参事 |
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御質問の持続的農業・農村づくり促進特別対策事業につきましては、要件が整備地区内の農業者の経営農地面積のうち認定農業者が占める経営農地面積の割合が、平成22年度までに３分の２以上となることが確実に見込まれることが要件となっております。それで、既に檜山支庁長の地区認定を受けて採択となっております。そして、御質問の件につきましては、この7.5％を補助して５万円という試算となっております。 |
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再々質問 |
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先ほど産業福祉常任委員会の方の報告にちょっとこれ報告ありましたけれども、112戸という報告ありました、現在。しかしながら、これは58戸になるだろうというふうなことが報告されました。だとすれば、これ３分の２という、いわば３分の２の条件というのをクリアできるのかどうかというあたりが心配されるわけでありますけれども、今後そういう１つの、事業がまだ確定していないわけですけれども、今後そのような状況が出ないように、どのようなことを考えているかだけ質問をいたしたいと思います。 |
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答弁▼産業課参事 |
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もう一度申し上げます。要件が、整備地区内の農業者の全経営面積のうち認定農業者が占める経営農地面積でございますので、平成18年度末では賃貸等も含まれますので、50.7％。それで、22年度末では70.3％と見込まれております。 |
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| 干場清保 議員 |
| 質問１ |
各町内会の集会施設の耐震性について |
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昨今、異常気象による災害が急増し、豪雨、豪雪、台風による被害が多発しているが、特に地震による被害が拡大している中で、各町内会の集会施設が避難所に指定されているが、大部分の施設が老朽化し、耐震構造上大丈夫なのかお伺いします。 |
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答弁▼町長 |
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二十一町内会の集会施設は、町所有が二十施設、町内会所有の一施設の二十一施設ありますが、町所有の施設につきましては、避難所にもなっております
この町所有の施設の建設年度は、昭和四十年代が七施設、昭和五十年代が八施設、昭和六十年代以降が五施設となっております。
議員ご指摘のとおり、建設年度が古い集会施設には老朽化している部分も見受けられることから、集会施設としての最低限の用途が維持されるよう毎年度、点検・検査を実施し、必要な箇所の修繕等の対策を講じて参りました。
今後においても、緊急度などに応じ必要な部分については、修繕などで、随時対応して参りたいと考えております。
また、耐震構造でありますが、昭和五十六年以前に建設されたる十三施設については、耐震性の確認に努めるとともに、修繕などを実施する際に、対応して参りたいと考えておりますのでご理解をお願いします。 |
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再質問 |
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一応町内会の施設は避難所と指定されておりますね。それが、今現在耐震性を含めた修理などをしてこれから対応するということなんですけれども、それで事がなせるのかどうかということをお伺いします。 |
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答弁▼総務課長 |
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御質問の地区集会施設の避難所の指定の関係でございますけれども、耐震基準が示される以前からの指定ということで従来なっております。その後耐震基準が示されて、防災計画のいろいろな見直しの中でやっていかなければならないんですけれども、その辺がまだ若干整備不足でございます。今後、防災計画の中の見直しの中で、耐震基準を満たしていない、不足しているというものは当然避難所としては不適切でございますので、その辺を見ながら避難所の新たな指定をし直すという形になると思いますので、御理解願います。 |
| 質問２ |
上ノ国町自立プランの今後の見通しについて |
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平成１７年に上ノ国町自立プランの重点政策で、農業・漁業で喰えるまちづくりを宣言して、その後２年経過した中で、各生産額がどのように推移し、品目別の金額がどのような結果となっているかお伺いします。
また、その結果により今後の計画の検討、見直しはあるのか。 |
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答弁▼町長 |
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平成十八年の数値でありますが農業では、四億百十二万円、漁業では、六億六千四百三十三万円となっております。
平成十七年と比較して農業では約二千七百五十万円の減少、漁業では九千二十六万円の増加となっています。
上ノ国町一次産業振興計画は、自立プランの基本方針に基づき目標を設定して今後の各農・漁業者や新規参入者による選択と取組により、可能性のある数値や施策を示して、平成十八年十二月に策定を了し、平成十九年度よりスタートしたものでありますので現段階での計画の見直しはありません。 |
| 質問３ |
自治会費からの募金寄付金について |
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新聞報道によると募金や寄付金は、受け取る団体や使途を問わず、すべて任意で行われるべきだと指摘されていたが、上ノ国町内の自治会でもこのような例があるが、今後どのような指導により徴収するのかお伺いします。 |
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答弁▼町長 |
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去る八月二十八日付けの新聞報道には、赤い羽根共同募金や日赤への寄付行為について、自治会費から徴収できるかどうか争われた訴訟で大阪高裁は自治会の決議を無効とする判決が言い渡されております。
しかしながら、町としては独立した自治会であります各町内会が総会等で決議された事項については尊重すべきものと考えますので、敢えて徴収について指導することは考えておりませんが、連合町内会を通じて情報提供して参りたいと考えております。 |
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再質問 |
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指導等はしないというふうに理解しましたけれども、しないということは町内会の自主性に任せるという理解でいいんだろうかどうかということを確認して終わりたいと思います。 |
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答弁▼住民課長 |
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１点目で答弁したとおり、自治会は独立した組織でありまして、その総会等の意思決定を尊重すべきと考えております。ただ、また同じ答弁になるんですけれども、今後この件につきまして北海道町内会連合会等々からの情報が出てくると思います。そういう情報については町の連合町内会等を通じて提供してまいりたいという考えでおりますので、御理解願いたいと思います。 |
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| 岩城昇 議員 |
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公約された施策の実行について |
| 質問１ |
町長は、三位一体の改革に伴う、地方交付税の削減等、財政運営には大変厳しさを増す中、町民の付託を受けまして平成１４年に町長に就任したところです。
町長は市町村合併等による「地域懇談会」を開催し、借金は１０５億円であることや、地方交付税は５億円の減額、施設の維持管理費２億５千万円の増加、人件費も２億円の増加と厳しい財政状況を説明されました。
さらに、この様な時だからこそ「ピンチをチャンスに変えたい」と町民に訴え、町民が自分達で行えるものは自分達で行う事を基本としています。収入では、使用料及び手数料の見直しと、遊休資産等の活用及び売却処分をあげ、支出では、①特別職及び職員給与の見直し、②議会議員の報酬の削減、③団体の補助金の見直し、④湯ノ岱・石崎保育所の河北・滝沢保育所への統廃合、⑤湯ノ岱・石崎両出張所の廃止（平成１６年度予定）、⑥湯ノ岱プールの廃止、⑦高齢者記念品の廃止、⑧敬老会補助金の減額、⑨香典料等の廃止、を掲げたところです。町長は、二期目を迎えた現在まで、公約した施策の実行に努力されておりますこと、大変ご苦労さんです。
そこで町長にお伺いします。
支出で公約された９項目の内、実行されていない⑤両出張所の廃止に関して、廃止した場合の年間の人件費、諸経費はどれくらいになるか。また、５カ年間の自立プランの中に両出張所の削減額が折り込まれているのかどうかお伺いします。 |
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答弁▼町長 |
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私が地域懇談会でお願いしました湯ノ岱石崎両出張所の廃止に関してでございますが、廃止した場合の人件費は、年平均一千八百七十万円、諸経費は年平均三百四十万円程となっており、この額については、自立プランには含まれておりません。 |
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再質問 |
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合計すると2,210万円ぐらいの両出張所での経費がかかるというようなことでございます。そしてまた、私の質問の中で自立プランに含まれていないかどうかという質問に対して、含まれていませんというような答弁でございました。
そうすると、私の考え方から申し上げますと、近い将来廃止しないという考え方で受けていいのかどうかお伺いします。 |
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答弁▼総務課長 |
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自立プランに含まれていないということは、出張所については正職員ですので、廃止したからといって人件費にすぐ影響を及ぼすというものではございませんので、含まれていないということでございます。 |
| 質問２ |
以前にも類似した質問をいたしましたが、現在両出張所は存続しており、地域懇談会で明言されたことへの責任をどの様に考えているのか、現在の考えをお伺いします。 |
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答弁▼町長 |
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地域懇談会で明言したことに対する責任に関してでございますが、前にも議会答弁で申し上げているように、上ノ国町の将来を見据えた中で、両出張所の在り方の見直しは、避けて通れない課題であると考えておりますので、今後もねばり強く取り組んで参りたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。 |
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再質問 |
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両出張所の廃止を町長は将来避けて通れない課題であると。粘り強くこれから各町内会と話をするということでございますが、昨年９月に私はこれに関連した質問をいたしました。それで、町長も４年間もう経過いたしましたので、その経過では懇談会も湯ノ岱１回、石崎２回という前回の答弁いたしましたね。それであれば、粘り強くこれを解決するという信念があるのかどうか、この辺について、町長のざっくばらんな意見を聞きたいと思います。 |
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答弁▼町長 |
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出張所の方につきましては、１回目の答弁も申し上げておりますが、今後についても粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 |
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再々質問 |
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町長の粘り強いのは理解するしあれなんだけれども、粘り強いということは、どの程度まで粘り強くなるのか。４年間かかって、湯ノ岱１回と石崎２回ですよ。私は、粘り強いという言葉は確かに理解するんですが、それが本当に廃止なり存続なりの関係についての検討をするという気持ちがあるのかないか、その辺もう１回お願いします。 |
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答弁▼町長 |
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この粘り強いっていろいろな意味も含まれているらしいでありますが、実際第１回目のときに、岩城議員もその２カ所について３回一緒にその地区に入ってお話を聞いたと思います。我々も、私も何回か前も申し上げたこともあります。今北海道が檜山支庁の再編ということで、これは大きな見地から見たらやはり支庁の再編も必要だろうということになるんですけれども、やはり逆に言うとその地区に住む者にとっては、北海道全体を見るんでなく自分の町の見地から見たら支庁再編には反対だと。ですから、私は大きな見地から上ノ国町全体のことを考えると、湯ノ岱、石崎については廃止せざるを得ないだろうという中で、湯ノ岱１回、石崎２回入ったわけであります。
ただ、入り方とすれば、全員を集めて入る方法もあるだろうし、また個別にいろいろな場面を通じながら話をして上ノ国町の現状を知ってもらうということも大事だろうと思っていますので、その点については先ほど言いましたように、たしか３月議会ですか、尾田議員からも私の方に質問ありまして、私はそこで明言しております。ただ、先ほど言いましたように、すぐに廃止する方法、また段階的に廃止する方法、さまざまな手法があります。ですから、我々は前はすぐ、特に湯ノ岱につきましてはすぐ廃止するという形の中で出しましたけれども、これから先ほど議員の委員会ですか、総務常任委員会でもありましたように、逆に言うと高齢化がふえて独居老人がふえたところですね、条件が相当厳しくなっていますので、それにも耐えられるような廃止の方向で、最終的には廃止することになりますけれども、段階的な方法をこれから地区住民とひざを交えながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。 |
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生産振興計画について |
| 質問３ |
道営天の川中央地区基盤整備事業の完成後の生産振興計画はどのようになっているか、町長にお伺いします。 |
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答弁▼町長 |
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質問議員も同事業の換地委員としてご承知のとおり、本町では、平成十八年六月に、効率的かつ安定的な営農類型ごとの農業経営の指標及び農用地の利用集積の目標等について、町農業委員会、新函館農業協同組合の意見を聞き、北海道知事の同意を得て、農業経営基盤強化促進基本構想を策定しているところであります。
同事業完成後の生産振興計画については作成しておりませんが、事業区域内の平成十八年度末の作付面積割合は、水稲・大豆が五十パーセント、馬鈴薯・キヌサヤエンドウ・カブラが七パーセント、牧草・えん麦等が四十三パーセントとなっており、同事業によるほ場の集約化と用排分離で排水条件の整備等がなされ、農作業の効率化と輪作体系の確立が図られることから、水稲・大豆の作付面積が増加するものと考えております。 |
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再質問 |
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先ほど説明して、私も換地委員になっておりますから、その辺は理解しております。
まず１つとして、先ほど三浦議員の質問の中でこの暗渠整備の関係が出ておりました。この５万円から６万5,000円というのは暗渠整備も入っているのかどうか、この金額の中に加わっているのかどうか、その辺。 |
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答弁▼産業課参事 |
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５万円から６万5,000円の中に入っております。 |
| 質問４ |
町長は、現在生産高を各々７億から１０億円に設定し、農業・漁業で喰えるまちづくりを目指して、生産者、産業課職員と共に全力をあげているところですが、中央地区の基盤整備事業を実施したことで、生産増になると考えているのかどうか町長にお伺いします。 |
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答弁▼町長 |
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三点目でお答えしておりますとおり、同事業の実施によって、ほ場の集約化と用排分離で排水条件の整備等がなされ、水田の汎用化、冷害被害の軽減、作物品質の向上などの作物生産効果や、営農経費及び維持管理費の節減が期待されることから、生産増になるものと考えております。 |
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再質問 |
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私の考えているのはちょっともう少し今の基盤整備によって畑作振興できるのかなという考え方でおりましたけれども、この間の説明を聞くと60強くらいは水田になるということでございますし、今回もこの答弁の中では水田、豆が増加するというふうに書いております。しかし、水田はこれ以上私はふえないと思うんですよね。そうすると生産増につながらないと。まず、それ１点あります。
そして、この中には、もう少し目玉商品を入れた中で、作物を入れた中で振興策を伸ばすということであれば理解できるんですが、さっぱりそこは目に見えてこないということで、何かその対策があればお伺いしたいと思います。 |
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答弁▼産業課参事 |
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今本町の主な区画整理されている主な面積につきましては185ヘクタールあります。今回の中山間総合整備事業によって、事業主体であります北海道が18年度に策定の実施計画において試算したものについては、区画拡大及び排水不良、農道整備による作物生産効果1,800万円、営農経費及び維持管理節減効果2,000万円等々を合計して5,400万円の効果が期待されているということでございますので、御理解いただきたいと思います。 |
| 質問５ |
開票作業の効率化について |
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７月２９日投開票の参議院議員選挙について、道内各市町村選管の開票効率性を算定した記事が８月１０日の道新に掲載されました。それによると、１人１分当たりの処理票数は、音更町が１位で２．７１２票となっておりますが、上ノ国町は全道最低で０．４３７票となっております。職員の時間外勤務手当は、国からの補助金で措置なされると思うが、北海道で最下位になっている事に対し、どのように考えているのか、選挙管理委員長の所見をお伺いします。
また、北川三重県知事は、効率化に取り組むことは経費削減だけではなく、お役所仕事の改革にもつながると言っています。今後我が町でも改善する事が必要と思いますが、どのような考え方でいるのか、選挙管理委員長にお伺いします。 |
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答弁▼選挙管理委員長 |
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七月二十九日執行の参議院議員通常選挙の開票事務従事者は八十四名、選挙区開票確定時刻は午後九時三十五分、比例区開票確定時刻は午後十一時で道選管に報告したところであります。
新聞報道の一分当たりの処理数はこの報告内容に基づいて算出し報道されたものと思われます。しかし、当町の選挙区開票業務は九時三十分に終了し十八名の職員が退散、比例区は午後十時に三十七名の職員が開票業務終了に伴い退散したところですが、比例区の疑問票と集計処理については慎重に対処し、万全を期して開票業務の遂行に努めたところです。
また、職員の選挙事務時間外勤務手当については、経費削減策として平成十五年度より定額での支給となっております。
議員指摘の効率化等の取り組みについては、投票箱の設置改善や疑問票処理の研修などを行いながらその改善について検討してまいたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 |
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再質問 |
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私の質問でも申し上げましたけれども、現在の段階で定額の支給も下げて、定額にして支給しておるというようなことでございますけれども、やはり職員の資質改革ということから申し上げましても、やはりもう少し有能な職員を配置しながらその開票に当たると。札幌市あたりではリハーサルをやりながらそういう努力をしているということでございますから、改善する考え方はわかりましたけれども、その辺について、これから決意をお願いしたいと思います。 |
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答弁▼選挙管理委員会書記長 |
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有能な職員を集めてというような言葉ですけれども、従来は投票業務と開票業務同一ということで、次回については、開票業務についてはある程度一定の希望などをとりまして取り進めたいというふうに思っております。 |
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| 尾田孝人 議員 |
| 質問１ |
農地基盤整備事業の調査設計の進捗状況について |
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農地の集約化と農業経営安定化対策のためには、来年度から４カ年の事業計画で実施される新村地区及び中須田地区、大安在・目名沢地区の基盤整備事業は、わが町の中核農業経営者の確保と経営安定化のためと、意欲ある農業経営者にも必ず実現させていかなければならない事業であります。
年内に調査設計の策定がなされなければならないものと思われますが、地権者との同意確認の進捗状況はどの様に進んでおりますか。 |
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答弁▼町長 |
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天の川中央地区中山間地域総合整備事業は、用排分離による農地の効率化を図るとともに、不整形で排水不良なほ場の整形、暗渠排水による排水改良を推進し、農作業の効率化と輪作体系の確立のため整備するものであります。
事業主体は北海道で、事業期間は平成十九年度から二十三年度までの五年間で実施され、今年度発注された調査設計の進捗状況につきましては、農地の換地配分や土地改良施設の配置、農家の意見調整等と併せて土地改良区と協力しながら、本年度策定を目指して目下、取り進めているところであります。 |
| 質問２ |
意欲ある農業経営者の声を反映させた農業振興施策の確立を |
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また同事業実現後、中核農業経営者と、意欲ある小規模農業者の経営安定化を促進するためには、農業者の声や要望が確実に反映される農業振興策の推進が求められております。
関係農業者及び指導関係機関や、農業関係団体等も含めた農業振興施策確立のために、町としてその協議の場づくりを進めていく必要があると考えますがいかがか。 |
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答弁▼町長 |
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農業振興施策確立のため、農業経営者の声や要望が確実に反映される、関係機関・団体も含めた協議の場づくりの推進としては、現在、上ノ国町水田農業推進協議会において、会員が農業者、関係機関・団体からなる構成員であり、地域における需要に応じた米の生産の推進を図るとともに、水田農業構造改革交付金（産地づくり交付金）の活用を通じ、水田農業の構造改革の推進、水田を活用した作物の産地づくりの推進などの実現に向けて関係者一体となった取組を行うため、平成十六年四月に設立されております。
また、青空教室や冬期営農講座の開催、サヤエンドウ部会役員会や青果物価格安定基金運営協議会への出席、農家巡回などにより、農業者の声を関係機関・団体へ反映させるため、平成十八年度より檜山支庁、檜山農業改良普及センター、ＪＡ新はこだて厚沢部基幹支店の職員も含めた、町独自の農業振興意見交換会を開催しているところでありますので、これらを鑑み、町も直接的に関係しております本町の水田農業推進協議会の役割に大きく期待しているところであります。 |
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再質問 |
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意欲ある農業経営者の声を反映させた農業振興施策の確立についてであります。関係機関や農業者の団体等を含めて組織形成されている町水田農業推進協議会は、その役割は町長の答弁のように重要な役割を担っているわけでありますけれども、特に今回のこの農地基盤整備事業においては、現在のところ98ヘクタール余りと。その３分の２が認定農業者、大規模経営の農家が数戸になるわけでありますけれども、その他約25ヘクタール余りについては小規模の農業者が耕作に携わるものと考えるわけであります。そういう点からすると、大規模経営の認定農業者についてはより一層、普及センターや農協、農業関係団体、行政との連絡も密にコンセンサスをとっているわけでありますけれども、やはり小規模経営者の声がより一層今回の基盤整備の事業実施に当たって、そしてその後の生産体制を確立させていくためにも、その声がより一層やっぱり反映していけるような体制をとっていくべきだということで僕は１回目の質問をしているわけです。
ただ、町長の答弁では、それらの組織は平成16年以降にいろいろな機関の中で組織されているけれども、それは十分理解できるわけであります。ただ、町の水田農業推進協議会のこの構成員においても、そういう小規模の農業者が構成員の一員になっているわけでないわけですから、この全体の基盤整備事業の中に携わるそれらの小規模農家の声をより一層やっぱり反映させるように、そしてその生産物が本当に安定して安全、安心のものを生産していけるような体制を確立していくことが大事だという立場で私は質問させてもらっているわけです。
そういう点で、それらの声をより一層聞くためには、もちろん関係団体と連携した地域懇談会、農業者との懇談会も必要なわけでありますけれども、やはり町としてより一層独自にそういう声を集約して水田協議会等にも反映させていくような形にしていくべきでないかと、こう考えるわけでありますけれども、その点でいかがかお伺いいたします。 |
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答弁▼産業課参事 |
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先ほども答弁しましたとおり、平成16年４月に設立されました町水田農業推進協議会の会員につきましては農業者関係団体からなる構成員でありまして、米の生産の推進はもとより、水田農業の構造改革、つまりはその作物の産地づくりの推進が特に重要なことでございまして、その実現に向けて関係者一体となった取り組みをしているわけでございまして、今後とも協議の場づくりとしてやはり活用させていただきたいと考えております。
なおまた、意欲ある農業振興の場なんですけれども、現在本町で作付している主な農作物につきましては米、麦、大豆、バレイシヨ、カブ、ニラ、サヤ、アスパラ、イチゴなどがありますが、中核小規模農業者の営農体系を維持しながら、バレイショは比較的価格の高い早出しや、販売先の多様性や価格下落を食いとめるなどの効果がある取り組みやすいニラの有機農業の推進への誘導を図りながら、また本町と乙部町との合同による極小黒大豆の契約栽培、あるいは今年度輪作体系に必要なイネ科作物のハト麦の栽培を実施することとなっておりまして、またさらには現在作付している農作物ではなくて、相手側から要求される農作物の栽培等について目下協議検討しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 |
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再々質問 |
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町は、水田農業構造改革交付金、産地づくり交付金を対象として、この５品目を町の特産品、推奨作物として奨励して、参事が答弁したように、乙部町がこの試作栽培をして、全道レベルに今耕作、契約栽培を進めてきつつある黒千石黒大豆についても、聞くところによりますと、豆腐からより食用、その他の有効利用を図りたいということで、セブンイレブンがこの千石黒大豆をお握り用に活用したいということで農業者と協議がなされて、その段階の中で黒千石が残留農薬の検出がなされてしまったと。通常のトレーサビリティーが報告なされているわけでありますけれども、それ以外の農薬が検出されたという話を聞き及んでいるわけであります。それで、セブンイレブン系列では、今月お握りとして試作をして全国規模で販売展開をしたいという思いがあったけれども、そういう事実が明らかになって、それを中止にせざるを得なくなったということも私自身聞いているわけです。そうすると、やっぱりそういうことのないような生産体制の確立も図っていかなければならないわけです。
厚沢部のカボチャもそれにしかりですね。現在は使用していないけれども、土壌に含まれていた残留農薬かと思われるような農薬が検出されて、大変市場からは敬遠されて拒否されるというふうな状況が生まれているという現況にもありますので、より一層この産地づくり交付金の対象の作物として推奨させていくならば、そういうことも十二分に認識して、また農家の皆さんにも十二分に周知させながらこの生産を編み出して上ノ国の特産品にさせていくということが大事なわけであります。ですから、よりきめ細かな農業者との協議を進めて農業振興を図ってもらいたいわけです。その点で、やはりそういう体制も含めて、かなりシビアに農家の皆さんも作物をつくる上ではつくっていかなければないんだよということを認識させていくことが今必要でないのかなと考えるわけです。その点でどうですか。 |
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答弁▼産業課参事 |
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黒千石大豆の残留農薬については、現時点では詳細なところはまだ協議しておりません。ただ、今御指摘のとおり、関係団体と協議しながら農業者に対して指導してまいりたいと考えております。 |
| 質問３ |
小規模及び高齢農業者の経営戦略の位置付けについて |
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認定農業者の現状は、農業生産法人及び個人も含め２１経営者に止まっている状況にあります。
さらなる認定農業者・中核農業経営者が増えてこそ、わが町の農業が基幹産業として確立されていくものでありますが、小規模農業者及び高齢農業者の皆さんも、より意欲を持って農業を営めるよう、そのための施策を示していくのが行政の果たすべき責任であります。
私は、小規模農業者及び高齢農業者の皆さんの経営確立のためには、多品目栽培、少量生産でも、消費者が求めている安全・安心、生産者の顔が見える本物の農産品生産体制の確立が不可避であると考えております。
有機・減農薬、将来的には有機無農薬栽培を目指し、その実現に向けて一つ一つの段階を踏みながら、付加価値のある農産品の生産に取り組んでいくためにも、関係農業者と一層の協議を進めながら、施策実現に取り組んでいくべきでありますがいかがか。 |
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答弁▼町長 |
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有機・減農薬栽培の施策実現については、安心・安全な有機農産物に対する消費者の要求が急速に高まっていることから、土づくりや減化学肥料・減農薬などの環境に優しい農業に取り組む農業者に対して、知事が認定する「エコファーマー」の申請について農業者と協議を進めてきたところであります。
現在、檜山支庁、檜山農業改良普及センターと協議しながら、町内ニラ農家二十五名全員と大豆農家四名について、来年度の作付けに係る認定申請書を今年度中に提出することとなっており、今後とも関係農業者と協議しながら付加価値のある農産品の生産に積極的に取り組み、環境と調和のとれた農業経営体制の確立に努めてまいる考えであります。 |
| 質問４ |
町有林整備事業について |
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平成１５年、１６年度の２カ年で、桧内ノ沢地区町有林の間伐事業を実施していますが、間伐事業実施に当たって、間伐すべき立木調査を行っておりますかどうか。
また、間伐事業終了後、伐採伐根の調査を実施し、間伐材の販売収入を得たとして、歳入計上をなされたのかどうか。
さらに、間伐施行業者をどの様な手段を講じて選考し、事業実施を図ったのか。 |
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答弁▼町長 |
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檜内地区町有林の間伐事業の立木調査については、施工業者と町で確認しております。
また、事業終了後に、現地確認をし契約通り完了したものとして、間伐材の販売収入を歳入で受けております。
施行業者については、木材価格の低迷や生産コストの上昇により林業の経営環境は厳しい状況にあり、地域の雇用機会の拡充と木材産業の活性化を図るため、町有林の間伐材利用についての要望書の提出があったことから、町としても従来から必要とされていた箇所について事業を実施したところであります。 |
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再質問 |
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町有林整備事業についてでありますけれども、15年、16年に行われた桧内地区の町有林の間伐事業については、立木調査については施工業者と町が確認しているということでありますけれども、この点について、町はこの地区における間伐をしなければならない本数や規模等について、当然事前にこの実態を把握していなければならないことだったと思うわけであります。ですから、そういう点で、施工業者とともに財産を管理するような姿勢は、やはり町民の財産である林業の振興の上では好ましいことでなく、もっと町が主体的にそういう調査をなぜできなかったのかということをお伺いしますことと。
その事業実施後のチェックについても、本来からいけば、立っている木を調査する段階では、１本１本これこれ間伐しなければならないということでテープを張って何百本、何千本だよということで確認しなければならない。それで、それを間伐した後に、その間伐した伐根を１本１本確認して、本当にそれが正しく計画どおり、確認どおり実施されたのかというようなことを確認し合わなければならないわけです。ですから、その点がちゃんと行われていたのかどうかということについては、１回目の答弁については答えていないわけですね。テープまで張って確認しているのか、伐根についても１本１本確認しているのかということについては答えていませんので、改めてその点についてお伺いしますことと。
これまで町有林の整備計画については、檜山南部森林組合が主体にして町が施業、事業を行ってきていたわけでありますよね。この答弁では、要望者が出たと。要望者が出たので、それがちょうど間伐しなければならない町有林があって、その要望どおりして、じゃそれが地元の雇用拡大につながるということで、その要望書を受けて間伐をしたと。ここも１つの問題があるんですね。要望書が出されようと出されまいと、町がその間伐をしなければならない時期に来た町有林については、当然人から要望書が出る前にそういう計画で事業実施をしていかなければならないことだったわけです。なぜその要望書を受けるような経過でこの事業を進めたのか、その要望者の施業業者は何という事業主だったのか、その点についてお伺いいたします。 |
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答弁▼産業課参事 |
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まず、現状の把握につきましては、同箇所は、間伐の補助制度は35年以下でございまして、同箇所については本制度がなかったということで、ある程度の列状間伐には適切ではなかったかなというふうに認識をしております。
また、テープを１本１本の確認でございますが、現状の実施方法としては、テープを巻いた場合の立木調査と標準値を設置して間伐をするというのが現状でございますので、現状の中では御質問されているような１本１本の確認というようなことは実施しておりません。伐根の１本１本については実施しておりません。
それから、要望についてでございますが、本町では、先ほどの前段の答弁でもありましたように、地域の要望書が提出された段階で、地域の雇用機会の拡充と木材産業の活性化を図るために事業を実施したわけでございまして、要望書の提出先については江差製材協同組合でございます。 |
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再々質問 |
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立木の調査、そしてまた間伐のあり方について、調査区域を指定して、そしてこの区域については全体の桧内の地区の町有林の植栽した年数からして35年以下ですから、じゃこの中でどのくらいの間伐をしなければならないのかというようなことは、ある程度の中心になる、目安になる場所を決めて、そしてはかったということでありますけれども、そうすると、ただばったばったと切り倒して、現地に間伐を投げて放棄しておくのであればいいわけですけれども、それを搬出して、２年間で約500万円近い販売収入を得ているわけですよね。そうすると、当然その間伐をすることによって、また搬出すること、搬出はすべてワイヤーで搬出しているわけでないわけですよね。作業道もつけなければならない。そして、その支障木も生ずるわけでありますよね。そうすると、そういう調査もちゃんとしておかなければ、だから初めに事業始まる前に、その間伐をするために、ちょっとこの支障木もあるから、これも伐採、間伐していかなければならないという状況が生じてきて当たり前なわけです。
だから、そういうことまでちゃんと正確に調査していかなければならないという事業でありますし、そしてまた、間伐した後のチェックにしても、１本１本なぜ僕はチェックしなければならないと言っているのかということになりますと、幾ら間伐材であっても、これは町民の財産だということなんですよ。１本3,000円でも1,000円の杉の値段であっても、そういうことでやっぱりチェックをして町民の財産を守っていくんだということを考えなければならないということが私の本心でありますから、そこの点がまだ十分にやられているというような答弁ではないわけですので、その点をやっぱり私は、あとはこれ以上今の答弁からすれば回答は出てこないと思うので、そこは厳しく指摘しておきたいと思いますけれども。
ただ、私は２回目に言ったように、江差製材協同組合ですよね。檜山南部森林組合も含めて、何で協議、そういうことでやらせるんだったら、製材業者から来たから、協同組合から来たから間伐しなければならないんだという事態が生じたのか。今まで一度も町の間伐事業においては、そしてまたこの整備事業においては、江差製材協同組合に事業をやらせたことないんですよね。すべて森林組合なんですよ。なぜこのときに江差製材協同組合になったのかと。その製材協同組合は、自分が事業するわけでないわけですよね。それこそ、それはまた他のその組合に加入している組合員の造材業者に事業をやらせるという。僕は、南部檜山森林組合は町が出資しているわけですよ。町が出資している団体であるならば、特に財政的な支援をしている団体であるならば、むしろそういう業者、森林組合に事業をやってもらって、そしてその地元の雇用に役立つような方法をなぜとれなかったのかということを確認させてもらいたいと思います。 |
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答弁▼産業課参事 |
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今回の江差製材協同組合の要望につきましては、町内業者の林業の経営環境が大変厳しいということから、先ほども答弁したとおり、地域の雇用機会の拡充のために本町では実施したものでございます。 |
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答弁▼副町長 |
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まず、江差製材組合と森林組合でどうしてかというふうな御質問であります。これらについては、どちらも上ノ国町内の業者さんが入っておられるということで、別段特に特段の意味はなく発注してきているという状況でございます。
なお、列状間伐等について、これらについてはこれからもその間伐の必要性、あるいはそういう実態としてどのぐらい間伐していくのか、確実な本数、これらについても実情に合わせて今回の討議というものを踏まえて対応してまいりたいなと、そういうふうに思っております。
以上です。 |
| 質問５ |
栽培養殖事業への主導的抜本的な指導支援体制の確立を |
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海洋牧場の栽培養殖事業について、私は、３月の第１回定例会及び６月の第２回、そして今定例会の一般質問においても、繰り返し取り上げて質問させていただく理由は、新上ノ国地区地先型養殖場（海洋牧場）は約５億円、栽培漁業センターが２億３千万円、風力発電所は２億１千５百万円、合計約９億４千７百万円を町が借金をし、国費、道費含め総額約６２億円を投じて、実現された事業であるからであります。
また上ノ国町は、この栽培養殖事業を成功させ、この事業に携わり漁業経営の安定を図る漁業者をつくり育てる責務を、国民に示していかなければならない責任があるからであります。
しかし、実験事業開始から本格的な事業実施に入って、１０年以上経過している今日、漁業情勢等の変化もありますが、同事業に携わる漁業者の拡大や漁業経営の安定化が十分に図られておりません。
また、それだけでなく養殖アワビを青田売りして、種苗代を町に支払わなければならない状況にあったことは、従事漁業者の経営責任も問われるところでありますが、町行政としての指導責任も重大であったと言わざるを得ません。
同事業を成功させるために、町行政は、確固とした指導支援体制を図っていく方策を示すべきでありますがいかがか。 |
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答弁▼町長 |
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海洋牧場はつくり育てる漁業のモデル事業として北海道が外郭施設と陸上施設を整備し、主要魚種でありますアワビを中間育成するために栽培漁業総合センターと風力発電施設を整備し、さらに増産体制を整えるために補助金を支給し、町としての支援体制を講じたわけであります。
しかし、アワビの販売が思うように延びず、厳しい法人運営を余儀なくされたと伺っております。
町としても、大型のアワビ出荷により生産額が伸びることを期待して養殖技術指導を行って参ったところでありますが、結果として大型アワビの量産化に至らず非常に残念に思っているところであります。
このような反省を踏まえ、生産組合としても個々の組合員の責任明確化を図るなど、徹底した管理による生産体制を強化したことが確認されております。
これらを含めて町としても、生産組合自身が海洋牧場設置の目的を強く自覚し、自立した組合経営確立に努めるよう、徹底した指導をして参ります。 |
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再質問 |
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今後のあり方、いろいろと養殖技術等の指導も行ってきたけれども、なかなか大型アワビの量産につながらなかったと。そういうことで、生産組合の皆さんが個々にお互いに、そういう技術も含めて責任を持って自覚ある養殖事業に携わってもらいたいという答弁でした。ここまではわかるんです。
ただ、私はだから、１回目の質問のときに詳しくそのあるべき姿を問うたわけであります。それは、当然この事業自体が国・道の事業であったわけでありますけれども、町も負担金を起こして、約９億円の負担をして事業を進めているわけであります。ですから、その事業を何としても成功させなければならないという点では、１回目の答弁では、生産組合自身の自覚を促したけれども、町自身の自覚がどうだったのかと。どんなことがあってもこれ成功させなければならないよと。この10年間、そういう自覚を持って生産組合や漁業者に対して指導してきたのかということが一言もないんですよね。そこが一番僕は１つのネックだと思うんです。やっぱり、そういう自覚を持って、どんなことがあっても成功させていくと。そして、漁業者に頑張ってもらうんだ。それで、漁業後継者をつくり上げていくんだという、そういう固い、強い意思を持って指導援助をしてきたとは私は残念ながら思っていないわけであります。ですから、その点では、この質問においても当然漁業者の生産組合の自覚を促しつつありつつも、町自身のやっぱり自覚あるそういう指導責任を明確にして、漁業者と一体になって取り組んでいくと。そういう姿勢を示すべきだと思うわけでありますけれども、その点でいかがかお伺いいたします。 |
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答弁▼産業課長 |
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何回もこの問題はやってきております。それで、町としての自覚、十分反省した面はあります。しかしながら、この問題につきましては、長い間補助金等の関係で支援してきたという大きな問題で、18年度で補助金を打ち切るというふうなことで、生産組合と協議した中で何とかやっていくというふうな話でございます。それで、今年度もそういうことで話してアワビの種苗を購入してもらっているわけなんですけれども、町としての本来もっと強く指導して、本当に生産組合自体が黒字になっていかなければならなかったというのは本当に議員御指摘のとおりだと思っております。そして、町としてもそういう点を反省しながら今年度は強く指導してきているところでございます。 |
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再々質問 |
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そういう町も10数年補助金を交付して、それにこの生産組合が甘えていたということも町の反省としてあるということは、それも十二分私も理解しているわけであります。ただ、この事業において、それじゃ率直に言って、単なる自覚だけ求めて成功でき得るのかということも問われているわけですよ。だから、本当に僕は繰り返しますけれども、やっぱり町の皆さんも漁業者と表裏一体になって本当にこの事業に携わっていくんだよという姿勢を示していかなければ、自覚は生まれてこないんじゃないのかな。
ですから、３月末に私は１回目の質問で明らかにしたように、町が18年度まで13万個ですか、１個157円のうち78円の助成をしてこの養殖をさせたアワビを今町長が答弁したように、大型にできないアワビまで含めて、6.5以下のアワビも含めて青田売りして、そして代金回収したと。そこにも逆の面では僕は町の姿勢の問題があると思うんですよ。補助金出した金青田売りさせて、そして金を集めたと。それで、帳じりは、生産組合は借金がなくて、町にちゃんと完納しましたということにすることはできない課題だと思うんです。
推定３月末時点、いろいろとこの情報を得ましたところ、動産としてその当時の中間育成施設にあったアワビが、金額に計算すると約3,000万円分の動産として評価されるだろうと。それが、1,800万円で青田売りされたと。そして、まだ足りないから、足りない分は組合がそれぞれ工面をして町に種苗代を払ったということになりますと、だれが損した。お互いに、組合も金がないから青田売りまでして、1,200万円近くも赤字、損をしながらでも売らなければならない、町に返還しなければならないという事態を町が安穏としてその金を受け取るということ自体、やはりこの事業を成功させるという意欲や気迫や位置づけが希薄でなかったのかなと、こう私は思うわけであります。
ですから、そうであったら、それはもっといろいろな方法をとって、ちゃんと本当に3,000万円も3,500万円にもなってちゃんと町に返還できるような、そういう体制をとれないはずではなかった。そういうことで、逆に率直に我々議会にでも提案して町に求めてくれれば、議会だってそれは十分理解できることではなかったのかな。単なる本当に年度内に完納させなければならないということで、1,200万円も損をさせて、それで済ませるような今までの取り組みですから、私は町の自覚が足りなかったと、こう繰り返し言っているわけです。どんなことがあっても、やっぱりこれは、この事業は成功させなければならないんですよ。ぜひその辺の位置づけをもう一度やっぱり全町で考えて、漁民の皆さんも、生産組合の皆さんも本当に死ぬ気で取り組んでもらう。行政もそのかわり死ぬ気でこの事業を成功させるよ、そういう意思を示していただきたいと思いますけれども、いかがかお伺いいたします。 |
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答弁▼産業課長 |
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御指摘のとおり、町としての最終的な支援体制、今年度もナマコの稚魚の放流とか、そういういろいろな面での新たな魚種の開拓も進めております。しかしながら、アワビはメインの魚種であります。これが売れなければ本当にこの事業は成功しないというふうなことで、我々も販路拡大に向けた取り組みを今しているところでございます。そういう面もあわせて、これからも生産組合の支援体制をかためて積極的な支援をしてまいりたいというふうに考えております。 |
| 質問６ |
上ノ国町観光振興公社運営のあり方について |
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町が最大の出資者としてその経営責任を負うために、町長が社長となっている上ノ国町観光振興公社は、昨年９月から町指定の指定管理者として、日本海情報交流館を一般財源を原資として管理委託させています。
この第３セクターこそ、町の財政問題と対峙させて、その運営のあり方と将来の果たすべき役割等について、抜本的に町民的議論を展開させなければならない課題であると考えます。
今一度、設置目的の原点に立ち戻り、新たな町づくりの一翼を担える公社として発展させられるのかどうか。
また、施設等をその拠点にでき得るのかどうか、明らかにしていくべきでありますがいかがか。
また、レストラン料理長がここ数年一年間も続かないで辞めていくことは、レストラン経営のあり方に根本的な問題点があるのではと思われますが、何が原因となっているのか。 |
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答弁▼町長 |
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上ノ国町観光振興公社は、日本海情報交流館の管理運営とレストラン文珠の経営、観光及び特産品開発、振興などを目的として設立され、この目的に沿って今日まで懸命に頑張ってきたところであり、町としても全面的に支援して参ったところであります。
しかしながら、バブルの崩壊に代表される経済社会の激変という大波に翻弄されるなど、残念ながら目的達成に到っていない現状にございます。
議会を始め、町民皆さんの期待に応えるためにも、本町が総力を挙げて取り組んでおります自立プラン達成のため、公社は補完的役割を果たしていただくことを強く期待しておりますし、公社としてもこの役割を果たして行かなければならないものと考えております。
このため町としては、公社と共に、町の農水産品、加工製造品を主体とした物産館事業を強力に推進して参りたいと考えております。
また、レストラン料理長については、独自メニュー等の開発にも取り組んでいただいておりましたが職人としての気質などから、職場環境に溶け込めないことも一つの原因でなかったかと思われます。 |
| 質問７ |
「リンケージ・アップフェスティバル2007」札幌大通ふるさと市場、どさんこ広場参加と施策実現について |
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「リンケージ・アップフェスティバル２００７」札幌大通ふるさと市場及びどさんこ広場に職員を派遣されていますが、町行政としてこれらの催し物への参加を、年度当初に今年度の町政課題として、どの様な位置付けをし、参加体制を図って何名を派遣なされたのか。 |
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答弁▼町長 |
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特産品開発事業の一環として、農水産物を中心とした商品開発のため先進地視察や研修会等を行うことを目的として予算化しております。リンケージ・アップフェスティバル２００７への職員派遣につきましては二名、北海道どさんこプラザ札幌店にも同じく二名で合計四名の産業課職員を派遣し、道内各地からの出店状況を視察させると共に、本町の農水産物加工品の一部を販売し、売れ筋などを調査させています。 |
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再質問 |
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「リンケージ・アップフェスティバル2007」札幌大通ふるさと市場とどさんこ広場、町内の加工されている商品を持っていって、それなりの成果は上がったようでありますけれども、ただ残念ながら、私も、ずっと上ノ国町は10数年来どさんこ広場等に参加されているわけであります。職員を派遣しているわけであります。実際この目で確かめなければ、全道から約100自治体、また広域行政の組織も含めて集まっている札幌大通市場をこの目で確かめてきました。残念ながら、上ノ国町という名前を掲げているブースは、非常にほかの市町村からすれば話にならない、そういう実態だったわけです。非常に残念に思っていました。各町は、ですから、僕は今町をアピールする問題も含めて取り上げているんですけれども、上ノ国町ののぼりが１枚もないと。全道から上がってもらって、ほかの隣の、それこそ売っているブースよりもおれの方が目立つようにするぞと、みんなそれ競い合って物を売っているわけですよね。そういう姿がないわけです。ですから、知恵も工夫もない。
ですから、僕は、本当に今町長がエゾ地の火まつりの話も話しましたけれども、あのエゾ地の火まつりの３メートル以上ありますよね、のぼり。あののぼり10本ぐらいもらって上ノ国ブースに立ててみてください。ほかの市町村を圧倒するぐらいの宣伝になるんです。エゾ地の火まつりは全道、全国へ知れ渡っている。のぼりを立てただけで、上ノ国町というのぼりがなくてもああ、上ノ国だなとわかる、そういう知恵を働かせなければならないということで、それじゃ、今回４名派遣したわけですけれども、この皆さん方帰ってきて、復命書はどのような報告内容になっているのか、その点をお伺いしますことと。
もう１点は、上ノ国町を宣伝するために、町のパンフレット、観光パンフレット、何十枚、何百枚、何千枚持っていっていますか。私は、残念ながらブースには１枚もない。配っている姿も見なかったわけですけれども、僕の行く前にもう全部すべて配り終わっていたのかどうなのか確かめたいと思います。いかがでしたでしょうか。 |
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答弁▼産業課長 |
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復命については、まだ詳細の復命は受けていないわけなんですけれども、一応物産の出店のものと、どの程度の品物だったかという報告は受けております。主に持っていきましたのはイカの沖漬けや一夜干し、根ボッケなど、水産物を中心とした加工品等を持っていっております。これは、リンケージ・アップとどさんこプラザと同じような商品を持っていっております。
そして、先ほど言いました観光パンフの関係、職員用意してあったやつ忘れていっておりまして、実際に会場では配付をしていなかったというのが実態であります。 |
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再々質問 |
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そういうことで、ですから、やはり取り組む姿勢が、構えが違うということなんですよ。当然、何年も繰り返し職員を派遣しているわけであります。私ですから、町が年度当初にどういう計画を持って、どういう施策展開をしようとして派遣しているのかということで聞いているわけですよね。現実に、課長から、町長の１回目の答弁でもそこは明確でなかったし、今の課長の答弁でも、それはもう本当にそれにこたえていない答弁にならざるを得ない状況なんです。
ですから、ほかの市町村は、職員はあそこにいて物を焼いている、売っているというより、町をアピールするために、自分たちのつくっている町の特産品を売るというような、そしてのぼりということ、あれを立ててもう一生懸命やっていると。汗をかいて、声を枯らして売り込みをしている。八雲町になりました旧熊石町でも、ゴールデンウイークのこのアワビフェスティバルには３万人の観光客が道内外から集まったと。上ノ国は、62億円やったアワビの一大生産地である一番いい、熊石よりもいいアワビつくれるんですよね。それが、そういうフェスティバルもやれないし、あのリンケージでもどさんこ広場でも上ノ国町のアワビがないと。
それだけでない。これもはっきりさせてもらいたいんだけれども、私も上ノ国町がアワビカレーをやるというので、現地で店の前でアワビカレーをちゃんと御飯にかけて１杯幾らで売ってもらえるのかなということで行ってみたわけです。それが、販売できない試供品を売っているということなんですよ。だから、物事１つ、やっぱり町が、これも売っている人の責任でなく、最後になれば行政の責任が問われるわけです。そういうことで事業をやっている。本当に熊石町のアワビを焼きアワビ１個600円、行列つくっているんですよ、50人、60人並んで。上ノ国のアワビも売っていたら売れたでしょうね。
ですから、やっぱりもっともっとお互いに知恵を出し合ってアピールしていきましょうよ。そういう活動を本気になって取り組まなければ、ますます置いてけぼりになりますし、町長が幾ら物産館、物産館といってもそこができないと。それは、当然我々議会も町も、そして農家、漁家、町民の皆さんもやっぱり一体になって取り組んでというような姿勢をぜひ示して、そういう方向性を我々に示していただきたいと。それで、町民に示していく、生産者に示していくということが今上ノ国町にとっても求められている。その点について、副町長からやっぱりそういう方向づけを明確にこの場で答弁していただきたいと思います。 |
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答弁▼副町長 |
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いろいろな意味で、今回のこのリンケージ・アップ並びにどさんこ広場のＰＲ、あるいは展示販売、こういうものについて、職員を派遣したことについての御質問をいただいたわけでありますけれども、我々としては町という部分についてやはり真摯にとらえて、今おっしゃった品物の不足、あるいは上ノ国町のＰＲが不足していること、準備、そしてさらには特産品であるアワビ等を持ち込まないとか、いろいろな意味でのお話を大きな課題として、部内でも当然これから協議しながら対応していきたい。もちろん、私どもの方にも一部耳に入っておりますけれども、職員は一生懸命やる気を持って頑張っているわけですけれども、なかなかそれが成果につながらない、実態と合わない。そういうことであるとすれば、何が原因なのかよく突き詰めてこれから対応してまいりたいなと、そういうふうに思っております。 |
| 質問８ |
産業まつりへの町外業者の出店について |
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マンネリ化しつつある産業まつりを、町外業者の出店希望者にも出店させ、町内業者に刺激を与え活性化を図るべきでないかと、６月議会で一般質問を行い、町長は、実行委員会で質問の趣旨を踏まえて、まつりの活性化に向けた働きをして参りたいと答弁しましたが、実行委員会の実施方法は、町外からの出店は、町内の出品商品と競合しない場合との条件を付けて決定されています。
実行委員会の構成員の一員である上ノ国町が、この様な条件を付することに同意をして、決定なされていることは、６月議会の答弁との整合性は図られたとしているのか。
また、町内商工業者の活性化には、同じ釜の中で手を舐め合っている状況を町行政は見逃しておいてはならない出来事であります。
町内、町外業者が同じ商品でバッティングしあってこそ、商売の切磋琢磨が生まれ活性化と発展があるものであり、その様な姿勢に立脚できるよう助言して、産業まつりの成功を図るべきでありますがいかがか。
さらに、観光協会においても、いま、上ノ国、松前、江差町の３町連携の各町特産品を載せたパンフレットの作成に取りかかっています。この３町連携は、各事業に発展させることが重要であります。
３町がそれぞれ個別に開催している産業まつりも、各町観光協会と商工業者が連携し出店し合うことで、一層の来客と交流人口の拡大を図ることが出来るものと考えますがどうか。 |
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答弁▼町長 |
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町外業者への出店希望者も出店可能としたものの、上ノ国町産業まつり実行委員会の基本的な考え方が地場産優先とされていることから、町内の出品商品と競合しない場合と決定されたものでありますが、地元消費者の満足度を上げるためには、町内商工業者と町外からの出店を図り切磋琢磨して活性化を図ることも必要と考えますので、同まつり実行委員会に対し、この旨強く要請しております。
また、三町が連携してのイベントを開催することも各町の活性化にも寄与するものと考えられますので関係町にも働きかけて参ります。 |
| 質問９ |
町をアピールする宣伝活動の強化を |
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今日の情報化時代に即応した、あらゆる機会と手段を講じて各町がわが町の宣伝に知恵を出し合っていますが、わが町は、町財政が厳しいと言うことで、新聞等への広告や上ノ国町をイメージアップする宣伝ポスターの製作など近年、一切行っていない現況にあります。
また、町ホームページでの町のアピールも、非常に稀薄な中味であると言わざるを得ません。
町長は、わが町のイメージアップと町内の経済的波及効果に発展させるべき、道内外からの交流人口等の増大をどの様な方策をもって図ろうとなされているのか。 |
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答弁▼町長 |
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議員ご指摘のとおり、厳しい財政事情から、上ノ国町の認知度を高めるための施策については、抑制或いは凍結をして参った現状にございます。
しかしながら、自立プランに基づく産業の活性化を強力に推し進めるためには、ご質問の宣伝活動も不可分のものと認識しております。
この見地から、わが町のイメージアップと町内の経済的波及効果を発展させるべき施策として、エゾ地の火まつりは道内外からの交流人口等を呼び込む最大のイベントとして認知されております。
また、平成二十七年には新幹線の新函館乗り入れが計画されており、道南圏が北海道の玄関として位置づけられます。
今後は、本町の代表的イベントとして道内外に認知されているエゾ地の火まつりを、より一層充実させるとともに、積極的なピーアール活動を行い、交流人口の増大を図って参りたいと考えております。 |
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再質問 |
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町内やっぱりアピールしていくためには、町長、やっぱり幾ら金なくても、町長はエゾ地の火まつりのポスターのことを話していますけれども、これでなくして、やっぱり町をアピールできるポスターをつくって、全道いいところにぼんぼん張り出していくと。そういうことをやっぱり、今上ノ国だけなんですよ。財政的に大変厳しいと言われた。そしてまた、赤字団体に転落するのではないかと言われているせたな町でさえ、あの旧大成のあわび山荘までも毎回道新に載っていてね。大きなスペースを使った、広告費を使って宣伝しているわけですよね。ですから、そういう点で、やっぱり金かけるときには金かけてもらって、そしてこの町を活性化させていくと。そこにはだれも、そういう姿勢を示してくれれば、町民はとやかく多分言わないと思います。ぜひそういう形で新しいポスターを新年度に向けて、当然今からこの企画立案して作成、段取りをしていくべきだと思うわけでありますけれども、その点でいかがかだけお伺いいたします。 |
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答弁▼産業課長 |
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本当にＰＲ不足で申しわけございません。そういうことで、新年度に向けて、何とか財政当局の方と相談しながら方向性を見出していきたいというふうに思っております。 |
| 質問１０ |
公正な公共工事の発注を |
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北海道は、公共工事の発注に当たって、競争入札に参加し入札行為を実行し請負人が確定された工事を、請負人が競争で負けた業者を下請負人にすることは、公正な入札執行行為に反することとしてを禁じておりますが、わが町では、どの様に取り図られておりますか。
また、８月７日に入札執行なされた、特定環境保全公共下水道汚水管渠新設その５工事請負人の、株式会社カイトは、同工事を施行中でありますが、同社が全面的主体的に工事の施行をなされておりますかどうか伺います。 |
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答弁▼町長 |
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同じ入札に参加した者同士における下請負については、国や道等においては明確に禁止はしていないものの、談合を誘発をするのではという疑念等から望ましくない下請関係であるとして極力避けるよう業者に指導していると伺っております。
わが町においては、年々工事量が減少している現状を踏まえ、町内の多くの業者に工事の実績を持たせ、町内建設業者の育成を図るという立場から、国や道と同様な指導を行っていないところであります。
また、特定環境公共下水道汚水管渠渠新設その５工事の施工については、同工事の施工にあたり、施工計画書、工事カルテ、下請負人選定通知書等の提出書類並びに現場の点検等から、工事は適正に施工されているものと判断しております。
なお、今後とも、適切な現場の施工体制の点検を行い、工事の施工に疑念がもたれないよう指導して参りたいと考えております。 |
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再質問 |
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この工事は、公共工事の発注に当たっては、これまでも町は道の基準と積算も含めて、この基準をもとにして執行しているということでずっと答弁してきているわけであります。それで、１回目の答弁でもありますように、基本的にはこの指名した業者、そして最終的に決まった、受注者が決まった、請負人が決まった場合に、その工事に係る指名した業者をその下請人に使わすことは、答弁にあったように談合助長のおそれがあるということで道はしていないわけですよ。下請にさせていないわけですよ。
今回特にこの問題を取り上げたのは、８月７日に入札執行が行われたわけでありますけれども、その５工事が、予定価格が2,236万5,000円、最低制限価格が1,584万4,500円ということで、各指名業者の入れた札は一応消費税含まずの札の状況であります。株式会社カイトが2,055万円、96.5％。２番札、株式会社小林建設2,058万円、96.6％。同じく２番札は株式会社大同建設2,058万円、96.6％。４番札が豊成建設株式会社2,060万円。５番札が株式会社若狭組2,062万円。６番札が京谷建設工業株式会社2,063万円。７番札が株式会社安田組2,065万円と。１番札で最低、競争して金額の低い業者ですから、落札業者は。2,055万円で落札したカイトが、２番札を入れた2,058万円、３万円ですよね。２番札の業者に下請させているということは、明らかに行政が談合を助長させている。談合をやれよと勧めていることにならないのでしょうか。常識ある一般住民は、そういうふうにして理解せざるを得ないわけです。2,000万円の工事費、2,200万円の工事費ですね。３万円より差が少ないと。おれ３万円安くとるから、３万円高く入れてくれと。２番札で入れてくれと。そのかわり全面的、全部下請に出しますよ、下請にやらせますから。こうやらせているようなものではないでしょうか。私はそう理解するわけでありますけれども。
道はこういうことはあり得ないんですよ。国もあり得ないんですよね。檜山市庁や渡島市庁、土現もあり得ないんです、こういうやり方は。だから、私は質問したのは、それは、そういう疑いを持たれるから好ましくない。道がやっていないわけですから、それを上ノ国町が進めているということは、雇用対策でないんです。むしろ、僕に言わせるんだったら、これやらせるんだったら、Ｂクラスの企業に、下請に発注して、そしてやらせた方がこの雇用の拡大にもつながるわけです。Ｂクラスは、Ａクラスのこの工事に参加できないわけですから、Ａクラスで受注した会社が管理、監督を行って、Ｂ企業を指導監督して工事を施工させればいいわけです。僕は、明らかに、言っては悪いけれども、行政が、上ノ国町が談合を助長して工事を進めていると、こう指摘をせざるを得ないんですけれども、何でこれは上ノ国でまかり通るのかと。道はやっていないわけですけれども、まかり通るようにやらせているのかと。その点をもう一度お伺いいたします。 |
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答弁▼施設課長 |
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まず、今尾田議員がお話ししたＡクラスが受注した工事について下請させる場合は、ＢクラスなりＣクラスに下請させた方がよいのではないかというお話があったんですけれども、それはごもっともだと思います。
しかしながら、今北海道で国や一部都道府県や市などでは、相指名業者間の下請ということで、入札条件や請負契約で禁止しているところもあると聞いています。しかし、北海道では今実際にそれをしているかしていないかは聞いておりません。北海道工経連の契約の会議とか、北海道からＱ＆Ａの入札関係についてでも禁止しているとは書かれておりません。
今、町内の上ノ国町としては、この仕事の事業量が少ない時代でありますから、極力部分的な特殊工事以外は自主施工ということで指導してまいっております。ところが、今だんだん近年において工事量が少なくなってきています。作業員の配置等などで施工体制の確立ができない業者がだんだんとふえております。それで、今私どもが考えているのは、私どもの町のような工事量の少ない、指名業者の少ない町村においても同様なことが行われていると私は思っております。それで、今後それらの町村の状況や、当然町内の業者の実態を調査しながらこの件については検討していかなければならないと考えております。
以上です。 |
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再々質問 |
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課長、検討する以前の問題なんですよ。道は禁止していないけれども、談合の疑いがあるということで、そういう助長する疑いがあるという物の見方をされると。だから、一切行っていないんですよ。本当に特殊な以外はほとんど行われていないわけです。ですから、何でそれを上ノ国町が行わなければならないのか。実際この工事においては、元請人は資材だけ供給していると判断される。働いている作業員の大多数は下請人ですよね。そうすると、初めから下請に出すんだったら、自分で施工する気なかったのなら、指名から辞退すればいいんですよ。それで、ほかの業者と競争させてとらせた方がいいんですよ。１番札、２番札でとらせて、２番札にやらせるということ自体が、これは明らかに官製談合を進めている、こう私は指摘せざるを得ないんです。こういう醜いことはやめましょうと、やめさせましょうと。業者もそういう認識にさせましょうと。本当にだれが見てもやっぱり適正だったなと思われるような工事を発注しなければならないと。
今国・道は、道は平成20年から順次1,000万円以上の工事についてはすべて電子入札という形に移行させようとしているわけです。そうすると、当然町もそういう形にならざるを得なくなってくるわけですよね。ある程度の地域限定とかいろいろな条件は付すけれども、そういう形にならざるを得ない状況になってきているわけであります。町単独であれば、それは町の思うようにできるわけですよ。すべて国・道の税金が投入されている事業であればあるほど、そういうことを厳格にこの事業を実施していかなければならないということになっていく時代でありますから、そういう点で業者に、我が町の事業主に十分そういう認識を持ってもらうということをやっぱり発注する側として強力に意識改革をしてもらうと。そういう指導をしながら、こういう事業の工事の発注のあり方は直ちにやっぱり改めるべきだと、こう指摘せざるを得ないわけですけれども、この点でいかがか、もう一度お伺いいたします。 |
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答弁▼副町長 |
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まず明確にしておきたいのは、この工事発注に当たっては、それぞれの定められた町の基準に従って入札が行われた。ここまでは公正に我々はやっているということをまず申し上げておきたいと思います。
それから、下請関係において、今１つの入札の中に落札者と不落札者がおって、そして不落札となった方が落札となった者の下に入っていくと。こういうことについては、法律上は禁止された条文はございません。ただ、そういう中でも、町長が１回目に答弁申し上げたように、談合を誘発する要因になるんじゃないかというふうなことから、国や道については指導していると、これが実態でございます。ただ、全国大多数の町村においてはまだそこまで及んでいない。これもまた実態でございます。そのうちの１つが上ノ国町であると、こういうことでまず御理解をいただきたいなと思います。
そこで、だからいいということではなくて、やはりそういう談合を誘発するような、そういう形態になるということであれば、やはりそれは避けていかなければならないだろうと。今後は、十分その部分を含めて検討させていただきたいと思います。
以上です。 |
| 質問１１ |
特定環境保全公共下水道汚水管渠新設計画について |
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町内上ノ国地区内の特定環境保全公共下水道汚水管渠新設について、来年度の実施計画として検討なされるのかどうか。 |
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答弁▼町長 |
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特定環境保全公共下水道事業につきましては、現在二期目、平成一七年から二十年までの計画を進めているところでございますが、本町の厳しい財政状況を鑑み、当初計画の事業完了が大幅に遅れている状況にあり、ご質問の上ノ国地区につきましては、来年度の実施計画には入っておりません。 |
| 質問１２ |
上ノ国八幡宮改築に伴う八幡宮本殿の歴史的遺産検証について |
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上ノ国八幡宮改築に伴う八幡宮本殿について歴史的遺産として検証調査中であるとお聞きしておりますが、現在まで調査はどの様に進められている状況にありますか。 |
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答弁▼教育長 |
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六月下旬以来、上ノ国町史跡整備検討委員並びに上ノ国町文化財審議会特別委員の諸先生に都合四回の現地調査、古文書・古絵図等の記録資料及び現況写真データの検証を通じてご検討ご指導を賜り、八月二十日付で調査報告書を頂戴しております。
同本殿は、いままで社殿奥に納められていたことから、建物の細部や内部などについて十分な調査を行うことができない状況にありましたが、本殿内部の板に明和七年（一七七〇年）に村人たちが修理の材料を寄進したことが記されていたことなどから、その当時の建造物として町の文化財に指定したところであります。
調査報告書の所見によりますと、建物の意匠細部や様式に上國寺本堂と同時期、若しくはそれを遡る可能性のある古いものが見られるとのことであり、松前藩の歴史書であります『福山秘府』の「諸社年譜(しょしゃねんぷ)竝境内堂社(けいだいどうしゃ)部」の元禄十二年（一六九九年）卯年館神八幡宮の造り替えという記録にも注目すべきと考えているところであります。
いずれにしましても、一七七〇年、あるいは上國寺と同年代か、さらにはそれよりも古い神社建築は北海道内に残存していないことから、北海道教育委員会を通じ文化庁に、さらなる詳細な調査指導などを頂戴いたしたく取り進めているところであります。 |
| 質問１３ |
勝山館跡等の発掘遺物の歴史的評価検証の状況は |
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国指定遺跡上之国勝山館跡等から発掘されている遺物は、北海道においては歴史的価値がある遺物として評価されておりますが、歴史的評価検証の状況は、どの様な調査検証段階にあるのかお伺いします。 |
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答弁▼教育長 |
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勝山館跡の出土品は、陶磁器や金属製品、当時の人々が食料としておりましたコメやソバ、シカの骨や魚の骨などを含めますと十万点余りになります。
これらは活発に行われていた日本海交易や、本州文化の伝来状況、さらには中世の上ノ国に暮らした人たちの生活を伝える貴重なものとなっておりますが、量の多さ、内容の豊かさなど他にはみられない重要な歴史文化遺産として出土遺物全体が注目され、評価されてきていることはご案内のとおりであります。
現在、教育委員会では、北海道教育委員会や文化庁のご指導をいただきながら、それぞれの出土品についての学術的な意義や価値づけを図るべく鋭意作業を進めているところでありますので、ご理解を賜りたくお願い申し上げます。 |
| 質問１４ |
重要文化財等の歴史的遺産の有効活用の位置付けについて |
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約３０年になんなんとする、国指定遺跡上之国勝山館跡等の発掘調査整備事業が行われており、また、同遺跡の復元事業も実施進行中であります。
今後更に、州崎館跡の発掘事業を展開させて、北海道における上ノ国町の歴史的の解明を図っていくべきでありますが、同箇所の発掘調査事業計画は、どの様に推進なされていくのか。
また、これまでに整備された事業と施設等を、効率的有効に活用させていかなければならないものですが、これまでにも提言してきた、町民の皆さんに見学してもらう事業を何故実施できないのか。 |
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答弁▼教育長 |
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洲崎館跡の発掘調査計画についてでありますが、これまで進めて参りました洲崎館跡周辺の発掘状況を見てみますと、花沢館跡や勝山館跡よりも古い時代から継続して集落が営まれていた形跡が見られ、今後の調査により新たな歴史の解明が図られることも充分予想されるところではあります。
洲崎館跡が、当時天の川河口にあったと多くの識者が指摘しております潟湖（ラグーン）の縁辺にあることから、調査には重機による矢板の打ち込み作業などといったことも当然必要になると考えられるところであり、これら調査を町単独事業として進めていくことは財政的にも困難が予想されますので、国庫補助事業などの導入を図ることが必要であります。
平成二十一年度に策定予定の「上之国館跡保存管理計画書」において、当該館跡の整備や利活用の方針を考究していく中で発掘調査のあるべき姿について十分に検討を加えて参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
また、これまでに整備して参りました重要文化財や史跡などの施設を町民の皆さんに見学してもらう事業の実施についてでありますが、尾田議員も参加されご承知のように、夷王山歴史探訪でありますとか、発掘調査現地説明会など、その都度皆さんにご案内し、旧笹浪家住宅や勝山館跡ガイダンス施設の無料観覧や現地解説などを行い、併せてガイド絵本やＤＶＤをお配りし、また町広報誌での解説を継続するなど、少しでも町の歴史に親しんでいただけるよう努めておりますことをまずもってご理解願いたいと存じます。
我が家のお客さんや友人をお連れ下さる方、お墓参りの途中立ち寄って下さる方などがあり、また、勝山館跡散策や笹浪家での宿泊体験を行う天の川塾の参加申し込みが定員を上回るなど、徐々に町民の皆さんのものとしての意識が広がりつつあるのではないかと思っているところであります。
なお、閑散期に向かう十月以降、改めて全町的にご案内し、こうした歴史文化に触れる機会を設ける所存でありますので、併せてご理解賜りますようお願い致します。 |
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再質問 |
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笹浪家の住宅や勝山館跡のガイダンス、そしてまたこのガイドブックやＤＶＤを無料で配付していると。より一層有効に上ノ国の歴史的な遺産を理解していただいて誇りに思ってもらって、そして有効に活用していただきたいという取り組みをなされているのは十分理解するわけでありますけれども、勝山館、笹浪家の住宅についても御答弁なされておりますので、この点で改めてお伺いしておきたいと思うわけでありますけれども。
旧笹浪家の公開の現状は、町外の多くの皆さんが、現在の公開のスタイルでは、本来からいけばあそこで生活している実態がある程度見てわかるような形にしていくべきでないのか。ただ見て、旧笹浪家、網元の家というけれども、こんなものかと。何も生活実態が見えないと、その当時の生活実態が見えないという声があるわけですよね。そうすると、整備センターの倉庫の方に、もっともっとその当時からの上の国の明治時代や大正、昭和の時代のそういう古い生活、家具等々があるわけですよね。それらを整備して、もう少し生活感のある旧笹浪家にして公開の充実を図るべきだと思うわけですけれども、その点でいかがかお伺いいたします。 |
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答弁▼教育委員会事務局参事 |
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笹浪家の公開の仕方についての御指摘でありますが、おっしゃるとおりの面私どもも十分に考えているところであります。
当初笹浪家公開に当たりまして、国の重要文化財として指定され、そちらの方の補助金をいただいて修理した経緯の中で、実はこれは建物として指定された物件であるので、まず建物をよく見せるように、見てもらうように、重厚な建築の様式をよく見てもらうということを第一に考えて公開の基本を持つべきであると、そういうふうな指導を監督官庁からちょうだいしております。そういった関係もありまして、当初そういうことを基本に進めてつくってまいりました。
しかし、御指摘のように、残念ながら建物だけというのは、そういう指導はもっともなんですが、また見る人にとっては、専門的な見地から見るというよりも、やはり懐かしい、自分たちがこの間まで暮らしていたこういう空間があったんだなと、そういうことがやはり大きな共感を得るものとなっているということは私どもも感じております。そういう中で、１に笹浪家の方々の写真を取り入れたり、あるいはそういった什器類なども展示しながらそういう方向を目指してはいるんですが、御指摘のように必ずしも十分でないというふうに認識しておりますので、今後に向けて、そういった点でも配慮しながら公開をしてまいりたいと思います。 |
| 質問１５ |
改訂版上ノ国町史の編纂を |
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続上ノ国村史が昭和３７年１０月１日に発行された後、４５年が経過し半世紀が目前のいま、改めて、改訂版上ノ国町史の編纂事業に取りかからなければならない時を迎えていると思います。
同事業推進についてどの様に具体化なされるのか。 |
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答弁▼教育長 |
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上ノ国村史が昭和三十一年、続村史が三十七年に刊行されてすでに久しくなっております。その後、刊行されました他の市町村史を見ますと、記述の根拠となりました古文書などを資料編として併せて刊行する例が多く見られます。
上ノ国村史にも未公開の資料集があり、復刻や増刷の機会にそれらの刊行が話題になったこともありますが、実現に至っておりません。教育委員会では、歴史資料の探索や蒐集を業務の一つに置いておりましたが、なかなか進捗を見ていないのが現状であります。しかし、笹浪家寄贈古文書など町内所蔵古文書の調査解読を進め、精緻な目録をさきに刊行したことは、これに携わったスタッフの尽力とその成果が高く評価されているところであります。
また、昭和から平成に時代が移り、昭和の時代が私たちのもっとも身近な歴史となっていることから、これらを裏付ける生活習慣や生活民俗などの記録保存も重要な課題となっております。
さらに、勝山館跡の調査などで明らかになってきました中世後半の上ノ国の様相は、北日本の歴史にまったく新しい一頁を示すものとなり、教科書を書き替えるほどと評されているところでありますが、一方、アイヌ民族や武田信広などに関する記述を対象にしてのことでありますが、上ノ国村史は書き改めるべきであると関係者から強く指摘されているところでもあります。
近年刊行の近隣の町村史を見ますと、長期計画をもって進めるほどよい成果に繋がっているようでありますので、こうした視点に立って次期の総合発展計画及び総合教育計画の中で慎重に議論され、計画的に進めていくことが肝要と考えておりますが、業務の一環として歴史資料の探索や蒐集に努め、怠りなく準備を進めて参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 |
