平成19年 一般質問 12月定例会

質問議員 質問順 質問
番号
質    問    事    項
佐 藤 正 平 広報かみのくに一考
町道の橋梁は
災害地図等の整備は
尾 田 孝 人 1 新年度予算編成の基本方針と主要施策の実現について
平成20年度の投資的事業及び事業費の計画は
人材育成政策の成果と課題について
町政執行に係る更なる機構体制の確立を
上ノ国の良さを宣伝しIターン、Uターン、移住・定住促進事業の取り組みを
福祉灯油の復活を
ハンノキ地区宅地販売の遅れに伴う町持ち出しの償還金の実態は
ハンノキ地区宅地販売の方策について
公営住宅営繕費の増額を
10 町有林列条間伐の実態調査を
11 農業指導センターの方向性の確立を
12 自然を活かした産業振興を
13 絶滅危惧種や希少動植物の保護・保全運動でわが町の天然林を守る運動を
14 後継者が育つアワビ養殖事業を
15 アワビ養殖のコスト削減対策を図っているのか
16 海洋牧場での沖合養殖施設方式はできないのか
17 第3セクターの上ノ国町観光振興公社のあり方に抜本的なメスを
18 町観光協会の事業推進と町の産業観光推進施策は
19 町観光協会の事務委託問題について
20 駅前商店街貸し付け町有地の売買を
21 駅前商店街駐車場及び公衆トイレの維持管理は商店街経営者に
22 上ノ国中学校の異常事態の発生問題について
23 学校施設損壊行為に対する生徒・父母の責任について
岩 城   昇 米作の生産調整の経過について
町有林の管理について
干 場 清 保 上ノ国中学校の実態について
片 石 鉄 彦 政策室のあり方について
農業漁業で喰えるまちづくりの政策評価について
土建業者の育成について
4~5 石油の高価格による支援対策について
花 田 英 一 栽培漁業総合センターの運営について
原油価格の高騰に伴う漁業者対策について
佐藤正平 議員
質問1 広報かみのくに一考
   広報かみのくには、私たち町民にとっては当町の行事、出来事を知るにあたり、唯一の機関紙です。私は、町民と行政を結ぶ機関紙でありたいと思っております。
 そこで、次の三点についてお伺いいたします。
(1)表紙の写真は、町民から募集する。
(2)町民の声又は地域の声。一般町民から投稿欄を設ける。
(3)町民は町長の動きについて興味を持っております。町長の動静欄を設けてはどうかと思います。
 以上、三点について町長の所見をお伺いいたします。
  答弁▼町長
   広報が月ごとの発行であることからタイムリー性に欠くこと、毎月の原稿の確保問題、紙面の制約などから難しいものと考えております。また、町長の動静欄については、紙面の制約もありますが今後検討して参りたいと考えております。
  再質問
   先ほどの町長の答弁は、原稿の確保には非常に難しいという面もありますから考えておりませんと。確かにこれは初めての試行なので、原稿確保が困難だと私も思います。町内には21ですか、二十二、三の町内がありますが、まず町内会長に依頼して、こういう町民の声といったものを載せたらどうだろうかなと思います。そして、町内会長から原稿が来ましたら、一般の町民もそれに伴って投書というんですか、そういうものがふえてくるんでないだろうかと思いますが、この辺についてはどのように考えておりますか。
  答弁▼総務課長
   最初に町内会長に依頼してということでございますけれども、町としては、従前に町長へのたよりということで、いろいろな広聴活動をしておりましたけれども、それらの応募状況というか、そういう状況を見ますと、町内会長といえども、広報に載るということになると、なかなか投稿が難しいんでないかということで考えております。
質問2 町道の橋梁は
   今年8月2日、海外で橋梁が腐敗し、崩落して13人が死亡するという事故が発生いたしました。これに伴って、道では各自治体に点検するよう通達を発したと聞いているが、当町の町道においても、64箇所あるが点検したのか。町長の所見をお伺いいたします。
  答弁▼町長
   道路の橋の点検については、平成七年の阪神・淡路大震災による主要な幹線道路の橋桁の落下や橋脚の倒壊といった甚大な被害の発生を踏まえ、道路防災点検の見直しが行われ、本町においても平成八年に道路防災点検の中で実施し、落橋防止の対策を講じてきたところであります。
しかしながら、これらの点検は耐震に関連した点検を主眼としたもので、橋の内部の鉄筋等の腐食度合いが判定できないことから、国土交通省が平成十九年度に橋の耐用年数を予防的修繕で百年まで延ばす長寿命化促進事業を制定したことに伴い、本町においても、橋の長寿命化修繕計画策定のため、平成二十年度以降に町道の橋の健全度点検を実施して参りたいと考えております。 
  再質問
   町内には国道が30の橋梁、道道については32カ所あります。何か道道によりますと、5年に1度は点検をしているんだということでありますが、町道については点検をしていないようなことをお伺いしますが、この点についてはどんなふうになっておりますか、お伺いいたします。
  答弁▼施設課長
   橋梁の点検については、地方自治体の管轄する橋梁については、義務づけはありません。
 それから、今日本で義務づけされているのは、国が管轄する橋梁の点検、これは5年に1度ということであります。
 先ほども町長の方から話がありましたように、橋梁の点検については、道路の附帯構造物ということで、道路防災点検で点検をしております。それから、常時、平常時に目視でもって橋梁の外部、それから耐震の安全度、それについては点検しております。
質問3 災害地図等の整備は
   平成18年3月、改正地震防災対策特別措置法で各自治体に作成を求めたという、地震の被害や避難情報を示した地震ハザードマップ(災害時に支援が必要な災害予測地図)を整備しているのは、道内180市町村のうち2.2%しかない。また、災害時に支援が必要な災害援護者名簿を作成している自治体が26.6%にとどまっているという。
 当町としては、マップ及び援護者名簿、さらにどのような方法で町民に周知を図っているのか。町長の所見をお伺いいたします。 
  答弁▼町長
   まず地震ハザードマップについては、議員ご指摘のとおり地震防災対策特別措置法の平成十八年改正により都道府県及び市町村に作成の努力義務が追加されたところでありますが、現在のところ水防法の平成十七年改正により義務付けられた浸水想定区域の作成を優先しているところでございまして、地震ハザードマップについては、その作成後、北海道の作成状況を見ながら検討して参りたいと考えております。また、災害援護者名簿については、現在ある高齢者等見守りネットワークの充実を図りながら推進したいと考えておりますのでご理解願います。
 
尾田孝人 議員
質問1 新年度予算編成の基本方針と主要施策の実現について
   新年度予算編成にあたり、どのような基本方針を確立し、工藤町政当初からの公約実現と2期目の折り返しに入って、各主要政策とその実現に向けて町政を執行なされるのか、町長の所見を求めます。
  答弁▼町長
   平成二十年度においては、「自分たちの生活する場は、自分たち自身が創る」という、「町民主体が本質の町づくり」のなお一層の充実強化を図るための「自治会の活性化」、自立プランに基づき「農業・漁業で喰えるまち」を目指すための産業基盤の強化そして次代を担う子供たちの育成策を重点施策として位置づけしているところであり、これら施策の実現に向け町政を執行して参りたいと考えております。
  再質問
   ここで具体的に、項目的に挙げて答弁していただいたわけでありますけれども、それでは、具体的に平成20年度においては、自分たちの生活する場は自分たち自身がつくると、町民主体の本質のまちづくりをつくるということで、自治会活動はさらにどのように活性化を図っていって、新たな町民主体のまちづくりをさせていくのか。また、産業の分野においても、どのような具体的な、より19年度にさらに発展させた20年度の基本政策として具体化なされているのか。
  最後に今、教育長が御答弁で言ったように、中学校の問題が大きな、我が町においては大変残念な問題でありまして、これは一つの社会現象でありまして、社会的に厳しい生活状況が大きな環境として子供にまで反映されているという状況なわけであります。
  それで、町は平成13年に上ノ国町児童健全育成計画を策定していまして、さらに17年度に上ノ国町次世代育成支援行動計画も策定しているわけであります。その17年度に策定されました上ノ国町次世代育成支援行動計画を、19年、20年度にどの点を具体的に推進させていくのか。今の1回目の答弁では全く具体性のない答弁でありまして、住民に全く理解できない、私自身理解できないわけですから。その具体性ある施策展開について改めてお伺いいたします。
  答弁▼総務課長
   今、議員さんおっしゃったことなんですけれども、今現在、予算編成の要求がなされて鋭意集計中でございまして、具体的にそれぞれの計画がどのような形で20年度にあらわれるかについては、査定の段階でいろいろな精査をしながら検討したいと思いますので、御理解願います。
  再々質問
   総務課長のそのような答弁も御理解できるわけですけれども、ただ、やはり議会としては、新年度予算は平成20年の第1回定例議会の予算案が上がってきて初めてより固まった方針が出てくるわけで、しかし、この12月の議会には、やっぱり新年度に向けてどういう具体的な政策を持って、次はどれを目玉にして進めていくのかということが出てこなければ、我々議員としては全く、町民も、新年度、町がどういう行政を進めていくのか、施策展開をしていくのかということはわからないわけですよね。
  そのために、私はこの12月議会の一般質問はそういう点で非常に重要だと思っているわけです。何としても新年度予算に町民の皆さんの要望事項、または町長の今まで進めてきた施策をより発展的に施策展開をさせるような形で議会で質問させて、そして答弁していただければ、なるほど、町民の皆さんは、そういう形で町が新たな前に進んでいく、町政を進めていくのかということで、より一層鮮明に理解できるわけでよ。
  それが、もう年度末ですよね。新年度になれば、1月になれば2次査定に入らなきゃならないんですよ、本当はね。政策骨子は12月の段階でもうほぼ決まっていなきゃならないということなんです。ですから、私はそこをお尋ねしているわけです。だから、今の課長の答弁で、ほとんど見えてこないんで、単なる大綱の中で流れてくるだけでは具体性がない。もう少し具体性ある答弁をいただきたいなと、こう思って再質問をさせていただきます。
  答弁▼副町長
   まず、質問、議員さんのおっしゃることも十分理解はできるわけでありますけれども、予算編成に当たっては、当然町長の施策としている大きな柱である、1回目で答弁申し上げました、次代を担う子供、あるいは自治組織の強化、あるいはもう1点(聞きとり不能)について言っているわけであります。それと同時に、自立プランで持っている改革もまた、これは進めていかなければならない。
  そういう中でありますので、予算編成に当たっては、あくまでも編成方針として、町長の施策についてはこれこれ、つまり、自立プラン枠はここまでですよ、あるいは町長が打ち出している政策について十分配慮して予算を各課が所管している部分についてまとめて、そして提案してくださいよと。今現在、その各課から上がってきたものをまとめている段階でありますので、これを今個々に全部出しなさいと言われても無理があるということを御承知願いたいと思います。
  当然、それはこれから集約されて査定が行われ、そして町長自身も、ことしはここに無理があるのではあれば、これはちょっと我慢してもらうとか、こういうことを含めながら、これはぜひやりたいというものについては、当然予算措置をしてこの3月の議会に臨むということになります。
  いずれにしても、限られた財源の中で、私どもとしては町長の政策にのっとって、町民の豊かな生活を守る、あるいはつくり上げる、こういうことで今盛んに編成を行っているところでありますので御理解をいただきたい、そういうふうに思います。
質問2 平成20年度の投資的事業及び事業費の計画は
   今年度の投資的経費に係る予算計画は、当初予算事業費で事務費も含めて3億1,015万円余りとなっていますが、年度最終予算執行ではどの様な見通しになりますか。また、来年度の投資的事業及び事業費計画をどの様に計画しようとしているのか、町長の所見を求めます。
  答弁▼町長
   まず平成十九年度の投資的経費の最終的見通しは三億二千七百万円程度となる見通しでございます。平成二十年度の投資的事業などについては、予算編成方針、第四次総合発展計画及び自立プランに基づき、要求がなされ、現在その集計中でありますが、第四次総合発展計画などを勘案し、特別会計も含めて平成十九年度を上回る予算を確保したいと考えております。
  再質問
   平成20年度の投資的事業及び事業費の計画については、最終的に今年度の投資的事業の経費も含めて、見通しは3億2,700万円余りとなるということであります。
  それで19年度の決算を上回る見通しでこの予算を確保したいということであります。それでいきますと、投資的な事業ということになりますので、大きな主体的な事業としては土木工事、建築工事、それぞれが大きなパーセンテージ、比率を占めるわけであります。それからいけば、土木工事ではどのくらいの見通しになっていくのか。建築工事ではどういう見通しになっていくのか。その点ではいかがかお伺いいたします。
  答弁▼総務課長
   1回目の答弁で説明したとおり、来年度の予算については今年度よりも多くということを目標にしておりますけれども、今現在、第4次総合発展計画の中でのことでございまして、その中で見ると、ほとんどが土木工事が占めております。
  その中で、発展計画に乗っているからといって、これはすべてやれるわけではございません。予算の限られた財源がありますので、その中で町長の施策に合ったものなどをより重点的に展開していくと思いますけれども、いずれにしても、第4次総合発展計画に20年度として盛られているものについては相当額の計上額ですので、それらを勘案しながら推進していきたいと思っております。
質問3 人材育成政策の成果と課題について
   町長は町民に対して「自分で出来ることは自分で」とのスローガンを住民にも訴え、自立の町づくりを呼びかけて町政推進を図ってきたところであります。
 6,400人余りの住民のために、その町政執行に直接関わる各職員の自覚と自立心・責任感があってこそ、住民の「自分で出来ることは自分で」と言う自覚が醸成されるものでありますが、職員の人材育成政策の成果と更なる課題をどの様に評価なされているのか、町長の所見を求めます。
  答弁▼町長
   これまでも一般質問などでご答弁申し上げているとおり、人材育成は、一朝一夕をもって成し得るものでなく、相当の時間と日々の積み重ねがあってはじめて成し得るものであり研鑽に終わりはないと考えております。これまでに各種研修、講習会などを通じて意識改革、職務遂行能力、政策・法務能力の向上に努めて参っており、職員の自発的な公共奉仕等の行動も確認されており、目には見えませんが確実にその成果は上がっているものと考えております。今後、分権時代の主体的な行政運営のためには、新たな課題に取り組む積極性と柔軟性を養うことを目的とした研修がより重要な課題であると考えております。
  再質問
   これも私、繰り返し議会で一般質問させていただいているわけでありますけれども、毎回ほとんど変わらぬ答弁であります。人材育成は当然一朝一夕でできるわけではないわけでありますけれども、工藤町政が町政を担って6年間たつわけであります。それももう後半に入ってきていると。だから、その成果がより見えてきて、住民の皆さんが役場は変わったなと、そういう思いになるような姿が見えてこなければならない時期だと思うんです。残された時間は短いわけでありますから。それらで各種の講習会も研修会等もやっているわけでありますけれども、まだまだ一朝一夕にできないのは十二分に理解できるわけでありますけれども、職員として、地方公務員としていかにあるべきか。それはもう採用時点で十分この職員に教育、地方自治法から、地方公務員法から含めて教育するわけであります。その公僕たる趣旨もまだ十分に養われていないという現実があるわけです。
  先般行われた職員の人材育成の研修会においても、講師先生が講演する会場に入っているのにもかかわらず、時間になって入っているのにもかかわらず、職員が集まっていない。研修会場に参加していない。こういうことはあるべき姿でないんですよね。
  ですから、そういうことは何が問題点だったのか、ちゃんと地方公務員法とは何ぞやということを十二分に認識させていないということなんで、それはもう講師先生を招聘して講演する以前の問題なんですよね。それは人事担当の課長として、そういう教育は日常ふだん徹底して教えて、また、当然公務員として自覚しなきゃならないことなんですね。そういう恥ずかしい人材育成の研修会はやめるべきでありますし、そういう職員がまだいるということ、非常にまちづくり、自立するまちづくりの足引っ張りをしてしまうんだということの自覚を持っていただきたい。そういう再教育をもっと徹底して、これはしていくべきことではないのかなと思うわけですけれども、いかがかお伺いします。
  答弁▼総務課長
   今、議員御指摘のとおり、確かにこの前の研修会でそのような職員が見られました。私もその場にいて、とても恥ずかしい思いをしておりました。
  そういうことで、その後すぐに副町長の方から課長等に、そういうことがありましたので以後気をつけるようにということで指示がありまして、当然今後は職員の意識改革、危機管理の高まりというか、そういうことを気をつけながら、今のことも肝に銘じながら、職員の研修に取り組んでまいりたいと考えております。
質問4 町政執行に係る更なる機構体制の確立を
   工藤町政が2期目に入ってから、グループ制導入の機構改革体制を図って、町政執行を推し進めてきたところでありますが、一部機構部署において、町政執行方針を十分に把握されず、政策執行に確信を持てず、その場その場的な事業推進を図っている様なことが、随所に見受けられる所であります。
 この一年間の成果を正確に把握評価をし、更なる機構体制の強化を図るべきでありますが、町長の所見を求めます。
  答弁▼町長
   機構体制については、平成十七年度から課の統廃合を実施し、グループ制を導入してきたところであります。また、職員の配置を柔軟に対応できるよう課長職に権限を与えるなど、少人数で事務処理が可能な機構体制を図って参ったところであり、加えて平成十九年度からは、事務処理を迅速に処理できるようにするため参事職に専決権を与えるなどの改善を行って参りました。
今後とも行財政改革検討委員会の意見などを踏まえて機構体制の強化を図って参る考えであります。
  再質問
   これは3番目の人材育成とも関連させて機構体制の確立につながっていくわけでありますけれども、本日、総務文教常任委員会の所管事務調査の報告の内容でも、かなり厳しい意見がまとめられているわけですよね。ですから、私に答弁している答弁の内容よりも厳しい意見の報告書となっているわけであります。
  そういう点では、これまで進めてきている行政改革検討委員会そのものが、本当に機構改革の上で、機構体制が日常ちゃんと点検をして、そして成果と課題を明らかにして業務推進をさせているのかということが問われるわけであります。それはもう全課に応じて、グループ制の問題も含めて、政策室はもちろんのこと、全所管課においてその辺の問題が議論されていることだと思います。
  特に、町長が言っている基幹産業が大きな役割を果たしていかなければいけない、上ノ国の産業の実績にしていかなきゃならないということでは、産業課のより一層の強化の体制もとらなきゃらならない。福祉の問題では、かなりのいろいろな諸問題が、高齢化社会に向けて大きな課題となってきている中で、30数名も1課でまとめていかなければならないという体制も含めてもっと問題もあるわけでありますし、政策室も総務企画も含めて、もっとそういう点では見直して、さらなる町民の要望にこたえるような、そして町長の推進しようとしている政策がより具体的に実現されるような機構体制が必要だと思うんですけれども、その点ではいかがか改めてお伺いします。
  答弁▼政策室長
   機構の問題につきましては、17年に自立プランができた段階から、今後職員数の削減の状況の中で、少人数でも実施できるような組織体制ということで組織の統廃合、グループ制の導入を実施してきている状況であります。
  その中で、今の制度というのは、当然実施できる体制ということで、町としてはいろいろ考えた上で実施した内容であります。これは、今現在も間違っている方向だというふうには、町としては認識しておりません。ただ、いろいろな面で、やはり今後も改革の必要な部分というのはあると思います。それについては、先ほどの1回目の答弁でもありましたとおり、やはり、町職員だけで考えるだけではなくて、行財政改革検討委員会の意見なども踏まえて実施することが最もベターだと思いますので、そういう形で実施していきたいということで考えておりますので、御理解していただきたいと思います。
質問5 上ノ国の良さを宣伝しIターン、Uターン、移住・定住促進事業の取り組みを
   すべての領域において、都市と地方の格差が一層拡大されて、高齢化社会に進んでいく中で、過疎地の地方自治体が生き残りを掛け、住民と知恵を出し合ってその市町村に住む者、新たに暮らしていただこうと思う人々への、定住促進を図る施策推進を競い合っています。
 わが町は、わが町を売り出す施策展開が、管内的にも一歩遅れを来たしていると思われますので、政策課題として位置付けし具体的に取り組んでいくべきでありますが、町長の所見を求めます。
  答弁▼町長
   当町に移住を希望される方々の受け入れを図るため、町内の賃貸・売買物件の把握が必要と考え、広報誌十一月号や町ホームページで情報を募って参ったところでありますが、引き続き当町への移住を希望される方に対して、情報を提供していく所存でございます。
  再質問
   答弁ではほとんど、上ノ国は本気で取り組んでいないと、定住促進をですね。上ノ国のこのよさを、ふるさとのよさを、自然の恵まれた豊かな上ノ国をどれだけ宣伝して関心を持ってもらっているのか。そういう活動はどうやられているのか。上ノ国のよいところ、住んでよいところ、楽しいところ、暮らしやすいところ、そういう宣伝ができるような町でなければ、当然移住もできないわけですけれども、少なくともそういう田舎に住みたいという皆さんに、上ノ国に行ってみようかと思ってもらうことが大事なわけです。そういうことが町のホームページを見ても、広報を見ても全く感じられないわけです。それをまた同じことを繰り返して答弁で答えているだけでは、一生ふえてこないと思うんです。
  もっと創意工夫をしたこの移住対策、どんどん高齢化になって、人口が本当に1年間で300、400減っていくような状況ですから、大変な事態だと思うんですよ。町外から1人でも多くの皆さんが、また町出身の皆さんがふるさとに帰って老後を暮らせる、安心して暮らせるような、そういうまちづくりをするという基本戦略がなければ、定住促進もできないわけですから、その点をどう戦略的にとりながら町を宣伝して定住してもらう運動を強めていくのかという点ではいかがなものかお伺いいたします。
  答弁▼政策室長
   移住・定住対策については、以前の議会の中でも答弁していると思うんですが、まず議員さんの質問の中にはなかったんですが、うちの町としては、団塊の世代を対象にした移住政策というのは今のところ考えておりません。上ノ国町に本当に来たい、上ノ国町が気に入って来たいという人を対象にした移住対策というふうに町としては考えております。
  その中で、そういう方々が興味を持っていただくためには、当然先ほど議員さんがお話しされているとおり、本当にこの町が、文書だけじゃなくて、来てよかった、本当にこういう町、都会にいるよりはこういう田舎に住んでよかったというふうに思えるような環境づくりなり、そういうものが最も大切だと思っております。ただ宣伝だけではなくて、実際そういうふうに思っていただけるような政策の展開が必要だと思っております。
  そういう意味では、まだまだうちの方としても、そういう対策をもう少し練った上で、本当に皆さんに来ていただけるような形をつくり上げてから宣伝をしたいというふうに考えております。そういう部分では、議員さんおっしゃられるように、ほかの町からおくれをとっている部分もあるかと思いますけれども、その辺については、私どもも真摯に受けとめて、今後そういう政策ができるように努力していきたいというふうに考えております。
  再々質問
   北海道新聞の函館支社が、10月31日に、函館でシンポジウムをやっているんです。移住促進で。じゃ、地元がどういう課題を持っているのか、それを克服するためにどういう手だてをとったらいいのか、そういうシンポジウムをやって、いろいろと地方自治体にも知恵をかしているわけです。北海道は観光特区という特区をとろうという動きにもなってきているわけであります。
  ですから、そういう点では、もっともっと情報を収集して、やっぱり上ノ国の定住促進を、産業観光の振興についても、やはり人が住んでもらって、それが一番の大きな柱になって地域に大きな活力を与えるわけです。ですから、今、室長が答弁したような形で、より政策的に具体的な政策ビジョンを挙げて見せなければだめだということなんですよ。全くここの部分では手が抜けているわけですよね。
  ですから、1年に1人でもいいからそういう目標を掲げて実現させようという努力が、それはもう当然我々議会サイドも含めて、町民一丸となってそういう努力をしていくということをしていかなければならない課題だと思うんです。そういう点では、今、課長、おくれをとっているというだけでなくして、檜山6町のその移住促進の誘致のホームページだって、上ノ国は本当にもうみすぼらしいものなんですよね。積極性がない。檜山広域行政組合のネットを見ても、そういう状況にあるわけです。それを二の次にしているという、私は残念ながら指摘をせざるを得ないんです。
  そういう点では、もっともっとやっぱりこれも新年度の予算に生かしたような方向づけ、政策展開をさせていくというようなことが、やっぱり政策室として持たなきゃならないと思うんですけれども、その点ではどうか。それは副町長、答弁。
  答弁▼副町長
   御質問の趣旨は十分わかるんですが、今の定住というのは、かなり大きな課題になってまいります。定住促進するためには、政策室長の方からもお話し申し上げましたけれども、やはり、この町に住んでよかった、住んでみたい、そういうような魅力ある町にまずなることが先決だろうと。そのためにはどうするかということで、自立プランを策定し、持続可能な町を目指して今やっているわけなんです。
  ですから、いい改革を進めた上で、なおかつ町としての魅力をアップし、同時にこの町だけではなくて、檜山全体がやはり魅力ある地域でなければ、なかなか全国的には注目を浴びるということにはつながらないというふうに思うわけです。
  そういう意味では、やはり、地道であっても、まずはこの町を着実に住民の皆さんが住んでよかった町だというふうにすることが第一だと。そのために、自立プランの中でいっている産業基盤を強化していく、こういうことが大事だろうということで、今、産業振興計画は平成18年にようやく策定し終えまして着手したばかりでありますけれども、これに向かって、やはり我々はまずは選択と集中でいいますと集中して取り組んでいく、これが大事なことであろう、そういうふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問6 福祉灯油の復活を
   原油の異常高騰に伴い真冬に入ったいま、私達にとって灯油が1リットル百円になったことは、日々の暮らしを直撃しています。
町内の低所得者や国民年金受給で暮らしている低所得者や65才以上の高齢者、ひとり暮らし世帯を一層苦しくしております。食事の時だけ石油ストーブを燃やして、あとは寝床に入って暖を取っているという高齢者もおります。
10数年前に灯油が30円台の時代に、わが町でも実施していた福祉灯油支援助成事業を、百円になったいま、北海道も支援助成の拡大を図っていますので、わが町でも福祉灯油の復活支援を実施すべきでありますが、町長の所見を求めます。
  答弁▼町長
   世界経済を取り巻く様々な要因を背景に、原油価格が高騰し、この影響で灯油価格も急騰しております。
灯油価格の上昇は過去に例のないほど大幅なもので、今年度当初と比較すると一リットル当たり二十円以上も既に値上げされ、今後更に上昇するとも言われております。
これから本格的な寒さを迎える本町においても、家計に及ぼす影響は極めて大きいものがあり、特に収入を少ない年金に頼らざるを得ない高齢者等につきましては、まさしく死活問題であると承知をしております。
この対策につきましては、国・道と歩調を合わせて対応すべく、町としても鋭意検討して参ったところであります。
今冬における緊急施策として、議員皆様のご意見をいただきながら早急にその支援策を講じて参りたいと考えております。
  再質問
   町長は、一応支援対策を講じたいということで、議会の意見を聞きながらそういう対策をとっていきたいというわけであります。
  それでいきますと、現在私の1回目の質問項目で質問したように、支給対象をどのような形でしていくのかということが必要なわけでありまして、福祉灯油の支給については、現在対象としてどのくらいの世帯、人数を対象になっていこうと、どういう条件の人たちを対象者として支援対策を講じていくのか、その考えについてお伺いいたします。
  答弁▼住民課参事
   ただいまの福祉灯油の関係でございますけれども、1回目の答弁でもお答えしましたとおり、この福祉灯油、扶助的な支援策については、実は11月中からもいろいろ検討してまいっております。その中で一番問題になったのが、議員おっしゃったように、どの程度までに支給するべきなのか。困窮者というのはどの程度なのかというのが一番やっぱり問題になると思います。
  その11月の副町長、町長も含めての話の中では、結局結論は出ませんでした。というのは、やはりその辺、どの辺の形で対象者を絞り込むかというのが大事だと思います。
  それで今考えているのは、1回目の答弁でも議員皆様の御意見をお聞きしながらということで、本日議会終了後、議員協議会の場で皆さんの御意見をお聞きしながら、どういうことが公平に支給できるか、皆さんの御意見をお聞きしながら、早期の実現に向けて検討してまいりたいと考えております。
  再々質問
   参事ね、各議員の意見を聞くということは、それはそれとしていいんだけれども、聞くに当たって、試案を持っていなきゃいけないわけです。どのような試案を持って、議会終了後の議員協議会に諮ろうとしているのか、その試案を明確にしておいた方がいいんではないかと思いますけれども、その点ではどのような試案になっているのかお伺いいたします。
  答弁▼住民課参事
   今現在の、あくまでも案としましては、70歳以上の独居及び夫婦のみの世帯、そして身体障害者の方々、そして母子寡婦も含めて、この方々を対象として考えております。そして、さらに非課税の方、これを対象にしております。
質問7 ハンノキ地区宅地販売の遅れに伴う町持ち出しの償還金の実態は
   当初の宅地販売事業計画より大幅に今日後退していますが、同地区水田基盤整備事業の農家負担分を、宅地分譲し販売した代金で、整備事業費負担金支払いに充てることにされていました。
宅地販売が計画どおりに進んでいない今日、同事業にかかる町の償還金の実態はどの様になっていますか、町長の所見を求めます。
  答弁▼町長
   ハンノキ地区の宅地分譲地は、ハンノキ地区住環境整備事業として農村公園及びコミュニテイ施設等と併せて造成したものであり、事業の財源としては、国費、道費及び過疎債を活用しております。
過疎債の借入額は九千三十万円で、償還額は利息と合わせ九千七百十一万五千三百四十一円となっており、その内、六千七百九十八万円が交付税で措置されます。
現在までに三千三百五十八万七千五十八円の償還を終え、残償還額は六千三百五十二万八千二百八十三円となっております。
  再質問
   ハンノキの償還金の額について明らかにしていただきました。これまで3,300万、総計で利息も含めれば9,700万余り償還しなきゃならないわけでありますけれども、現在まで3,358万償還していると。ほぼそれは償還年度の中で、あと6,350万余り償還して、初めて過疎債として6,300万余り交付されてくるわけですけれども、その間に、このままの状態でいって、本来からいけば、これは8点目とも関連していくわけでありますけれども、8点目と一緒にさせます。早く売れれば、それだけ自主財源として確保されて、町が財政的にもある程度資金運用ができるわけであります。
  ですから、この償還金を計画どおり返済するに当たっても、どれだけ早く宅地分譲するのかというふうなことにかかっていくわけです。ですから、それはもう返すのと売るのと両輪で検討していかなければならない。返すのは年数に応じて25年なら25年で返していけばいいんだという思いだけでこの事業推進を推し進めていてはだめでないのかなと、こう私理解しているわけでありますけれども、その点ではいかがかお伺いします。
  答弁▼施設課長
   今、議員おっしゃった償還と販売を両輪で持っていく、それはもう当然そのとおりだと思います。
  しかしながら、今現在の社会情勢を見ると、景気が低迷している関係で、なかなか販売が促進されないと。今後、先ほど町長の答弁でもあったとおり、ダイレクトメールとか、そういう面で強力に促進したいと考えておりますが、それも実際に社会情勢を見ると、販売ができるかどうか疑問に思います。
  今は、あえてこの状況下を考えると、販売活動、要するに宣伝に多額の費用を投入するという、そういうことはものすごい不安になっております。そういうことで理解をお願いしたいと思います。
  再々質問
   逆にそういう点では、町長、いかがなものですか。私はさらに新たな提案をしたいわけですけれども。そういう点では、当然我々こちらにいてただ議論をするわけでなくして、当然議員議会も知恵を出すということでは、本当に町と一体となったそういう対策も、販売促進の、そういう組織をつくって、みんなで知恵を出し合って、そしてまた町民の皆さんの知恵もかりながら、厳しい経済状況でありますけれども、やはり上ノ国のよさを売り出しながら住んでもらうという、そういう対策をとっていく組織も今までつくったことがないんです。だから、庁内でも、役場の中でもそういう組織というものがないわけです。担当課任せ、所管任せということなんです。
  ですから、それでは当然ますますいかないわけでありまして、そういう形で、本当に販売促進の協議会なり、促進対策会議なりつくってみんなで知恵を出し合おうということも検討したらいかがなものなんでしょうか。
  答弁▼副町長
   今の御質問で、3点目でしたか、3点目でも機構の関係で出ておりましたけれども、機構そのものの評価あるいは整備ということについては、これは間断なく現在も過去も将来も続けていかなければならない問題なわけです。
  現在、自立プランに基づいてこういう体制をとって、そしてたまたま2カ年半を経過して、このハンノキの販売にかかわる部署については、施設課の方に統合させていただいた経緯もございます。
  ただ、これは2カ年半経過した段階では、施設課として統合してもいいなという状況を含めて考えたものでありまして、これからこの機構については、当然行革の推進委員会さんの方からの御意見などを踏まえながら、なおかつこの財産の管理そして財源の確保、こういうものを全部すべてを含めてとらえながら、必要であればやはり機構改革でもって生かしていきたいということも出てきますでしょうし、また今よりももっともっと簡素化された部分もまた考えなければならないということもあり得ると思います。
  いずれにしても、今の時点でどうあるべきだという体制については、なかなか申し上げづらいなというふうに思っております。ただ、今後の機構については、当然住民の皆さんに最も沿ったもの、あるいは町として最もいい方向に持っていくべきだということで考えてはいきたい、そういうふうに思っております。
  なお、先ほどこの財源の関係でハンノキの部分で施設課長の方から御答弁したわけでありますけれども、自治体としては、これはハンノキの財源というのは、今のハンノキ地区の基盤整備事業に対する財源補てんという意味ではなくて、町全体の財源確保という意味でとらえておりますので、御承知おき願いたいと思います。
  以上です。
  答弁▼町長
   ハンノキという大きな問題ですから、私の行政的な考え方を申し上げます。
  今、機構については副町長の方からありました。また、先ほど施設課長の方から、正直言って手詰まりだという話を言いました。
  その中で、尾田議員からは、逆に言うと役場のセクションばかりでなく、全体を網羅した、また議会等も網羅した中でのプロジェクトというんですか、そういう話し合いを持った中でちょっとでもアイデアがあったら出していくべきでないかというような意見も出されました。
  我々はこれからもっともっと詰めなければなりません。ただ、私は正直言いまして、今回の中で、実は週に2回、各課とミーティングをやっている中で、下水道も含めて、加入率が悪い中で出たんですけれども、ただ、今こういう情勢ですから、これはもう先ほどうちの課長が言ったように、どんなにコマーシャルを流そうが、ダイレクトメールをやろうが、どれだけの効果があるのかな、投資効果があるのかなという部分もありますので、これからまた皆さんとそのような場を、もし何か機会があれば設けて、皆さんの意見を拝聴しながら、また新たな施策展開をしてまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
質問8 ハンノキ地区宅地販売の方策について
    同地区の宅地販売の促進を、どのような方策をとって販売促進を図っているのか、町長の所見を求めます。
  答弁▼町長
   ハンノキ地区の分譲地は、平成十六年度に販売を開始し、現在、十二区画販売済み、三十八区画が未販売となっております。
町ではこれまで、町広報誌やホームページへの掲載、東京上ノ国会・札幌上ノ国会へのパンフレットの配布、戸別訪問、販売要件の緩和等で販売の促進に努めて参りましたが、長引く景気の低迷や他自治体の格安有利な条件提示に押される中で本町の要件緩和も限界にあり、販売は計画どおりに進んでいない状況にあります。
現下の社会経済環境を鑑みますと極めて厳しいものがありますが、引き続きこれまでの宣伝活動を継続するとともに、管外・道外に住んでいる町出身者へのダイレクトメール等で販売の促進に努めて参りたいと考えております。
質問9 公営住宅営繕費の増額を
   町長が町政を担った当初においては、公営住宅の維持補修費予算が1,200万円余りありましたが、町財政の逼迫から維持補修費を今年度には約半分の640万円余りまで削減しており、このことは入居者の居住環境の後退でもあります。
入居住民の居住環境を改善させることにより、町内建設業者が少ない額であっても仕事ができることにもなり、公営住宅等の営繕費を増額すべきでありますが、町長の所見を求めます。
  答弁▼町長
   公営住宅の営繕費につきましては、中央区団地・石崎団地の建て替えや上ノ国団地・大留団地の水洗化に伴い修繕料が減少してきておりますが、町内の公営住宅の四割が建設から三十年を経過していることから、入居者の良好な居住環境を維持するため、平成二十年度以降の公営住宅の計画的な修繕の実施に向けて、今年度全公営住宅について調査を実施しているところでありますので、その結果を平成二十年度以降の予算に反映して参りたいと考えております。
  再質問
   相当古いのがあると、4割以上が30年以上経過しているということで、公営住宅の計画的な修繕計画に向けて調査を行っているというわけでありますけれども、1回目の答弁からすれば、その調査をした結果がまとまれば、新たに古い公営住宅を改築していくのかということになるわけであります。その点では、そういう形で調査をして、余りにもひどい住宅があるわけですよね。それを新規に改築、建て直していくという計画に乗せていく方向なのかどうなのかということだけ確認したいと思います。
  答弁▼施設課長
   今年度行った調査においては、建てかえのための調査ではなくて、いかに修繕で直していけるか、その調査であります。
  先ほど町長の答弁の中にありましたように、近年になって修繕料が半分に減っていると。それは我慢してもらっている部分もあったかのように思われます。ですけれども、議員がおっしゃるとおり、使用料というものをいただいて入居させているものですから、我慢してもらうということはできないと。だから、今年度は全公営住宅について調査して、年次的計画を立てて小破修繕していきたい、そういう考えでおります。
質問10 町有林列条間伐の実態調査を
   平成15年、16年の2カ年で、桧内地区町有林の間伐事業を実施した現地を、産業福祉常任委員会の所管事務調査として実施して驚きました。
間伐は列条間伐で実施したとのことでありますので、65haのほんの一部を確認したところでありますが、間伐の列条からはずれて茎が30~45cmのトドマツを、目に余る本数を切り倒している実態を私は確認しました。
 30数年経った町民の財産でありますので、町は改めて列条間伐した全面積の伐根を調査するべきでありますが、町長の所見を求めます。
  答弁▼町長
   間伐を実施する上で基本的な考え方は、将来目標とする林分に到達するための作業であり、残された現存林分の活力を回復し長期にわたって健全に育つことを期待するものであります。
こうした中で、木材価格の長期低迷と労働力が高齢化している今日、労働費や諸経費がかさむ一方、木材の販売額は依然として低く、間伐をすればするほど赤字となるケースが多い状況にあることから、機械の特性を生かした列状間伐が採用され、結果として森林所有者へ木材販売収益を還元できる事例が出始めてきているところであります。
しかしながら、定性的間伐に比べ、列状間伐はややもすれば荒っぽさを感じると受けとめられる状況にあることから、今後、間伐事業を実施するにあたっては慎重に検討した上で、町民の財産であります町有林の目標林分達成に向けて、現存林分の健全化に役立つための間伐を実施してまいりたいと考えており、現時点で三年以上を経過した過去の列状間伐の実態調査については考えておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。
  再質問
   答弁をいただいて、現時点では3年以上経過したので、過去の列条間伐の実態調査する考えはないということであります。
  これも、本定例会の産業福祉常任委員会の報告でかなり厳しいまとめをして意見を付しているわけです。この意見を議長に提出されているわけでありますけれども、当然町長部局には送付して資料として送られると思うわけであります。そういう点では、産業福祉常任委員会の意見をより真摯に受けとめて、町民の財産の維持管理については、やはり職員みずから徹底して、1円でも付加価値を高めていかなきゃならない。1円でも損するようなやり方はしてはならないということを十二分に認識してこの事業を進めていただきたいと思いますけれども、その点ではいかがかだけをお伺いいたします。
  答弁▼産業課参事
   先ほどの委員会報告なんですけれども、大変厳しい指摘でございます。同間伐事業が誤解を招きかねないような状況もあるというようなことでございますので、今後間伐事業を実施するに当たっては、町が当然発注したわけでございますので、真摯に委員会報告について反省し、適正な発注に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきます。
質問11 農業指導センターの方向性の確立を
   今年度で農協派遣職員の期日が終わります。これを期に今後の農業指導センターのあり方、方向性を明確にしていかなければなりません。
これまで取り組んできている、作物品種のデーター把握だけのセンターのあり方でいいのかどうか。
また、経営規模の小さいわが町の農業振興で、新たな作物品種の試験栽培等の取り組みを、現職員体制の中で出来るのかどうかについても、方向性を明らかにしていかなければなりません。
 桧山南部農業普及センターをはじめとして、道南農業試験場の連携と協力支援についても行動を起こしていくべきと考えますが、町長の所見を求めます。
  答弁▼町長
   同センターは本町農業振興に関する試験研究等を行い、その成果と普及を図るため、作物の試験・展示等を実施し、農業者に対しその結果について情報を提供してきておりますが、農業者からは防除などの技術指導が徹底していないなどの声があることから、この防除を含めて随時、巡回指導を実施してきている状況にあります。
一方、総じて小規模経営という本町の農業特性から、同センターとして新たな作物品種の試験栽培にも取り組んでいかなければならないと考えておりますが、このための体制については、既存作物試験の中止及び面積減などにより、現職員体制の中で実施できるものと考えております。
今後とも、檜山農業改良普及センターや道南農業試験場、関係機関と密接に連携し、本町農業振興のための体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
質問12 自然を活かした産業振興を
   わが町の92%を森林で構成され、天の川が流れ自然豊かな誇れる町であります。豊かな自然が生み出してくれる天然資源の山菜文化を産業として位置付けしていくべきであります。町の活性化に結びつけていく資源として枯渇させないために、山菜資源を保持し生産の持続的発展を図っていくための手だてを取らなければなりません。
上ノ国町として、「山菜等資源保護条例」などを制定していく体制を取るべきでありますが、町長の所見を求めます。
  答弁▼町長
   本町には自然の恵みである山菜が、ミツバ、ウド、タラノキ、ギョウジャニンニク、タケノコ、ゼンマイ、椎茸などをはじめとして豊富に自生していることはご承知のとおりであります。
この豊かな自然の恵みは、現在、一部農業者等が農協や市場を通じて販売しておりますほか、町内外の多くの皆さんは余暇のレジャーを兼ねた山菜採りに活かし、大部分は自家用として消費している状況にあることから、天然資源の山菜文化を産業として位置付けしていくための「山菜等資源保護条例」を制定していく体制については、その結果として大部分が国、道、個人の管理財産であること、多くの皆さんの楽しみに制限を設けることにも繋がるという困難性もありますので、現在のところ考えておりません。
  再質問
   山菜等資源保護条例を制定したらいかがか、検討したらいかがかということで私は提案したわけでありますけれども、上ノ国町の国有林、道有林、民有林等々に生えている自然の宝物である山菜は、約1億円にも及んでいるだろうと、採取されて販売しているのは。そうすると、一つの大きな産業なわけです。産業となり得る資源なわけであります。
  そういう点で、長沼町ではグリーンツーリズムの特区をとりまして、その中で山菜の採取についても、これも特区制で事業実施しているわけです。グリーンツーリズムの一貫事業として、国有林に入って山菜をとるというのは。そのためにそういう事業をしているわけです。本州では、多くの地方自治体が、やはり自分の町にある天然の素材である昔からの山菜文化を守っていこうと。そして、それで楽しみながら、地域の産業として枯渇させない運動を進めていこうということで、私が提案した山菜等資源保護条例等を制定している町村も何町もあるわけです。上ノ国町は92%が山林で、そして1億円の山菜が採取されているということであれば、当然そういう位置づけをして、レジャーで楽しんで、それで楽しんでやらせるのはいいんだけれども、今はもうギョウジャニンニクなんかは絶滅寸前まで来ているような状況なわけです。
  そういう点では、やはり資源を守るということで、採取する人の協力を得ながら、そしてまた個人の民有林を持っている山林主の皆さんの協力を得ながら、そして道・国にそういう運動を要望しながら、そういう資源を地元として守っていこうという行動ですね、積極的にとっていくべき時代であると。そして、上ノ国町としてはそういう山菜文化を、自然の恵まれた産業として位置づけしていくことが今必要でないのかなということで私は質問しているわけです。その点ではいかがか。ただしないという答弁でなくして、位置づけの仕方です。
  答弁▼産業課参事
   御質問の山菜につきましては、現在国民の間でも、多様で豊かな食生活を支える重要な食材として注目されておるわけでございます。しかしながら近年、御指摘のとおり、無計画な採取あるいは資源の減少などが指摘されております。
  今、御質問の件につきましては、町民の意識の高まりが盛り上がった中で、長期的な視野に立って検討してまいりたいと考えております。
質問13 絶滅危惧種や希少動植物の保護・保全運動でわが町の天然林を守る運動を
    天然ブナなどの混交林内には地生ランやクマゲラ、ヒノキアスナロが自生する山林内には、ラン科の絶滅危惧種の山野草、希少小動物や鳥類などが、残された天然林層で生息しています。
国際条約として1992年5月に「生物多様性条約」がつくられました。2002年8月までに日本を含む184カ国がこの条約に入り、世界の生物多様性を保全するための具体的な取組が行われています。
 この条約は国は勿論のこと自治体においても、これらの絶滅危惧種の動植物の保護保全を図らなければならないことになっています。
 わが町として国有林内及び道有林内の天然林の保護・保全活動について改めて認識を新たにし、「日本海グリーンベルト」構想と同じくして取り組んでいくべきでありますが、町長の所見を求めます。
  答弁▼町長
   本町日本海グリーンベルト構想に基づき、漁業者等が将来の豊かな海づくりをめざして、協働による沿岸林造成に取り組んでいるところであり、このような取り組みが今後、国有林及び道有林内の天然林の保護・保全活動にも広がっていくことを期待しているところであります。
この上で、町としてどのように町民意識の高揚を図っていくのかということが重要であり、また難しいところでもあることから、国、道と連携を図りながら、森林保護等の講演会や展示会などへの積極的な町民参加を図ってまいりたいと考えております。
  再質問
   これも先般、渡島・檜山管内とまた胆振・日高管内の一部の市町村、国有林、道有林を持っている市町村等が集まって、この国有林の保護等についての意見交換会をやっているわけでありますけれども、上ノ国町では出席なされているでしょうか。出席していたら、そのときにどのような議論があって、上ノ国町としてはどういう意見を述べられているのか、その点についてお伺いいたします。
  答弁▼副町長
   当日、私が町長のかわりに大沼国際セミナーハウスの方にお邪魔させていただいたわけでありますけれども、今記憶によれば、この部分について触れたという事実はなかったなというふうに思っております。
  再々質問
   私、6月から国有林、天然林、道有林も含めた保護について、その前から議会で議論しているわけであります。ですから、上ノ国町として国有林の保護・保全の問題でどういう意見を述べてきたのかということについてお伺いしているわけです。今の副町長の答弁では、何もそこは答えていないわけです。ですから、そこをお伺いします。
  答弁▼副町長
   1回目の答弁でも申し上げておりますとおり、やはり国・道との連携を密にしながら、この希少動物等の保全についても、住民の皆さんのこういう認識の高まりを見きわめながら対応していかなければならない。
  当然、その中において、いろいろな動きが出てきた場合には、これまでもそうでありましたけれども、私どもも真摯にとらえてこれは取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。
  答弁▼副町長
   先ほどいろいろな思いから勘違いして御答弁申し上げました。深くおわびを申し上げたいと思います。
  当日、11月8日の会議では、私の方からは発言はしておりませんが、黒松内町長さんの方からは、ブナサミットを開催してはどうかという提言がありました。
  以上であります。
質問14 後継者が育つアワビ養殖事業を
   海洋牧場でのアワビ養殖事業において、飼育施設1基に現在5,000個のアワビを入れて養殖されていると伺っていますが、この飼育スタイルで生産性の確立が出来ているのかどうか伺います。
また、町は海洋牧場の養殖施設は設備投資がかかりすぎているとされていますが、現在これら施設の生産組合員1人当たりどのような負担額になっていますか、町長の所見を求めます。
  答弁▼町長
   現在の生産方法は、平成十三年から平成十五年の三ヶ年で行われました養殖調査事業において各施設規模に合わせた餌料効率や生残率等を調査した結果を基に指導していますので、指導通りの実施であれば生産性は確立されているものでありますが近年におけるアワビの市場動向は厳しい状況が続いており健全経営に困窮している現状にあります。
また、養殖施設の生産組合員一人当たり負担額についてで御座いますが、年間約三十万五千円をひやま漁協へ負担金として支払っている状況であります。
質問15 アワビ養殖のコスト削減対策を図っているのか
   50㎜稚貝で販売するための肥育コストは現在1個当たり何円になっているのか。また種苗を購入する漁業者の生産コストに即跳ね返ってくるものであります。
 種苗コストの削減対策は重要な課題となりますので、町長の所見を求めます。
  答弁▼町長
   アワビ一個当たりの飼育単価は約二百三十円となっていますが、漁業者への供給単価は百五十七円五十銭となっており、七十二円五十銭の不採算投資という実態にありますので、飼育単価を引き下げる努力を引き続き行ってまいります外、本事業のあり方を含めた抜本的対策を関係機関、漁業者を含めて検討して参りたいと考えております。
  再質問
   後継者が育つアワビ養殖事業を何としても成功してもらいたいわけでありますけれども、1回目の答弁でお伺いしますと、1個の飼育単価が230円かかると。そして供給している単価が157円50銭と。マイナス72円50銭の赤字で漁業者に出荷しているわけでありますけれども、そういう点からしますと、檜山管内のせたな町の種苗生産の単価はどのようになってきているのか。
  また、旧熊石町の、二海郡八雲町になるわけですけれども、栽培センターのアワビの生産単価はどういう形になっているのか。それとの対比ですね。上ノ国がどうしてもこの辺をコストダウンができないという実態にあったのかどうなのかということについてお伺いいたします。
  答弁▼産業課長
   ただいまの御質問の中身、15点目の件だと思います。それで、コストの計算上、当町のコスト計算だけをしてございます。そして、他町のケースにつきましても、157円50銭というのは、これはひやま漁協で総体の単価設定されている金額でございます。
  当町といたしましても、これの単価に近づくよう努力してまいりたいというふうに考えております。それに伴いまして、他町との比較はしてございません。
  再々質問
   いずれにしても、コストを下げて、やはりコストがかかればかかるだけ、町が負担しなきゃならないわけですし、それはマイナスの形で販売されるということになれば、それは当然住民への負担としてマイナスになるわけですから、最低限その辺の努力が、現在の段階ではもうとても努力できない状況にあるのかという、その辺をもっと、今まで何年間もやってきているわけで、逆の面では、原油高によって餌料もまた高くなってきているという状況では、より一層厳しい環境にあるわけだけれども、やっぱり生産者、漁業者を育てていくという面では、その後のコストの問題が非常にネックになっているというふうな声も聞かれるわけです。そこをどう、今のマイナス72円の赤字を町が負担してでも供給していくのかというだけでなくして、それでもまだ厳しいと。157円でも厳しい環境にあるという声が生産者から聞こえるわけです。そこをどう整合性をとりながら育てていくのかということは、今やっぱり喫緊の課題だと思うんです。その点ではいかがかお伺いいたします。
  答弁▼産業課長
   御指摘のとおり、単価、これは漁業者みずから生産過程の中で一番大きなウエートを占めているというふうに私の方も認識してございます。
  いずれにしても、かかる経費についてはかかります。ですから、それはできるだけ単価を安く、そして大きな施策転換を図っていって、もし漁業者にもっとよりよい安い単価で供給して、町は何年かでも負担して、漁業者が成立していけるような体制をできるか、漁業者と相談しながら進めてまいりたいとういふうに考えてございます。
質問16 海洋牧場での沖合養殖施設方式はできないのか
   海洋牧場の大型施設に大量にアワビを入れて養殖管理するより、養殖アワビの管理がしやすく設備投資が安くすむという、沖合養殖施設方式を海洋牧場で実施したら如何なものか、町長の所見を求めます。
  答弁▼町長
   沖合養殖施設は大量に生産する事を目的とした施設では無く、主要漁種による漁家経営を補完するための施設で、本町が面している日本海の自然条件を克服して副業的に漁家所得を向上させることを目的として実験事業を行っているものであります。現在の海洋牧場養殖施設は十五万個のアワビを三年間で循環出来る施設能力となっておりますほか、同事業の動向を鑑み新たな設備投資は現在のところ考えておりません。
質問17 第3セクターの上ノ国町観光振興公社のあり方に抜本的なメスを
   町長が社長となっている上ノ国町観光振興公社では、また、半年も持たないで料理長が辞めるとのことであります。
常勤専務までおいて何故このような事態になるのか伺いますとともに、もはや振興公社はレストランの経営などおこがましい限りであり、町民の税金をつぎ込んでの管理委託など破棄し、情報交流館の一時閉鎖を町として決断すべきであります。
 今後の情報交流館の運営のあり方について、プロの有識者を招聘し、再建検討委員会を立ち上げるべきでありますが、町長の所見を求めます。
  答弁▼町長
   料理長が辞めることとなった経緯につきましては、今回は給与面での折り合いが付かなかったと伺っております。
公社自体も厳しい経営を余儀なくされている状況でありますが、平成二十年度まで施設の指定管理委託を受託し、懸命に管理運営に努力しているところであり、指定の取り消しは現段階では考えておりません。
また、今後の情報交流館のあり方についても公社では同様に経営改革に努めている所でありますので、この改革を支援して参りたいと存じます。
  再質問
   上ノ国振興公社の運営のあり方について、これも本日、産業福祉常任委員会の所管事務調査報告で、これもまた的確に評価をして厳しい意見を付しているわけです。ですから、そういう点では、本当に主たる業務がレストランなわけです。物販はほとんどシリカブラックにこれまで頼ってきた。あとの町の生産されている加工品の販売は、そんなに大きな額になっていないということで、レストランだけの収支をとれば、7万ぐらいのマイナスになっているわけですけれども、それでは人件費も生まれないと。町からの上ノ国観光振興公社に委託費として出している金が、ほぼ人件費に回っているような形になっているということでは、やはり好ましいことではないわけです。
  これは、セクターが隠れみのになって、議会でそこまで十分な議論ができない現況にあるわけだけれども、ただ町として管理委託させて、これは適切な業者だということで認定して、そして管理委託させているのにもかかわらず、そこで公社自体の経営が実際成り立たないような経営状況にあるということは、やはり15年も運営してくる中で、今後それが改善されて、出資金の資本金の確保が回復して、さらに赤字の部分の埋め合わせを何年たって解決していくのかという見通しのない現況にあると思うんです。
  ですから、私はもう抜本的に、これこそ抜本的に、政治的な判断を持って、公社の委託のあり方についても結論を出していって、新たな体制をとって、上ノ国振興公社の名前を残すのであれば、上ノ国観光振興公社でなく、上ノ国産業振興公社というようなぐらいまでして体制を取り直すという位置づけをしなければ、町長は幾ら「農業・漁業で喰えるまち」、そして町の特産品を将来物産館をつくってそこで販売していくんだといっても、それも何ら根拠のないことになっていってしまうので、まず根本的な体制を取り直すということが今必要でないかと考えるわけでありますけれども、この点ではいかがか。これは担当課長の答弁ではないんです。町長は社長であるから答えられないから、これもやっぱり副町長が、そういうあり方について十二分に検討して、どういう方向でいくのかというようなことを示していただきたいなと、こう思うわけでありまして、その点でいかがかお伺いいたします。
  答弁▼副町長
   この公社の質問についても、これももう何年来からのやりとりになってくるわけでありますけれども、あえてそのことについては触れないで、現在の状態の中で、平成18年度において指定管理者制度に移行して今2年が経過し、あと1年残っている、こういう状態では、町としても一応いろいろな検討をさせていただいて、そして最終的に公社よりも指定管理者委託ということで決定をこの議会でさせていただいて、そして2年経過してきている。
  こんな状況の中で、今1年を残して、ここでこれを破棄するということはいかがなものかというふうなことで考えておりますし、またレストラン経営の状況を見てみますと、公社としても当然、美瑛町のプロの方のアドバイスをいただきながらコーディネートさせていただいていると。こういうことも含めてみますと、今ここで破棄するということについては、いささか問題があるのではないのかなというふうに考えます。
  したがいまして、この委託については、契約どおりこの期間をやっていただくということがまず大前提にある。その中で、最大限公社としての経営努力をしていただいて、そしてもちろん経営改革もしていただいて、その上でなおかつ健全化が進むものであれば、これにこしたことはございませんし、またそれはならないという場合には、やはりまた別な角度からいろいろな意味で町としても公社と協議をしながらこの対策を講じていきたいなというふうに思っております。ただ、今の時点では、この公社をここで打ち切るということについては考えていない、これが現状でございます。
  再々質問
   1回目の答弁で、料理長が退職願を出したというのは、給料面の折り合いがつかなかったということで答弁なされているんです。私、この場でこんな議論をしたくないんだけれども、それじゃ募集するハローワークに、給料も含めてどういう条件提示をしてハローワークで募集したのか。それを見て料理長は応募して、そして採用されているわけですよね。当然採用して、それらの条件をよりちゃんと説明して採用されて契約を結ぶわけですよ。
  私、調査しました。何で2年間で3人もかわるのか。どの料理長も、職場は一丸となって、笑いを持って楽しい職場にして、来るお客さんにまずい顔を見せたら商売になりませんから、笑顔で商売をしたい、接待をしたいと、その思いで一生懸命頑張っているけれども、公社の会社経営方針が職員のそれらの声が十二分に反映されない。いろいろな提案をしてもすぐに実施しない、やらない。そして、職員がレストラン部門に行って手伝いをすると。職場全体が気まずくなると。だれも職場の中で物を言わなくなってしまうと。
  ですから、こういう職場だったら、一生懸命頑張っている従業員の皆さんが、こんな職場だったらだれも来ない。来ても、雰囲気を見て帰ってしまう。そうでしょう、雰囲気見て、1週間でやめていった従業員もいるんですよ。
  こんな議論、この場でしたくないんです、僕は。それは、経営者が経営能力がないと、私、1回目の質問でしているんです。経営者が全責任を負ってそれらをまとめて一生懸命頑張って、頑張ってもらえばもらうほど、そういう覚悟で頑張ってもらえば、売り上げをふやそうと思って努力しているわけですから。それがどうもちぐはぐになっている。ですから、もう冬期間は思い切って、本当にお客さんが少なくなったら、思い切って一時休業してもいいんだと、冬季間は閉鎖して休業してもいいんでないでしょうか。私たち雇用保険もらいます。それでもいいんだと。かえってあそこにいて黙って、お客さんだれもいないのに、何時から来てくれ。行けば、最低5時間働かなければ雇用保険が適用されないわけです。2時間で帰ってくる、1時間で帰ってくるということになるわけです。そうすると、従業員の皆さん、それは職場での意欲を失うことになるわけです。
  ですから、そういう第三セクターの振興公社がレストランをメインでやっているわけだから、やっぱりプロでなかったらプロにもう一回見てもらうと。厚沢部のうずら温泉のように、指定管理者もちゃんと札幌の料理長を代表として、うずら温泉の施設の運営委員会とも喜多里さんとも、酒造会社と一緒になって組織をつくって、そして民間委託をしようという体制をとって地元の食材を提供しようというところまでやっているんですね。それは料理長と、そういうお客さんをいつでも呼べる、あそこに観光バスが、酒造会社にとまっていますから。それらのお客さんをどんどん呼ぼうという、そういう体制をとってやっているんです。上ノ国は何も戦略がなくて、ただ来るお客さんを待っているわけですから、来ないんですよ。お盆を過ぎればお客さん、だれもいなくなる。それでただ待っていたってだめなんです。
  もう一つこの際言わせてもらいます。これまで試食会をやっていましたよね。そういう話を聞いています。その試食会では、コストをかけてもいいんだと。コストをかけて試食会をやってもいいんだと。材料費とかコストをかけて。だれのために試食会をやっているんですか。来るお客さんのための試食会でないでしょう。その試食会に集まる皆さんを喜ばせるためにコストをかけてやるんでは、だれでもやるでしょう。そういう運営方針だからだめだと言っているんです。
  セクターは本当に観光客を誘致して、地元の第1次産業の農畜産物、そして魚介類を利用して、地元に貢献できるようなセクターであってしかるべきだ。そういうふうにぜひなってもらいたい。私は、その思いがあるから、一時ストップさせて、そして万全の体制をとってもう一度再出発したらいかがですかということで質問しているわけです。その点でいかがか、もう一度副町長の答弁をお願いします。
  答弁▼町長
   今、尾田議員から厳しい指摘がありました。今回、常任委員会の方でもありましたけれども、まず私は、当然社長としての立場もありますので、本来社長としてこの場ではお話しするわけにはいかないんですけれども、間違った情報が流れてしまうと困りますので、ここであえて私の方から報告させていただきます。
  若干長くなりますが、よろしいでしょうか。
 実は、御存じのとおりレストラン経営が大変だと。私たちもやはり抜本的な解決策が必要だろうということで何回も課内の方で、また公社の方でも検討しております。ただ、今現在ある約4,000万の資本金のうちの1,000万は民間からだと。これは民間からの投資ということはどのようなことかというと、やはり何とかレストランをつくって、町外から来た人を連れていきたいというそういう思いがあるものですから、我々とすればこのレストランを何とか存続させたいということでやってきました。
  まず1点目ですけれども、尾田さんの方でどういう調査をしたかわかりません。ただ私は、調査の仕方が一方的な調査なのかなと。やはり、今回の料理人の関係であると、私は何とかこの経営を好転させたいということで、実は先ほど副町長からありましたように、真狩に第三セクターでマッカリーナというレストランがあります。これは2年後まで予約でいっぱいだと。また、美瑛にはJAがつくった美瑛センター、これまたすごい経営が好転しているということで、実はその2つのレストランをコーディネートしている方と私は札幌で会いまして、何とかうちの町に力をかしてくれと、これは料理ばかりではなくマスコミ関係全部含めてです。そういう中で実は話しして、先月の段階で、うちの町はこういう方向でターゲットはこうで、こういう形でいこうということで具体的な戦略と戦術を組んで、実はレストランの板長とも、料理人とも全部打ち合わせいたしました。
  ところが、先ほど言いましたように、私に料理人の方から連絡がありまして、話がしたいということで行きましたら、実は私はこれで、先ほど言いましたハローワークの案内もありましたので、その中での金額でよかったんですけれども、家庭の事情で、自分の子供が2人とも進学しなきゃならないと。これだったらちょっとやっていけないということで、あと何万かをふやしてくれないかと言ってきました。私たち御存じのとおりこういう機関ですから、1日2万か3万ですから、ちょっと無理だなということで一応断ったんです。ですけれども何人かの役員と話ししたんですけれども、その料理人が町が嫌で行くなら別だけれども、お金の面だったら何とかならないのかなということで、実は私の方で再度その料理人と話をしております。ところが、残念ながら今回、やはりどうしても金額が、契約した金額じゃないですよ。契約以上の金額でないとやっていけないということでありました。
  それと、先ほど尾田議員は2年間で3人と言われましたけれども、実は前回やめた料理人からも電話が来ています、もう一度働きたいと。ですけれども、我々は一度解雇した者は絶対2回は、今回は無理ですということで逆に断っています。そういう経過の中で、私たち経営方針を設けまして、何とか待ちでなくて攻めのそういう経営をしたいということで現実進めております。
  それと2点目は、食事会の試食会とあります。これは食事会です。試食会であれば、物を食べて皆さんにこの料理はどうですかということをやるんですけれども、うちの方は、この冬場とかの閑散期に、何とか1枚3,000円のチケットを売って、1人でも多くの人が来て、それで文殊で料理を堪能して、PR的な形でやっていきたいということであります。
  ですから、従来の原価率は45%から47%です。ただ、この今の食事会については、夜そこで食べていただいて、またそれにビールを飲んでもらったら、そういうことで付加価値がつきますから、6割くらいはいいだろうという中で、これは特定の人間だけでなく、あくまでも我々が少しでも来てくれるという方を選んでやっておりますので、これは私はこの食事会については、PR的な営業の要素もありますので、これは原価率は高めに設定しています。
  そういうことで、私たちとすれば何とか、今言いましたように、町民の4,000万の、本当に大切なお金を預かっているものですから、何とかその中でこのレストラン経営をして、やはり、先ほど尾田議員からありましたように、町民もみんなが一緒になって喜んで行けるようなレストラン経営をしたいということで、またこれから、ただ現実、20日でやめますから、今すぐまたやってもどうしようもありませんから、21日から当面閉めさせていただきまして、具体的にこれから単なる料理ばかりでなく、マスコミをどうするか、そしてまたインターネットもホームページをつくりまして毎日更新するなど、そういうきめ細かな戦略を展開しながらレストラン経営に努めてまいりたい、そういう中で現在取締役と協議している最中でございます。
  以上です。
質問18 町観光協会の事業推進と町の産業観光推進施策は
   上ノ国観光協会は今年度通常事業として、観光ガイド育成のためのガイドブックの作成や観光案内マップの作成と配布、町内観光施設の見学研修会開催を計画しています。
 負担事業として松前・江差・上ノ国3町広域観光協議会への負担金支出。さらに、特別事業として観光客誘致事業を行うとして、3町広域観光推進事業による観光宣伝のため、青森県エージェント訪問と観光調査、観光客の受け入れ接遇研修会を開催することにしています。
 町は昨年度365万円、今年度当初予算で418万円の補助金を支出し、今年度これらの事業推進を行っているところでありますが、観光協会はどのような体制の下で事業を推し進めている実態にあるのか、また、町の産業観光政策はどのように推進なされているのか、町長の所見を求めます。
  答弁▼町長
   観光協会の体制につきましては、団体会員十三団体、個人会員五十名で、役員につきましては会員の互選により理事十二名、監事二名を選出し、理事の互選により会長一名、副会長三名を選任しています。事務所を商工会内に置いて事務局長として商工会事務局長が兼任しています。事業の実施につきましては、議員ご指摘のとおり各種事業を役員が中心となって推進しております。
また、町の産業観光政策についてでありますが、依然として通過型観光から脱出しきれず、観光客入り込みも減少している状況にあります。観光産業によって町内に経済的波及効果を及ぼすためには他の産業と一体と成った取組が必要となっていますが、当町の歴史や地域資源等を魅力あるものにしていかなければならないと考えており、そのためにも、本町の代表的イベントとして町内外に認知されているエゾ地の火まつりを一層充実させ、交流人口の増大等に取り組んで参りたいと考えております。
質問19 町観光協会の事務委託問題について
   町から補助金の交付を受けている町観光協会は、協会の事務委託を他の団体に行っていないのかどうか、町長の所見を求めます。
  答弁▼町長
   観光協会の事務局長を商工会事務局長が兼任していますので観光協会では事務委託金として年間十二万円を商工会へ支出しています。
質問20 駅前商店街貸し付け町有地の売買を
   町商業振興を図るため駅前商店街整備事業を実施し、商工業者に町有地を賃貸貸付けをしてきています。出店主の皆さんは10年以上も賃借している今日、店舗を構えている出店主の皆さんに、土地使用の占有権を与えている実態からして、店舗使用用地の売買協議を進めるべき時期ではないかと考えますが、町長の所見を求めます。
  答弁▼町長
   自立プラン策定時に中央商店街と近傍地の地価基準地価格で試算した金額を以て協議したところでありますが、約六千七百万円と高額でありましたので一部の利用者から反対があり、中断している状況にあります。
質問21 駅前商店街駐車場及び公衆トイレの維持管理は商店街経営者に
   駐車場の維持管理についても現実的に、駅前商店街に買い物や来店する皆さんが大方利用していることから、維持管理は基本的に駅前商店街の店主の皆さんに維持管理してもらうべきでありますが、町長の所見を求めます。
  答弁▼町長
   公衆トイレにつきましては中央商店街に清掃管理を委託して一部経費の削減を図ったところでありますが、この施設は広く町民皆様の利便を図るため整備したものであり、利用料につきましては無料としていることから維持管理に係る経費については町が負担している状況でありますのでご理解いただきたいと存じます。
質問22 上ノ国中学校の異常事態の発生問題について
   町立上ノ国中学校は、今年度に入ってから校舎の汚れ、生徒の授業放棄や校舎の破損など異常な状況まで事態が発展しました。「上中だより」12月号でこれまでの発生事態の経過と、今後の学校運営の方向付けを明らかにされていますが、何故この様な事態にまで発展してしまったのか。また、その他の諸問題について、学校、教員委員会がどの様に対処なされ、父母会、地域とともに幼少中教育の振興を図っていくのか、教育長の見解と所見を求めます。
  答弁▼教育長
   ご質問の真意は、なぜ早くに然るべき機関との連携を図り、パワーセーブによって事態の収拾を図らなかったのか、ということだと理解いたしております。
学校も、私ども教育委員会も、授業抜け出しや器物破損などの学校非行をけっして放置したわけでなく、子供たち一人ひとりに寄り添い、真っ正面から迫って「自制心」や「善悪の判断力」が子供たちの内部に育ってくることを願い、そのことに腐心をしてきたところであります。そのことが教育を預かる学校としてとるべき道だと確信し、私ども教育委員会もそれを支援する形で生徒たちと向き合ってきました。それは、けっして警察や児童相談所など然るべき機関との連携やパワーセーブを拒絶するものではなく、まずは、ねばり強く子どもたちに寄り添おうとの思いを学校と共有し、共同歩調を取ってきたところであります。
しかしながら、けっきょくのところ、学校非行は収束に向かわず、下級生にも拡大する様相をみせたことから、保護者との協議や理解にやや時間を取られましたが、檜山教育局のご指導ご助言をいただきながら、上ノ国中学校の「学校だより」12月号にありますように、学校運営の今後の方向性を明らかにしたところであります。
学校も教師も、教育委員会も甘すぎる、対応が遅いという指摘があることは甘んじてお受けし、責任も痛感いたしておるところでありますが、子供たちの内面に自らを律する心が生まれ育つことを真に願い、ぎりぎりの選択をさせていたただいたところであります。
ただ、虎の威を借りて行われる学校現場の静寂さが本来の生徒自身の自律性からかけ離れたものであることもまた確かなことでありますので、上ノ国中学校の再生に向けた取り組みを今後も鋭意続けて参りたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
続いて、第二点目の「今後の幼小中教育に課せられた課題とその対応・振興策について」でありますが、
現在の幼小中教育に関わって、家庭の場では一昔前とまったく異なる光景を見ることができます。核家族や少子世帯、共働き世帯が増え、生活の夜型化が進行して行く中で、子供たちはインスタントなモノの豊かさの中に埋もれ、また、さまざまに世界を駆けめぐる情報を瞬時に引き寄せる自由を得て、「個食」という言葉に象徴されるように、他者との関わりを持たなくていい世界を自らの内部に抱え込むようになりました。「多」の中の「一」という共同の意識に乏しく、あくまでも「個」中心という存在感覚が子供たちの間に蔓延しています。
このような他者との関わりができない子どもは、学校でじっと座っていることができず、先生のいうことも聞けません。また、じっくりと自問自答ができず、そして、すぐに切れてしまいます。学級崩壊や学校非行が増加している大きな誘因と考えられます。
もう一つは、本年四月に行われた学習状況調査の中学三年生の結果で、「学び」のインセンティブの弱さが子供たちの間にかいま見えるという問題です。全国で約7割の子どもたちが夢や目標を持っていると答えたのに対し、本町はまことに残念なことに5割強に止まっており、「1日当たりどれくらいの時間、勉強するか」という設問に対して、本町では曜日に関係なく四人に一人がまったくしていないと答えています。
このように大きく分けて、家庭における教育力、いわゆる「躾」の問題と、子どもたちの「学び」に関する意欲と学力の問題が当面する大きな課題と考えております。
そういった課題を踏まえ、学校においては、「授業は教師の生命線」と言われていますが、教師の「授業力」のさらなる向上、児童生徒の知的好奇心や探求心を喚起するような魅力ある授業実践の展開、地域住民を巻き込んだキャリア教育などを推進し、「学び」のインセンティブの向上に努めて参りたいと考えております。
また、子育て教室や学校の保護者会などを通して、「早寝早起き朝ご飯」運動の提唱や絵本の読み聞かせや読書運動の推進なども継続して展開していきたいと考えております。しかしながら、子どもの犠牲になるのを止むなしとしない、自分の生き方を大切にし、子育てに関心が持てない親が増えているのも現実で、それら運動の有効性がどのあたりまであるのか心許ない気もいたしますが、保育所と小学校、小学校と中学校の連携の強化を柱に、保健師グループとも提携しながら、児童生徒一人ひとりの「育ち」に目配りした幼小中教育を推進して参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問23 学校施設損壊行為に対する生徒・父母の責任について
   生徒が自ら学ぶ学校施設と器物損壊をしたことに対する、賠償責任は明確にさせなければならないものであります。破損行為をした生徒個人の確証を得られた物については、親にその責任を負ってもらわなければなりません。
 実際破損されていた箇所は全部で何件になっていたのか。また、何件を修理して幾らの町費を支出していますか。
 更に、親に賠償させたのは何件何円になったのかお伺いします。
  答弁▼教育長
   今回の学校施設の損壊や器物破損について、不特定で確証を得られていないものが多く、公費負担という形で支出せざるを得なかったことについて、まず以て深くお詫び申し上げたいと存じます。
実際に破損した件数は施設の小破や備品類も含め約百六十八件に及びます。修理した件数は百六十一件で、町費負担額は八十一万三千円となっています。そのうち保護者が自ら責めを負って修理したのが六十一件で約四万一千円、保護者に賠償を請求しているのが四件、九万三千円となっています。現在、修理を保護者に求めていますのは六件、二万七千円となっています。
なお、生徒が当たり散らし行為で破壊した教室の戸や壁等の補修に際しまして、当該生徒や保護者の一部も労力を提供する形で「償い」をいたしております。また、学校の現状を憂慮し、PTAや父母の方々には二度に亘って労力奉仕をしていただきました。衷心より感謝申し上げる次第であります。
最後になりますが、施設や器物の破損については、保護者の同意を得た中で、十一月五日付けて生徒全員に学校長名で「故意に壊した人について、当然弁償をしてもらうが、警察に被害届を出すこと。」、「誰が壊したか分からない場合は、警察に被害届を提出すること。」を伝え、厳正な態度で対処することを鮮明にいたしておりますので、上ノ国中学校が掲げた確固とした基本方針についてご理解を賜りますととともに、以前にもまして温かいご支援ご協力を賜りますようお願いし、答弁を終わらせていただきます。
 
岩城昇 議員
質問1 米作の生産調整の経過について
   今年の水稲作況指数は、全道で99%、檜山では71%と不良となりましたが、全国的にも「やや良(平年作)」の作況となりました。
 米の消費量は毎年減少する一方、生産調整の遅れで過剰作付けが目立っています。2008年産米の需要の見通しは819万トンで、過剰作付け分も踏まえ、4万トンを引いた815万トンを目標としたところです。2007年産は目標に対し、実際の収穫量が26万トンも多くなり、米価の急落につながる要因となっています。
 農水省は、2008年産の生産目標では、2007年に過剰生産した府県に生産調整を厳しくする一方、目標を達成していれば数量を増やす考えのようです。
 北海道全体では、2007年は目標60万トンに対し、実績は58万トンと目標通りの生産調整を行われたところです。
 我が町においても、過剰作付けが相当あるように思われます。2004年に米政策改革が始まって以来、毎年過剰作付けが増加して、米価下落の一翼を担っている一方、真面目に生産調整を守っている生産者が、その分の負担を余儀なくされている状況にあります。
 全国の2007年での過剰作付け分は、7万1千ヘクタールとなったところです。
 そこで、町長の所見をお伺いします。
① 2007年の生産調整は、当町では目標を達成されたのかど うか。
② また、過剰作付け面積の実態はどうか。
③ さらに、過剰作付けに対する対策を、どのように考えている のかどうか。
  答弁▼町長
   平成十九年産からの新たな米の需給調整につきましては、国による需要見通し等の需給に関する情報提供に基づき、生産調整方針作成者である新函館農業協同組合が、本町水田農業推進協議会からの情報等を基に生産目標数量を決定し、同方針に参加する農業者に対してこの目標数量を配分することとなっておりますので、ご承知願いたいと存じます。
この上で、本町の平成十九年産米の生産目標数量は百十四万八千五百六十八キログラムで、同面積は二百四十二.三ヘクタールとなっており、作付数量は、同方針参加者である水稲生産実施計画書提出者の作付数量百六万四千二百三十三キログラムから加工用米の作付数量一万九千二百キログラムを差し引いた百四万五千三十三キログラム、面積は二百二十.四ヘクタールとなっておりますので、平成十九年産米の生産目標数量の範囲内であることから、生産調整については目標を達成しております。
また、米の過剰作付け面積の実態と対策については、生産調整の目標を達成していることから、問題はないものと考えております。
  再質問
   まず、1点目の生産調整については達成しているということで理解しております。
  2点目の過剰作付も目標達成しているというようなことでございますが、実際私は、今町内の実情を見ますと、上ノ国全体では恐らく生産調整はクリアしていると思います。しかし、相当この過剰作付が増加しているように私は思います。
  政府でも、相当この過剰作付については、いろいろな部分でペナルティーを考えているようでございますし、北海道は目標を達成しているわけでありますけれども、1.2%の、これは今の作付をするというふうなことになってございます。
  そういう面から考えましても、私は本当に、今答弁された過剰作付が本当に町内の段階でクリアしているのか、その過剰作付の部分を調整するのに、中間の作付されている農家の負担が大変ふえているというふうに思います。その点について、まず1点、お願いします。
  答弁▼産業課参事
   米の過剰作付につきましては、生産調整方針作成者が新函館農協でございます。それによって、その生産調整方針に参加するかしないか、先ほど答弁しましたように、水稲生産実施計画書提出した者のみ農協の方に提出されることとなっておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
  再々質問
   順序からいくと、そのとおりだと思います。
  しかし、実際に今、米が、私の1回目の質問でもありましたとおり、かなりの部分が自由に売れる、2004年から改革されて、自由に売れる時代に変わりました。
  そういうことで、おれはつくっても、おれの田んぼだからつくるよ、おれは売るよという農家がかなりあるように私は思います。今は実態はクリアしているわけですけれども、その点の指導をこれからどのように考えているのか、その辺だけもう一回お聞きします。
  答弁▼産業課参事
   御質問の件につきましては、米の適正な需給については、現在国の方でも生産調整実施者へのメリット措置、そしてまた未達成者へも厳しく措置をするということで検討がなされているようであります。その中で、品目横断、産地づくり交付金の助成の見直し作業を実施するということでございますので、それに現在期待しているところでございます。
質問2 町有林の管理について
   本町における林野面積は90%を越え、昨今問題となっております「地球温暖化」等森林は、環境林として多大な貢献を果たしているところです。
 また、町有林も1千ヘクタール程度となっており、その一翼を担っているところでもあります。
 さて、町有林の管理について、近年の状況を見たところ、間伐等適切な管理がなされていないように感じられます。
 また、木材の価格も徐々に高騰傾向に転じている中、町民の財産である、町有林の管理は、必要不可欠と考えますが、予算・決算等に反映されていないように思われます。
 この町有林の適正な管理について、町有林の管理(育林)計画はどのようになっているのか。また、町有林についての基本的な考え方をどのように考えられているのか、町長の所見をお伺いします。
  答弁▼町長
   町有林の管理・育林計画については、森林法第十一条の規定により五年を一期とする森林施業計画を作成しており、今年度は、植栽二.0四ヘクタール、除間伐八.六七ヘクタール、下刈参・六四ヘクタールを実施しております。
また、町有林の基本的な考え方については、森林が持っている水源かん養、自然環境保全、地球温暖化防止等の機能のほか、林産物供給等を含めて、町民の基本的財産の造成という視点で整備を進めてきており、これらの多面的機能を持続的に発揮させるため、町有林の整備及び間伐管理等を実施しているところであります。 
  再質問
   町有林の管理についてでございますが、町長は今までもいろいろな部分でそういう施策に織り込んだ考え方をしているようでございますが、私は厳しい行財政の中で、この森林と言うのは、お金をかけてからすぐお金になるというような状態でないと思います。これらのことを考えますと、若干財政が厳しい中ではございますけれども、間伐、耳にした話では、間伐等も相当調査すると、町有林の中でもあるように聞かされております。
  そういうことで、若干お金を今かけても、将来上ノ国町のためには、やはり少なくともこの森林をもう少し大事にしてやるべきではないかと、そのように考えます。
  そして、もう一つは、5年前ですか、町有林野経営委員会という委員会があったと思います。それでその経営委員会というのは、地元の森林を愛し、そして技術のあるまじめな森林を経営されている方々がそれぞれ委員となって、1年に1回町有林を回って、これは間伐した方がいいとか、これはまだまだ大丈夫だという議論の中で進めてきたように聞かされております。
  これから森林をやっていく上においては、国全体、かなり木材が減少しているように思いますし、これからは森林の重大さというのは、かなり私は出てくると思います。そういう意味で、この町有林野経営委員会というものをもう一回つくって、町の山をもう少し愛して、将来お金になるように考えるべきだというふうに思いますが、その点の2点についてお願いします。
  答弁▼産業課参事
   町有林野経営委員会につきましては、行財政改革の中で、非常勤の特別職報酬の削減ということで、現在は御指摘のとおり開催されておりません。
  しかしながら、先ほどの厳しい委員会報告もあることでありますので、開催について考えなければいけないのかなというふうに考えております。
  再々質問
   課長の答弁もわかります。わかりますけれども、年に何回もやる委員会でないと思います。そういうものを私は、やはり将来性のあるものについては、若干なりとも活動するべきだと。将来性のないものは、町長も町長をやってから相当節約して削減してきているわけでございまして、その点は認めます。しかし、こういう大事なものはつくって、その意見を聞きながら町有林をもう少し価値のあるものにするべきだというふうに思いますし、その点についてもう一回だけ。
  答弁▼産業課参事
   先ほども申し上げましたとおり、先ほどの委員会の厳しい指摘もあるものですから、前向きに開催について検討したいと考えております。
 
干場清保 議員
質問1 上ノ国中学校の実態について
   昨今、新聞やテレビで小・中・高校生の事件、事故が毎日のように報道されている中、先日12月号上ノ国中だよりに生徒の教室からの抜け出しや、校舎内外の破損等について掲載されていたが、具体的な内容と実態、そして指導はどの様になっているかお伺いします。
  答弁▼教育長
   まず、ご質問の第一点目「教室からの抜け出しや校舎内外の破損等の具体的な内容と実態について」であります。
唖然とされるかもしれませんが、おおまかに列挙してみたいと思います。
制服の未着用など服装の乱れ、ピアスをはめる、ガムを噛む、土足で校舎に上がる、教室内での立ち歩き、生徒間のお喋り、寝たり横を向いたりする怠学に始まり、教師への暴言・悪口、携帯電話の持ち込み・使用、授業を抜け出して校舎内を徘徊し、フリースペースでラジカセで音楽を聴くなどの授業妨害。校舎の屋根に上がる示威行為、机を倒したり戸を蹴る、ガラスや電気のスイッチ盤などを壊すなどの当たり散らし行為、校地内喫煙、同級生等へのタバコ強要、下級生への威嚇。自動車や自転車へのイタズラ、対教師や同級生への傷害など枚挙に遑がないほどであり、その多くは三年と二年生男子の一部によるものでありますが、女生徒の間にも一部親公認の授業不参加や喫煙、いじめの横行を確認していたところであります。
このように学校崩壊の様相を呈したわけですが、必ずしも年度初めから異常な事態に立ち至ったわけではなく、夏休み前に一度沈静化したように感じられましたが、二学期が始まった九月頃からエスカレートし、その対応に腐心してきたところであります。
次に「生徒指導の態様」についてですが、
四番議員のご質問にお答えした通りであります。具体的な対応としては、迷惑・妨害等の行為に対しては制止するとともに、自制を呼びかけ、「生徒の自覚を高める」ことを最も重要な目標として、根気強く自覚的に働きかける姿勢に立つことを基本として生徒一人ひとりと向き合ってきました。また生徒一人ひとりの家庭等の固有で複雑な背景も押さえ、生徒同士の働きかけなども視野に入れ指導を繰り返してきたところであります。
生徒指導の人的な体制の面で、中核となる教員の休職が相次ぎ、その代替として期限付の若い教員が配置されるなど、組織的に万全な体制とはいえない面もあったことは否めませんが、そういった中で、校長を中心に教職員は疲労困憊で倒れそうになりながらも、けっして十分とは言えませんが、生徒指導に当たってきたところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
  再質問
   先ほどの10番議員と、今回のこの回答の中で、かなり詳しく回答していただきました。
  その中で、私が聞いた範囲で、ちょっと二、三漏れているようなところがございましたので、それを質問させていただきます。
  まず、生徒対生徒、生徒対先生の傷害事件が確かに発生しているはずでございます。そのときに、聞いたところによりますと、先生と教育委員会の職員が、傷害を受けた方の家庭に謝罪に行っていると。それはそれでいいんですけれども、そのときにその傷害を加えた子ども、その親も一緒に行っているのかどうかということをちょっとお伺いします。
  もう1点は、喫煙の問題なんですけれども、校内外で確かに喫煙していると思うんですけれども、私は秋、その国道の縁をウォークしているときに委員会の向かいのバス停で2回ほど、私の姿を見たら、バス停から逃げて裏の方に隠れた子供が二、三人おります。それは、出るときにやはりたばこをくわえて出ておりますので、恐らく我々が通って、子供が自主的に悪いことをしたんだという感覚で逃げたんだろうと私は理解しております。それはそれでいいんですけれども、学校内なのか、外でなのか、その辺はっきりしないんですけれども、三、四人で喫煙をしておったら、先生がそこに突然あらわれたと。そして、1人の子供だと思うんですけれども、その子供に対して、おまえもたばこを吸っているのかといってニヤニヤ笑いながらそこの場所を立ち去ったと。そうしたら、やはりその子供は、どうしてたばこを吸って悪いことをしているのに、しかってくれないんだろうかということを言っておったという話を聞いております。その辺も委員会の方で聞いているのかどうかをお聞きしたいと思いますので、以上です。
  答弁▼教育委員会事務局長
   1つ目の対生徒への生徒からの傷害事件の関係ですが、私どもに学校の方から報告が入っております。11月4日に加害生徒と保護者、それに3年生の両担任が被害者の自宅を訪問して謝罪をいたしております。
  それから、2件目のニヤニヤしながら喫煙を黙認したという件でありますが、それについては、学校の方からは報告を受けておりません。ただ、11月5日に生徒の皆さんへということで、学校長から生徒の方に喫煙について通告をいたしております。もし喫煙している生徒がいた場合、保護者へ連絡し、学校に来てもらい、厳重注意をし、反省期間を設けますという形で通告をいたしておりますので、かような事案がひょっとしたらあったかもしれませんけれども、そのようなことがないような形で現在取り進めておりますので、御理解を賜りたいと思います。 
   
片石鉄彦 議員
質問1 政策室のあり方について
   町は自立プラン策定するにあたり、町の重点政策を検討し、位置付けをするとともに住民ニーズに応えながら効率的な施策を行うために、各課で企画、立案した施策事案などにズレが生じないよう、各課の調整を行い、強いリーダーシップを発揮し、各課での企画が困難な施策事業などについても独自に調査研究を行い、実戦可能な施策事業を立案し、担当課に提供するとしております。
 そこで、総務文教常任委員会で所管事務調査を実施したところ、主要事業の評価はほとんどしておらず、各課の調整事務だけしか行われていない状況でありました。当初の組織機構改革を行った理念はどうなったのか、町長の考えをお伺いします。
  答弁▼町長
   全国殆どの市町村と同様、本町における行政評価の手法が確立されていないことから、主要事業については調整の域を脱しない状況にあることは否めません。従いまして、早い段階で本町にとっての行政評価を確立するよう努めて参ります。
しかし、政策室の位置づけについては、上ノ国町行財政改革計画に記載されているとおり、「各課で企画立案した施策事業などにズレが生じないよう各課の調整を行う。」「各課での企画が困難な施策事業などについて、担当課と連携しながら、独自に調査・研究を行い、実戦可能な施策事業を立案し、担当課に提供する」などの方針については、本町総合発展計画見直しや町有財産活用のための行政事務推進など、各般に亘り実践されているものと認識しております。
  再質問
   答弁の中で、全国ほとんどの市町村で行政評価の手法が確立されていないからとのことでありますけれども、私はどうもこの行政評価の問題については、もう10年近く前から議会でも同僚議員から何度も質問されておりますけれども、どうも理解できないんであります。やっぱり町民の税金を使って、今、町長の重点施策をやるに当たって、町民にその事業についての理解を得るために、その手法については細かいことは申し上げませんけれども、要するに町民がそのお金を投資してどれだけ事業が進んでいるのか、よくなっているのか悪くなっているのか、どういう状況なのかわかればいいような、とりあえず私は町民は理解すると思うんです。もちろん我々も、分厚い資料をつくらなくても、例えばイチゴであれば今、こういう状況でありますよと。どういうことで生産が落ちているのか、上がっているのか、そういう評価でとりあえずは結構だと思うんです。
  やっぱりそれは上ノ国町独自の手法だって構わないと思うんです。問題は、それは町民が、議員が理解すればいいんであって、そういうことでその評価についても工夫していただきたいと思うんでありますけれども、いかがでしょうか。
  答弁▼政策室長
   今、片石議員がおっしゃっているのは、結果がプラスであればよいと。その実態を評価の基準というふうにお話しされたと思うんですけれども、これはそのものによって数字であらわせるもの、また数字以外の要素であらわせるもの、事業というのは各般にわたるものですから、それをすべて一線で同じ目線で見るためには、ただ単純に結果だけの数値であらわせないと思っております。
  そういう意味で、それらを一つ一つの事業なり、比べるのに単純な数字だけで比べられないものがありますので、そういうものを公平、なおかつ今の町で一番必要なものとか、そういうものを当然主観的な考え方でなくて、客観的にルールとして企画されたような行政評価が、一番行政評価として最も必要なものだというふうに私は認識しています。それがなかなか今の時点で明確にあらわすことが、評価できるような形ができていないということで、1回目の答弁のような形になってしまいました。
  ただ、そうはいいながら、やはり、今後の町が進むべき道を考えるためにも、そういう客観的な評価というものは、当然に必要なことだというふうに考えておりますので、早急にできるように頑張っていきたいと思っております。
質問2 農業漁業で喰えるまちづくりの政策評価について
   町は第一次産業の振興を図るべく、農業においては、7億円から10億円の生産目標を掲げて、高設イチゴ栽培、立茎アスパラ栽培、さやえんどう栽培などを進めているところでありますが、諸々の要因により目標達成には今一つというところでありますが、それらについてどのような評価をしているのか、お伺いします。
  答弁▼町長
   町では、自立プランに基づく「農業、漁業で喰えるまち」を目指し、一次産業振興計画を策定し、今後の取り組みの中で可能性のある数値や施策を示して、農業生産額を七億円から十億円への目標を設定しているところであります。
同計画の評価については、ニラは販売目標を達成しておりますが、高設いちごや立茎アスパラガス、サヤエンドウをはじめ、その他の農作物については、収量や品質の向上を図るための栽培技術や病害虫の防除などが十分できていないこと、さらに、家族経営が大部分を占め、農作物の面積増が困難な状況となっていることなどから、目標を下回っている現状にあります。
これらを踏まえて、檜山農業改良普及センター等の協力を得ながら栽培技術等の指導について徹底を図るとともに、今後、農作物ごとの施策についても協議していくこととなっておりますが、他方、農業は天候に左右される産業でありますので、猛暑などの干ばつや長雨、病害虫防除などの影響を最小限に食い止めるための、土づくりの基本となる明渠・暗渠などの排水対策や土壌診断の調査等を実施することが最も重要不可欠であろうと考えており、同計画の目標達成に向け全力を上げて努めてまいりたいと考えております。
  再質問
   「農業・漁業で喰えるまち」の中で、特に今、高設イチゴ栽培であります。当初の目標では4戸ぐらいで1億ぐらいの所得をというような状況でありましたけれども、どうも高設イチゴ栽培の状況を見てみますと、なかなか思うように進んでいないような状況に見受けられます。
  そういう中で、過ぎたことをほじくり返すようであれですけれども、当初計画した高設イチゴ、資料によりますと、たしか反収700万ぐらいだと思うんだけれども、所得で340万ぐらいのような、そういう資料がありました。その時点で私は、イチゴ栽培でそんなにどうも所得は考えられないということで、ちょっと数字の根拠をただした経緯があります。それについてとやかく言うわけではありませんけれども、今計画した域にどうも達していない。きょうの町長の行政報告の中にも数字で載っていましたけれども、計画の半分ぐらいしかいっていないような状況であります。
  ですから、やっぱり町長はこの政策に命をかけてやっていますから、その計画の半分までしかいっていないとしたら、どこに原因があるのか。担当課は原因をちょっと探ってもらって、そしてどうしたら、それはお金ばかりではなくて、どの部分に支援したら計画に近づいていくのか、やっぱりそれをすべきだと思いますけれども、高設イチゴ1点だけでもいいです、評価しているのか、その辺の考えについて伺います。
  答弁▼産業課参事
    高設イチゴの栽培につきましては、当初恐らく片石議員さんも申し述べておられますように、たしか1反当たり3,500キロから4,000キロということで理解していただいているとは思うんですけれども、道南農試の方では、高設イチゴ、特に「夏実」につきましては、反収は2,500から3,000キロであるということで、栽培作付者と協議しまして、2,500から3,000キロの反収において営農体系を組むということで現在協議を進めております。
  なお、平成18年度において、栽培者は反収当たり2,800キロをとっておりますので、その点はクリアできるものと考えております。
  再々質問
   ただ、今の答弁で、栽培技術が未熟なのか、どうもその辺の理解ができないんであります。答弁の中でも、南部檜山の改良普及センターの云々がありましたけれども、この間も農業者との懇談会の中では、数字は聞かれませんでしたけれども、どうも人に勧められるようなものでないというような、そういう発言まで出ている状況の中で、本当にどうしてもこれは成功させたい事業でありますから、そういう意味で、やっぱりもうちょっと細かい支援方策を検討していって、それはぜひとも失敗させない、そういう方策をとるべきだと思います。もうちょっと細かい答弁をお願いします。
  答弁▼産業課参事
   平成18年度につきましては、反収で2,800キロをとっておりまして、それに基づきまして今後は営農体系につきまして2,800キロを反収目標として栽培していくと。ただ、ことしにつきましては、「夏実」の12棟のうち、夏に休んだ5棟につきましては、干ばつ等の影響で5棟分がほぼとれないような状況に陥ったのは事実でございます。今後、作型の決定と栽培技術の徹底を関係機関と協議しながら指導してまいりたいと、このように考えております。
質問3 土建業者の育成について
   過日のマスコミ報道によると、北海道は財政難のため公共事業の抑制により2,800億円、1万7千人の雇用が縮減されるとのことであります。もちろん本町の財政も厳しい状況であることは理解しておりますが、町内の土木、建築業者の経営は耐えられる限界をこえているところもあります。大変厳しい選択でありますが、基金を取り崩して、インフラ整備や施設の補修などの事業を発注して、業界の危機を救うべきと考えますが、町長の所見をお伺いします。
  答弁▼町長
   本年度に第四次総合発展計画の見直しを実施しましたので、その実施計画に沿って、平成二十一年度までは進めて参ります。
この上で現下の厳しい社会経済情勢を勘案し、可能な範囲で新年度予算を編成する考えであり、財源が不足するようであれば基金の取り崩しもあり得ますが、将来にわたって健全財政を維持するためには、今は基金の取り崩しは出来るだけ避けたいと考えております。
  石油の高価格による支援対策について
質問4  国は原油がこれからも高価格で推移するという予測のもとに、支援する地方公共団体には地方交付税で措置するとのことでありますが、寒冷地であります当町においては、燃料費が家計を圧迫することは明かでありますが、生活困窮者(低所得者)などに対する支援する考えがあるのか。また、あるとしたらどのようにする考えかお伺いします。
  答弁▼町長
   十番議員のご質問にもお答え申しあげております通り、今冬の緊急対策として議員皆様のご意見をいただきながら、早急にその支援策を講じて参りたいと存じます。
  再質問
   同僚議員の質問に細かく答えておられましたけれども、その中で非課税者、特にことしから施行されました行政サービス制限条例に抵触されると思われる数はどれぐらいになっているのか伺います。大体でいいです。
  答弁▼住民課参事
   税のサービス制限条例のことを多分おっしゃっていると思うんですけれども、これについてはあくまでも申請主義でございまして、申請された方で税に対して滞納があるのかないかということでございますので、今のところはそこまで調査しておりません。
質問5  農林漁業においても灯油や軽油、重油の高価格により、農業においては採算がとれないために栽培期間の短縮などの状況になっており、漁業においても船の燃料代がかかり、少しの漁獲量では採算がとれないとしております。今、町は農業、漁業で食える町を目指している中で、少しでも生産を伸ばすために支援方策を考えるべきと思いますが、町長の所見をお伺いします。
  答弁▼町長
   現在、国において原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化として基本方針を示したところであります。その内容は、農林業対策として、省エネルギー型の農業機械の導入支援を拡充し、利用を推進するための緊急的な施設・機械整備対策を実施。原油高の影響を受けた農業者に対し、経営の維持安定に必要な資金を融通となっています。また、漁業につきましては基金を設置し、漁業者の経営体質を強化するとともに、省エネ型漁業への転換による燃油使用量の抑制等を支援。との方針でありますが具体的な中身は明確になっておりませんので基準の詳細が判り次第、本町でも支援策として取り組めるものを検討して参ります。
  再質問
   この後また同僚議員からまた質問があると思いますけれども、国の方針は先ほど町長が答弁されましたとおり、省エネの機器とかの購入、そういうような、例えば農業、漁業の機器の購入に融資するなどの、大変高額な投資でありますけれども、現状の本町においては、どうもそれにはなじまないような気がしますので、現状のうちの、特に漁業に合うような支援方策を検討してまいりたいと思いますがいかがか伺います。
  答弁▼副町長
   町長の方から1回目の質問に対して答弁申し上げているとおり、今後、国等で打ち出される政策が詳細にわかり次第、それに対応して、(聞きとり不能)ものから順次積極的に対応していきたい、そういうふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
 
花田英一 議員
質問1 栽培漁業総合センターの運営について
   町は、つくり育てる漁業推進の一環として、平成11年度から同センターにおいて、アワビの中間育成事業に取り組んできているところであります。
 これまで同センターでは、漁業関係者にアワビ種苗を出荷供給し、その役割は果たしてきているところでありますが、近年アワビの価格が低迷し、コストに合わない状況が続いており、現時点における見通しでは明るい展望は見えない状況にあります。
 このため、近年有望な漁種として注目され、現に昨年に続き大きな実績をあげ、中国という大きな市場を抱えているナマコの一貫した生産体制確立のため、漁業者は全力を注いでいるところであり、本町においても、昨年から採卵の実験事業に取り組んでいるところでありますが、アワビとナマコの価格や市場、そして将来性等を見据えた時、同センターの運営に思い切ったメスを入れ、ナマコ生産のための施設として転換を図ることも必要と考えますが、この点について町長の所見をお伺いします。
  答弁▼町長
   栽培漁業総合センターは、資源培養推進施設整備事業の幼稚仔育成施設として整備されていますので、種苗生産施設の用途追加については目的外使用の承認を国へ申請することとなります。この承認には最短で三ヶ月の期間を要することとなります。北海道では現在、各地区で整備されているウニ及びアワビ種苗生産・中間育成施設の有効活用を図るため種苗生産から漁獲効果の調査を行っていますのでその検証がすむまでは、各地区の施設で試験を行っている事業については目的外使用としては取り扱っていない状況であります。
しかし、現実問題として、ご質問の漁業を取り巻く環境激変も確認されているところでありますので、町として本町漁家皆様の意向を第一とし、ひやま漁業協同組合や関係機関と協議の上、アワビの受給状況を検討しながらナマコ種苗生産施設としての機能も充実させ、事業運営に大胆に挑戦して参りたいと考えています。
  再質問
   全国的にはナマコの産卵から種苗までは確立されておるわけでございますが、生産まではまだ確立されていないというのが実態であります。その中で、漁業者や民間または行政一体となって、この漁業体制の上ノ国町がナマコ産業として一端を占めるような体制づくりをとっていただきたいと思いますが、この点についてお伺いいたします。
  答弁▼産業課長
   ただいまの御質問のとおり、一体となっていろいろと今検討してございますし、現在、ひやま漁協で奥尻と旧熊石町で、それの一貫した体制を実験事業として今年度から取り組んできております。
  そういう中で、当町としても、生産を確実に上げられるような体制づくりについて、これから漁協とも協議の上進めてまいりたいというふうに考えてございます。
質問2 原油価格の高騰に伴う漁業者対策について
   世界的な原油価格の高騰に伴い、原材料費の値上がりで経営悪化を招いている中小企業、寒冷地の灯油価格高に苦しむ高齢者などの低所得者等と同じく、漁業者にとっても燃油は欠くことのできないものであります。
 本町の漁業者は、これまで営漁コスト削減や船外機の換装等をはじめとする省エネに取り組むなどの自助努力をして参りましたが、この自助努力も及ばぬ燃油の負担増に極めて厳しい経営を余儀なくされております。
 国はこの対策のため、去る12月11日「原油高対策の基本方針」を打ち出したところでありますが、基本方針の中の業種別対策の一つとして、「漁業経営強化のための基金設立」が打ち出されております。
 この基金設立は、燃油価格補てんを直接的な目的としているようでありますが、制度創設に対する町長の所見をお伺いします。
  答弁▼町長
    先に、五番議員にもお答えしたところでありますが、漁業経営強化のための基金設立が、燃油価格補てんを目的としているのであれば、漁業協同組合とも協議の上、町として積極的に支援策を検討して参りたいと存じます。

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議会
電話 0139-55-2311 ( 内線 310 )

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