平成22年 一般質問 3月定例会

質問議員 質問順 質問
番号
質    問    事    項
佐 藤 正 平 公営温泉の経営は
北海道からの権限移譲は
民間賃貸住宅入居者に対する助成を
石 澤 一 明 指名競争入札参加業者の格付けについて
国民温泉保養センターの整備について
岩 城    昇 限界集落への対策を
新規就農者対策を
尾 田 孝 人 広域行政組合職員派遣問題発言は
広域行政組合の今後のあり方は
一部事務組合等の事務処理と職員配置、議会等のあり方は
専門技術道職員を受け入れる根拠は
道職員受け入れを議会協議不要とした理由は
佐藤正平 議員
質問1 公営温泉の経営は
        自治体が直営したり、出資する第3セクター等が運営する公営温泉が近年景気の低迷や変化がないことなどから客離れが加速している状況である。自治体の財政難、更には燃料費の高騰等の逆風にさらされている。本町は民間の公衆浴場がなく福祉サービスの面も背負っており、費用対効果では単純に整理できない現状である。公営温泉の経営について今後はどのように考えているのか町長の所見をお伺い致します。
    答弁▼町長
     町営温泉施設は、議員御承知のとおり、湯ノ岱地区の上ノ国町国民温泉保養センターと上ノ国地区の上ノ国町花沢温泉簡易浴場の2カ所を運営しておりますが、同センターについては直営方式により、また同浴場については高齢者事業団への委託方式により管理運営を行う経営形態をとっているところであります。
 この温泉運営に伴う収支の状況でありますが、同センターについては収入に対しまして2倍程度の営業経費となっており、同浴場については修繕が嵩んだだ平成20年度を除き、若干ではありますが収入が上回っている経営状況となっているものの、施設の老朽化や近隣温泉施設の設置状況、現下の低迷する社会経済情勢等々の影響を受け、年々利用者が減少している状況にありますが、利用客の保養と健康の増進を図るため、現状行っている低廉な使用料やさまざまなサービスが持続できるよう、今後も引き続き健全経営に努めてまいりたいと考えております。    
  再質問
   国民温泉保養センターの利用者は平成15年は5万5,000人、平成20年は3万4,000人となっております。この約5年間で2万人前後が減少しております。この要因は設備に変化がないことだからと私は考えております。そこで、私は露天ぶろとか、サウナを設置してはどうかと考えておりますが、いかがなものでしょうか。 
  答弁▼産業課参事
   今、議員御提案の施設の整備でございますが、確かに露天ぶろやサウナの整備、また洗い場などを整備することによりまして利用客の利便性がより高まり利用客がふえるものというふうには思われますが、現状、1回目の答弁でも申しましたとおり、2倍以上の営業経費がかさんでいるということを考えますと、今の低廉な入浴料等々を維持していくためにも、現状では今のような経営形態をとっていきたいというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
  再々質問
   JRニセコ駅前に町が55%出資している公営温泉があります。ここではJRと観光業者と協定を結んで、いろいろなイベントを行っており、大変営業成績というか黒字経営であると、それで私は当町においても観光業者とタイアップして行事等を行ったならばいかがなものでしょうかと思いますが、この点についてちょっと御答弁をください。
  答弁▼産業課参事
   今、国民保養センターにおきましては函バスですとか、旅行会社等々利用していただいている状況もあります。ただ、JRということになりますと、なかなか宿泊施設がないことなどから、どうしても温泉だけというふうになりますと若干弱いというようなこともございまして、なかなかイベント開催というところまでつながっていないという現状がございます。また、年に1度ですが、温泉祭りということで開催も行われておりますので、今のところは温泉祭りということを何とか維持していきながらPRに努めてまいりたいというふうに考えております。
 質問2 北海道からの権限委譲は
     平成22年、新年度から道では各自治体への権限移譲を昨年度の2倍以上にするという。その要因は、自治体側との意見交換会を開くなどの体制の強化を図ったことかと私は思っております。権限移譲に積極的な自治体には道職員を派遣する等、新たな制度を導入する。更には移譲を受けた業務に応じて交付金を明示したもようである。本町は権限移譲を受けた業務があるのか。又、道職員の受け入れ体制があるのか町長の所見をお伺い致します。
  答弁▼町長
    北海道では平成13年2月に道から市町村への権限移譲計画を作成し、主に市町村からの要望に基づき権限移譲を推進してまいりました。また、平成17年3月には、道から市町村への事務・権限移譲方針を新たに策定して、道の権限約4,000項目のうち約2,000項目を移譲の対象として、移譲要望のあった市町村に対して積極的に移譲を進めてきているところでございます。
 このような中で、平成21年度末現在までに本町が受託した事務は約200項目となっており、また本年度に移譲事務処理により交付された金額は12項目で75万4,685円となっております。しかしながら、これらの事務は自治事務及び法定受託事務として都道府県が取り扱うべきものであり、今後の事務・権限移譲の受け入れにつきましては、町民の利便性並びに町の人的及び財政的負担などを勘案しながら慎重に判断してまいりたいと存じます。
 なお、事務・権限移譲を受け入れるために道職員の派遣を受ける考えは今のところございません。
 質問3 民間賃貸住宅入居者に対する助成を
     最近民間アパートに入居しても退居者が目立っております。その要因は、近年雇用の不安定等のことから親また親戚等の所に身を寄せ、毎日の生活に当たりストレスの蓄積が重なり精神的に”心のやまい”を訴える方々を見受けられます。更には町外に転移しているケースもあります。そこで、私はこれらのことを解消するために一般労働者が民間アパートに入居した場合、自治体で助成できないか町長の所見をお伺い致します。  
   答弁▼町長
    質問者が述べている内容は、町が民間アパート入居者に住宅手当を公的に支給できないかとの御質問であろうと思われます。民間アパート入居者を限定とした助成は、持ち家者などに対して不公平間を与えることになり、またすべての町民に住宅手当を支給することは財政的にも不可能であることから、町として助成する考えはございません。
 なお、離職されている方につきましては、厚生労働省が住宅手当緊急特別措置事業を昨年10月から実施し、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方、または喪失するおそれのある方を対象として住宅の確保及び就労機会の確保を支援することを目的として、住宅手当を支給する制度を創設しておりますので、御承知いただきたいと存じます。
  再質問
   近年、民間アパートに入居をしている町民が雇用の不安定、また家賃が高いことから、他町の公営住宅から通勤している方が見受けられます。これは当町にとりましては町民税、住民税、また軽自動車に乗っている方は自動車税も入らないと、当町にとりましてはすごくマイナスになる面があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
  答弁▼政策室長
   確かに当町で就労している方が他町に住んでいるような状況についてはマイナス面も相当あります。そういう面では地元、本町のほうに住んでいただけるような形にどうにかなっていただきたいという部分はありますけれども、ただ今回質問されたような住宅手当を支給するようなやり方については、他の町民との不公平感を招くおそれもあるということで、1回目の答弁でもお話ししたように、そういう形はできないというふうに考えております。ただ、議員おっしゃっているような町のほうで就労されている方が住まれるような環境をできるだけできるように町のほうも考えていきたいと思っております。
    
石澤一明 議員
質問1 指名競争入札参加業者の格付けについて
    土木工事と建築工事にかかる今年度のランク別業者数とランク別発注件数・金額はそれぞれどのようになっているのかお伺いいたします。
 また、平成23年度からの格付け変更にあたって、その基準をどのように考えているのか町長の所見をお伺いいたします。 
  答弁▼町長
   平成21年度のランク別業者数は、土木工事で資格Aが6社、資格Bが7社、資格Cが5社、建築工事で資格Aが5社、資格Bが5社、資格Cが2社となっております。また、ランク別の契約件数と契約額は、土木工事の資格Aで18件、3億9,683万3,850円、資格Bで26件、1億2,518万8,750円、資格Cで27件、4,354万6,650円、建築工事の資格Aで2件、4,646万2,500円、資格Bで7件、8,663万7,600円、資格Cで2件、343万8,750円になっております。
 次に、平成23年度からの指名基準の基準点の算出方法及び各資格別の基準点につきましては、格付けに係る審査の基準となります平成22年の各業者の経営事項審査結果の内容を精査し、検討してまいりたいと考えております。
  再質問
    金額的にAクラスで3億9,000万円、例えばBクラスで1億2,000万円という数字が出されておりますけれども、全く例えば21年、20年については災害、また昨年は政府からの第2次補正というふうな形で1億円以上の金額がこれに加わっていると思います。ただ、今の土建協会の中で、例えばAクラス、Bクラスにおいても、そのランクづけにおいて点数制でいくとぎりぎりにいるという業者が何社かいるというふうなことを聞かされた中で、この公共事業が削減されてきている中で、町だけの結局発注金額では到底、今度の見直しには追いついていけないというふうな考えのもとで質問させていただきましたけれども、例えば23年に見直しに入りますけれども、例えばそれに見直しをかけられて何か結局、経営規模等をこの金額等によって業者のランクがAからBに落ちた、BからCにランク下げされたという中で、結局それは当然企業努力からいろいろな面でランク下げられるという、逆にその後一生懸命努力して、この審査に、経営規模等の評価結果に達したときに、またBからA、例えばCからBにランクを上げてもらえるものかどうか、そこだけ聞きたいと思います。 
  答弁▼施設課長
   今の御質問ですけれども、当然基準点が上がりますとそれは当然CクラスにあるものがBクラス、Aクラスになるチャンスは出てきます。ただ、今、石澤さんが心配しているのは、平成22年度の工事量が少ないと、そういうことから今23年、24年どうするのかという話だと思うんですけれども、今はこの審査の評点は、平成22年3月31日を審査日としていますから、平成21年度の事業、それから20年度の事業がその評点の基準となります。ですから23年、24年の評点については、町内の業者は21年度の工事量が多かったことから、点数は恐らく上がろうかと思います。
 そういうことも踏まえて、先ほど申し上げたとおり、点数が上がると、当然格付けの等級も上がることになります。 
質問2 国民温泉保養センターの整備について
     湯ノ岱温泉保養センターは泉質も良いことから、国民温泉保養センターとして国の指定を受け、町民はもとより町外の温泉愛好者や湯治客などに広く利用され親しまれております。しかし、施設は昭和50年に建設されたもので、老朽化が進み、露天風呂などの施設の不整備も影響し利用者が減少しております。また、温度が低いため、加熱しなければならず燃料費の増大が経営を圧迫させている原因にもなっております。
 湯ノ岱地区の活性化をはかる上で国民温泉保養センターはスキー場とともに重要であると考えます。温泉の加熱に要した燃料費は過去3年間でどのくらいになっているのかお伺いしますとともに、国民温泉保養センター改築計画をそろそろ具体化すべきと考えるが町長の所見をお伺いいたします。 
   答弁▼町長
    過去3年間において温泉の加熱に要した燃料費は、平成18年度が592万7,460円、平成19年度が708万1,300円、平成20年度が798万5,420円となっております。
 次に、改築計画の具体化をすべきとの御提案でありますが、御承知のとおり国民温泉保養センターは昭和50年に建設され、築34年が経過し、老朽化や施設の状態が近年の顧客ニーズに合致しないなど、さまざまな問題を抱えながら管理運営している状況にあります。また、同温泉の泉質は、北海道では珍しい炭酸泉と良質な泉質を有し、その効能効果によって熱烈な温泉ファンも多い状況にあると承知しております。
 地区振興策の必要性は強く感じているところであります。しかしながら、経済状況は景気悪化が続いており、二番底になるのではと心配されるほどの経済情勢化にあり、この景気回復には相当期間を要すると予測され、また町財政状況も好転しつつあるとはいえ、依然として予断を許さぬ財政運営を強いられている状況であることなどを総合的に判断しますと、当面は利用者には御不便をおかけすることになりますが、現在行っているサービスを持続し、必要な修繕をしながら管理運営を行い、健全経営を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   
  再質問
   過去3年間の温泉加熱に要した燃料費は想像以上に結局3年間で2,000万円ちょいあるかなということで、例えばそれは何が原因かとしたら泉質が、温度が低下するために燃料で沸かしてというか温めるというか、そういう費用だと思うんです。例えば、この3年間で2,000万円かかるとしたら、10年間をトータルしたら2億、例えば1億8,000万円かかる。そしたら、逆に新しい泉質を求めてボーリングするとか、そういうのもどうかなと。
 例えばちょっと余談になりますけれども、今の泉質は無駄にしないで、例えば農家のハウス設置してやるとか、そちらのほうに回して、新しい泉質をボーリングするという考えがあるかないか。
  答弁▼町長
   私、実は温泉掘削した当事者ですから、ちょっと私のほうから答えさえていただきます。
 実は今回、当初の一番最初の温泉は30度強ですか、今回が2回目の新しいやつが41度、本当はあと2度あると加温をしないでいいんですけれども、2度くらい足りなかったということがあります。それで我々、当然、湯ノ岱を掘削する段階では道立地下資源調査所の判断を仰ぎながら、いろいろな点を探索しました。その中で、最終的に出た答えは、湯ノ岱地区のあの場所は温泉が、今いろいろな温泉の方法があります。形態があって、高い山のほうから熱いお湯が流れてくるとか、またその地下全体が温泉だとか、そういういろいろなパターンがあるんですけれども、あの湯ノ岱地区については可能性はないだろうという判断の中で、これ以上深く掘っても可能性はないですよということを言われたものですから、こちらのほうでやると結構可能性はありますれども、湯ノ岱についてはちょっと厳しいと思っておりますので、今のところは私とすれば掘削するという、その可能性があればいいんですけれども、私の今から約20年前の段階ではこれは無理だろうという判断でありますので、掘削するという予定はございません。
    
岩城 昇 議員
質問1 限界集落への対策を
    現在、上ノ国町の人口の推移は今年中に6千人を割る状況にあります。又、65歳以上の高齢者が50%以上の集落が目立ち、あと数年で限界集落となると思われる、「神明、湯ノ岱、宮越、早瀬、桂岡、小森、豊田」が予想されます。
 町長は、この様な限界集落をどの様に考えているのかお伺いします。   
  答弁▼町長
   本町の本年1月末の人口6,058人に対し、65歳以上の高齢者が1,955人で、32.27%の高齢化率となっており、65歳以上が住民の半数を超えている地区は4地区の現状にあります。
 近年は、元気な高齢者もふえ、65歳以上という年齢だけを目安にすることはいささか抵抗を感じるところでありますが、高齢化の進行により、冠婚葬祭や伝統文化継承、農業施設管理など社会的共同作業が困難になったことに伴い、地域共同体としての機能が急速に低下することになり、いわゆる限界集落と呼ばれることになるわけであります。
 地域が成り立っていくためには、住民が住みなれたところで暮らし続けられることが基本と考えており、住民の半数以上が高齢者皆さんで占められるようになった、あるいはなりつつある地域の不安を解消し、安心して暮らし続けられるようにするためのまちづくりに努める必要がありますが、国全体として抜本的解決策を見出せない現状にあるということを御承知いただきたいと存じます。   
  再質問
   1回目の答弁をお伺いしました。何かしら私の質問に対して、この答弁がそれなりにないものですから、私のほうから1点目の2回目の質問をします。
 私は現在65歳以上の足腰の弱い方が50%もいる町内がこの今私の1回目の質問で申し上げた4カ所あるわけです。そのほかも先ほど申し上げた地区については42%が1カ所、44%が1カ所、それから豊田も42%、この限界集落にもうほとんどなると思います。そこで、私の考え方でございますけれども、このような状態にある中で、私はバスの運行を週に何回とかという形でやることが町民の最大のサービスではないのかな、このように思いますが、いかがかお伺いします。 
  答弁▼住民課参事
   ただいまの質問は高齢者の方が非常に多い、高齢者になると足腰が弱くて、そういうことで移送の手段を講じるためにバスということだというふうに、それで、まず高齢者の移送サービスということになると、今、例えば過疎地有償サービスとかといういろいろな方法があるかというふうに思います。ただ、そういう中で現時点では協議会をつくりながら高齢者のそういう過疎地有償サービスの中でお年寄りの方の移送をやっている町もあります。
 ただ、御提案のバスでという定期的にということになると、非常に現時点では函バスだとかそういう協議も必要ですし、経費的な面も相当かかるのではないかなというふうに考えますので、別な観点でお年寄りの移送の手段を講じていきたいなというふうに考えております。
  再々質問
   私の質問の仕方が悪いのかどうかわかりませんけれども、私は地域を選定したというのは、恐らくもう何年もたたないうちに限界集落になる。だから、足腰の悪い、限界集落は65歳以上50%以上が限界集落ですからね。その関係でそういう人たちに対する対応をということで考えて質問したんだけれども、何かそちらのほうの受け方と私の質問の仕方が若干違うようでございます。
 今、課長から答弁がありましたように、確かにお金もかかります。私の言っているのはバスと言ったけれども、函バスを連れてきて頼むということでなくして、せいぜい湯ノ岱から桂岡まで走っても、1週間に来る人は何人もないと思うんですよ、本当に足腰の弱い人は。それらに該当するバスを運行させるべきだというふうに考えて質問したんだけれども、その辺についてはちょっとピントが狂ったようです。
 経費の面で私は申し上げますけれども、これもピントが外れるかもわかりませんよ。経費面で国も今仕分けしています。無駄なものはなくすということで。私はそれの経費の関係については、再三にわたって湯ノ岱出張所の関係を今まで質問しました。その湯ノ岱出張所を廃止しても、そういうものを視野に入れた中でも、今は何年後でも構いませんけれども、バス運行させるべきではないかと、このように考えますけれども、その辺についてどうですか。
  答弁▼町長
   今、岩城議員のほうから限界集落という形の中で、一つの方策としてバスという件がありました。ただ我々も第1回目で答えたとおり、限界集落という言葉自体はたしか富山大学かどこかの教授が言った言葉だと思いますけれども、現実的に今、数年といいますけれども、もし10年という単位になると、最終的に町全体が限界集落になるというまさしく高齢化の波が押し寄せてきます。
 その方策としては、これから今現在、JRの江差線もあと数年もするとやはり廃止路線になるだろうと、これは間違いないだろうと思っています。ですからこれから我々が考えていかなければならないのは、出張所をどうするという問題でなく、全部ひっくるめて、足をどうするのか、医療をどうするのか、それをトータル的にこういう高齢化対策をこれから考えていかなければならないという考えを持っています。
 ただ、今言いましたように具体的なものについてはこれから少なくとも何年か以内にこれからの方策を出さないと、特に住んでいる方々、特に遠い神明や小砂子等、こういうところに住んでいる方々が不安感を抱くおそれがあるということがあるものですから、それについては今後完全に単なる口ばかりでなく、本当の意味での検討課題にしていきたいと思っておりますので、御理解願いたいと思います。
質問2 新規就農者対策を
     平成22年度の政府与党の予算案を見た時、公共事業の大幅な削減を見込んでおります。この様な状況下から上ノ国町の労働者にあっても、働きたくとも働く場所がなく、結果的に生活も出来ない状況に置かれているものと思います。
 今こそ、町長が念願にあります、「農業で喰える町づくり」に歩み寄る時期だと思います。そこで私は、町内に「遊休農地」が多く、目立つ状況下にあります。働く場のない若者に、町が中心となり農地の集約化を進め、新規就農者対策を真剣に考えるべきと思うが、町長はどの様に考えているのかお伺いします。
   答弁▼町長
    農業委員を中心とした上ノ国町耕作放棄地対策協議会が1月に設立され、遊休農地の荒廃状況や権利関係の調査、再生利用の検討などを行うことになっておりますので、同協議会に対し遊休農地の集約化について協議してまいりたいと考えております。
 また、新規就農者対策については、まず何よりも就農を希望される皆さんの強固な意志が求められるわけでありますので、このため本町農業の現状や今後の振興策等について懇談会を開催し、その方向性等について農業への関心が高まるよう働きかけを強めているところであり、引き続き対策強化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 
  再質問
   今の労働者が大変、遊休農地というよりも新規就農者対策ですね。前回も農業後継者を対象とした農業基本講座を課長が努力して開催したということで、7名の参加者があったということで、もう十数名、7名のほかまだおると思うんですが、現在実施している基盤整備でも、こういう意欲のある農家がそこに入ってやれる状況にないと思うんですよ。私は新たに新規就農者に対して、貸し借りについてはほとんど今の基盤整備内では無理だと思います。それで新規就農者への農地あっせんをどのように考えているのか、お伺いします。   
  答弁▼産業課長
   1回目の質問でも答弁いたしましたとおり、耕作放棄地対策協議会での再生利用緊急事業の事業を活用すること、これが一つです。
 もう一つにつきましては、昨年12月に農地法等の一部を改正する法律が施行されまして、その中で新政策としまして農地利用集積事業の事業も活用する。そうした中で支庁あるいは農協とも連携を図りながら、今後も集約に努めてまいりたいと考えております。   
  再々質問
   私の言いたいことは、今、北村から豊田までの山のほうはほとんど遊休農地が相当あるんですよ。そういう関係で、町が一括借り入れしてやらないと、個人個人には例えば人によっては貸したくない、貸し借りできない場合も出てきます。そういう関係もありますので、町が一括して借り入れして就農者へ貸し付けするという考え方で私は思っているんですが、その辺についてどうか。   
   答弁▼産業課長
    御指摘の点につきましては、町農業委員会と協議しながら推進してまいりたいと考えております。 
    
尾田孝人 議員
質問1 広域行政組合職員派遣問題発言は
    2月9日に開催された檜山管内町村議員研修会の場で、来賓として出席した檜山行政組合理事長町長の、来賓として挨拶したその中で、2月3日付け新聞報道は、檜山行政組合への派遣職員問題での取材報道は、事実に反すると激怒した発言となり、同研修会に出席した管内各町議員は、あっけに取られた感じであったものであります。
 同行政組合は、檜山管内全町で構成されている行政組合でありますが、設立当初から組合職員の派遣は、そのほとんどが江差町からの派遣で事務が行われています。
 私は、平成11年5月から上ノ国町議会から1期務めました。
 その間、同行政組合議会で、職員構成のあり方について広域行政組合であり、わが町から一度だけ職員派遣を行っただけでほかになく、江差からだけの職員派遣であることを問題にし、各構成町から職員派遣する体制に改革すべきであることを議論した経緯があります。
 今回の新聞で報道されている広域行政組合職員派遣問題で、何故、理事長町長が他の公の場で発言するような事態に発展しているのか。
 また、理事会の場でどのような議論がなされてきたのか、構成員理事である町長にお伺いします。
質問2  広域行政組合の今後のあり方は
   広域行政組合が設立された経緯は、管内の消防体制の強化と充実が至急の課題であったことでありました。
 広域行政組合が設立され36年が過ぎている今日、管内各町の消防体制の充実も図られてきており、新たな広域行政組合のあり方が議論されて然るべき時代にあると思われます。
 広域行政組合構成員の理事として、町長はどの様にお考えか所見を伺います。
  答弁▼町長
    檜山広域行政組合に関する御質問について一括してお答えいたします。
 檜山広域行政組合は、昭和49年に一部事務組合であります檜山広域消防組合として設立され、消防事務の共同処理により地域における消防力の整備を行ってきました。その後、平成2年には複合事務組合として檜山広域行政組合に変更認可を受け、北海道からふるさと市町村圏の選定を受けて、広域的な地域振興に取り組んでまいりました。
 そのような中、本定例会で議案として提出しておりますとおり、檜山広域行政組合の共同処理事務のうち、広域振興に関する事務については、国が広域行政圏の関係要綱を廃止したこともあり、平成21年度末をもって中止することといたしました。
 共同処理事務の見直しにより、地域振興担当職員を減員することとなりますが、組合理事会においては消防の広域化や消防救急無線のデジタル化整備など、近年の消防行政の多様化に対応するため組合職員数を現状のまま維持することなどが議論されてきたところであります。
 御質問の管内町村議員研修会における組合理事長の発言については承知しておりませんが、過日の新聞報道ではこの経緯を欠いて報道されたことから、そのような発言をされたものと受けとめております。また、檜山広域行政組合のあり方については、北海道消防広域化推進計画に基づくさらなる消防の広域化などが道から示されていることから、新たな広域連携の取り組みも踏まえて検討することが必要であると考えております。  
   再質問
   檜山管内7町と北海道が出資している檜山ふるさと市町村圏基金が今年度で廃止になるわけであります。それに伴って、その事務を進めている職員がいるわけでありますけれども、その職員の数がまず現在何名でその事務執行を行っているのか。さらに、その共同事務を進める上で、その消防事務が救急体制も含めて無線デジタル化されて整備されてきているということで、組合は職員数も削減しないで現状のまま事務執行を維持していくということであります。
 そこで、なぜふるさと圏基金が事務廃止されてもそのままデジタル化されたからということで、そこにいかなければならないだけその管内の救急無線体制が必要な職員の確保になっていくのかというようなことについてまずお伺いします。
 2点目もあわせてでしたので、私のほうも2点目も含めて質問させていただきますけれども、広域行政組合、北海道の消防広域化推進計画はさらなる、これはきょうも議論になっております北海道における高齢化の進む中で、救急医療体制のより整備拡充、充実を図っていくということでその救急医療体制を確保するために、消防の救急体制を強化するためには道南は、道南圏一本でその広域圏の体制を図っていくべき方向を北海道が示しているわけであります。そうすると、この消防業務と消防救急の体制が表裏一体のものでありますけれども、私が第1回目の質問でお聞きしたように、檜山管内の7町における各消防体制の強化はかなり充実されてきているのではないのかなということで、その点を見直しつつ消防救急体制をどう強化していくのかということは十分広域行政組合の中で議論されてしかるべき課題だと考えるわけであります。そういう点では理事運営者の一人である町長はどのようにやっぱり考えて、どういう方向づけを組合の議会で大いに議論させていくべきだと、こう考えるわけでして、その点でいかがかお伺いいたします。 
  答弁▼政策室長
   まず初めの今の振興対策にかかわった職員なんですが、今現在1名の職員がかかわっております。それで、今回その1名の職員が議員おっしゃるとおり1名削減になるんですが、それで今、消防課のほうを担当している職員が今2名おりますが、これを3名体制にする考えでおります。というのは、先ほど1回目の答弁でお話ししたとおり、デジタル化についてはこれは北海道全体として今取り組みを進めているような状況であります。
 それから、2点目の質問にお答えしたように、広域消防課のこれについての検討もされることになります。当初、消防課の職員というのは組織されたころについては3名体制で組織されておりました。それを事務の合理化等を踏まえて2名体制にしたんですが、やはり現状の中では消防の役割についても大変今複雑化になってきている現状からすると、今の2名体制であればかなり事務が滞るということで、今回1名減になる部分を消防課のほうに1名振り分けて消防の部分の強化を図りたいということで、そういうお話があって理事会のほうでそれを承認したような経過となっております。
  答弁▼町長
   今、尾田議員が言ったように理事会で、正直相当議論しました。私自体も必要ないんではないかということで大分議論した経過がありますけれども、今、疋田政策室長が言ったようにデジタル化、それと消防の広域化という話になったので仕方がないだろうと、ただこれからもうちの町村会としてもですけれども、デジタル化自体も平成28年、ですけれども我々とすればこのデジタル化は何のメリットがあるのか、東京のように今でいう電波が混雑していれば別ですけれども、これまた新たに何億もかかりますから、これは我々はやるべきでないんでないかという、そういう動きもしています。また、もう一つ言いましたように、消防体制、実は道から示されたのは道南は2本で示されています。ですけれども、我々は最終的に国が示しているように30万人という規模の中ではやはり道南一本でいくべきでないのかと、その中では我々理事会とすれば、やはり函館市が中心になってやらなければならないという中で消防体制も進めているという現状で、まだまだこれはこれからどのような方向になるか、特に政権がこのような政権になっていますので、我々も推移を見ながらできるだけ正直言いましてお金をかけないで、そして実効性のあるものを模索していくということでありますので、ある程度の方針が出された段階では、また当然皆さんと協議を申し上げる場が必要になると思っておりますので、御理解願いたいと思います。
質問3 一部事務組合等の事務処理と職員配置、議会等のあり方は
     わが町と江差町、厚沢部町で構成されている江差町ほか2町学校給食組合と、わが町、江差町、厚沢部町、乙部町、八雲町熊石地区が構成町として南部檜山衛生処理組合の2つの広域行政が執り行われているところであります。
 それぞれの組合事務執行のあり方、職員配置の今後のあり方、議会等のあり方について、今回、広域行政組合派遣職員問題が惹起したいま、構成員の理事として、どのようなあり方が然るべきか町長の所見を伺います。 
   答弁▼町長
    各組合が共同処理している事務の現状と推測される今後の事務量、サービス量に応じて、組合構成町と組合議会によって協議、検討、審議されるべきものであり、法に基づく特別地方公共団体として公益の維持確保を図ることが必要であると考えております。    
  再質問
   学校給食組合と衛生処理組合はそれぞれ特別公共地方団体であることは間違いないわけであります。ですから、当然組合議会等も構成しなければならないということでありますけれども、この点においても、やはり分権時代の中で学校給食組合は3町なわけですよね。3人の経営者、理事者が各町長、そして議員も各議会から1人ずつと、そうすると理事者が3人いまして、3人が提案して、3人の議員が審議するという形になるわけですよね。実質議長が1人になると2人が議員になる。当然、理事者も議員ですからそれはそうなるんだけれども、実質的に提案者、提案した理事ですよね、という形になるわけで、衛生処理組合も含めて、やっぱりこれからの時代の推移の中では特別地方公共団体というあり方でいいのかどうなのかということは、やはり1回目の答弁で町長が答弁しているように、それぞれの町の議会で大いに議論して、今後のあり方を国の法に反しない範囲の中で、もっと改善させていく方向で実質的な運営をさせていくという方向性を持ってしかるべきでないのかなと考えるわけでありますけれども、その点でいかがかお伺いいたします。 
  答弁▼町長
   今の尾田議員の指摘されたものにつきましては、これから理事会等ありますので、このような意見がある、これからの方向性をどうするかという、我々として一つ提案した中で進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。 
質問4 専門技術道職員を受け入れる根拠は
    昨年12月12日の新聞で、新年度より専門技術職員の道職員をわが町が受け入れることになったことが報道されました。
 多くの町民は新聞報道で初めて知った出来事であります。
 新年度予算は、5月に町長選挙が執行されますので、議会提案の予算案はほぼ骨格予算案となっております。
 道から専門技術職員を受け入れるとなった、町政施策の新たな展開はどのような施策になるのか。
 また、人件費も含めた事業実施に伴う事業費負担はどのような内訳となっていくのか伺います。
  答弁▼町長
   町政施策の新たな展開はどのような施策になるのかとの御質問ですが、議員御承知のとおり、近年漁業の低迷が続き、漁家経営が逼迫している状況から、本町の主なる漁業形態となっております沿岸漁業からつくり育てる漁業への展開を図るべく、昨年度より実施しております養殖型漁業や磯周りを中心とする資源管理型漁業の振興を目指し、これらに必要な磯焼け対策を含む新たな施策として展開しているところであります。具体的事業といたしましては、漁業振興対策として昨年度から実施しておりますナマコ増殖試験事業、ホッケ養殖事業、身入り不良ウニ移植事業、アワビ放流事業などの継続事業を推進してまいったところであり、来年度の事業はこれらの事業効果を上げるための餌料昆布養殖事業を予定しているところであります。
 また、磯焼け対策として、昨年度から北海道と共同実施しております磯焼け対策試験事業を展開しております。
 次に、人件費も含めた事業実施に伴う事業負担はどのような内容になっていくのかとの御質問ですが、北海道から派遣されます職員の給与費については北海道の負担となっております。また、事業費負担が発生することはありません。
  再質問
   1回目の答弁では町が本年度から進めている養殖型漁業や磯周りを中心とする資源管理型漁業の振興を図る、これを事業実施しているわけであります。ナマコの増殖試験事業や、ホッケの養殖事業、身入り不良のウニの移植事業やアワビの放流事業、そしてまた磯焼け対策の栄養分を海に海洋牧場で海中に散布して、どう海藻等が繁茂するかという実験事業が行われているわけであります。そういう点で、それらの事業をさらに新年度から進めていく、そのためには道派遣の専門技術員が必要なんだということであります。
 新年度予算では沿岸漁業振興特別対策事業費補助金約870万円と、その中で今私が述べました、答弁にあったような事業が行われていくことに多分なると思うんですよね、そうすると、特に餌料確保のために、養殖事業を進める上ではナマコもアワビも含めてどう事業を確保するかということで、昆布の養殖事業を予定しているということであります。参事がまだ職員でなかったのでわからないんだと思うんですけれども、振り返ってずっと町の事業推進を見ますとわかるんですけれども、昭和47年に餌料の確保も含めて昆布養殖事業を実施されたわけです。そして、大崎地区、汐吹地区で海産物、昆布干し場まで建設して、そして町内大安在海域や、扇石、その海域でロープにより養殖昆布礁も実施してきたわけですね。それらが大方の漁業者の皆さんは、それは日本海の潮流の流れの速いところで、また冬期間相当な荒天時に海が荒れるということで、流れてそのままあとは事業推進しなかったという状況になってきている、そういった推移になっているわけですね。
 その当時事業を実施して、そのまま養殖昆布の事業を成功させて、さらに今アワビの養殖事業を沖合いでやっているところが、北海道指導漁業士である古舘さんだけなんですね、その方はその当時20年前に、漁業者の皆さんと同じくしてあの海域で養殖昆布やっていた。今、すべてのえさが、アワビの養殖のえさは、この施設で生産された昆布を餌料としてアワビに供給しているわけですよ、だからそういう貴重な経験や成功している事例もあるわけです。改めて、それらの根拠を明確に事業評価をして、事業の新たな展開をしていただければいいんだけれども、ただ、餌料が足りないんだと、今の沿岸、磯周り、ナマコやアワビやさらに養殖事業を推進していくためにまた必要なんだということでは、これまで町政が進めてきた事業について何も評価していないで、ただ取り組んでいくということではあってはならないことなわけですよね。ですから、そういう点をどう評価してきてやっているのかということと、さらにはこの新年度予算の中では、ナマコの養殖の実験事業においても、過去平成20年まで、18、19、20年と3カ年で親ナマコを確保してふ化させて稚ナマコの増養殖を図るという事業が檜山漁協主体で町が委託を受けて、また町が負担金を出して事業を進めてきたわけですよね。その事業においても、この過去3年間、当然町も、漁協も、檜山漁業指導所も指導技術員の指導援助も受けながら事業をやったけれども、これも全く技術的にもめどが立たない、成功されないで終わっているわけですよね。それをまたさらに新年度になってから進めていくということは何なのかと、私は非常に疑問を感じるわけですよね。
 私は前の9月の議会でも取り上げましたけれども、行政が我々の血税を使って、道民の税金、町民の税金、そしてまた組合員の金を使って成功できない事業にもかかわらず、またそれをやろうとしている、それが道からの職員の人件費がただだからまた事業をやっていくんだということであっては上ノ国の生産基盤を確保するこの体制強化にはならない。現実に町内の民間企業が一昨年、本当にナマコの増養殖に取り組んで、それが唯一この2年で稚ナマコの生産成功を図っている、それが平成21年度の上ノ国のナマコ部会の皆さんに、この稚ナマコとして供給されているという実績も行っていることも、私は一般質問でも聞きました。だから、そういう点では行政がやれないで民間がそういう事業をどんどん成功させているものであれば、そういう民間活力を大いに活用して地元の漁業振興を進めていくというような事業展開を図っていくことが、それは道民のためでもあり、住民のためでもあり、漁業者のためでもある。ですから、そういうものの見方、判断の仕方、事業の進め方をちゃんとしなければならないんでないかなと思います。そういう点がいかにも安直な事業の進め方、ですから受け入れても、その受け入れる職員がでは本当にどれだけの技術持っているのか、道の水産試験場のそういう技術がみんなあるかということになるわけですよね。
 そうすると、そういう道の研究機関でどれだけこれら増養殖事業の事務現場に携わって身につけて我が町に来てくれるのかということにもなるわけです。そういう点でもちゃんと把握して受け入れているのかどうなのかということについてもお伺いさせていただきます。 
  答弁▼産業課参事
   まず、1点目の昆布の餌料のことでございますが、今、尾田議員おっしゃることは私どもさまざま漁業者様のほうからいろいろ話を伺っております。その辺の認識もしておりますし、当然評価もさせていただいているところでございます。今、この中で来年度、昆布の餌料ということを検討しているということで、1回目答弁させていただきましたが、その内容につきましては、とりあえず漁港でそういう養殖の昆布を安価なもので、やはり今、古舘さんというお名前が出ましたけれども、古舘さんからもいろいろ私伺っております。ということを考えますと、ある意味漁業のやり方、気持ち等々で、十分そういったことも可能なのかなということで、新たに施設整備を行って餌料昆布をやろうとするようなものではなく、あくまでも漁業者さんの意識づけ等々、えさですとかそういうものに転化していく方法は幾らでもあるんですよということをまず定義するための一つの事業であるということで御理解いただきたいというふうに考えております。
 2点目の技術的なことになりますけれども、専門的な技術職の中身があるのかという御質問ですが、現在まだ派遣職員につきましては決まっておりません。これは北海道さんのほうの人事案件でもあることから、まだ町のほうには明確に、こういう方が派遣されるということはまだ来ておりません。ただ、問い合わせはしておりますけれども、その中では中旬以降にその辺が固まるんでないかということは伺っております。
  再々質問
   これは今再質問もしているわけだけれども、再度詳しい質疑は予算委員会で議論させていただきたいと思いますけれども、ただ基本的なやっぱり行政のそれぞれ関係者、住民、町民に対する施策展開に当たって、そのスタンスがどうあるべきかということを私、再質問でしたわけですよね。
 そういうやはり既存の漁業者が努力をして、そして既存の町内の企業が努力をして、それで成功するものをなぜ率直に学んで、それが行政だと思うんです。漁業者の皆さんも率直に学んでいる。町民の金を当てにしないでやっていくという意欲をどれだけ持つかということなんですよ。その意欲を示さないでどんどん実験事業、補助事業で供給するわけです、町民の金をね、そういう努力を求めてこそみずからのものになっていくんです。
 ですから私は今名前を挙げましたが、北海道指導漁業士の古舘さんは、その事業実施に当たっては昭和47年ね、それは漁業者全体で事業をやったわけですよ。その補助事業を使って、それ以降は一切補助金をもらっていないわけですよね。そして養殖して今の文珠の物産センターで昆布を売っているわけですよ。
 あとの漁業者との意識の差は何でそういう差が生まれるのか、それは何だったのかというようなことを、やっぱりちゃんと行政は評価して事業実施するに当たって、そういうことについても評価もし、課題を明らかにして漁業者にこの事業実施について提案していく、そして漁業者の構えも確かめると、心構えみたいに確かめていく、そういう事業の実施をしていかなければならない。そういう点では安直に技術職員だということで道から受け入れしなくても本当はいいんですよ。しなくても成功している住民がいるわけだから、当事者もいるわけだから、上ノ国町民が。むしろそれが全道的に普及させていける事業展開まで持っていける民間企業もあるわけですからね。ですから、大いにそういう点では評価してやって頑張ってもらう、上ノ国の地域振興に貢献してもらう、第1次産業の振興に貢献してもらうという位置づけをやっぱり明確にすべきだと思う。そういう点を、その辺の心構えを再度3回目として再質問として、それは本当は町長が答えていただいて、そして私は終わりたいと思います。
  答弁▼産業課参事
   当然民間でやられている事業者のことも私も承知しております。また、見に行って交流もしております。決して今、尾田議員がおっしゃるような、あたかもないがしろにするようなことではございません。またもめているわけでもございませんので、その辺はお互い協力しながら、今後事業展開できるものであれば、9月のときの議会のときの議論も支援できることは支援していきたいということで御答弁させていただいたとおり、民間企業の推移を見守りながら支援策も当然やれるべきことはやっていこうというふうに考えております。
 ただ、現時点で全くではこの事業展開が今後、実績が昨年ありましたけれども、今後も続くというようなことも、いろいろ心配もございます。その辺もかんがみながら当然民間の支援も受けながら、お互いに協力してやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。
質問5 道職員受け入れを議会協議不要とした理由は
    平成21年第4回定例町議会は12月15日より開会されましたが、新聞報道は12月12日であり、道職員の専門技術員の派遣と受け入れ事案についてはそれ以前から打診と協議がなされていたものと思いますが、いつの日時から協議がなされていたのか。
 また、議会開会以前の報道であり、議会議員協議会等で、ことの経過を報告協議等されなかったのは、どの様な判断からであったのかお伺いします。
  答弁▼町長
   いつの日から協議がなされていたのかとの御質問については、北海道から地域振興の推進に係る北海道職員派遣要綱に基づく派遣職員の募集があり、同要綱の募集要領により昨年10月2日付で応募しており、特に北海道と協議をして進めている事案ではございません。
 また、議会議員協議会等で、事の経過を報告、協議等がされなかったのはどのような判断からであったのかとの御質問でありますが、事業推進の強化を目指した道職員活用上の通常の派遣応募であることから、報告、協議はしていないものでありますので、御理解いただきたいと存じます。

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議会
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