平成20年 産業福祉常任委員会

H20.11.06
H20.11.25
所管事務調査
  ① 主なる町発注工事の進捗状況及び自然保護・森林の整備に関することについて

  湯ノ岱 簡易水道給水区域拡張工事、特定環境保全公共下水道汚水管渠新設 その二工事、町道上ノ国駅前線道路改良工事についてと、ハッソウ沢川小規模治山工事について、それぞれ担当課長より工事概要の説明を受け、町道上ノ国駅前線道路改良工事などについて、現地調査も行った。
 湯ノ岱簡易水道給水区域拡張工事は、神明飲用水供給施設による飲用水の水質が悪化したことから、神明地区を湯ノ岱簡易水道の給水区域に編入し、1,735メートルの給水管を敷設するもので、この供用開始によって神明地区への安全・安心な飲用水の供給が期待される。
 ハッソウ沢川小規模治山工事の主な工事内容は、流路工80.4メートルと床固工3基の新設となっており、このうち本年度は流路工61.4メートルと床固工2基の施工となっている。
 また、流末処理として町道汐吹扇石線を横断するボックスカルバートの施工が計画されている。
森林の整備については、自然条件、あるいは生物の多様性などをふまえ、国土保全や水源の涵養、温暖化防止機能のほか、林産物供給なども含めた、多面的機能を重視した森林づくりに努めているとの担当課長の説明のあと、調査の一環として檜山森林管理署、上ノ国森林事務所首席森林官のご案内をいただき、目名国有林内のヒバ実験林試験地を視察した。
 この実験林は、ヒバ天然林施業方法の指針を得る目的で、昭和49年に2.08ヘクタールの小班内に、1ヘクタール設定されている。
 設定当時は、中・小径木主体の過密林分であったが、2回の択伐の実行によって林地生産力の向上がはかられ、ヒバの占有率96パーセント、1本あたりの平均立木材積1.3立方メートルの優良純林に誘導されており、この実験林が本町などの優良特産樹種であるヒバの今後の施業指針となることが期待される。

② 閉会中の継続調査申出事項決定について

平成20年・第4回上ノ国町議会定例会において、産業福祉常任委員会は閉会中の継続調査申し出をしないことに決定。

 
H20.09.10
所管事務調査
  ① 閉会中の継続調査申出事項決定について

 調査事項~「主なる町発注工事の進捗状況及び自然保護・森林の整備に関すること」
 
H20.07.18
H20.07.30
所管事務調査
  ① 土木・建築工事、上下水道工事並びに建設事務に関することについて

 平成20年度事業のうち、町内で土木及び建築の入札参加資格を持つ業者への発注状況は、7月15日現在で25件が発注され、予定発注件数に対する比率で54%、金額比率では約60%の発注状況となっている。7月16日以降の発注予定は21件、概算工事費では139,790千円となっている。この内、工事費が1千万円を超えるものは石崎診療所改築工事、湯ノ岱簡易水道給水区域拡張工事、ハッソウ沢川小規模治山工事、町道新村南線防雪工事の4件となっているが、ハッソウ沢川小規模治山工事については、平成19年第1回定例会において災害防止対策に関する請願を採択した箇所でもあり、防災上の観点からも早期完成が望まれる。
公共下水道汚水管渠新設工事は全体計画(上ノ国町特定環境保全公共下水道事業計画基本計画書)に基づき、本年度もその1工事からその3工事までが発注済みとなっている。
基本計画策定からすでに10年以上を経過し、これまでに平成12年度、及び平成16年度の2回の計画変更を経て、今年度も計画変更のための委託業務が発注済みとなっているところであるが、充分に現況を把握した中での計画変更が望まれる。
事業の進捗により、下水道管敷設区域が、幹線区域から人家戸数の少ない支線の区域に入ってきているが、工事発注に際しての実施設計段階においては、人家戸数或いは加入見込み戸数が少なく、投資効果が望めないことがあきらかに予測される区間については、現状を精査・把握しながら充分検討されることが望まれる。
公共事業を巡る諸情勢は益々厳しさを増してきている中で、苦しい経営状態がつづく町内の土木工事、建築工事の各業者の経営実態や、公共工事のあり方などについて率直な意見交換をするため、去る7月30日に23社の参加を得て懇談会を開催した。
全般的に各社とも受注高が激減してきており、特に建築部門はこの8年間あまり、ほとんど発注がない状態が続いてきている。
多くの意見交換の中で、このほど国の重要文化財に指定された、上之国勝山館跡出土品の展示施設の建設や、老朽化してきている上ノ国消防署の移転建築など、行政として必要な事業を早い時期に実施してほしいとの要望意見が寄せられるなど、町発注工事の今後の方向づけについて、議会の中でも充分に議論されていくことが必要と思われる。
 
H20.06.17
所管事務調査
  ① 閉会中の継続調査申出事項決定について

 調査事項~「下水道工事に関すること」
         「土木工事に関すること」
         「建築工事に関すること」
         「建設事務に関すること」
H20.02.08
所管事務調査
  ①介護保険に関することについて

 平成12年度から始まった介護保険制度では、3年を1期とする介護保険事業計画を定めることになっており、現在は平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画に基づいて介護保険事業が推進されております。
本町の第1号被保険者数は、平成19年12月末現在、1,952名でその内訳は、65歳以上75歳未満975名、75歳以上977名となっており、要支援、要介護の認定率は約17%となっております。
要支援認定の総数は73名で、そのうち36名が居宅サービスなどのサービスを受けており、要介護認定の総数は275名で、その内の201名が居宅サービス、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、療養型医療施設のサービスを受けている状況になっております。
介護保険事業特別会計による保険給付費は、平成17年度・4億7千万円、平成18年度・4億7千6百万円、平成19年度の見込みが5億1千2百万円と増加傾向に推移しております。
第1号被保険者が負担する保険料の額は、介護保険事業計画に定める介護給付等対象サービスの見込み量などに基づいて算定した、保険給付に要する費用の予想額などをもとに基準年額が定められ、本町の基準年額は51,100円、月額では4,258円となっております。
保険料は、それぞれの保険者の介護保険事業計画における実態により算定されるものであることから、全国平均、全道平均との単純な比較はあまり意味を為さないところもありますが、どのくらいの保険料基準額の分布域に属しているかという観点から、北海道・介護保険課が公表している資料によって比較すると、第3期における介護保険料・月額の全道平均は3,910円、全国平均は4,090円となっており、本町の保険料、4,258円は比較的高い分布域に入っております。
本委員会の調査において、町内の2・事業者から、この3期事業計画期間内での事業開始に向けた、グループホーム2棟の新たな開設についての事前協議を受け、現在介護保険事業計画の変更手続きを進めているところであるとの報告がなされました。
老人ホーム、或いはグループホームといった、いわゆる入所系の介護サービスについては、入所待機者が多くいる実態にあり、町としてもこの解消を図ることが求められている現状にあります。
その一方で、介護施設を多く作ることによって、保険給付費用を増加させ、介護保険事業計画で算定される基準保険料が高くなることが予想されるところでもあります。
本町の場合、介護施設への入所者、或いは入所希望者が多いという実態にありますが、まずは、高齢者の皆さんにいかに健康で長生きをして貰うかといった、町の高齢者福祉対策の方針を明確にし、それに基づいた施策を具体化して健康の保持に努めて貰うことが益々重要になってくるものと考るところであります。
次に、介護施設などへの入所によるサービスを希望し、待機状態にある要介護認定者などが相当数いるという実態を受けて、新たな介護施設の建設をということも一面では必要になるところでありますが、その反面、それによって第1号被保険者の保険料負担が増してゆく状況に連動することも併せて考えると、今後の高齢者の健康保持の政策の推進と関連させながら慎重に進められることが望まれるところであります。

② 閉会中の継続調査申出事項決定について

平成20年・第1回上ノ国町議会定例会において、産業福祉常任委員会は閉会中の継続調査申し出をしないことに決定。

お問い合わせ

議会
電話 0139-55-2311 ( 内線 310 )

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