健全化判断比率の公表について

令和元年度決算に基づく健全化判断比率は、以下のとおりです。
いずれの指標も早期健全化基準を下回っているため、健全であるといえます。
 
(単位:%)
    
実質赤字
比率
連結実質
赤字比率
実質公債費
比率
将来負担
比率
令和 元 年度 6.1
平成30年度 5.1
平成29年度 5.0
平成28年度 5.6
平成27年度 6.7
平成26年度 7.8
平成25年度 9.0
平成24年度 10.7
平成23年度 12.5
平成22年度 13.9
平成21年度 15.2 28.0
平成20年度 16.4 47.7
平成19年度 16.7 60.5
(参考:早期健全化基準) (15.00) (20.00) (25.0) (350.0)
(参考:財政再生基準) (20.00) (30.00) (35.0)
※赤字額がない場合は「-」を記載(実質赤字比率、連結実質赤字比率)

※健全化判断比率の4指標(「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「実質公債費比率」・「将来負担比率」)のいずれかが早期健全化基準以上となった場合、財政状況が悪化した要因の分析結果及び具体的な方策などを盛り込んだ「財政健全化計画」を策定し、自主的に早期健全化を図ることになります。

※健全化判断比率の3指標(「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「実質公債費比率」)のいずれかが財政再生基準以上となった場合、財政状況が著しく悪化した要因の分析結果及び具体的な方策などを盛り込んだ「財政再生計画」を策定し、国の関与を受けながら財政の再生を図ることになります。

 

実質赤字比率

一般会計等を対象とした歳入総額から歳出総額を差し引いた赤字額が町税等の一般財源(標準財政規模)に占める割合。一般会計等の赤字の程度を指標化して財政運営の深刻度を示しています。

 

連結実質赤字比率

全会計を対象とした歳入総額から歳出総額を差し引いた赤字額が町税等の一般財源(標準財政規模)に占める割合。全ての会計の赤字や黒字を合算し、町全体の赤字を指標化して財政運営の深刻度を示しています。

 

実質公債費比率

全会計と一部事務組合を合わせた元利償還金が町税等の一般財源(標準財政規模)に占める割合。借入金の返済額及びこれに準じる額による財政負担の程度を示しています。

 

将来負担比率

全会計に一部事務組合、公社及び第3セクター等を加えて、将来の債務総額が町税等の一般財源(標準財政規模)に占める割合。将来、財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示しています。

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