議会 平成24年 総務文教常任委員会

H24.10.26
所管事務調査
  津波ハザードマップの作成については、9月24日から翌年3月27日までの工期で委託しており、主な業務内容は、空中写真撮影と写真地図作成のほか、住民へ周知するために、津波のハザードマップとガイドブックを作成して全戸へ配布することとなっています。また、避難路については、避難場所への標準的な避難ルートとして町道や鋼製階段などを表示する予定であります。
防災センターの資材状況については、スコップ、毛布、土のう袋、簡易ベッドなどが保管され、そのうち、毛布、土のう袋は追加購入する予定となっています。
委員からは、災害が発生した時には大きな混乱が予想されることから、資材については継続的に予算化して整備する必要があることや、防災センターだけでなく最終的な避難場所に指定される所には資材を保管すべきことのほか、海抜及び避難路・避難場所の標識については、町民が見やすい設置箇所の検討や全戸に防災袋の配布など、防災訓練の充実と防災意識の向上に努めることが重要であるとの意見が出されました。
町は、災害時には停電が予想されることから、避難路の夜間照明対策や避難路まで誘導する標識の設置を検討するなど、避難者に配慮した体制をとることが求められているほか、防災行政用無線局の海抜は5mほどであり、災害により浸水した場合には機能を果たせなくなることもあることから、今後消防署も併設した総合防災センター建設の検討も必要と考えます。
H24. 9.11
付託案件審査
 
件  名 審査の結果
地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書 意見書を提出することに決定
H24. 7.10
H24. 8.27
所管事務
調査
①学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること
 上ノ国小学校を除く各小学校の複式学級の実態と今後の教育環境を調査するため、授業参観及び学校長と懇談を行ったほか、複式学級の置かれていない統合する側の上ノ国小学校の学校長とも懇談を行いました。
飛び複式学級が置かれている湯ノ岱・早川小学校の2校と複式学級の置かれている河北・滝沢小学校の2校については、小規模・少人数の特性、地域性や特異性を生かした、きめ細かな学習指導が定着しているが、集団活動での思いやりの心や生きる力、お互いを切磋琢磨する豊かな人間形成の確立を図ることができるのかなどの課題が浮き彫りとなっている。
地域には、学校があることは大きな意義があると思われるが、他町の例を踏まえ、小規模校の児童が大規模校に行っても物怖じしないで学校生活を遅れるよう、統合を見込んだ大規模校との交流活動を行い、その交流活動によって児童の方から統合してほしいという声が上がったことから統合したという実態もあります。
教育委員会として、小学校統合計画に係る方向性を早急に地域住民、保護者、教職員に示していくことが求められます。
また、上ノ国小学校の大規模改修に伴い、喫緊の課題である立地場所も含めた児童の津波等に対するきめ細かな避難誘導対策を確立すべきであります。
H24. 2.10
所管事務
調査
                    

①学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること
本調査において、はじめに教育委員会事務局から学制発布後から現在までの各学校が統廃合により再編された経緯や、学校施設の状況、教職員の配置基準、小学校における複式学級の編成基準、平成30年度までの在籍児童数及び学級数の推計、普通地方交付税の推計、地方債残高の状況、施設整備補助金に係る財産処分の手続きなどの説明がありました。
説明の中で、在籍児童数及び学級数の推計については、小学校の全児童数が現在の282名から平成30年度には176名となり、学級数は26から17へ、教員数も43名から33名まで減少するとの説明がありました。
現在、上ノ国小学校以外のすべての小学校で複式学級が置かれていますが、平成24年度からは、1年生と3年生、4年生と6年生などのような欠学年を含む複式学級、いわゆる飛び複式学級がこの度新たに湯ノ岱と早川小学校に3学級配置され、限られた授業時間内での学習は教員、児童共より以上に大変な制約を受けることになり、好ましい教育環境ではないことの説明がありました。
また、平成18年に施行された改正教育基本法により、通学区域外の学校についても選択できるよう規制が緩和されたため、指定した学校の区域外から就学している児童が現在10名いることの報告のほか、児童数減少による普通地方交付税への今後の影響額と、公立学校施設の財産処分を行った場合の国庫納付金の免除について緩和されたことや、地方債残高の状況と繰り上げ償還の有無などの説明がありました。
委員からは、平成30年度までの各小学校の在籍児童数の推計により、特に飛び複式学級による教育環境の悪化が懸念される3校について、地域、教員、保護者がどこまで認識し教育委員会がどのような協議をおこなってきているのか。
また、教育委員会として小学校を1校に統合するのか、あるいは3校なのか具体的な統合計画案があるのか。さらに、結論が急がれる3校の地域に対し懇談会を早急におこなう必要があるのではないか等の発言がありました。
これに対し、過去におこなった中学校統合の反省に立ち、先に1校か3校かを論ずるのではなくあらゆる問題点、要望、意見を想定し、それに対しての議論と対策を練ったうえで論点を整理し結論を出してから地域住民、保護者と協議に入ることが重要であり、地域においては、児童の教育環境を整えていくことと同時に学校施設の転用後における生涯学習を始めとした地域づくり、地域コミュニティーの拠点としての学校をどのように活用していく考えがあるのか地域においても求められるとのことでありました。
平成30年度までの在籍児童数の推計が明らかにされたことにより、小学校の再編については教育委員会のみならず、その後の地域づくりが最重要であることからも、町長部局においても共通課題として教育委員会と早急に協議をおこない町として方向付けをし、地域住民、保護者に示していくべきであります。


② 閉会中の継続調査申出事項について

  平成24年第1回上ノ国町議会定例会において、総務文教常任委員会は、閉会中の継続調査の申し出をすることに決定しました。
調査項目
上ノ国町議会委員会条例第2条に規定する総務文教常任委員会が所管する事項について

調査期間
平成25年第1回定例会開催前まで                                                                                                  







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