平成２８年　一般質問　６月定例会

　 平成２８年　一般質問　６月定例会 　 　
　 質問議員 質問順 質問 質　　　　問　　　　事　　　　項 　 　
　 番号 　 　
　 市　山　昭　義 1 1 滝沢地区に新たな避難施設の設置を 　 　
　 2 木ノ子地区から扇石地区の海岸に消波ブロックのかさ上げを 　 　
　 岩　城　　　昇 2 1 少子化対策の一環とした結婚相談員の設置等について 　 　
　 2 空き家、空き倉庫の調査結果について 　 　
　 市山昭義　議員 　
　 質問１ 滝沢地区に新たな避難施設の設置を 　
　 　 　　沿岸地域の木ノ子地区から汐吹地区にかけての滝沢地区において、現在の避難場所は、地震などによる津波の状況によっては使用できない状態であります。 　
　 　 　平成26年の９月議会の一般質問で、「平成23年に発生した東北地方太平洋地震では、これまでの想定を超えた大津波が発生していることから、改めて津波シミュレーションの策定作業を進めており、その結果を踏まえて町内全体にわたり、避難施設等を再検討してまいりたい」と答弁していますが、避難施設等を再検討した結果について伺います。 　
　 　 　私は、同地区住民の安全を守るためにも、国道上に新たな避難施設を設置すべきと思いますが、町長の所見を伺います。 　
　 　　　 答弁▼町長 　
　 　 　北海道は、平成27年度中に日本海沿岸の津波浸水想定、いわゆる津波シミュレーションを予定しておりましたが、作業の遅れ等により、いまだ公表されていない状況にあります。このため、避難施設の再検討については、今のところ実施しておりません。 　
　 　 　議員が質問されております滝沢地区周辺の指定避難場所は、汐吹地区が汐吹生活会館で海抜30メートル、扇石地区が扇石地区多目的集会施設で海抜14メートル、木ノ子地区が滝沢小学校の海抜７メートルと木ノ子児童館の海抜４メートルとなっております。 　
　 　 　北海道が平成21年度に作成した津波シミュレーションでは、滝沢地区周辺における津波の最大遡上高（そじょうこう）は約３メートルのことから避難施設として対応できるものと判断しておりますが、今年度中にも北海道から公表される津波シミュレーションを参考に避難施設の設置等を判断してまいりたいと存じます。 　
　 　 再質問 　
　 　 　避難施設でありますが、特に、木ノ子地区の指定避難所である木ノ子児童館の海抜は４メートルであります。木ノ子地区の住民は大変不安を抱えています。木ノ子地区の住民の不安を解消するためにも避難施設を設置していただきたいと思いますが、再度伺います。 　
　 　　　 答弁▼総務課長 　
　 　 　木ノ子児童館を避難施設としておりますけれど、それを移　転してっていうお話だと思うんですけど、この辺についてはですね、一回目の答弁でも答弁申し上げましたとおり、今年度中にも北海道から津波シミュレーションが出ると思いますので、それを見据えてですね、移転が必要であればですね、そのような形で検討したいと思いますけれど、現在のところですね、今まだ津波シミュレーションも出ておりませんので、その辺を把握した上で最終的な判断をしたいというふうに考えておりますので、ご理解していただきたいと思います。 　
　 　 再々質問 　
　 　   あの、この平成21年度のシミュレーションしましたこの海抜３メーター、あの３メーター津波っていう想定をどこを基準にしてこれ調べたものなんですか。 　
　 　　　 答弁▼総務課長 　
　 　 　これはですね、北海道の方がですね、北海道沿岸周辺全てを対象に機械上のシミュレーションをかけて把握したものであって、上ノ国町の場合についてはですね、この大留周辺地区、それから木ノ子周辺地区、石崎周辺地区、これらを全て機械上のシミュレーションでやったものであります。 　
　 質問２ 木ノ子地区から扇石地区の海岸に消波ブロックのかさ上げを 　
　 　 　木ノ子地区から扇石地区の海岸においては、波返し擁壁（ようへき）の外側にある既存の消波ブロックが沈下している箇所があります。海が時化（しけ）ると海岸付近の住宅が波がかぶることがあります。地域住民の皆さんは大変不安に感じている状況にあることから、早急に消波ブロックのかさ上げを講ずるべきと考えますが、町長の所見を伺います。 　
　 　　　 答弁▼町長 　
　 　 　木ノ子地区から扇石地区にかけて設置されている消波ブロックは、沈下している箇所があることから、町ではこの地区の海岸保全施設を管理する北海道に対し、かさ上げ整備の要望を毎年行ってきており、平成26年度までは継続的に工事が行われてきておりましたが、昨年度は工事の実施が行われませんでした。これは、北海道の事業の財源が単独費で、さらに要望箇所も函館建設管理部だけでも多数あることなどから、この地区には予算措置がされなかったことが理由であると伺っております。 　
　 　 　今年度も財源の状況から非常に厳しい状況となっておりますが、北海道では施設の老朽化が進行していて改良等の対策が必要であることから、今年度に現地調査を行う予定と伺っておりますので、引き続き工事実施を要望してまいりたいと考えております。 　
　 　 再質問 　
　 　 　消波ブロックでありますが、特に、扇石地区の太田清勝さんから谷口水産までの消波ブロックはほとんど沖に流されております。こんな状態から、住宅の屋根の上にも流木が上がっておることがあります。大時化（しけ）になれば。そんなことで、なんとしてもこの消波ブロックを早急に道へ陳情していただきたいと思いますので、その点はいかがか。 　
　 　　　 答弁▼施設課長 　
　 　 　あの、まず北海道へ対する要望ってのは、毎年のように、毎年行っております。それであの、ここの滝沢地区、まあ滝沢一地区というふうな表現を北海道のほうではしてるんですが、ここの部分につきまして、まず、現状で消波ブロックが低くなってるということは、北海道のほうでも十分把握しておりまして、町長の答弁のほうにもありましたように、今年現地の調査を入りたいというのがありましたが、実は、この調査というのは消波ブロックが沈下してることもありますが、さらにあの、波返し擁壁（ようへき）、これがですね劣化してきて、いつ、いつって、今喫緊の、今日明日というのではないんですが、波返し擁壁（ようへき）が大変老朽化してきておるので、これに対して調査入れて、どのように対処していくのか、補強ですね、補強していくことを考えているというふうに伺っております。 　
　 　 　で、併せて、その時点で沖側のほうに消波ブロックを少し離れたところに消波ブロックを設置したいというふうに担当の江差出張所のほうでは考えているんですが、なにぶん予算のほうが少ないということで、なんとか、町のほうに逆にお願いされたことが、大時化（しけ）時に波がかぶっているような写真を１枚でも良いから撮って欲しいというふうに言われております。とにかく写真が命ですと。ただ、いくら「波がかぶってます、危ないです」と言っても、そういう全道にそういうところいっぱいあるもんだから、なんとか良い写真１枚でも撮ってくださいというふうに言われてますので、町内会長等のほうには、なにかあったら、まあこっちもすぐ行きますけども、行く前に今携帯のあの電話で写真撮れる機能もついてますので、写真撮っていただければ、それがすごくアピールになって予算がつきやすくなるものというふうに考えておりますので、その点、私からはそういうあのまあお願いというふうには言えないですけども、そういう状況になってますので、重ねて町内会や付近の住民の皆さんに危険だと思った時の写真を撮るようにお願いしていきたいと思っております。 　
　 岩城　昇　議員 　
　 質問１ 少子化対策の一環とした結婚相談員の設置等について 　
　 　 　５月４日こどもの日を前に総務省がまとめた人口推計、４月１日時点によると、14歳以下の子どもの数は前年と比べて15万人減の1,605万人で、35年連続の減少となりました。総人口に占める割合は12.6パーセントで、42年連続の低下となっていると報道されました。道内でも９千人の減となっていることでございます。 　
　 　 　わが町においても、人口減少に伴い、少子高齢化対策を検討、協議されているようですが、なかなか思うように進んでいない状況にあると思います。平成29年度の本町の人口は５千人を割るかのように思われます。また、2040年には２千人を割るとの推計が報道されました。 　
　 　 　このような状況下にあることから、人口減少や少子化の歯止め対策として、結婚適齢期を過ぎても結婚していない本町の男女が、何人いるか調査したことがあるかどうかお伺いします。 　
　 　 　また、一般町民のほか、漁業農業の後継者にも嫁がおらず大変苦労されているように思います。子どもの数を少しでも増やすためにも、まずは結婚が大切だと思います。町長のご挨拶でも、本町の出生数は、平成27年度が前年度の２分の１になっているとのことでございました。本町の結婚相談員の設置や婚活事業の実施が必要と思いますが、町長の所見をお伺いいたします。 　
　 　　　 答弁▼町長 　
　 　 　初めに、結婚していない男女の人数を調査したことがあるのかとのご質問ですが、町独自での調査は行っておりませんが、全国規模で５年毎に実施されている国勢調査において未婚者数の推移がまとめられております。 　
　 　 　直近では平成22年国勢調査の数値が公表され、その内容を申し上げますと、未婚の割合は、20代男性で75パーセント、30代男性で40パーセント、また20代女性で54パーセント、30代女性で21パーセント、20代・30代の合計で42パーセントとなっております。ちなみに全国平均は52パーセントで、本町は全国平均より未婚率が10パーセント低い状況にあります。 　
　 　 　次に、本町においても結婚相談所を平成３年度から平成17年度まで設置しておりました。ご質問者の岩城議員は結婚推進員として数々の縁結びにご尽力されたものと存じ上げております。しかし、時代の変化とともに個人の価値観やプライバシーの問題もあり廃止しましたので、改めて設置することは難しいものと思っております。 　
　 　 　私は、乳幼児医療費の全額補助や保育料の無料化など子育て施策を充実させてまいりました。今後とも子どもを安心して育てる環境を作り上げることにより出生数の増加につながることを期待しております。 　
　 　 再質問 　
　 　 　平成22年の国勢調査の数値では、未婚の割合は、20代から30代の男女、全国平均で52パーセントになっていると、ただ今、町長の答弁でありました。また、今年５月４日に総務省がまとめた全国推計によると、14歳以下の子どもの数は、前年度と比較して15万人減の1,605万人で、35年連続の減少、総人口に占める割合は12.6パーセントで、42年連続の低下となっているとの人口減少が目立っているところでございます。 　
　 　 　本町においても、ただ今、町長から答弁ありましたように、平成３年度から17年度まで結婚相談所の設置がしておりましたが、個人の価値観やプライバシーの問題等もあり廃止となりました。 　
　 　 　町長の答弁では、今後、結婚相談所の設置は難しいとのことでございますが、わが町の人口が年々減少傾向にあることから、何らかの具体策が必要と思いますが、その点についてもう一回お願いいたします。
 　
　 　　　 答弁▼総務課長 　
　 　 　具体策といたしましてですね、１回目の答弁でも答弁いたしましたけれど、今、上ノ国町では子育て支援施策として医療費の無料化とか保育所の無料化、医療費の全額補助、それから保育所の無料化、また学校給食費についても全額助成するような、とにかく子どもを育てる環境を今後もそのような形で、産んでも子育てしやすい環境を整えるのがまず第一だと思ってですね、そのような具体的な　施策としては、そのような形で、そのための財源としてもまず、10年間それを支えれるような財源をつくるために子育て支援施策の基金を設置しております。そのような形で施策を実施しているのが、今、上ノ国町の具体施策というふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 　
　 　 再々質問 　
　 　 　どうも私の質問と考え方ですね、かみ合わないというのが今の現況なんですよ。というのは、子ども生まれないで、結婚もしてない、子どもも生まれないのに子育て対策。私は、あとさきだというふうに思いますが、その点はどうですか。 　
　 　　　 答弁▼町長 　
　 　 　今、岩城議員言われたようにですね、我々実は北海道の町村長が集まった中では同じような課題になります。前回も私たちは部会の方に入っているわけでありますが、やはり、生まれた子どもの数を増やすためには、今言いましたように保育所無料化様々なそういう施策が大事だと。ですが、結婚する段階で、やはり北海道の過疎のまちの弱さは、やはり所得の低さだろうと。所得の低さが一番やはり安心して若い人が、お嫁さんが来るためのですね所得が300なのか400なのか、具体的な数字はわかりませんけど、これがやはり今の他と比べて低いと。ですから、抜本的な対策とすれば、早急には、すぐそういう対策はできませんけれど、やはり私が言っております産業構造を変革させて、いかに住む若い人たちが安心して暮らせるような所得水準を高めるかと、私はそれよりないと思っております。様々な要素ありますけど、私はその方策が一番でなかろうかなと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 　
　 質問２ 空き家、空き倉庫の調査結果について 　
　 　 　昨年５月に国土交通省は、住む人のいない住宅や危険な建物などの空き家対策を本格化させる新たな事業を始めました。国は、空き家の撤去や住宅以外への改修に取り組む自治体への財政支援を始めるとし、危険な建物の撤去や空き家の有効活用を進めて、道内自治体でも増え続ける空き家を減らすことを狙いとしております。また、自治体が撤去や修繕を勧告できる空き家対策特別措置法が施行され、同法に基づいた対策計画により、費用の最大２分の１を補助すると報道されております。 　
　 　 　わが町も空き家が数多く見られることから、国交省の措置法に基づく住宅の有効活用や撤去といった適切な対策にあわせて、いろいろな対策を講じているようでございますが、昨年、各町内会長の協力をいただいて空き家調査が実施されたようですが、調査した結果、空き家、空き倉庫の数がどのくらいあったか。 　
　 　 　また、特に治安や防災上の問題が懸念される危険な空き家があったのかどうか、お伺いします。 　
　 　　　 答弁▼町長 　
　 　 　町では、昨年の11月に各町内会長から協力をいただいて、空き家等の戸数調査を実施しております。その結果、空き家等の合計戸数は245戸で、内訳は、住宅が205戸、住宅以外が40戸となっており、特に危険な状態であると見込まれるものは、そのうち33戸となっておりました。今年度はこの結果を踏まえて、より詳細な現況調査や所有者等の把握及び意向調査等をするために、今月から民間会社に委託して町内の空き家実態等調査を進めているところでございます。 　
　 　 再質問 　
　 　 　今月から民間会社に委託して、町長は空き家の実態調査を進めていくという答弁でございましたけれども、実は５月の下旬だったと思いますが、おお風が吹いた時があるわけですね、中須田の地域でありますけれども、その時点で、この倉庫のトタンが腐って飛んで大変危険な状態になるということで、町内会長のほうにまず言ったらしいんですけども、私の親戚の関係もありましたので、私も行ってみました。その家庭についてはですね、親もう死んでいない、女の子ばかりでほとんど管理するのはなかなか大変だということで、もうできない状態なんですよね。ですから、この調査した結果ですね、町としてどのような考え方でこれをまあ処理していくのかと、国の対策の措置法がありますので、それに伴ってやると思うんですが、それについてはお伺いしたいというふうに思います。 　
　 　　　 答弁▼施設課長 　
　 　 　まず、調査をですね今後進めていった結果、最終的には町内の空き家がどのような状況か、数等どのような状況にあるのか、町長の答弁書にありますように現況調査してどの程度の劣化状況なのか、それと所有者の把握、それから所有者から貸したい気持ちがあるのか、売りたい気持ちがあるのか、それとも、あとは解体したいという気持ちがあるのかというふうなことを調査していきたいなと思っております。その後ですね、一応という言い方は変ですけれども、空家等総合管理計画というものを立てなければいけないなというふうに考えております。これを立てて実際どういうふうにするかと言いますと、実はそれを立てて、その中で特定空家、いわゆる危険な状況にある空き家なんかについて、これは特定空家と判断されると考えるんだけれど、それをどうしていきましょうと、最終的には町長が決定してそれを解体するような指導、それから勧告、最終的には命令というふうに進んでいく形になりますが、そういう町内のすべてのものというか、ある程度のものを調査した結果、今後は空家等対策計画を練って、その中で進めてまいりたいというふうに考えております。 　
　 　 　 　



議会の動き

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