家屋を解体するために必要な書類や手続き【平成30年2月2日修正】

上ノ国町内の家屋を解体するために必要な書類や手続きについて

１．届出が必要な建物：固定資産税の課税対象となっている全ての建物

２．必要な手続

【発注者：家の解体を業者へ注文する者、解体工事業者：解体工事を請け負う者】

手続きの時期	期限	手続きの種類	手続き先	手続きできる者
解体工事の前	２週間ほど前までに	電気・電話の撤去依頼	契約している電力会社電話会社	発注者
	速やかに	し尿汲み取りの依頼	清掃業者	発注者又は解体工事業者
		（上水道施設の除却）給水装置工事申込書（下水道施設の除却）排水設備等計画確認申請	役場水道課	発注者又は解体工事業者（除却は町の登録業者に限ります）
		建築物除却届（※床面積10㎡以上の除却工事の場合）	役場施設課　土木建築グループ	発注者又は解体工事業者
	７日前	建設リサイクル法の届出（※延べ床面積80㎡（約24坪）以上の建物）	役場施設課　土木建築グループ	発注者又は解体工事業者
	数日前	道路使用許可（※必要に応じて）	函館方面本部江差警察署	解体工事業者
解体工事の後	速やかに	（上水道・下水道）完了届・水道メーター返却届		発注者又は解体工事業者
	速やかに	固定資産税家屋滅失申請（未登記の建物のみ）	役場財政課　税務グループ	発注者又は代理の者
	１ヶ月以内	建物滅失登記（登記済みの建物のみ）	函館地方法務局江差支局	発注者又は土地家屋調査士

上ノ国町内の家屋の解体工事業者名簿

【建築一式工事業又は解体工事業を有し、掲載の同意を得た者

（平成31年5月31日までは経過措置でとび・土工工事業を含む）】

※　下記の業者は一括して手続の代行も引受け可能です（※　法務局の手続は除く）

※　下記の業者は一括して家屋の解体工事を受注可能です。

※　上・下水道部分の除却が必要な場合は解体工事業者とご相談願います。

※　町は、交渉や契約等のあっせん・仲介は行いません。また、交渉や契約等に関するトラブルについても町は関与しませんので、当事者間で解決していただくようお願いします。

（平成30年1月22日現在：五十音順）

お問い合わせ

施設課土木建築グループ
電話　０１３９－５５－２３１１　（内線２２１）