平成24年 一般質問 6月定例会

平成24年 一般質問 6月定例会  
質問議員 質問順 質問 質    問    事    項  
番号  
佐 藤 正 平 1 1 空き家解体補助制度の創設について  
2 節電計画は  
三 浦 安 則 2 1 道道5号線の崩落事故による通行止めに関わる今後の行政のあり方と住民サービスについて  
2 上ノ国町における、災害時要援護者への避難支援の全体計画について  
花 田 英 一 3 1 ホッケ養殖に対する支援策について  
尾 田 孝 人 4 1 上ノ国町民憲章の位置付けと徹底を明確にしていくべきでないのか  
2 町旗掲揚の位置付けを徹底すべき  
3 東日本大震災のがれき受け入れ表明について  
4 町有林地内の天然林育成事業の新たな推進を  
5 介護が必要な人を支える「定期巡回・随時対応サービス」は  
6 小安在橋、宮越内橋の橋梁耐震強化対策の計画は  
7 ハンノキ地区住宅分譲地境界域への排水溝の設置を  
佐藤正平 議員
質問1 空き家解体補助制度の創設について
   近年、本町各地区で空き家が目立っております。その要因は高齢化に伴い施設に入所、また子供のところに身を寄せるケースが多くなったからです。このような現状が一年増すごとに多くなります。元来、個人が所有する物件は個人が整理することが第一条件でありますが、多額の費用がかかり、なかなか理想どおり行われていないのが現状であります。町並み景観や防災性の向上、さらに土地の流動化等を促進するため、空き家の解体に対する補助制度ができないのか、町長の所見をお伺いいたします。
    答弁▼町長
   過疎化の進行とともに空き家家屋が増加し、景観を損ねているほか、防犯上の観点から全国的にも社会問題となっております。その対策として、議員御提案の空き家家屋解体費用に補助をしている自治体や空き家家屋等の寄付を受け、管理などを行っている自治体も既にあります。しかしながら、議員も述べているとおり、個人所有の建物は自己責任で管理するべきものと考えますことから、現段階では補助金制度の導入は考えておりません。
  再質問
   補助金制度は考えていないということですが、函館市では30万円、また室蘭市においても前向きに検討いたしております。本町の景観や防災、さらには周囲のことを考え、再度検討する余地があるのではなかろうかと思いますが、この点についてはどのように考えておりますか。
  答弁▼総務課長
   今の段階では、1回目の答弁にもありましたとおり、補助金制度については考えておりません。ただ、将来的には、このまま空き家が進むようであれば、将来的には検討することも必要かなというふうには考えております。
質問2 節電計画は
   5月5日、泊原発が運転を中止した。これに伴って夏の電力不足が懸念されております。北海道では貴重な電気を無駄なく大切にしようと、本庁や14総合振興局・振興局での節電を7月2日から9月28日まで実施し、関係機関へ要請をいたしました。また、北海道経済産業局では、道民に効率のよいエネルギーの使い方、また見直し等について協力を求めておりますが、本町の事業所、また一般家庭にはどのような方法で節電に協力を求めていくのか、町長の所見をお伺いいたします。
    答弁▼町長
   電力需給の逼迫が見込まれる今夏の電力対策に向け、本年5月18日に政府から電力需給見通しが公表され、需要抑制目標が設定されるなど、多様な取り組みや対策が提示されたところであります。
   北海道においても、全国組織となっている各種産業団体を中心に説明会などを順次開催しており、国から示された要請に基づき、道民に対して広く節電の取り組みを呼びかけると伺っております。また、当事者であります北海道電力では、テレビやラジオをはじめ、報道機関などの各種媒体を通じて協力の呼びかけや、各事業所や一般家庭へチラシやパンフレットの配布をすると同時に、直接訪問するなどして具体的な節電方法を示しながら協力をお願いするとともに、供給力の上積みに鋭意努力を重ねているところであると説明を受けております。
     町といたしましては、電力供給事業者である北海道電力が原則対応することであると考えておりますが、国や北海道などの関係機関の動向に注視しながら、協力や連携を図ってまいる所存でございます。
三浦安則 議員
質問1 道道5号線の崩落事故による通行止めに関わる今後の行政のあり方と住民サービスについて
           道道5号線の崩落事故が5月4日の大雨により5号線が崩落されました。通行止めに関わる今後の問題の行政のあり方と住民サービスについてでありますが、5月4日の大雨により、道道5号線の大川地区の崩落事故以来、6月13日までの長期における通行止めは、地域住民の生活形態、また経済交流等について大きな支障を来したことと思いますが、町長として、この間にどのように上部団体や行政機関に働きかけたか、お伺いいたします。
   さらに、このたびの崩落事故における道道のあり方を深く考えさせられました。木古内町から江差町までの高規格幹線道は計画区間として現在に至っております。このたびの崩落事故により、なお一層道路網の整備の必要性を感じますが、町としてどのようにお考えかお伺いいたします。
   さらにまた、このたびの崩落事故についての情報提供については、防災無線だけの通行止めの提供しかございませんでした。地域住民はどのような状況でどのような問題があり、長期にわたり通行止めなのか情報が全くなく、住民がいら立ちを感じたところでもあります。今後は情報提供をどのようにお考えかお伺いいたします。また、このたびの崩落事故は国民保養センターへの入り込み数と、さらに山菜採りなどの経済交流の減少における交流人口の減などは、どのような状況で影響があったのか、お伺いいたします。
    答弁▼町長
           大雨の影響で、5月4日から6月13日の早朝まで続いた道道5号江差木古内線の通行止めは、斜面上方の不安定崩土除去作業が非常に困難であったことから、40日間にも及ぶ長期間の規制となり、木古内町方面への異動には国道まで迂回するかJRを利用する方法しかなく、大変な不便を強いられることとなりました。
   町ではこの間、道道を管理する函館建設管理部に被害の状況と復旧見込みの問い合わせや、早期の通行確保の要望を行いましたが、不安定土砂の除去作業中は通行の安全確保ができないことから、片側交互通行の実施も不可能であるとの回答でございました。
   高規格幹線道路函館江差自動車道は、現在までに函館茂辺地道路が完成しましたが、茂辺地木古内道路の事業進捗率はまだ4割弱となっており、木古内江差道路については計画区間にとどまっております。このことから、現在進められております道道江差木古内線の整備促進とともに、木古内江差道路の早期の事業区間化を強く要望しているところであります。
   住民への情報提供につきましては、道路管理者から得られた情報を随時防災無線と町のホームページにより簡潔明瞭にまとめてお伝えしてまいりましたが、災害発生当初においては被害状況の調査に時間を要したため、本町にも情報がない状況となっておりましたので、御理解願います。
   国民温泉保養センターにつきましては、5月の利用者を昨年の同時期と比較しますと、町外から来た利用者数が4割ほどの減少となっております。この要因としましては、今年の連休期間中が悪天候であったことも一因であると考えられますが、通行止めの影響が一番大きかったものと考えられます。なお、山菜採りと経済交流に影響した人数につきましては把握ができませんので、ご理解願います。
  再質問
   特に町長が言っているように、片側通行ということが、我々についてはかなり考えられないのかというようなことで、私も土現やなんかに2回ほど行ってまいりました。たまたまその日に片側通行ができるのは6月13日になるということなんですけれども、ただ、JRに乗られていっている方々については、崩落している面積というよりも、上方にはあるということが恐らくほとんどの方が知らないわけですけれども、恐らく町やそういう団体については、かなりの早い段階で情報があったんじゃないかなと。でも、JRへ行かれている、あそこを通っている方々については、片側が相当数あいているということになるんですね。そうすると、横にもかなりな幅があるということで、やはり通してほしいという、かなり切なる願いだったんですね。それは病院に行かれる方、また木古内町や函館のほうの病院、そしてまた買い物等の問題やらいろいろなことがあって、不便さを感じて、かなり精神的なダメージがあったように思いますので、その時点での情報は非常に遅れたというふうなことは町としてはわかるんですけれども、そのことをもっと早く、状況を防災無線で流せなかったのかなと。その辺だけがちょっと我々については、住民サービスの点からしたらちょっと落ちているなというふうに思っているわけですけれども、その情報収集に当たっての期間設定というんですか、設定じゃないんですけれども、情報が遅れたということはわかるわけですけれども、住民からすれば、もう少し町が主体的に、道を含めて説明会をするべきだったんじゃないかなと思いますけれども、それについてどういうふうにお考えか、お伺いいたします。
  答弁▼施設課長
   まず、JRの方から見た段階で、被害状況が、道路があいているので片側通行ができるのじゃないかというふうに感じられたということなんですが、私の方にもそういう電話等がありました。ふだんは車で通ってるんだが、JRで通っていると。そうしたら、片側通行できそうなんだけれどもということは確かに電話での指摘がありました。それで、私の方でも、通っている人が何人いるかというのは把握はできていなかったんですが、江差出張所や担当する松前出張所の方へ連絡いたしました。何とか片側通行できないものかと。そうしたら、JRから見える範囲においてはそんなに被害状況が大きく見えないんだと。だけれども、上方に、凄いまだ大きな塊がある。あれが落ちてきた場合には、今ある仮設の防護柵では全然対応できないのだと、どんな大きいもの持ってきても対応できないんだと。だから、そういうことは理解してほしいと、当分、その土塊を除去するまで片側通行はできないんだということが当初にありました。あと、現地の状況も調査中ということで、最終的に現地調査して、どういうふうな見込みが、通行できるような見込みがというか、工事の進捗状況が示されたのは5月16日でした。直ちにその段階で6月の末まで通行止めになりますということできましたので、早速町の方でも防災無線及びホームページで、5月16日から6月末というと1カ月半ぐらいになりますので、直ちに防災無線で流しましたし、町のホームページにも載せました。それと、湯ノ岱地区の方が一番困っているだろうということで、町内会長さんの方にも連絡差し上げたということでありました。そういうことで、とにかくJRから見える状況、周りから見える状況ではそんなに被害は大きくなさそうであったが、実際現地を調査したところでは、すごく大変な状況だったということを理解していただきたいと思います。
   それと、説明会等につきましては、防災無線、それから町のホームページ、それから町内会長の方へも伝えたということで、不要であるんじゃないのかなというふうに判断いたしました。
質問2 上ノ国町における、災害時要援護者への避難支援の全体計画について
           3月11日は忘れられない、1万9,000人の犠牲者を出した東北地方大震災での復興は厳しさを感じていますが、明日は我が身と思い、標記の質問をさせていただきました。
   私どもの町は、海抜10メートル以内の地区が相当数あります。そこに住んでいます住民は津波の危険性を常に感じながら生活をしています。その中で、要援護を必要としています方々の避難支援をどのようにお考えか、さらに要援護者の支援全体計画はどのようになっているか、お伺いいたします。
    答弁▼町長
           災害時要援護者の避難については、平成22年度に制定した上ノ国町災害時要援護者支援制度に則り行います。具体的には、支援の必要な方を災害時要援護者として登録し、避難準備や避難勧告の段階からあらかじめ登録されている支援者2名の協力を得て避難をする制度となっております。
   要援護者の支援全体計画については、町の地域防災計画の中にあります「自力で避難することが困難な者に対しては地域住民の協力のもと避難させる」を基本に行う所存であります。
  再質問
   地域防災計画というところの第7章と第5章に載っかっておるわけですけれども、第5章では目的、また要援護者の範囲、また要援護者登録制度、要援護者の避難支援者、避難場所の指定、それから援護者の支援班の設置ということでうたっております。そういう意味では、第5章の第13節の中でうたわれている、これらのことをある意味では支援制度ということでつくられたのが22年であります。そういう意味で、ただ私はこの計画をどのように、今後とも推進していくのかなと。ある意味では、情報を持っていない町内会長さんやいろんな方がまだ存在している。また、この防災の計画書が各町内会には行っていると思いますけれども、置かれただけで何の説明がないというところがありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
  答弁▼保健福祉課長
   まず1点目の計画の推進についてですけれども、防災計画とあわせて、昨年度も報告したと思っていますけれども、今後、恐らくは24年度、道の方ができるので、それ以降に町の方のとつくる予定でいるということをお伝えしました。現段階では、全体像の要援護者に関係する全体像の把握ということで注視しています。
   結論から言いますと、計画の推進については、計画自体は25年度にずれるのではないかというふうに考えております。現段階では、全体像を把握するというふうな考え方でおりまして、もう少し時間がかかるものと思っています。それと、周知活動ですね、町内会の会長さん方には、22年度から連合町内会長さんの会議で周知しています。また、核になる民生委員さんには、奇数月に会議がございますので、名簿に関しても情報の確認とか、調査とかお願いして、全体像を把握するというところで今は実施しているということで御報告したいと思います。
  再々質問
           この前木ノ子でも防災訓練やりましたよね。木ノ子地区で町内会が防災訓練をした経過がございますけれども、その折に、恐らく町内会長さんからは、そういう防災に関わるいろんな問題点が整備されて、ある程度報告があったんではないかなという気がしていますけれども、その報告に基づき、またそれぞれの課では検討しながら進めているのかなという気がしていますけれども、その折に、一番問題点が、要援護が必要な方々がどうしても避難場所に行くためには時間がかかり過ぎるという、そういう問題がかなり浮き彫りになっているということなんですけれども、津波は10分以内にほとんど来るんじゃないかなと思いますけれども、そういう点で、この計画の中にそういう1つの整備の仕方、要介護や介護者が必要な物の整備計画を、わかるだろうか、言っていることが。いわば電動の乗り物や、そういったものを今後この計画の中に入れて推進するという考えはあるのかどうかというあたりだけですね。
  答弁▼保健福祉課長
           計画の中身にですね、人と物と、やはり場所、お金ですとか全部含まれます。ですから、一口では今ちょっと状況の中身が決まらないうちは、そこの部分は確定していかないものだと思っています。
花田英一 議員
質問1 ホッケ養殖に対する支援策について
           ホッケ養殖に対する支援策について。昨年のひやま漁協上ノ国支所の総水揚げ金額は約4億5,400万円と、近年最低となりました。本年も9,400万円で、前年同月と比較して約3割減となっております。大変厳しい状況であります。
   つくり育てる漁業を平成21年度から資源の有効利用や付加価値向上などを視野にホッケ養殖に取り組んでおりますが、昨年、多目的冷蔵庫を町の支援でつくっていただいたわけでございます。それに伴う電気代等の維持管理費が漁業者負担となっており、本年の水揚げ額も減少傾向にあることから、負担軽減を図る必要があると思われる。
   そこで、町で何割かの支援ができないかお伺いいたします。
    答弁▼町長
           議員御指摘のとおり、本町の漁業を取り巻く環境は燃油価格の問題をはじめ、漁獲量の減少や魚価低迷などが要因となって漁家経営が悪化しており、漁業形態が漁船漁業を中心としている限り、当面の間厳しい状況が続き、困難な状況に直面しているものと認識しております。これらの対策として、大型アワビ種苗の放流やウニの身入り改善など、つくり育てる漁業を推進しているところでございます。
   特に、ホッケ養殖につきましては、短期間かつ確実に漁業者の所得に結びつくことから意欲的に漁業者が取り組んでおり、一定の成果が上がっているものと高く評価しているところでございます。
   このような漁業の現状を踏まえ、漁業対策の一環として、漁業者の意欲向上も重要な要素の一つであることから、支援策を検討してまいりたいと考えております。
  再質問
           昨年、21年度からホッケ養殖の生けすや、昨年は多目的冷蔵庫などの支援をしていただき、漁業者は町に大変感謝しているという思いであります。まだ水揚げの7、80%であります。もう少しで水揚げが増えていくものと思われますので、今しばらく、力をつけるまでの間、支援していただけないものかと思います。
   ただいま町長が検討していきたいと申しましたが、具体的に何割ぐらいの支援ができるのか、再度お伺いいたします。
  答弁▼水産商工課長
           今、議員の御指摘の件でございますが、ひやま漁協等々から、維持管理費等の方の金額についても伺っているところでございます。今後、今年4基のまた増設等々のこともございますので、その辺を勘案しながら助成については検討してまいりたいというふうに考えております。
  再々質問
   今年度も順調にいっている漁業者もありますけれども、大雨により真水が漁港の中に入って、1基そのものが大体2千7、8百のホッケが死んでしまうと、そういう状況の漁業者がおりますので、そういう思いをくんで今後の課題としていただきたいと思います。
  答弁▼水産商工課長
           今年の種苗の確保についてもしけ等で相当苦慮したということは聞いております。今後このようなことに、さらに増やしていくためにも、そうした助成金については検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解願います。
尾田孝人 議員
質問1 上ノ国町民憲章の位置付けと徹底を明確にしていくべきでないのか
           上ノ国町民憲章は、昭和47年8月14日制定し、「わたくしたちは、北海道夜明けの地にいきる上ノ国町民であることに誇りをもち、祖先の偉業を受けつぎ、恵まれた大自然を愛し、町民一人ひとりが自覚と責任をもって、調和のある明るい町づくりにつとめます」とされ、1、健康で明るく、しごとにはげみ、住みよい町をつくりましよう。2、生産のくふうにつとめ、力を合わせ、豊かな町をつくりましよう。3点目、きまりを守り、環境をととのえ、美しい町をつくりましよう。4つ目として、自然を愛し、文化を育て、希望にみちた町をつくりましよう。5つ目として、老人をうやまい、子供の夢をのばし、楽しい町をつくりましよう。という5つの憲章を掲げて制定されておりますので、お伺いいたします。
   第1点目として、町民憲章を全町民に理解していただくために、どのような手段を講じて周知徹底を図っておりますか。また、町民の皆さんが利用するすべての町公共施設等に町民憲章が掲示されているかどうか。掲示されていない施設には、すべてに町民憲章を掲示すべきでありますが、どうか。さらにまた、「広報かみのくに」に年に少なくとも一度は町民憲章を掲載すべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。
   2点目として、町旗掲揚の位置付けを、これも徹底すべきではないかということでお伺いいたします。
    答弁▼町長
           町民憲章は、町民の一人ひとりが自覚と責任のもと町づくりに努め合う、そのような生活行動の目安として、また毎日の精神的な支柱、あるいは努力目標が必要と考え、今から40年前に制定されました。
   制定当時は、公共施設や各地区集会施設などに町民憲章板を設置したほか、各家庭にポスターを配布し、町民に広く普及を図っておりました。今は、全戸に配布している生涯学習健康づくりカレンダーに掲載しておりますが、時の流れとともに町民憲章の認識も薄れているのもいなめない状況にあります。
   最近建築された公共施設等には、町民憲章を掲示していないところもあることから、今後掲示板の設置について検討したいと考えます。また、町広報紙などを活用して、改めて周知してまいりたいと存じます。
質問2 町旗掲揚の位置付けを徹底すべき
           上ノ国町旗は、白地に赤の町章を中央に配し、町章の赤は本道れい明の地を象徴して、太陽の輝きと町民の力強いエネルギーを意味し、地色の白は町の平和と限りない発展を象徴したもので、昭和43年6月6日に制定されていますが、日常的に役場庁舎前の掲揚ポールには町旗を掲揚しておくべきと考えますが、いかがか町長の所見をお伺いいたします。
   この件で、教育長にもお伺いいたします。文部科学省及び北海道教育局は、小・中学校の入学式、卒業式等において、国旗掲揚の周知徹底をさせる通達をすべての教育委員会まで出して、その通達を受けて町教育委員会は、小・中学校の入学式及び卒業式場への国旗掲揚を徹底されています。教育委員会は、入学式、卒業式、開校記念日等における町旗掲揚の周知徹底をどのように図られ、町旗掲揚の小・中学校は何校となっておりますか。また、掲揚ポールへの町旗掲揚はどのようにさせているのかお伺いいたします。
    答弁▼町長
           町旗につきましては、各種行事挙行の際に掲揚しておりますが、掲揚ポールに日常的に掲揚した場合には、天候などの影響により町旗の破損等が考えられますことから、掲揚する考えはございません。
    答弁▼教育長
           御質問にもありますように、国旗掲揚につきましては、学習指導要領及び各通達に基づき、入学式、卒業式において掲揚することが各学校に徹底されております。町旗掲揚につきましては、教育委員会として特に周知徹底を図ってはおりませんが、河北小学校と滝沢小学校の2校が入学式及び卒業式において町旗の掲揚を行っております。また、掲揚ポールへの町旗掲揚を行っている学校はございません。
  再質問
           庁舎前の掲揚ポールがあるわけでありますけれども、強風等で旗がちぎれると、そういうことが多いので日常的に掲揚は当面考えていないということでありますけれども、日常普段、そういう強風等で破損、破れるようなときには掲揚を下ろすと、町旗を下ろすと、そういう処置を講じれば、いつも普段の平穏な日々には掲げてしかるべきものなんですね。我が町を象徴する、その位置付けをしている町旗でありますから、そういうことでぜひ検討をすべきではないのか、掲揚する対策をとるべきじゃないのかと。
   併せて教育長にお伺いしますけれども、1回目の質問でしたように、国旗については日本国民でありますから、当然我々、町民の中で多くの国民は国の祝祭日に国旗掲揚をする人々が少なくなっている現状でありますけれども、たとえ、町旗については当然、教育委員会の公的な行事、教育文化町民表彰なんかになると、当然その式場内に町旗を掲揚しているわけです。国旗と一緒に掲揚しているわけであります。ですから、町旗の場合には、私が町旗の位置付けを述べましたように、北海道黎明の地を象徴して太陽の輝きと町民の力強いエネルギーと、さらに町の平和と限りない発展を象徴したものであり、教育委員会は学校教育の中で天の川総合学習を進めている。我がふるさとを愛して、今後の我が町の、町民として誇りを持って、そして立派なまちづくり、そして学校教育を推進する立場で、そういう教育をしている観点からすると、当然それらの公的な学校行事においては、町旗も国旗と同様の位置付けをして掲揚させてしかるべきではないのか。させるのが当然のことだと私は思うわけでありますので、その辺を改めて位置付けし直して、各学校に、それらの行事の場合に町旗を掲揚していくようにということで明確にすべきでありますし、町長部局の方では、正式な町旗は各学校、教育委員会の方に学校の分はちゃんと配置してあるのかどうなのかも問わせていただきます。その点でお伺いします。
  答弁▼総務課長
           まず、天候のいいときは掲揚したらどうかというお話なんですが、天候というのは変化が激しい部分もあったりして、それから議員も御存じのとおり、上ノ国町は風も強いですので、そういう部分では特に冬場なんかは風が強くて、逆に町旗がちぎれるような形で掲揚されたら、これは逆にマイナスイメージにもなるのかなというふうに思っております。そういう部分では、掲揚ポールへの町旗の掲揚というのは、今のところ考えておりません。そのように御理解していただきたいと思います。
   それから、各学校への町旗の配布については、今、私のほうで把握はしておりませんので、後ほど把握した上でお知らせしたいと思います。
    答弁▼教育長
           確かに町を思う、それから愛する心を育てるということで、当然社会科の中、それから先ほどお話がありましたように、総合的な学習時間等々で子供たちに指導しているわけですが、国旗同様、町旗もまた町の象徴として、確かにその意味を正しく理解させること、それから尊重する態度を育てることは大変大事なことだと思っております。また、入学式、卒業式において6校のうち2校が町旗を掲揚しているという実態にありますので、町立学校であること、また、今申し上げましたように郷土を愛する心という観点からも、まずは足並みがそろえるかどうか、校長会などとちょっと協議をしてまいりたいと考えております。
  再々質問
   多分、町部局では教育委員会に、町旗は多分配置していないと思います。ただ、教育長の答弁で、足並みをそろえる、そろえないの問題ではないんです。これは、国は文科省の通達で、きつく国旗を掲揚しなさいという通達を北海道に出して、北海道の教育局も上ノ国の教育委員会まで来ているわけですよね。それで、全小・中学校が国旗掲揚をするようになったんです。特に、上ノ国中学校は平成24年度から平成23年度までは演台の横にポール立てて置いてきた。それを掲げました。しかし、今言ったように町旗は掲げていないということなんですよね。ですから、町旗については教育委員会が町旗を掲げなさいと一言学校管理者に話をすればできることなんで、これは足並みをそろえる問題ではないという認識に立って掲揚させるべきだと思うわけでありますけれども、その点はいかがかお伺いします。
  答弁▼教育長
           教育課程の中に位置付けられている特別活動ということで儀式があるわけでありますけれども、行事のねらい、それから実施方法は各学校によって違いがあるように、その内容までは学習指導要綱に定められておりません。したがって、学習指導要領に基づいた国旗国歌の実施以外の式典等の内容というのは、各学校長の判断にゆだねられていることでありますので、特に町旗掲揚の徹底を図っていないというのが実情であります。でも、先ほど申しましたように、いろんな子供たちの育成という観点から、まずは足並みがそろえるようにということで、今、先ほども御答弁申し上げましたとおり、そういう中で協議をしながら掲揚できるように努力してまいりたいと考えております。
質問3 東日本大震災のがれき受け入れ表明について
           国は、東日本大震災による原発事故の放射能汚染の情報を隠ぺいしながら、被災地を一日も早く復興させるという大義名分のもとに、被災県の知事が被災がれきは地元で処理したいと発言しているのにもかかわらず、放射能汚染物質等であるがれきを低レベルと称して日本全土にばらまき、処理をさせようとしているのではと多くの国民は思わざるを得ない国の取り組みの実態であります。また、学者、研究者、政治家等々の多くの有志の皆さんが、震災がれきを津波対策の防潮堤に積んで覆土し、巨大な堤防林をつくろうという動きも出ております。
   そのような中で、1点目として、南部檜山衛生処理組合の理事会で東日本大震災に係る岩手県内からのがれき受け入れ表明をし、我が町においても、町長より全員協議会で説明されておりますが、その後のがれき受け入れに係る状況はどのように推移しているのかお伺いいたします。
   また、放射能物質濃度が100ベクレル以下のがれきだから安全だとされていましたが、その安全性の科学的根拠はどのような裏づけに基づいて安全だとされているのか。
   さらに、100ベクレル以下の放射能であっても、焼却炉で燃やすことによって燃え残った焼却灰の放射能物質のレベルは33倍以上になるとされ、その焼却灰は一般廃棄物ごみ焼却灰と一緒に埋め立て等はせず、別にして保管しなければならないとされております。
   さらに、大気汚染等を防ぐために、焼却炉のフィルター等も取り替えて、一般廃棄物の焼却と区別し、焼却しなければならないとされていますが、処理組合ではそのような万全の安全対策はどのように図られていくのかお伺いし、さらに、100ベクレル以下の放射能であっても、自然界の放射能ではなく、福島第一原発の破局的な事故に由来する放射能であるということを、私たちは認識しなければなりません。町長は、自然界以外の放射能物質で、北海道及び檜山を汚染させてはならないとの認識に立つべきでありますが、町長の所見を求めます。
    答弁▼町長
           がれき受け入れ表明後の推移についてでございますが、3月22日に全員協議会において説明後、3月23日、北海道知事から広域処理の協力依頼があり、4月13日には広域処理を進めるため、北海道の職員を出向かせ、共同で検討を進めるとの北海道知事から環境大臣への回答書の通知が届いたところであります。また、4月27日、北海道町村会長から全国町村会正副会長会において協議した結果として、災害廃棄物の広域処理への協力のお願いが届いたところであります。5月21日には岩手県、宮城県における災害廃棄物の推計量の見直しをした結果、最大限県内処理を図っても、なお、岩手県で約120万トン、宮城県で約127万トンの広域処理が必要である旨、両県から環境大臣あてに広域処理への協力要請がありました。
   このことを踏まえて、環境省は青森、秋田、山形、静岡県等9都府県を最優先に受け入れ要請を行っているところであります。北海道につきましては、全体の調整の推移による受け入れ方針との情報を得ております。
   放射能物質濃度が100ベクレル以下のがれきの安全性の科学的根拠については、震災前から核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律により、放射性物質に汚染されたものとして扱う必要がないとされていることから、安全が保たれるものと理解しております。
   焼却についての安全策についてでありますが、南部檜山衛生処理組合では、焼却施設に高性能なフィルターを設置することが困難なことから、埋め立て処理可能な不燃性廃棄物3,000トンを受け入れ可能としているところでございます。
   最後の、自然界以外の放射能物質で、北海道及び檜山を汚染させてはならないとの認識に立つべきとのことでありますが、先ほども回答しましたが、自然放射線であっても人工放射線であっても、受ける放射線量が同じであれば、人体への影響の度合いは同程度との北海道からの情報提供でございますので、放射能濃度100ベクレル以下であれば安心との認識をしております。
  再質問
           東日本大震災のがれきの受け入れ表明についてでありますけれども、南部檜山衛生処理組合の理事である町長もその一員で、一応、今回の震災は未曽有の、日本国の国が始まって以来の大震災だという位置付けのもとで、少しでも共有して、その人的な支援もしていきたいという思いの中でがれき受け入れ表明をしているわけでありますけれども、ただ、先般もマスコミ等で報道されていますように、この可燃ごみ等においても再利用できる震災資源ごみは、ほとんどの量が地元で処理できるという報道もなされておりますし、町長が答弁したように、南部檜山衛生処理組合の埋め立て可能な不燃物のごみを受け入れ、最低限それはしたいという思いでありますけれども、その埋め立て可能な不燃性の廃棄物のごみであれば、当然被災地で私が1回目の質問で例で挙げましたように、そういう防潮堤に積める資源になるわけであります。ですから、こういうごみはわざわざお金をかけて、国民の税金を使ってこの南檜山まで運んでくる必要のないごみであると私は理解するわけであります。
   そういうものについて、やはり本当に震災がれきを、我々ただ心情的な目的でその受け入れをしていいのかどうなのかということは、考えていかなければならないと思います。その点で、町長が言ったように、そういう埋め立て可能なごみまで必ず持ってこようとしているのかどうなのか。また、埋め立ての部分については、当初は20万トン範囲内で、それは3,000トンでも、10トンでもその範囲内ですから適用になるわけでありますけれども、そういうごみは、やはり、まだ道までも明確に、北海道でどのぐらい受け入れしてもらいたいという要請が被災県からなされていないので、南部衛生処理組合の理事者である町長もそこまでは明確に答弁できないと思うわけでありますけれども、その辺をもっと情報集約して、特に上ノ国の場合には、南部衛生処理組合は岩手県内のごみと言うけれども、では、どこの町からどういう、一番処理に困っている状況で、受け入れしていこうとしているのかまで含めた情報収集を的確に行って、処理を、この受け入れ判断をしていくべきだと思うわけですけれども、その点はどうか。
   もう一つは、放射能物質の濃度の100ベクレル以下の答弁の中で、自然界のもの以外であっても100ベクレル以下だから、それは人体等に影響が及ばないんだということでありますけれども、基本的には、自然界以外の放射能物質については、それは100ベクレル以下であっても蓄積されて、濃度がだんだん将来にわたって高まっていくものであるし、何十年、何百年、何千年というレベルでの人体に影響を及ぼす可能性のあるものだということは明らかなわけであります。ですから、私が問題にするのは、今回の福島の原発の事故によって、国土が少なく、レベルの高い地区は別として、汚染されたのは現実なわけであります。ですから、まだ北海道は若干距離があって、そんなに福島原発の放射能物質の汚染は少ないけれども、それでも3月11日の原発の爆発以降、3月24日から27日にかけて放射能の物質が北海道に流れてきていた事実もあるわけですし、そういうデータも出ているわけであります。ですから、やはり国民の原発事故の放射能物質は、あくまでも箇所から動かさない、そこで処理するのが一番最適だということが、国際的にもそういう方向性が言われているわけでありますけれども、日本は全土にばらまくようなことをやっていることは、大変好ましくない現実なので、我が町として、また南部衛生処理組合として、やはりそういう処理の問題は単なる心情的な受け入れでなく、本当に科学的な根拠に基づいたものについて検討していくべきだし、北海道として、また檜山南部の4町として、ではどういう理解で、どういう方法で今回の震災に対する支援対策を講じていったら最大限、被災された皆さんに大きな励ましになり、その点をやはり再度深く検討していくべきではないか、考えていくべきではないかと考えるわけでありますけれども、その点でいかがかお伺いいたします。
  答弁▼町長
           今、特にこのがれき処理につきまして、我々町長が集まった中で協議した中であります。当然、この答弁にもありますように、3月22日に全員協議会で皆さんにお知らせいたしました。本当はですね、やはりどうしても今の被災地の方から、がれき処理が全然遅遅として進まないということで、町村会等にも依頼があったという中で、我々もどうしようかと苦慮いたしました。先ほど言いましたように、可燃性と不燃性と。可燃性であれば、先ほど尾田議員から質問ありましたように、33倍に膨れ上がるものですから、やはりうちとすれば、町民のことを考えたらやはり町独自の体制を考えるべきであろうということで、偶然にも北海道が100ベクレルという形で出しました。私たちの、先ほど尾田議員の方から、その100ベクレル自体の科学的根拠は何だということなんですけれども、当然、今、答弁書にありましたように、これについては法律に基づいて震災前から、100ベクレル以下についてはいかように使ってもいいですよと。また、8,000ベクレルについてはこの廃棄物を安全に処理するための基準だということが示されております。今のIAEAの国際基準の中でも、この8,000ベクレル自体もIAEAの国際基準とは整合性があるという形の中でうたっています。私たちは、今言いましたように100ベクレル以下であれば全く根拠がないと、現実に尾田議員の方から、何の根拠があるんだということですけど、御存じのとおり識者はさまざまな意見を言います。ある識者は少しぐらい、逆に言うと放射能があったほうがいいんだとか、さまざまありまして、我々自体もどれを、どの識者の意見を参考にすればいいのか、正直苦慮することがあります。ですけど、少なくとも国が法律を決める段階で専門家の意見を聞きながら、100ベクレル以下であれば、それは使ってもいいですよとなれば、私はこれが我々が判断する一番大きな科学的な根拠であろうという中で、現実100という形の中で現在は進めております。先ほど言いましたように、当初はもっともっと多い数字でありました。ここにもあります、皆さん御承知のとおり、うちのグリーンベルトをやっている宮脇先生が、現実に去年の9月の段階で、私はこういう提案をしているんだと、自然植生を、がれきを使ったらいいんじゃないかという話もしておりました。私もその話は皆さんと一緒に聞いております。ただ、その段階ではまだまだ宮脇先生1人の私案であって、その段階では実行できるかどうかというのはまだまだ未知数のものでありましたが、数ヶ月前に新聞を見ましたら、細野大臣が宮脇先生と一緒になってがれき処理をしている新聞が出ておりました。我々も正直、ではこれからどれぐらい来るのかなと、現実よこす、よこさないは、これは相手方のことです。万が一私たちは、先ほど言いましたように100ベクレル以下という人体に影響のない、それは国が示している影響の中のものであれば、私は受け入れ態勢だけは我々はとろうと。現実に今言いましたように、万が一宮脇先生の提唱したがれきで、その防波堤をつくって木を植えたら、ひょっとしたら来ないかもしれません。ですけど、あちらの方で、今尾田議員の方では、知事はよこさないという方もいると思いますけれども、少なくとも宮城県や岩手県の知事は必要だということで、環境大臣にまで要請に行っているものですから、我々は普通の新聞、マスコミの記事でなく、正式な要請の中での対応をしていきたいということでの3,000トンということでございます。
 
   ですから、今言いましたように、相当それから状況が変わっていますので、受け入れ態勢はつくりましたが、本当に来るのかなという、そういうものもあります。ただ、それは来なければ来なくてもいいんです。ただ、私たちとすれば、人体に影響のない100ベクレルだけについては、万が一3,000トンまでは受け入れましょうと。ただ、当初20万トンと言いました。これは乙部、厚沢部に産業廃棄物の企業がありますので、そこでも受け入れしますよという意向があったものですから20という形で出しましたけれど、我々4町の中では3,000トンという形の中で決定したし、またそれも変えるつもりはありません。
  再々質問
   がれきの処理について、岩手県でも、宮城県でも、福島県でも、一部の首長の皆様は、それは自分たちのところで処理したいんだと。そして、がれきもこの堤防をつくりたいんだということを国に言っても、国はそれは聞かない。素直に聞かない。そして広域に拡散させる。ですから、がれきのリスクは、この放射能の汚染のリスクは、危険性を、リスクは100ベクレル以下であっても自然界外のものは必ずリスクがあるという認識に立たなければならない。ですから、そういうリスクを負うものをわざわざここまで運んでくる必要があるのか、地元でそういう処理をしたいというんだったら、地元でどんどん処理していただくようなことをしていけるように、本当に全国の自治体はこぞって被災者支援のために、国にそういう働きをどんどんして、国に迅速にそういう対策を取らせることが求められているのではないのかなと思うわけであります。
   ですから、そこで今言ったように、危険性のあるリスク、可能性のあるリスクは背負うべきでない。あくまでもその箇所から動かすべきではないということが基本的な原則なんです。そういう立場に立って被災地の皆さんが本当に安心して、一日も早く復興できるような体制を強力に、我々国民一丸となって、首長がその先頭に立って進めていくべきだと思うんで、その点でいかがか、再度お願いいたします。
  答弁▼町長
           今、先ほど、何回も繰り返します。尾田議員は自然界の放射性セシウムと今回のセシウムは違うという形ですけれども、先ほど言いましたが、私たちはあくまでも国の基準の中で同じだという中でとらえています。それと、100ベクレル以下であれば全く問題ない、問題あるのであればだめだと、100ベクレル以下は全く人体に影響ないですよと、我々はそういう公式な情報の中で判断いたしました。
   それともう1点は、今、我々もですね、その地区によっては1トン当たり相当な額になるものですから、その地域でやりたいという話も聞いています。自分たちの町村で処理したいと。ですけど、それは公でなく、あくまでも新聞等そういう情報の中で流れてくるだけなものですから、その中で我々が行動を起こすということは考えられません。あくまでも我々が行動を起こす段階では、そういう地から、正式な中で私たちの方になければ、万が一10町ある被災地のうち4町だけが考えて、あと6町がどうしようもないというときに私たちはそこに行って、その6町の意見を全く無視して国に要請するということは、全く本末転倒であります。ですから、我々ができるのは、あくまでも公的な立場ですから、公的な判断の中で実行するという形でありますので、現在の考えは変えるつもりはありません。
質問4 町有林地内の天然林育成事業の新たな推進を
           町有財産である我が町の山林面積は、水源涵養林及び保安林も含めて約1,290ヘクタール、そのうち八幡牧野が560ヘクタール余りを有しております。上ノ国町は、北海道の日本海沿岸地方を天然林のグリーンベルト構想を築き上げようと率先して取り組んでおります。また、横浜国立大学名誉教授の宮脇先生を迎えて、「本物の森再生植樹祭in上ノ国」を開催している我が町として、これまで主に町有林の人工林育成管理事業を推進していますが、新たな町有林再生実験事業として、天然林再生事業に取り組んでいくべきと考えますが、町長の所見を求めます。
    答弁▼町長
           町有林の整備等につきましては、森林施業計画に基づき、人工林の除間伐を主体に整備等を図ってきたところでございますが、町有林のうち、約600ヘクタール強の天然の広葉樹についてはほとんど整備を行ってこなかったのが現状でございます。町では、平成18年度に日本海グリーンベルト構想を打ち出し、潜在自然植生による沿岸林の造成に取り組んでいることから、天然林の整備は重要な課題であると強く認識しているところでありますので、今後、北海道や森林組合の協力をあおぎながら、上ノ国町森林整備計画に基づき、各区域の機能が果たせるよう計画的な天然林整備を図ってまいりたいと存じます。
  再質問
           町長の答弁では、道や森林組合の協力を得ながら、町の森林整備計画に基づいて、その機能を果たせるような形で新たな天然林の整備を進めていきたいということであります。特に私は、町有林も含めて里山の天然林の保護、保全、そしてまた育成についてたびたび議会等で質疑させていただいております。特に天然林の場合には、町は500ヘクタール以上ある町有林の中の天然林が、ほとんどこれまで、そういう新たな広葉樹林の保全、維持、育成という取り組みをしてこなかったのはそのとおりでありますので、やはり、日本海グリーンベルト構想を進めていく中で、より他町に先鞭性を、実践例を明らかにしていくということで率先して進めていく上からも、やはり町有林は特に館野から小砂子間、これまでバイパス228号線通る前は魚付林としてイタヤカエデなど、かなり繁茂していたわけであります。あのバイパスによってかなりのイタヤカエデが伐採された経緯もあって、一番、この海岸の漁業資源の、また資源量のある同地区において、その地区の天然林の撫育、そしてまた保存育成事業を、一面では実験的に取り組んでいくほうがより効果的な漁業資源の維持、さらにまた増やさせていくことにもつながっていくので、そういう計画を行政がみずから積極的に立案して、そしてまた、森林組合や北海道にもそういう事業協力も要請していくということに進めていくべきではないのかなと、そういう考えでいますが、いかがかお伺いします。
  答弁▼農林課長
           町有林の中の天然林ですけれども、除伐等が必要な天然林は60年生以下ということで、370ヘクタールほどあります。これらについては全く今まで手をつけていないということで、まだ実態も明らかになっていないという状況ですので、今年1年、森林組合と現地確認しながら、今後この整備をどのように進めるのか、これから北海道と協力を仰ぎながら、実態を見ながら、今後具体的にどうするのかを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
質問5 介護が必要な人を支える「定期巡回・随時対応サービス」は
           我が町の第5期介護保険事業計画は、平成24年から26年度の計画でありますが、厚生労働省が今年度から介護保険事業に導入されたヘルパーらが24時間体制で介護が必要な人を支える「定期巡回・随時対応サービス」事業の実施が求められることになります。全国1,566自治体のうち、4月末までに実施したところは27自治体、今年度中に実施を見込むところを含めても全体の12%、189自治体にとどまっている実態にあるとの報告がなされています。定期巡回・随時対応サービスをするには、訪問介護サービスの責任者として3年以上の経験を持つ看護師らを常勤で置く必要があり、人材の確保などが大きな壁と負担になることも明らかでありますが、我が町の第5期介護保険事業計画年次期間において、サービス対象者と利用者の推計をどのように押さえておりますか。また、同事業推進のために人的確保も含めた体制づくりをどのように強化なされていくのか、お伺いいたします。
    答弁▼町長
           定期巡回・随時対応サービスについては、要介護度3以上の方が既存の介護保険による居宅サービスだけでは在宅生活が困難な人に対して、訪問介護と訪問看護サービスを随時複数回提供されるサービスであります。
   上ノ国町の第5期介護保険事業計画においては、現行の居宅サービスの計画数値を推計した結果、今後の利用者数、介護度ともに急激な増が見込まれないと推計しております。事業推進のための人的確保の体制づくりについてですが、定期巡回・随時対応サービスは地域密着型サービスとして町が指定を行いますので、今後のサービス量の動向と民間事業者の参入動向を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
質問6 小安在橋、宮越内橋の橋梁耐震強化対策の計画は
           木ノ子地区小安在橋、宮越地区の宮越内橋は、欄干の腐敗と脱落、橋梁コンクリートの劣化破損等が激しい実態にありますが、耐震強度はどのようなレベルになっておりますか。また、これらの橋梁は早期に補強改修が必要と見受けられますが、補強改修の年次計画はどのようになっておりますか、町長の所見を求めます。
    答弁▼町長
           本町の管理する橋梁は経年劣化が進んでいることから、平成21年度に重要な橋梁を対象として策定した長寿命化修繕計画に基づき、順次修繕工事を進めているところであります。町道小安在線の小安在橋は、橋梁防護柵の腐食が進行したため、昨年からバリケードを設置して通行の安全を確保しているところであります。日頃の目視点検の結果からは重大な損傷は発生しておりませんが、来年度に計画しております橋梁点検の結果と、設計荷重が14トンと小さいことや、新小安在橋がすぐ下流部にあることなどから、今後は歩行者専用の橋梁とすることも考慮したいと考えております。町道宮越厚志内線の宮越内橋は、重要な部位である主桁と支承部にさびの発生や損傷が生じていることから、来年度に橋梁防護柵の取り替えを含んだ修繕工事を実施したいと考えております。
   なお、耐震強度はどのようなレベルかとの御質問ですが、現在進めております修繕計画は橋梁の予防保全を行って長寿命化を図ろうとするものであり、耐震補強を目的としたものではありませんので、強度レベルは不明ですが、今後、耐震補強が必要と認められる橋梁があった場合は取り組んでまいりたいと考えております。
質問7 ハンノキ地区住宅分譲地境界域への排水溝の設置を
           ハンノキ地区住宅分譲地に新規住宅が建設され、新たに上ノ国町民となられた方々がおりますが、分譲当初から各区画境界域に雨水や雪どけ水等を排水する排水溝の設置をした分譲地ではありませんでした。今日、分譲地を購入し、住宅を新築なされた方々の快適な居住環境を維持していただくために、住宅販売者としての町は排水溝等の設置を図っていくべきと考えるところでありますが、町長の所見を求めます。
    答弁▼町長
           ハンノキ地区宅地分譲地は、車道部が片側1車線で、両側に歩道が整備されており、道路の排水は雨水桝から歩道下の縦断管へ排水されており、宅地分譲地の雨水や雪どけ水も、敷地側が道路側より高いことから、雨水桝へ流出する排水勾配となっております。このことから、現状の宅地分譲地は一部において、大雨時に滞水が見られる敷地もありますが、全体的に見ておおむね排水に支障はない状態であるものと判断しております。
   議員からの、敷地境界に排水溝の設置をとの御質問ですが、ブロック塀や生け垣などを設置して敷地全体を有効に利用しようとした場合に、境界に設置した排水溝が支障となることも考えられますことから、町では設置は不要であると考えており、宅地内の排水の処理は購入者自身で処理していただきたいと考えておりますので、御理解願います。
  再質問
           我々議会側も宅地整備に当たって十分な議論をしてこなかったという点も、反省として私あるわけでありますけれども、由仁町では優良田園住宅整備事業というようなことで宅地分譲をやって、町長の1回目の答弁であったように、その由仁町ではブロック塀などは設置させない形で農村の風景、景観を守って、そこで居住環境を農村にマッチした、そういう住環境を整備していくという事業を進めてきているわけでありますよね。残念ながら、ハンノキ地区の宅地分譲はそういう形での宅地造成でもなかったわけであります。若干の公園等は整備されていますけれども、公園も全く利用されていない状況にあるわけです。ですから、今、13戸ほど宅地分譲を購入して、新たな住宅が建設されていますので、そういう位置付けも再度考慮しながら、新築されている皆さん方が自分の宅地内の用排水、雨水や雪どけ水がこの道路の歩道を越えて流れて、道路沿いに入っているU字溝の中に流れていく形になっているわけでありますよね。ですから、私はそういう観点からいけば、それぞれの境界線域に側溝を入れておけば、それは一つの両地権者の境界の目安にもなるし、そういう生垣等を入れても大きな支障は生じないで、お互いの宅地内のそれらの雨水や雪どけ水は、その側溝を通じて道路のふちに、歩道わきに設置されている排水溝に落ちていくという形で、住みよい住環境が保持されていくのではないのかなということで、新たな提案をしているわけであります。今後、なかなか今の状況の厳しい経済状況の中では、宅地の購入者も大変厳しい状況にあるわけですけれども、そういう状況であればあるほどそういう環境を整えて、より本当に上ノ国に住んでよかったなと、いい町だなと、そういう思いをいただいて、上ノ国の住人になってもらえるためにも、ぜひそういう取り組み、そういう施策を講じていくべきだと、また検討すべきだと考えますけれども、新ためてその点でお伺いいたします。
  答弁▼施設課長
           現在の排水につきましては、宅地内敷地の方から道路、先ほど言いましたように歩道を越えて、道路にある雨水桝に流れるようになっております。現在、見ましたところ、大きな滞水というのが見られていないというふうに私どもの方では判断しておりましたので、排水は現状で大丈夫だろうと思っております。そして、ブロック塀や生け垣など、もし万が一つけるとなった場合に、それぞれの区画の境界に排水、幅が最低でも5、60センチとるものですから、それの管理は、ではどうなるのかというふうなことを考えますと、分譲者であります町の方が管理するわけにもいかないものですから、それは土地の所有者それぞれがやるという形にもなりますし、そこら辺を総合的に勘案したところ、今現在の状態では宅地内の排水の処理は購入者自身で処理していただきたいというふうに考えまして、境界に対しての排水溝は逆に、かえって支障になるのではないかというふうに考えております。
  再々質問
   境界線への建造物を設置する場合には、当然その境界線から何センチメートル離して構造物を建設しなければならないという法律があるわけですよね。それは当然、地権者がそれぞれ全く境界域にお互いに半分ずつ分けて物を建てるかということにはならないわけです。また、現状としては宅地分譲が全部進んでいないので、草ぼうぼうという、そういう状況になっている状況なので、そこで雨水や雪どけ水が吸い取られて土の中に沈下されていくと、吸収されていくという状況にあるわけですけれども、それが全体として整備されたときには、やはりかなり地権者が自分の宅地を、だんだん年数がたてばたつほど沈下していくわけでありますから、それは分譲者、地権者が自分で盛土する等、何する等、そういう雨水や雪どけ水がたまらないような処置は、当然地権者はしなければならないわけですけれども、まだ30%余りよりも宅地分譲がなされていない、住宅が上がっていない状況の中で、より新たな宅地購入者を増やしていくためにも、そういう住環境を私は整備していくべきだと、こういう形で質問も繰り返しさせていただいているわけであります。ですから、なるべく大した雨が降っても、大雨が降っても、どこの町道も歩道を越えて道路沿いに布設されているこの雨水桝に流れるようになっているけれども、やっぱりそういう分譲地においては、そういう最善の住環境を整備していくことが一層求められていくし、我が町として初めての宅地分譲地であって、もう十数年たっても本当に30%より販売されていないという状況から鑑みれば、やはりそういう対策が必要でないかという考えで質問しています。そういうことで再度お願いいたします。
  答弁▼施設課長
           境界域から離さなければいけないというのは、建物の壁及びその附属物であれば1メートル以上離さなければいけないというのがあるんですが、ブロック塀であれば、建物と分離したものでありますので、敷地境界域ぎりぎりに建てることは可能です。そういう部分で、そこに所有者以外の公共といいますか、もともとの第三者のものがあるということは支障になるものではないだろうかというふうに考えております。
   ですから、繰り返しになるんですけれども、あくまでも1メートル離して建てなければいけないという場合であれば、それは支障にならないので、設置も考えられるのかもしれませんが、ぎりぎり法律上は建てられるということであれば、それは購入者自身がやってもらえればというふうに考えております。それと、現在ハンノキ、毎年1件や2件ずつ売れておりまして、最新の状況では約36%というふうな販売率となっております。

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