平成２６年　一般質問　９月定例会

平成２６年　一般質問　９月定例会    
  質問議員 質問順 質問 質　　　　問　　　　事　　　　項    
  番号    
  岩　城　　 　昇 1 1 空き家、空き倉庫対策について    
  佐　藤　正　平 2 1 今後の人口増加対策は 　  
  石　澤　一　明 3 1 町道並びに公園の維持管理について 　  
  市　山　昭　義 4 1 滝沢地区避難施設の設置について 　  
  干　場　清　保 5 1 生活弱者(困窮者)の実態把握と町民相談室の設置など相談支援体制の確立を 　  
  花　田　英　一 6 1 土砂災害危険箇所について    
  尾　田　孝　人 7 1 災害に強いまちづくりとハザ－ドマップで安全意識の向上対策を    
  2 地域おこし協力隊制度の導入と大学等との連携強化を    
  3 「住宅リフォ－ム助成金制度(仮称)」創設検討の進捗状況は    
  4 ウニ移植・放流事業と漁獲の増大は    
  5 江差・松前千年北海道手形上ノ国千年北海道プランの取り組みの成果と今後の課題は    
  6 天野川及び同水系の自然環境保護保全と魚道の新増設を 　  
  岩城昇　議員  
  質問１ 空き家、空き倉庫対策について  
  　 　昨今、人口減少や高齢化が進み、全国的にも空き家、空き倉庫が急増しており、この問題が深刻化されております。  
  　 　本町においても山、海方面でも高齢化が進み、２人暮らしの老人が１人になると、都会で生活している子供たちの世話になり、住み慣れた我が家と離れる状況となることから、空き家になっております。特に、海岸地帯は潮風が強く、倒壊の恐れがある空き家もあるように思います。  
  　 　５月２２日の道新によると、せたな町は空き家、空き倉庫の調査を５ヵ月ほどかけて行うこととし、町内会や民生委員らの協力を得て職員が巡回調査するとのことであります。また、８月３日の道新では、政府も空き家が急増している問題を受け、税制見直しを検討しています。  
  　 　今後、本町もますます高齢化が進み空き家が増加傾向にあることから、空き家、空き倉庫の調査を早急に進め、その対策を検討すべきと思うがいかがか。  
  　 　  
  　　　 答弁▼町長  
  　 　近年、人が住まずに放置されている空き家の増加が社会問題化しており、この対策として、一部の自治体では独自に空き家対策条例を制定して、所有者へ除却や修繕などの指導・助言を行なうことが規定されております。しかし、所有者に対する支援措置が不十分であることや、条例による規制であることから、実効性の確保が課題となっております。  
  　 　このような状況から、現在、法律を制定して空き家対策をしようとする動きが出てきました。法案では、防災や景観などに悪影響を及ぼす恐れのある空き家の増加を防ぐため、「市町村の権限で所有者に除却や修繕を命令できるようにする。国は税財政面で市町村や所有者を支援する。命令に従わない所有者には過料を科すことや行政代執行も可能とする。市町村が空き家情報の整備をすることや、固定資産税情報の内部利用を認める。」などの内容が規定される見通しとなっております。  
  　 　以上の状況でありますことから、今後制定が見込まれている法律に則って調査や対策を検討して参りたいと考えておりますのでご理解願います。  
  　 再質問  
  　 　私の質問は、町長に対して、現段階で道内で38万8,200戸の空き家があるようでございまして、毎年４％ぐらいの増加している。そういうことから、政府の考え方は先月８月３日の新聞等で詳しく書いておりますけれども、私はその事前に、せたな町のように調査をして、政府の法律が決まった段階で対策を講ずるのが妥当ではないかというふうに思うわけでございますが、その点について、もう１回だけ答弁願いたいと思います。  
  　 答弁▼施設課長  
  　 　この法令のほうは、現在議員立法のほうで動きがあり、定例会のほうで成立を目指しておりましたが、それがちょっと無理となって、この秋にでも開かれる臨時国会でまた審議されるというふうな動きになっております。  
  　 　御質問にありましたように、せたな町が調査しているということで、率先して上ノ国町のほうでも調査したらどうかという質問でございますが、まず、調査に入るためには、人の敷地に入るためには空き家対策条例とか、その他を制定して初めて入れるわけでございますが、この法律が制定された場合には、法律に準じて権限が市町村の職員に与えられるわけでありますので、堂々と入っていけるわけです。  
  　 　それと、調査した結果、それが空き家です、もしくは住んでいませんということであっても、誰が住んでいるのか、誰が所有者なのかというような調査をすることも、今まではちょっと個人情報等の関係、税の情報の関係等でなかなか難しい部分がありましたが、この法律が制定されたら、そこら辺についても町のほうに権限が与えられるということなので、時期的なものも来年、再来年の話ではなく、この秋の臨時国会で審議されるということでございますので、この法律の制定が見込まれることから、その法律に則って進めていきたいという考えでございます。  
  　 再々質問  
  　 　課長の答弁わかりましたけれども、ただ、せたな町ではそうしたらどういうふうな形で調査を進めていると。５カ月ぐらいかけてやるということなんですが、その点は聞いたことがありますか。  
  　 答弁▼施設課長  
  　 　せたな町の各戸に配布している空き家調査のお知らせという内容でしか、私のほうでは情報をもらっていませんが、職員が現況を確認し、写真撮影を行いますという内容でございます。  
  　 　ですから、あとは情報の聞き取りを周囲の住民に聞き取るということまではできるようですが、具体的な内容になると、結局その所有者が不明だとか、そういうもっと突っ込んだ個人的な内容になると、なかなかせたな町の空き家調査の内容ではちょっと、この後どうするんだろうというのが不十分なものですから、私どものほうとしてはそれこそ今後制定される法律にのっとってやっていきたいと。  
  　 　その法律の中で不十分であれば、またもうちょっとやり方も検討してみたいと思いますが、現在は法律の施行の内容をちょっと待って、それから進めたいというふうに考えております。  
  佐藤正平　議員  
  質問１ 今後の人口増加対策は  
  　 　総務省が６月２５日、１月１日現在の住民基本台帳に基づいて人口動態調査を公表した。それによると、本道の人口は前年比で２万９，６３９人減少し、１６年連続で減少した。都道府県別で最多となった。  
  　 　そこで、道は人口減少問題対策本部を設置し、振興局を通して各自治体が参加する地域づくり連携会議を行い、意見聴取会を始めた。道内ではユニークな町づくりにより、人口が微増している自治体も見受けられます。  
  　 　本町は、年々人口が減少している状況である。この要因は、若者は地元には就職がなく、雇用機会の多い都市圏へと去って行きます。更には、高齢者が全人口の３０％以上であり、多少の畑を耕作し年金生活者が多い。民間有識者らでつくる日本創成会議では、２０４０年には、本町の人口が１，９８８人になるでしょうと推測しております。  
  　 　本町でも人口減少対策として、１０月１日から保育料、小中学生の給食費、学童保育料、更には子ども発達支援センター使用料の全額無料化の実現を実施する方針であるが、これらのことも大変必要なことではあるが、私は、若者が働く場所、企業誘致、また生活環境の利便性を考えるべきではないでしょうか。今後は人口増加対策としてどのような構想を考えているのか。町長の所見を求めます。  
  　　　 答弁▼町長  
  　　　　　　　　　 　本町においても今後、急速な少子高齢化に伴い地域産業の担い手の確保や一次産業を中心とした就業者の高齢化が一段と深刻な課題となることが予想されます。しかしながら、少子高齢化は日本全体の問題であり、特に地方の多くが抱える大きな問題でもあります。そのような中で人口増加対策は現状では困難だと言わざるを得ません。  
  　 　私も定住促進と働く場所の確保は最大の懸案事項と考えておりますが、残念ながら企業誘致は大変難しい状況にありますことから、安全安心して住める環境づくりと保育料の無料化等の子育て世代を支援する施策を実施し、若者が子育てしながら生活できる環境を創り、産業基盤の強化を念頭に置き、更なる農林漁業・商工業の振興施策に取り組んで参りたいと存じます。  
  　 　また、国や北海道が人口減少による地域の活力低下や産業の低迷が懸念されるため、今後必要な対策に取り組んでいくとしておりますので、情報収集に努めて参りたいと存じます。  
  　 再質問  
  　 　先ほどの答弁によると、企業誘致は大変厳しい状況であるということです。確かに、今は全国的にはそういうことがありますけど、本町は面積も広く、空気もよく、また水も豊富であり公害もございません。そこで、食品加工場の工場が最適であると考えておりますが、この件についてはどのように考えているかお伺いいたします。  
  　　　 答弁▼水産商工課長  
  　 　水産加工企業の誘致ということでございますが、一昨年、そのような新潟のある水産加工業者が進出したいということで、私も相当やりとりしました。結果といたしまして、労働力の問題、あと電力の問題等々場所の問題もございまして、そこの企業が断念したという経緯もございますので、なかなか環境が整わないというような状況がございまして、企業誘致につきましては、どうしても相手の立場に立った誘致ということになるもんですから、そう簡単なことではないというふうに考えてございますが、そういうお話があった場合には、町といたしましても整理しながら、企業誘致が図られるような努力をしていきたいというふうに考えております。  
  石澤一明　議員  
  質問１ 町道並びに公園の維持管理について  
  　 　町道並びに公園の維持管理は、車や人の通行安全、町民が憩いの場として快適に利用するために欠かせないものであり、適切な管理が求められています。  
  　 　そこで、町道と公園の維持管理にかかる次の点について質問します。  
  　 　①　町道路肩の草刈り業務の委託内容はどのようになっているか。
　②　公園の草刈り業務の委託内容はどのようになっているか。		  
  　 答弁▼町長  
  　 　はじめに、町道路肩草刈委託業務の内容についてでございますが、業務の区域は町内を大きく山方面と海岸方面に２分割し、５月下旬から７月までの間に合計で６９路線の路肩草刈を実施しております。更に９月中に、上ノ国中学校通学線・勝山中須田線・小砂子市街線の３路線について２度目の路肩草刈を行っております。  
  　 　次に、公園の草刈委託業務の内容についてですが、花沢公園につきましては、芝刈りと草刈りを各３回のほか薬剤散布２回と施肥を１回行っております。中世史跡公園につきましては、レストハウスと夜明けの塔の周辺は芝刈りを３回、草刈りを２回、施肥を１回行っております。緑のふるさとのキャンプ場の周辺は芝刈りと草刈りを各３回、赤坂の池周辺は草刈りを２回行っております。中世の岬公園は芝刈り草刈りを各５回のほか薬剤散布２回と施肥１回、樹木管理を行っております。汐吹地区緑地公園は芝刈り草刈りを各５回のほか樹木管理を行っております。中央公園は芝刈りを５回薬剤散布を２回と施肥１回のほか樹木管理を行っております。なお、それぞれの作業の実施時期は各施設の状況に応じて行っております。  
  　 　町道と公園の草刈り業務の委託内容は以上のとおりでございますが、今後も適切な管理に努めて参りたいと考えております。  
  　 再質問  
  　 　ただいま町長より答弁いただきましたけれども、町道の路肩の草刈りについての１点を先に申し上げます。  
  　 　たまたま小砂子に小型で女工さんの送迎しているもんだから、そのときにもう７月のときにはトンネルのように草がかぶさってくるというか、そういうのがあるものですから、例えば軽乗用車２台交差するのに、それも路肩が狭くなってうまくないなというふうなのが見えたもんだから、例えば草刈りの回数とかそういうことには問題ないけれども、ただ、８月、帰省客帰る時点で、帰ってくるというふうなことになって、ああいう道路の草がかぶさってトンネルのようになっていたら、どういうものかというふうなことで質問したんですけども。  
  　 　そこいら辺、お盆に帰省客来る前にちょっと手入れするとか、かぶさっているところだけを、あそこ200メートルぐらいかなと思うけども、撤去するとかといったほうが安全かなということです。  
  　 　それから、公園の草刈りについてですけども、このお盆に帰省客が来て、子供が公園で遊びたいと言っても、６月には毛虫、７月には蛾、それで例えばいるいない別にして、花咲いているのは30センチ以上伸びているんですよ。葉っぱが倒れるけども、黄色い花咲いているのはもう30センチ以上伸びているんですね。  
  　 　そういう面からしても、公園の例えば遊具施設、夏は暑いから日中は子供連れて公園に行っている人はないと思うけども、日が傾いた時点で家から出て公園に連れていくかというふうなのを前提にして、遊具施設の部分だけでもお盆の帰省客来ている、例えば12日までとかその間に一回さーっと草刈ってもらえればいいかな。  
  　 　例えば汐吹公園の草刈りも、先週刈っているんですよね。だから回数うんぬんでなく、一回分を前倒しして、盆前にさーっと一回刈ってもらえればどうかなというふうなことです。  
  　　　 答弁▼施設課長  
  　 　まず１点目の、路肩の草刈りにつきましてですが、町長の答弁のほうにもありますように、１回目と２回目の間隔が３カ月近くあくことになるということで、考えてみましたら、９月過ぎたら草の成長も遅くなるわけですので、少し前倒しにしてみるのも一つの手かなというふうに考えておりますので、今後検討して、来年からはそのお盆の時期にやってみたいというふうに考えております。  
  　 　それと、公園の草刈りにつきまして、今年は毛虫の大量発生、それからその後の成虫になった蛾の大量発生という時期が見られまして、何か私聞いた話では、大量発生は、発生したら２・３年は続くということも聞いておりますので、この辺の対策につきましては、一時期治療薬も品切れになったということも聞いています。その対策についても、公園という不特定多数の方が来られる施設でありますので、ただいまの石澤議員のお話あったようなふうに、虫に刺されるようなことのないように、来年以降、回数はなかなか確かに増やすことはできませんが、時期のほうを調整しながら対応してまいりたいというふうに考えております。  
  市山昭義　議員  
  質問１ 滝沢地区避難施設の設置について  
  　 　汐吹から木ノ子にかけての海岸地区の避難場所は、地震や災害時において、津波の発生状況によっては避難場所として使用できないことや、冬期間に起きた場合に備えて、地区住民の安全安心を確保するために、国道上へ地区住民が避難できる新たな避難施設の設置が必要と思いますが、町長の所見を伺います。  
  　　　 答弁▼町長  
  　 　汐吹地区から木ノ子地区にかけての海岸地区で避難場所として指定している建物については、汐吹生活館、扇石地区多目的集会施設、滝沢小学校、木ノ子児童館となっております。  
  　 　北海道が平成２１年度に策定した津波シミュレーションでは、これまでに想定される最大規模の津波で当該地区の避難施設で十分対応できるものとなっておりました。  
  　 　しかしながら、平成２３年に発生した東北地方太平洋地震では、これまでの想定を超える大津波が発生していることから、改めて津波シミュレーションの策定作業を進めており、この結果を踏まえて町内全域にわたり避難施設等を再検討して参りたいと考えております。  
  　 再質問  
  　 　今、町長さんからいろいろ避難の施設の場所を聞きましたけれども、特に木ノ子地区の児童館の避難という場所になっているんですけども、もともと海にも近いし川近いし、海抜が５メーターか６メーターしかないんですよね。もとからこれには無理あったと思うんですよ。  
  　 　だから、木ノ子地区の人がたは何とかして高台のほうに、小さくてもいいから施設をつくってもらえないかという要望がありますので、何とかその辺を御理解願いたいと思いますので。  
  　　　 答弁▼総務課長  
  　 　１回目の答弁でもありましたとおり、今現在のところ、木ノ子地区についても今のところで津波の被害に遭うことはないというシミュレーション結果が出ております。  
  　 　しかしながら、今現在、北海道のほうでも新たにシミュレーションの見直しを行っています。その段階で、先日も国のほうで調査した結果、今まで上ノ国町には６メーターの津波でしたけれど、最大10メーターくらいまでというお話もありました。そのような形で、北海道でも今見直しをしていますので、その結果を踏まえて木ノ子地区に限らずほかの地区でも津波の被害のおそれがある部分については、今後検討して対策をとっていきたいというふうに考えております。  
  干場清保　議員  
  質問１ 台風１１号による対応について  
  　 　本町では、台風１１号による大雨警報が発令され、８月１１日に湯ノ岱・木古内間で土砂災害が発生し、６時頃にテレビで放送されましたが、本町の防災無線は８時３０分に放送されています。　  
  　 　私は、一刻も早い町民への情報提供が必要と思うが、いかがか。  
  　 　また、本町では、警報が発令された時に職員等のパトロール等を実施しているのか伺います。  
  　　　 答弁▼町長  
  　　　　　　　　　   台風１１号による大雨の影響で８月１１日から１６日早朝まで続いた全面通行規制の情報については、渡島総合振興局函館建設管理部より１１日午前１時６分に落石の恐れがあることから、午前１時４０分より通行止するとの連絡がありました。その後、同日午後１時５０分に推定時刻午前２時１０分に法面が崩壊し、引き続き通行止にするとの連絡が入りました。
  
  　　　　　　　　　 　町では、災害に関する住民への情報提供につきましては、人的被害が予想される災害情報については、緊急を要するため即時防災行政無線などにより情報を伝えなければならないと考えており、また人的被害が予想されない災害で、住民への生活に影響のある情報につきましては、放送するタイミングを考慮して防災行政無線などによりお伝えしているところであります。  
  　 　今回の場合は、道道に設置している電光掲示板などで道路管理者が周知していることから、午前８時３０分頃に防災行政無線で放送したものであります。  
  　 　次に、大雨警報発令時の職員等のパトロールついては、雨量の状況などを見極めながら、上ノ国消防署と連携を図り巡回、調査を行っております。  
  　 　台風１１号による警報発令時では、職員の巡回により、町道の冠水を発見し、町道の通行止めを行いました。また河川では、消防団の巡回によりイゲ沢増水を確認した後、消防職員を配置し消防団によるイゲ沢の排水ポンプを作動するなどの対策を実施しております。  
  　 再質問  
  　　　　　　　　　 　一般的に、情報はやはり耳から得たほうが手っ取り早いんじゃないかなという気がいたします。確かに車で走っている人は道道の通行止めの警報は見れるけど、朝早く自宅におってテレビを見るような時間ではない時間帯には、やはり先ほども言ったように、その日の日程、また病院に行くとか内地のほうに行くのに汽車に乗り継ぎしなきゃならないとかという方もいると思います。今回もおったんです。  
  　　　　　　　　　 　そういうことで、早いうちにそういう情報を流しておいたほうがいいんじゃないかなということです。
  
  　　　　　　　　　 　それと、職員のパトロールの件なんですけど、確かに水害は各地でいろいろ亡くなっている人もおりますけど、地元にもそういう被害を受ける心配されるところは、いち早く巡回したほうがいいと思いますけど。  
  　　　　　　　　　 　ただ、私、今回ちょっと不思議に思ったんですけど、悪いところは確かに町民からも情報は入ると思いますけど、一つだけ、本当に町道を巡回して歩いているのかなというところがございました。というのは、私、12日の夕方見たら、道路を車で走っておったら、片面の道路が半分以上倒木で塞がっておったところがございました。これは危険だなということで、交通事故が起きたら大変だなという思いをしておりました。  
  　　　　　　　　　 　そして、車で歩いてた人にもちょっと聞いたんですけど、まだあれとっていないけどどうなんだろうと。いや、恐らく情報入っていると思うから、今そのうちに来るんじゃないかなという回答だけしておいたんだけど、次の朝になったらまだそれがそのままになってあったということなんで、その辺どういうふうになっているか、ちょっとお伺いいたします。  
  　 答弁▼総務課長  
  　　　　　　　　　 　まず、情報を早いうちに流してほしいというお話なんですが、今回の場合も早朝、２時とかそういう時間帯ですので、その段階に放送を流して、果たしていいものかというのが、放送を流すタイミングというのはそういうことなんです。  
  　　　　　　　　　 　やはり生活のその時間が、６時がいいものなのか７時がいいものなのか８時半がいいものなのか、その辺というのはいろいろ受けとめる人によって違ってくると思いますけれど、今回の場合については、道道の通行止めによって、道路上に電光掲示板などでも表示しているということで、町としては８時半くらいに流すのがベターだろうということで、そういうことのタイミングで流したというのが実情であります。  
  　　　　　　　　　 　また、巡回については、これは議員がおっしゃっているのは、警報が発令された場合については速やかに巡回してはどうかということなんですが、例えば今日なんかでも大雨警報が発令されております。ただ、こういう状況で巡回して歩くかというと、町としてはやはり雨量とかそういう状況を見て判断せざるを得ないと思っています。  
  　　　　　　　　　 　そのような中で、台風11号の大雨の時については、職員、施設課長なども呼んで巡回をして歩いて、結果的に勝山中須田線ですか、ここが冠水していたということで通行止めをかけております。間違いなくその状況によって、消防団も消防職員も協力を得ながら巡回して歩いているのは間違いなく実施しております。  
  　　　　　　　　　 　その中で、先ほど議員おっしゃった一部倒木が倒れて通行できないような状況があったということなんですが、はっきり申し上げまして、この情報については受けておりません。町のほうでも確認しておりません。どのような状況でそのようになったのか、今の段階で情報がないものですから、お答えできないのが素直な状況です。  
  　 再々質問  
  　　　　　　　　　 　結局、そしたら私の言う倒木の関係なんですけど、そこの場所は巡回されなかったということで理解してよろしいですね。  
  　 答弁▼総務課長  
  　 　その場所がどこなのかちょっとわからない部分もあって、町道なのか林道なのか、そういう部分がわからないんですが、そこの場所については巡回はしなかったということは確かです。  
  花田英一　議員  
  質問１ 土砂災害危険箇所について  
  　　　　　　　　　 　日本全国で大雨による土砂災害の被害が起きている状況であります。広島市では、７０人以上の人が亡くなった甚大な被害となっています。  
  　　　　　　　　　 　上ノ国町は、台風や大雨による被害もなく安心しておりましたが、８月２２日の雨で国道脇の斜面が崩れ、民家の物置小屋が全壊され、自宅までもう少しのところまで土砂がせまってきた状況でありました。この周辺は土砂災害危険箇所に指定されているのか。  
  　　　　　　　　　 　また、道南地区は新聞、テレビ等の報道では土砂災害危険箇所の指定が遅れているとのことでしたが、上ノ国町の状況はどのようになっているのか伺います。  
  　　　 答弁▼町長  
  　　　　　　　　　 　はじめに、去る８月２２日の豪雨により字上ノ国百６６番地１地先の国道２２８号の法面において土砂崩れが発生しましたが、この周辺はがけ崩れの恐れがある急傾斜地崩壊危険箇所で、土砂災害危険箇所に位置づけられております。しかし、まだ北海道が行う基礎調査が実施されていないことから、土砂災害警戒区域の指定はされておりません。  
  　 　次に、本町の土砂災害危険箇所の、警戒区域への指定状況についてでございますが、合計７６箇所あります危険箇所のうち、基礎調査が終了した２０箇所の全てが警戒区域の指定となっております。さらに、指定された箇所はハザードマップを作成しホームページにおいて公表するとともに、関係する町内会を通じて指定箇所周辺の住民へ周知と配布を行っているところでございます。  
  　 再質問  
  　　　　　　　　　 　この周辺は急傾斜地崩壊危険箇所、また土砂災害危険箇所ということでしたが、大雨や集中豪雨のようなときに、この周辺の住民に町または道であります開発局の行政は、どのような避難対策をとって情報を出しているのか、お伺いいたします。  
  　 答弁▼施設課長  
  　 　どのような情報を出しているかといいますと、まず、この箇所は町長の答弁にもありますように急傾斜地崩壊危険箇所といいまして、これは図面上である程度、５万分の１とかそういう大きな縮尺の図面上で、大体土砂災害が起こるだろうというふうな見込みのもとで指定されておるところでございます。  
  　 　それは指定とかいうような手続は必要なく、ただ単純にこの辺は危険な箇所ですよというような、危険なおそれがあるというような箇所でございます。そして、これをさらに基礎調査というものを、今度はより詳しい調査、これを行って、その結果危ないだろうという調査のうち、ここは特に危険ですよ、ここは注意してくださいよというような範囲を設定して、そうなった場合に、次に町はその情報をもとに住民に周知してお知らせして、どうですかと、ここは特別警戒区域、それと警戒区域とあるんですが、そういうところですよというふうに説明して、地元の住民がわかった、いいですよとなって初めて、区域に指定してハザードマップをつくって、避難方法を周知するという義務があるんです。  
  　 　ただ単に、この崩壊のあった場所については、そこは危ない場所ですよ、気をつけてくださいねという場所で住民自らが、ハザードマップは作成されておりませんけれども、日ごろから気をつけていただきたい場所というふうになっておりますので、特段ハザードマップとか町のほうですぐ周知しなきゃいけないという場所になっておりませんので、今回の場合も周知はしておりません。  
  　 　ちなみに、指定になりましたということで、自治体に何が義務化されるかというと、先ほど言いましたようにハザードマップを作成して、住民に知らせる義務があります。住民はそれを知らなければいけないという努力義務が課せられるといいますか、そういうような法律でありまして。  
  　 　ちょっともう一つだけ言わせてほしいんですが、その崩れない対策をするような法律でないものですから、指定になったからもう安心だというような場所でないということだけは、御理解願います。それはなぜこんな法律かというと、そこまでの工事を進めるためには、なかなか費用が国としてもないと、対策費用がないという実情があります。何といっても、基礎調査だけでも北海道は予算がないものですから、進んでいないという状況でございます。  
  　　　　　　　　　 　以上、ちょっと花田議員の質問とはそれた内容のことも回答しておりますが、一応そういう状況でございます。  
  　 再々質問  
  　　　　　　　　　 　今、課長さんがるるそういう具体的な説明したんですけど、この崩壊した地域住民の人が、ちょうど物置小屋の撤去をしていた場面に伺って、どういう状況だったんですかということで話を聞いたら、昔から上の国道の山際のほうは湧き水が湧くところなんだと。  
  　　　　　　　　　 　国道に、大雨になれば湧き水と一緒に泥流となって下って、神社のほうへ下がっていくんだけど、たまには大間のあれを乗り越えてくることが何回かあったと。だから、そういう状況がたびたびあると住民が言っていますから、大雨の時には今言ったように指定されていない、指定しているとかということばかりでなく、こういう現場が実際に起きている状況ですから、その都度都度に情報というか、危険だからちょっとしたら避難しなさいよ、何かしなさいよという、そういうような対応をしてもらいたいなと思います。その点については。  
  　 答弁▼総務課長  
  　 　確かに情報提供もあれなんですが、普段からこちらのほうもそういう状況にあるというのを、そこに住んでいる住民の方も理解していますので、住民みずからその辺を気をつけながら、そういうふうに、町から情報を提供しなければ避難するんじゃなくて、自らそういう考え方で行動していただきたいというのが、町のほうの考え方でもありますので、その点で御理解願いたいと思います。  
  尾田孝人　議員  
  質問１ 災害に強いまちづくりとハザ－ドマップで安全意識の向上対策を  
  　　　　　　　　　 　地球環境の変化による異常気象が起因と思われる豪雨災害の多発で、広島県内では多数の犠牲者を出した土石流災害や、先般、政府推計で公表された日本海側の地震による大津波では、わが町では、最大10.5mの津波の到来と、6分以内に襲来するとの予測が明らかにされました。  
  　   津波に対する町民の避難行動を明確にする一助として、海抜標識を町内各地域に設置されましたが、これまで北海道が予測していたわが町の津波の高さは5.5mでありました。  
  　 　豪雨による土砂災害、津波災害等に機敏に対応できる町防災計画の見直しやハザ－ドマップの再編さん等も早急に求められていきますが、どのように対処なされていくのか伺います。  
  　   また、町内各地域に設置している海抜標識を、地域住民が日常的に目にしている消火栓の数までに増やし、消火栓に併設して機敏な避難意識の向上を図っていくべきでありますが、いかがか。  
  　 　町は防災週間の取り組みとして、防災無線で町民にハザ－ドマップを普段から読んで、防災意識を強めるように呼びかけていますが、町としてハザ－ドマップを教本に各地域住民と学び合う集まりを開催していくべきですがいかがか、町長の所見を求めます。  
  　　　 答弁▼町長  
  　　　　　　　　　 　上ノ国町地域防災計画の見直しにつきましては、現在、北海道の防災計画改訂を踏まえた見直しを進めているところで、今年度中に作成することとしております。  
  　 　津波ハザードマップの見直しは、国土交通省において「日本海沿岸における大規模地震に関する調査検討会」報告書により津波の概略計算の公表がありましたので、今後北海道において本結果をもとにし、道としての詳細な津波浸水想定の設定をすることから、それを踏まえて実施することを考えております。また洪水ハザードマップ等については、当面見直しの必要はないものと考えております。  
  　 　次に、海抜標識の増設につきましては、現在、避難所・避難路・避難階段に設置しており、今後は道の津波浸水想定の設定を見極めながら増設も検討して参りたいと存じます。  
  　 　次に、防災意識の向上につきましては、被害の状況により役場や消防署などが、早期に実効性のある対策をとることが難しい場面も考えられます。「自分たちの地域は、地域住民自らが守る」という自助・共助の意識啓発を図り、住民自らが防災活動を実践していくことが何よりも重要と考えていることから、地域で話し合うため町内会などから要請があれば、防災担当課、地区担当職員などが赴き防災意識の向上に努めて参りたいと存じます。  
  　 再質問  
  　　　　　　　　　 　まず、今後の方策として、海抜標識についてはさらに検討していくということであります。ハザードマップの見直しについても、当面この見直しの必要はないものと考えているということでありますけれども、ハザードマップの豪雨災害、水害等の基準をどのようなことでやっているのかということで問い合わせするわけでありますけれども、豪雨災害だけでなく、融雪災害についても、当然このハザードマップで水害災害としてある程度認識していかなければならないと思います。  
  　　　　　　　　　 　それは、昭和40年代前半に苫符川が２月の融雪時に大量の雨が降り、そして雪が流れてきて、河川が詰まって今の河北地区の水田を大きく氾濫に追い込んで、あそこで養豚業をやっていた農家の養豚が1,000頭以上水死するという事故も起きているわけであります。  
  　　　　　　　　　 　今、河川管理している函館土木現業所は、苫符川の河口も含めてある程度の改修、そしてまた流出されている土砂等の除去を行っているわけでありますけども、まだまだそういう危険性は十分あるということを認識して、融雪時の災害等も考慮したハザードマップが必要であると、そういうことで見直しをすべきでないのかということで質問しているわけでありますけれども、その点でいかがか。  
  　　　　　　　　　 　もう一つ、２点目の、次の防災意識の向上についてでありますけども、当然それぞれ地域住民が一番、自ら今回の東日本東北地方大震災の時も、岩手県では「てんでこ」ということで、めいめい親子探さないでそれぞれ一気に逃げると、避難するということが一番人災の被害を少なくしたという教訓として生まれているわけでありますけれども、そういうこともありますけれども、今町長の答弁の中で、各町内会から要望があれば、担当課と地区担当を派遣して、そして協議を進めていくということも重要なわけでありますけれども、それぞれの町内会が思いがあってするところしないところがあるのではなくして、そういう意識徹底を図るならば、これも連合町内会の会議等の中で十分そういうことも周知徹底して、各地域の中で町内会長さんが考えていただいて、積極的に各町内会に派遣されている幹部職員を中心にして、それぞれの地域の防災意識の向上を図っていくという対策を検討していくべきだと思うので、そういう手段をとるべきだと思うので、その点ではいかがか、お伺いいたします。  
  　　　 答弁▼施設課長  
  　　　　　　　　　 　まず最初に、過去に苫符川のほうで２月ころの融雪で氾濫があったということでございますが、洪水のハザードマップにつきましては、調査の基礎資料は北海道のほうから提供してもらったものにより行っておりますので、融雪を考慮したものかどうかは、ちょっと今後確認してみたいと思います。  
  　 　現時点での対策なんですが、毎年のように２月・３月に苫符川は結氷するんですが、この春一番の雨が来たときに氾濫するおそれがありますので、ということで、事前に町のほうで注意して、雨が降りそうな状況になりましたら雪割りをしてもらっている状況で、今のところは対処しております。今後も一応そういうふうなことで進めてまいりたいと考えております。  
  　　　 答弁▼総務課長  
  　　　　　　　　　 　２点目の防災意識の高揚ということなんですが、議員おっしゃっているのも十分承知しております。ただ、町内会によってはなかなかそういう形態がなじまないというと変なんですが、町内会として取り組まないところもありますので、連合町内会の会議等でその辺町内会長とお話をしながら、今後どういうふうにしていくのか検討したいと思います。  
  質問２ 地域おこし協力隊制度の導入と大学等との連携強化を  
  　　　　　　　　　 　総務省が2009年度に政策化した「地域おこし協力隊」制度を檜山管内各町が導入し、部外者による新たな目線・視点を活かしたまちづくりの方向性を探る取り組みと情報発信の強化を図っております。  
  　　　　　　　　　   部外者の地域おこし協力隊員が町民の皆さんと触れ合う中で、一人ひとりの町民が新たな目線で物を見る、考えることにプラスになることも期待されます。  
  　　　　　　　　　 　わが町の行政情報は、所管する各課が発信しています。その他、町に関係するイベントなどの情報発信は、主に関係職員が個人サイトで情報発信をしている状況にありますが、地域おこし協力隊をわが町情報発信基地の中核に位置付けすることもできます。  
  　　　　　　　　　   協力隊員がわが町への定住につながっていくならば、同制度導入の大きな成果を得ることにもなります。  
  　　　　　　　　　 　これらの観点から、地域おこし協力隊制度導入を図っていくべきでありますが、いかがか。  
  　　　　　　　　　 　また、部外人材の活用ができる集落支援員、新・田舎で働き隊、緑のふるさと協力隊制度など部外人材活用の制度研究を進めていくべきでありますが、いかがか。  
  　　　　　　　　　  さらに、各大学学部生を招き、わが町を見て聞いて楽しんでいただきながら、町民との交流の場を設け部外者と率直な意見交換を交わし、町民の新たなまちづくり意識の醸成を図っていくべきでありますが、町長の所見を求めます。  
  　　　 答弁▼町長  
  　　　　　　　　　 　地域おこし協力隊制度は、平成２５年度末現在で北海道内の５８市町村で導入しており、檜山管内では四町がこの制度を活用し、隊員が産業・観光振興等に従事していると聞いております。また、大学等との連携でございますのが、道内の状況は把握しておりませんが、管内ではこれも四町が大学と連携し、産業振興・地域文化の育成・不登校の解消などの取組みをしていると聞いております。  
  　　　　　　　　　 　地域おこし協力隊等について、これまで活用している市町村にその実態等を聞いたところ、生活環境に馴染めず期間満了前に退職するケースや期間満了まで勤めても定住にはなかなか結びつかないと伺っております。同制度の導入につきましては、今後とも他市町村の活用実態等を参考にしながら検討して参りたいと存じますが、今のところ考えておりません。  
  　　　　　　　　　 　また、大学等との連携につきましては、既に北海道大学水産学部がウニの餌料開発のため、町や漁業者と協力して産官学連携により実践しており、また、北海道大学学生を中心とするＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り出場チームが、エゾ地の火まつりに参加し、町内の若手と準備の段階から協力しながら交流を深めております。今後とも目的に合せて連携して参りたいと存じます。  
  　 再質問  
  　 　地域おこし協力隊については、全国的に取組みが盛んに行われておりまして、特に北海道では2013年度に、163名の協力隊員がそれぞれの市町村で受け入れしている事業を行っているわけであります。全国の約30％以上が北海道の事業で、各町村で行っているというわけであります。  
  　　　　　　　　　 　そこで、特に協力隊員の皆さんが一番、地域おこし協力隊の制度は会員の皆さんがその地域に入って、地域に定住してもらうことが大きな総務省の主眼であるわけであります。それの全道の先進町は喜茂別町なんですよね。喜茂別町は第１期、第２期という方向で町の政策化を具体的にしまして、第１期の2010年から2012年までの間に10人の協力隊員を町に招へいして、そのうち８名が定着、定住したわけであります。  
  　　　　　　　　　 　第２期としては、2012年から14年で３名の方、これは特別な目標を持ちまして、福祉介護士等のそういう職務に携わる定住していただく方を目標として募集して、そしてそのうち２名が定住したわけであります。ですから約80％、13名あれして10名が定住したということで、大きな成果を得ているわけであります。  
  　　　　　　　　　 　そういう点で、招へいする制度導入に当たって、我が町の何をどのような課題としてその協力隊員、外部人材を活用してまちづくり、町民の皆さんと連携したまちづくりをどう進めていくのかと。定住してもらうまでの施策を具体的にして進めていくことが、喜茂別町のような大きな成果に結びつくと。人口2,300の町が10名も定着したわけでありますから、そういう点を参考にしながら、まちづくりについてもっと外部からの空気を我が町に取り入れていくことが重要であると私は考えるわけで、その点ではいかがか、お伺いします。  
  　　　　　　　　　 　また、大学の連携についても、今年度はエゾ地の火祭りに大学生がイベントに参加しまして、ずっと準備から、町長が答弁したように交流も進めているわけでありますけれども、それもそのレベルでなくして、もっと有効に活用して、本当に上ノ国を、そのイベントを核としながらも参加していただきながらも、上ノ国をよく見てもらって、じゃ、部外者の目線で上ノ国をもっとこうしたらいいんじゃないか、ああしたらいいんじゃないかと、そういう意見の話し合いもどんどん進めていくべきことではないのかなと思うわけでありますけれども、今回のこの交流事業ではその点の意見交換の場は、結構盛り上がっているようですけども、どのようなことで行われているのかどうか、お伺いいたします。  
  　 答弁▼総務課長  
  　 　まず、地域おこし協力隊でかなり取組みが成果を上げている町を、今議員さんからお話がありました。そういうところも多々あって、そのような形でうまくいけば、これはいい制度だと思います。
  
  　　　　　　　　　 　管内でも厚沢部町なんかはうまくいっているよという話も聞いています。ただ、ほとんど、あまりよくいっていないという事例が多々聞こえてくるものですから、町としても二の足を踏んでいるような状況です。  
  　　　　　　　　　 　確かにそういう状況もありますので、今後とも１回目の答弁でもお話ししたとおり、他町の事例等を、それらを参考にしながら、今の町としての取り組みしている施策等に合致するようであれば、このような制度も活用するのはやぶさかでないと思いますので、そんなふうに考えているということで御理解願いたいと思います。  
  　　　　　　　　　 　続いて、大学生との交流なり連携なんですが、今回よさこい、そういう交流の場というか、終わった後の打ち上げ的なことは若い世代とやったようです。その中でいろいろ盛り上がって、その後北村の祭りにも参加したというお話も聞いていますとおり、具体的にそれで今後に生かせるような話題というのは出てこなかったかもしれないんですけれど、若い世代とそういう交流をしているということで、来年度以降も参加していただけるのか、その辺期待しながら、今後若い世代と大学生などと連携しながら、そういう取組みができればいいなというふうに考えておりますので。  
  　 再々質問  
  　　　　　　　　　 　もう一度、地域協力隊で、喜茂別町がどういう作業をしているのか。活動期間が終了した後に、喜茂別町において起業してもらうと、仕事を起こしてもらうと。それをメーンにして募集したと。そして、ある程度厳しいレポートも書かせる、そしていろいろな手立てをして本人の思いを、決意を述べてもらう。その中で採用したら、こういう結果になっているわけですね。  
  　　　　　　　　　 　ですから、私先ほど言ったように、町として本当に定住してもらうんだという思いの協力隊員を集めるということが、最大の成果だったわけでありますね。そういう点で、今課長が答弁したように、そういう形で本当に、新しい部外者、町外の都市の青年たちが上ノ国に来たときにそういう新たな息吹や空気が町に流れることが、町民の変化にもつながるのではないのか、私はそこに期待したいわけであります。そういう思いで、ぜひ強力に進めていくような方向づけをしていくべきだと思うので、その点ではいかがかと思います。  
  　　　　　　　　　 　さらにもう一つ、その大学生を一つの契機として、もっと一歩踏み込んで、せっかく北海道大学の大学生とよさこい踊りをやって赤ふんで今準優勝したチームですからね、いろいろなことも大学生ですから、道内出身者だけでなく、道内外の大学生も多分いるかと思いますけれども、そういう皆さん方の知恵も、目線で見てもらうような形で、そこまで一歩進めていくような形で、これから交流事業の推進を進めていくべきだと思うんですけれども、その点でいかがか、お伺いいたします。  
  　 答弁▼総務課長  
  　 　喜茂別町の取組み、参考にさせていただきます。そのような中で、町としてどのような施策に向けて活用していけるのかどうか、それは町としての企画能力にもかかわる部分だと思いますので、その点については参考にしながら、２回目と繰り返しになるかもしれないんですけれど、いろいろ実例を参考にしていかなければいい活用方法もないと思いますので、そういう形で取り組んでいきたいと思います。  
  　 　また、大学生との交流、なかなかきっかけをつかむ、大学ときっかけをつかむ機会というのがいろいろ問題になってくると思います。ただ、募集を呼びかけて大学と交流連携をするんじゃなくて、それもやはり目的に合わせて、たまたま知り合いを通して知り合う機会もありますし、その目的に沿って、実際にされている大学、それらと協力関係をするのが大事だと思います。  
  　 　今の状況の中では、そこまではなかなか難しい部分はありますので、何かそういう知り合いを通したり、今回はたまたまそういう北海道大学のよさこいチームは知り合いを通しての交流でしたので、そういうことから一歩ずつ進めていくのが大事なのかと思いますので、そういう形で今後とも取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  
  質問３ 「住宅リフォ－ム助成金制度(仮称)」創設検討の進捗状況は
  
  　　　　　　　　　 　３月議会の一般質問で、町内各地域で空き家が増加し、高齢者の夫婦世帯や独居老人世帯も含め、特に海岸方面では、塩害等による住宅の傷みが農村地域より激しい住環境にあるため、町民皆さんの持ち家住宅の安全性や耐久性等を図るために「住宅リフォ－ム助成金制度(仮称)」を創設して、安心して快適な暮らしができる居住環境の整備促進を図るとともに、町内住宅関連産業の振興と雇用を促進し、地域経済の活性化を図るべきとして町長の所見を求めました。  
  　 　町長は、わが町の民間住宅の半数は、築３０年以上経過して老朽化が進行していると推定され、住宅の安全性や耐久性及び居住性の向上に係る需要は強くあるものと認識している。  
  　 　また、電気料金や灯油価格の高騰の対策や省エネルギー化の推進など、快適な暮らしなどを実現する住宅リフォームは、安全安心なまちづくりの実現に対してとても有効な方策であると考えている。  
  　   さらに、町内住宅関連産業の振興及び雇用を促進して、地域経済の活性化の推進に寄与する効果があることを認識し、住宅リフォームに要する費用の一部を助成することについて検討して参りたいと答弁なされましたので、制度創設についての検討はどのように進捗なされていますかお伺いします。  
  　　　 答弁▼町長  
  　　　　　　　　　 　住宅リフォームに要する費用の一部を助成することについては以前に、「住宅の安全性や耐久性及び居住性の向上に係る需要は強くあると認識している。安全安心なまちづくりの実現に対して有効な方策であると考えている。地域経済の活性化の推進に寄与する効果があることを認識している」と答えておりますが、現在の町内建築関連事業者の状況を見ますと、農業経営者、水産業経営者、及び中小企業者へ対する設備投資支援策の副次的効果や公共事業の発注が一定程度されていることから、住宅リフォーム助成金制度の創設につきましては現在のところ考えておりませんのでご理解願います。  
  　 再質問  
  　 　今、そういうあれで副次的な効果についての建築業者等の事業の拡大と雇用の促進等については、なかなか今まとめれないということでありますので、逆に私は提案したいわけでありますけれども、こういう１回目の答弁をより、私が再質問でした広く町民の皆さんが町政の運営に、また恩恵をこうむるためには、農業・漁業者、中小企業者等の町の支援事業者、助成を受けた方々はそれこそ制限をして、それ以外の町民の皆さんに対応できるような住宅リフォーム制度の創設を検討していくならば、補助金を違ったやつ、農業でもらった、また住宅のリフォームでももらったという形でない方法をとれば、もっと町民の皆さんの願いに応え得る施策になっていくのではないのかなと、こう提案するわけでありますけれども、そういう点ではいかがでしょうか。  
  　 答弁▼町長  
  　 　今回の件については、前回の議会の中でも、町は前向きに検討するという形で答えさせていただきました。前回もお話ししたんですが、今金、そしてせたな町あたりの町長方にすると、それなりの効果も得ているという、私もその話も聞いております。  
  　　　　　　　　　 　ただし、そう言いましても、我々も一番これからの行政で大事なのは、5,400人全員に均等に同じ政策できるかと、正直できません。ですから、我々とすれば選択と集中で、いかに３年なら３年で集中させて、今の結果はどうあれ、農業なら農業、漁業なら漁業、中小企業なら中小企業に選択して、その３年間に絞っていかに力をつけさせるかということを、私はそういう意味で第一次的に選択をして、今回はそれにプラス今の増田レポートを見た中で、子供たちの子育てに支援という選択を選んだわけです。  
  　　　　　　　　　 　ですから、今回私が答弁して聞いたとおり、私が今言ったのは、現在のところということです。これからもやらないという意味でないです。私は今の、現時点のこの３つの施策がある程度の道筋をついたら、次の段階では当然尾田議員言いますように、受ける側もいい、施工する側もいいという中で、まさに三方よしの施策でありますから、現時点では考えておりませんが、これからもやらないという意味でないです。やる方向での時間的なタイムラグを持った中でも検討していきたいと、そう思っておりますので御理解願います。  
  質問４ ウニ移植・放流事業と漁獲の増大は  
  　 　全道的に今年の海水温の変動や漁期にしけが多かったことなどから不漁となり、価格が高騰したとのことでありますが、ひやま漁協では、キタムラサキウニの実入りが良好であったとのことであります。  
  　　　　　　　　　 　ひやま漁協内のわが町と各町におけるキタムラサキウニ漁の出漁日数と漁獲量及び漁獲高の推移はどのようになっているか。  
  　　　　　　　　　 　また、移植事業は漁獲量増大の実績に結びついているのか。  
  　　　　　　　　　 　さらに、ウニ漁の漁業者が殻付きで販売している量と販売額、殻から実をはずし折り詰めにして売る二次加工で販売している量と販売額、漁家数はどのようになっているのかお伺いします。  
  　 答弁▼町長  
  　　　　　　　　　 　地球規模の気候変動による異常気象の影響で、温暖化など海洋環境に変化が生じ、来遊魚の漁模様が思わしくない状況が続き、回遊魚を主体とする本町の沿岸漁業が打撃を受け、漁家経営が嘗てない厳しい状況となっております。  
  　 　このようなことから、根付資源であるウニの漁獲増大と資源管理を目指し、平成２１年度から身入り不良となっているウニを昆布などの海藻類が繁茂している場所に移植をする身入れ不良ウニ移植事業を実施しているところでございます。また、漁獲によるウニ資源の枯渇を防ぐことや持続可能な資源量の確保のため、平成２５年度から種苗放流事業も併せて実施し、育てる漁業を推進しております。  
  　 　まず、ウニの出漁日数でございますが、平成２５年度は、北区７回、中区１１回、南区７回となっており、今年度については、漁期が終わっていませんので取り纏めはしておりませんが、現段階で各地区８回ほど出漁していると伺っております。また、檜山管内については、把握しておりません。  
  　 　次に、ひやま漁協各支所毎の平成２５年度漁獲量及び漁獲金額でございますが、本町で３．２トン、１，９８７万円、江差支所で、２．１トン、１，８４５万円、乙部支所で２．４トン、１，１１８万円、熊石支所で０．２トン、１９３万円、瀬棚支所で１１．８トン、８，２８６万円、奥尻支所で５．１トン、１億３，８８９万円となっております。また、平成２６年８月末現在の本町の状況は、２．２トン、１，９７１万円となってございます。  
  　 　次に、漁獲量増大の実績に結びついているかとのことですが、過去の漁獲量実績から急激に増大してはおりませんが、本事業を実施することによって、確実に漁獲の維持・確保が図られていると考えております。  
  　 　次に、ウニ漁漁業者の殻付きウニ販売と二次加工については、把握していない状況でございます。また、ひやま漁協上ノ国支所にも問合せをいたしましたが、実績がないと伺っております。  
  　 再質問  
  　 　ウニ移植放流事業と漁獲の増大についてお伺いしたわけであります。特に今回は、私はキタムラサキウニについてお伺いしたわけであります。町は身入り不良のウニの移植、それとまた種苗の放流を事業として、それこそ漁業者への新事業として取り組んでいるわけであります。  
  　 　今回は、平成25年度の管内各漁協のあれしている町村の実績について報告させてもらったわけでありますけれども、さらに26年度の上ノ国の中間的な８月末までの状況についても具体的に答弁いただきました。
  
  　 　そこで、私は、現在殻付きウニまで含めてどういう殻付きの身をとって商品として販売しているのかということでお伺いしたわけであります。その実態はつかまえていないということなので、それでは、どういう方法で漁業者の皆さんがウニを販売しているのかということをお伺いしたいことと、端的にこの各町のデータを見ますと、平成25年度で一番とっているせたな町が11.8トンですよね。そして約8,300万。それよりも、その半分以下の奥尻支所が5.1トンで、１億3,000万も漁獲高になっていると。これはなぜかということなんです。  
  　 　奥尻は古くからウニは加工品で、現物のまま売らないで奥尻の漁業者が本当に自主的に、奥尻のウニは身売り、加工のウニは奥尻のウニだというぐらいの加工技術をもって販売している結果が、このキタムラサキウニの平成25年度の販売高にもあらわれているのではないのかなと、こう理解するわけでありますけれども、その点では、そういう認識でいいのかどうなのかをお伺いしたいことと、さらに、今言ったように移植、種苗放流もやっています。  
  　 　殻のまま漁協に出荷して、漁協が加工業者に販売するのではなくして、本当にお金をかけて手間暇かけて養殖して生産されるものを、これも町長が言っている付加価値の高いものをどうつくるんだという位置づけをちゃんとはっきりして、漁業者の皆さんにもそういう付加価値のある技術を身につけるようなことについて、十二分に協議を進めながら、今一朝一夕に身につく技術ではないけれども、そういう方向で資源量の枯渇を防ぐためにも、そして漁家収入の増大のためにもそういう方法をとるべきだと思うんですけども、その点ではいかがかお伺いいたします。  
  　　　 答弁▼水産商工課長  
  　　　　　　　　　 　まず１点目、ウニの漁業者の販売です。これは全量ひやま漁協に当然出しているということでございます。  
  　 　２点目、奥尻でございますが、尾田議員おっしゃるとおり、全て身むきで、これも組合出荷が基本なものですから、身むきで組合に卸しているというか、出荷しているということでございます。奥尻の支所が、今度それを加工して販売しているというような状況でございます。  
  　 　３つ目の、付加価値向上でございますが、その辺につきましては、私のほうとしても漁協との協議は今までも何回か、そういう手法もあるんじゃないかということで協議してございますが、なかなか現在のところそこまで至っていないということで、ただいろいろ組合の定款ですとかいろいろな法的なこともございますので、今のところなかなか難しい状況にありますが、その辺を組合のほうに促していくという、現在そういう方法しかございませんので、またウニの身売り等々21年からやっておりますが、実は檜山管内では相当前からそういう取組みをしてございます。  
  　 　逆にいきますと、うちの町は遅いくらいな状況となっておりますので、そういったことも町のほうも視野に入れれれば入れて、促していきたいというふうには考えております。  
  　 再々質問  
  　　　　　　　　　 　町が考えるんでなくして、これこそ自立する漁業者を育成していくためには、漁業者が町民の税金を支援もらいながら生産をしているわけでありますから、養殖生産に携わっているわけでありますから、よりいいものを付加価値を高めて販売していくと。  
  　　　　　　　　　 　ですから、平成26年は全道的に身入り不良だということで、奥尻のウニでも最低身むきの折詰ウニでキロ１万円から１万3,000円、それでもウニが足りないという状況なわけですよね。そういうあれで、特に今年においては、檜山沿岸はキタムラサキウニの身入りは大変よかったという点では、本当に付加価値を高める絶好のチャンスであるわけであります。  
  　　　　　　　　　 　そういう点では、町内にウニの加工業者等も、ここに現地工場を持って十二分に採算を得るような営業を進めているわけでありまして、そういう点で本当に漁業者の皆さんが殻のままあれして漁協に出荷するのではなくして、自分たちも一次的な加工をして、より高価格な生産を上げるという方法をぜひ漁業者と十分協議して、そういう方向で技術的にも身につけさせて、生産高を上げるような活動を進めるべきだと思うんです。  
  　　　　　　　　　 　そういう点では、本当にこれからますますそういうことが必要だと思うので、改めてその点ではどうかお伺いいたします。  
  　 答弁▼水産商工課長  
  　 　ウニの今尾田議員おっしゃっていることなんですけれども、奥尻とせたなにおいては、これは海洋環境が違いまして、御存じだと思うんですけども、非常にウニの品質がよいということもありまして、上ノ国の場合は各管内においても品質においては一番最低というような認識してございます。  
  　 　そういった中で、他の地域と違うところは、うちは底建があったりとか、その時期時期に漁法だとかさまざま、どうしても漁業形態が変わってございます。そういったのも大きく影響しているというふうに伺っております。
  
  　 　いずれにいたしましても、付加価値向上につきましては町の目指すところでございますが、あとは実際にやる漁業者もしくは組合が検討する事項でございますので、現に組合内の奥尻がやっているということでありますから、その辺は漁業者も含め十分認識のもとおられるものというふうにしております。いずれにしましても、そういうことを情報提供しながら今後も進めていければいいなというふうに考えております。  
  質問５ 江差・松前千年北海道手形上ノ国千年北海道プランの取り組みの成果と今後の課題は  
  　　　　　　　　　 　北海道新幹線開業が目前に迫っている道南地方では、各市町村が連携しそれぞれの魅力的なプランを構築し、観光客誘致に取り組んでいます。特に今年度は、新幹線木古内駅活用推進協議会を核として、江差・松前千年北海道手形と名を冠して７月・８月の２ヵ月間の体験観光バスツアーを実験運行しました。  
  　  わが町も独自の上ノ国千年北海道プランを構築して、体験観光客の誘致促進を図ったところであります。  
  　 　わが町として初めての千年北海道手形を取り組む中で、他町にない成果と今後一層体験観光客誘致を推し進めるに当たっての課題など、総括的な評価をどのように捉えたのか、町長の所見を求めます。  
  　　　 答弁▼町長  
  　　　　　　　　　 　函館バス株式会社が長年に渡って運行している江差・上ノ国・松前周遊定期観光バス「道南史蹟めぐり」の利活用を図り、滞在交流に繋げる取り組みを檜山南部五町と渡島西部４町で組織する北海道新幹線木古内駅活用推進協議会で、協議してきたところでございます。  
  　 　本年度、７月・８月の２ヶ月間実施した「江差・松前千年北海道手形」は、構成町である九町がそれぞれに観光客のニーズに合わせた滞在観光メニューを提供し、観光客誘致に繋げる実証実験に取り組み、当町では１６名の利用があったところでござます。  
  　 　総括的な評価は、同協議会が各町の実績を取り纏め、次年度の取り組みも含め今後、協議することとなっておりますので、それを踏まえ、取り組んで参りたいと考えておりますが、観光ガイドの育成や移動手段に加え、観光客のニーズに合わせて多彩で魅力あるメニューの提供など課題が多いと評価しているところでございます。  
  　 再質問  
  　 　江差・松前千年北海道手形の、今回初めての実験事業として、ツアーバスの取り組みをなされたわけでありますけども、そういう点では、上ノ国の千年プランのメニューも相当な、ある程度練り込んで、他町に見劣りしないより充実した千年プランだったと思うわけであります。  
  　 　ただ、残念ながら、関係する団体や関係する皆さん方だけの思いの中で取り組んだように見受けられますので、これらの事業については、多くの町民の皆さんに理解を得て、協賛を得て、いろいろなバックアップの支援体制もとっていただくという盛り上げ方も必要でなかったのではないのかなと、こう思うわけでありますけども、今後そういう点も含めて、どう上ノ国により一層多くの皆さんがバスから降りて上ノ国町の観光、体験も含めたツアーに参加してもらうという体制をとっていくのか、その点についてお伺いいたします。  
  　 答弁▼水産商工課長  
  　 　これは実は尾田議員も御承知だと思うんですけど、実はこの千年北海道上ノ国のプラン、実は当初は入っておりません。松前と江差というだけでございます。私のほうが木古内を通しまして、何とか函バスのほうに各町、９町それぞれプランを頑張るのでということで、最終的にこういう形になりました。  
  　 　ただ、プロの方が選んだ中では上ノ国は抜けてございます。そういった意味では、尾田議員おっしゃるとおり、協議会をつくってうんぬんということは非常に私も大事だと思うんですが、残念ながら今のところは、今までもそういう声がけをしてきて、いろいろな取組みしてございますが、現在に至っているというのが現状でございます。  
  　 　ですから、本来は町が仕掛けても大事かもしれませんが、やはりやられている方々が自らやっていただかないと、一つは長続きしないということと、一生懸命さが全く違うと。そういった意味では、松前、江差なんかでは相当数違ってございます。また、アイテムもたくさんございます。うちは絞って絞って、頼んで頼んでこのプランということで、さらに言うと、旅行業者も魅力あるものを提示しないと、ただ単に自己満足ではなく、来られる方が満足されるプランを提示しないと来ないということでございます。  
  　 　ですから、その辺は協議も大事ですけども、そういう提示できるものをしていくということが大事ですから、それは当然今までも関係団体、関係機関に促しながらやっていくという努力しか、私は今のところないものというふうに認識しておりますので、その辺をぜひ御理解いただいて、あと、なるべく情報提供しながらそういった方がふえるような形での情報提供をしていきたいというふうに考えてございます。  
  　 再々質問  
  　　　　　　　　　 　今課長が答えたように、そういう形で、一応町民の皆さんがそういう機運を自ら持って盛り上げていって、そしてそういう事業を取り組んでいけるような体制をとっていくことが基本で、それが一番行政主導でなくして、町民が主導して行うということは大事なわけでありますけれども、そういう情報の提供もどんどん進めながら、そういうバックからの支援体制もこういうことでやっていくんだ、どんどん町民の皆さんに、関係する方々だけでなく、広く町民の皆さんにこういう事業に取り組んでいるんだということも含めて、アピールしながら盛り上げていくという体制が必要だと思うんですよね。  
  　　　　　　　　　 　それで、この取組みの中で特に今年度の取組みでは、知内町の小谷石のクルージングが大変好評のようで、それの体験利用者が相当数になっているという点では、やはりもっともっと我々自身が、町民一人一人の皆さんが、我々の我が町のよいところをどんどんアピールしていくようなことも含めて、そういう体制をとっていくべきだと思うんですけども、その点では改めてどうかお伺いしたいと思います。  
  　 答弁▼水産商工課長  
  　 　繰り返しの答弁になります。知内につきましても、私のほうも近々に資料がございます。知内につきましては24名来られております。そのうちモニターが19名ということで、ちょっと人気あるかどうかは別にしまして、相当テレビでも取り上げられておりました。ああいう試みはすごくいいというふうに考えております。  
  　 　今回やってみて、正直言いまして、旅館とある体験が非常に評判がよかったんでございます。特に体験のほうにおきましては本格的なおもてなしということで、野菜の旬なものを、それを合わせて食してあげたりとか、かき餅等々もあります。非常においしかったと思います。ああいうおもてなしが旅行客を呼ぶものと思っておりますので、先ほど尾田議員のほうは、行政行政という言葉が出ておりますけれども、やはりそういった方をいかに増やして見出していくかということが先決かと思います。  
  　 　また、体験なんかも私も過去に何回かお願いしてきております。ところがほとんど協力を得れないということです。ぜひ尾田議員のお力を借りて、そういった方を増やしていただいて、町のほうにも情報提供を逆にいただければ非常にありがたいというふうに考えておりますので、今のところは観光協会という団体がございます。そこでも協議なされていると思いますので、そういった中で観光協会のほうにもそういった要請をしていきたいというふうに考えております。  
  質問６ 天野川及び同水系の自然環境保護保全と魚道の新増設を  
  　　　　　　　　　 　町内を流れる河川の自然環境保護と保全対策は、わが町の未来に係わる必要不可欠の取り組みとして位置づけられなければなりません。  
  　 　町内各河川に設置されている魚道はどのような実態にあり、河川の自然環境保全と保護のために更なる魚道の増設河川箇所はないのか。  
  　 　特に、わが町民の多くが飲料水として利用している水道水は、町内桂岡地区内の苫符川を水源とされていますが、桂岡市街地から約1.5km余りの箇所にダムが設置されているために、魚道の設置がなく清流の苫符川を遡上する魚が上流域に遡上できない状況にありますので、関係機関に魚道新設事業の要望を推し進めていくべきですがいかがか、町長の所見を求めます。  
  　　　 答弁▼町長  
  　　　　　　　　　 　はじめに、魚道の実態でございますが、施設の管理者が多くあることから函館市に事務所を置くＮＰＯ法人北海道魚道研究会へ問い合せしてみたところ、「全道的にはおよそ２割ぐらいの施設に土砂の堆積が見られる状況であるが、上ノ国町内にある施設だけの資料は無いので不明である。なお、近々町内において魚道の清掃を予定している」との回答がありました。  
  　 　次に、魚道の増設箇所につきましてでございますが、現在のところ、新たに魚道の整備に関する河川協議や工事の申請はされておりません。  
  　 　次に、苫符川にある「天の川（苫符川）堰堤」でございますが、この施設は昭和４８年度に国有林を管理する函館営林局が設置した床固め工で、河床の傾斜を緩やかにして上流域の土砂を流れにくくする効果を目的とした治山ダムのひとつで、その後の昭和６０年頃には、上ノ国土地改良区が取水施設を増設しております。  
  　 　この施設には、現在魚道の設置がされていない状況となっておりますので、今後、施設を管理する檜山森林管理署へ、整備の要望をして参りたいと考えておりますのでご理解願います。  
  　 　  

議会の動き

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