平成２２年　一般質問　１２月定例会

質問議員 質問順 質問
番号		 質　　　　問　　　　事　　　　項
佐　藤　正　平 １ １ ハンノキ地区宅地分譲価格の見直しは
２ 住宅火災警報器は
３ 地域防災計画の見直しは
尾　田　孝　人 ２ １ 高齢者、子育て等福祉対策として光通信回線によるテレビ電話設置施策の導入を
２ 中継カメラを設置して町情報を全国、全世界に発信を
３ 観光振興施策実現のために観光協会の体制強化を
４ 天の川中央地区中山間地域総合整備事業に係る再整備の事業費増はないのか
５ 地域総合整備事業完了後における地域農産物産地化形成の確立は
６ 携帯電話等受発信不通町内地域の解消を
７ 時が急がれる町史編纂はどうするのか
片　石　鉄　彦 ３ １ 町内会や地域の要望、行政課題の吸い上げ方策について
２ 町内会の集会施設のあり方について
３ 若者の育成対策について
４ 農業・漁業で喰える町の実現について
佐藤正平　議員
質問１ ハンノキ地区宅地分譲価格の見直しは
　　　　　　　　　 　国土交通省が11月に全国の地価を公表した。それによると、ここ数年間３％から６％下落いたしております。
　本町では、平成16年にハンノキ宅地分譲いたしましたが、約７年過ぎても販売が低迷いたしております。その要因は価格に問題があると思われます。
　そこで、価格の見直しを検討すべきでないでしょうか。町長の所見をお伺いいたします。
　　　 答弁▼町長
　　　 　ハンノキ地区宅地は平成16年度に販売が開始され、初年度は10件の契約がされましたが、その後は年に１件程度の契約実績となっており、現在までに50区画のうち15区画が販売契約されている状況となっております。
　販売が低迷しているのは分譲価格に問題があり、価格を見直すべきではとの御質問ですが、本町における地価調査の傾向を見ますと、毎年の調査基準日における住宅地の基準地価格は、ハンノキ地区宅地の販売が開始された平成16年度と比較いたしますと、おおむね５％から10％ほど低下している実態となっております。しかし、ハンノキ地区宅地の分譲価格は、前面道路や周辺環境が整備されていること、下水道加入に係る分担金が販売価格に含まれていること、町内外における他の宅地と比較して低廉な価格設定がされていることなどから、魅力的で低廉な宅地となっているものと考えております。
　現在、全国的に新設住宅着工戸数は低迷しており、特に道内における昨年度の着工戸数は、平成16年度と比較しますと半数近くまで減少している状況となっております。しかし、最新の経済報告によりますと、道内における住宅建設は低い水準にあるものの、持ち直しの動きが見られるとなっております。町内における新規住宅建築も、ここ数年は大変低い水準となっており、ハンノキ地区宅地分譲地以外への建築もまれな状況となっておりますので、現在は今後の経済動向を見守りたいと考えております。
　以上申し上げました状況から、現時点では販売価格を見直す考えはございませんので、御理解いただきたいと存じます。　　
　 再質問
　　 　平成16年にハンノキ団地を分譲いたしましたが、当時は、町の繁華街に看板をつけたり、また、町長が東京札幌ふるさと会でこのことをＰＲに努められたと聞いております。何か最近は鉄が冷めたような感じがいたします。
　そこで、現在はどのような方法で宣伝に努められているのかお伺いいたします。
　 答弁▼施設課長
  　現在は、町のホームページのほうで広報しております。
  再々質問
  　分譲地までは道道から約250メートルぐらいですか、ちょっと、ぼくははかったことがありませんけれども。それで、ハンノキ宅地に行くには入り口と出口がございます。２つですね。この２カ所に、あの宣伝用の看板を立てたならばどうでしょうかと私は思いますが、いかがなものでしょうか。
  答弁▼施設課長
  　今、議員御指摘の看板等につきましては、今後検討してみたいと思います。
質問２ 住宅火災警報器は
  　来年６月から住宅火災警報器が義務化されます。住宅火災警報器は火災で発生する煙や熱を自動的に感知し、音声や警報音で火災発生を知らせる装置であります。この装置の普及率は全道平均62.5％であり、檜山広域行政組合は39.5％であり、道南のほとんどの地域では全道を大きく下回っております。全世帯に、また一部世帯に無料配布している自治体もあるが本町はどうか、町長の所見をお伺いいたします。
  答弁▼町長
  　檜山広域行政組合上ノ国消防署がことし10月に、町内全世帯を対象としたアンケート調査を実施したところ、回収世帯数1,602世帯、回収率60％で、そのうち、設置が義務となる場所の全部または一部に火災警報器を設置済みの世帯は、700世帯の44％となっております。消防署では、今後とも広報活動により周知を図り、普及活動を推進してまいりたいと伺っております。
　また、町による無料配布については考えておりませんが、ことし１月に上ノ国町婦人防火クラブより火災警報器200個の寄贈があり、緊急通報装置の設置されている世帯と79歳以上の独居老人世帯に、上ノ国消防団の協力を得て無償で取りつけをしております。
質問３ 地域防災計画の見直しは
  　表題の件について、第３回定例会でも一般質問いたしましたが、町内には18の集会施設があり、耐震基準適用は７施設でありますということです。あとの11施設は適用されていない。これらの施設は一時避難場所であり、問題がないと考えていると答弁をいただきましたが、これは非常に危険な面がある。一時避難場所から広域避難場所に移動する際、数多くの人、また車の手配、さらには道路が寸断されるなど、これらのことが想定されます。このようなことを考えると、地域防災計画の見直しが必要と思いますがどうか、町長の所見を求めます。
  答弁▼町長
  　上ノ国町地域防災計画では、「避難場所は、別表１、２のとおりとし、原則として最寄りの安全な施設に収容することとするが、災害の種別、規模等により随時、本部より指示するものとする」と記載されております。つまりは、災害場所や災害状況により、適宜、避難場所を開設することとしていることから、同計画の見直しは必要ないと考えております。
  再質問
  　私は、第３回定例会で、この件について一般質問いたしました。まだまだ再質問したいと思ったのだけれども、回数に制限がありますので、第３回については　　ましたが。
　そこで、再度お伺いいたしますが、耐震基準に適用されていない施設に、たとえ一時的でも住民が不安があると思います。それで、第３回目の答弁によりますと、一時避難場所であり、さらに危険な場所は安全な場所に移動すると、このようなことだから別に問題がないと考えていると答弁をもらいましたが、１回目の質問のとおり、移動する際には相当の混雑が想定されます。そのときの対応はどのように考えているのかお伺いをいたします。
  答弁▼総務課長
  　まず、災害の状況というのは地震だけではなくて、大雨とかいろいろ種別があります。そういう面で、耐震基準に満たないからといって、大雨とかそういうときに避難して危険性があるとかそういう部分はないものというふうに考えておりますので、その状況、状況に合わせて避難場所を開設していきたいというふうに考えておりますので、問題ないと思っております。
　また、避難の誘導状況なのですが、当然、避難場所については職員もそこに詰めかけておりまして、職員、あと、それから地域住民の協力を得ながら避難をしていくわけであります。
　また、耐震基準が満たされていない場所で避難しているから誘導の際問題があるという部分は、違うのかなというふうに私自身は思っております。例えば、安全な耐震基準に満たしているところであっても、その状況によっては、広域避難場所に誘導する部分だってありますので、そういう部分では、耐震基準が満たされていないから誘導の際問題があるというのは、今の私の考え方の中では、それは違うのかなというふうに思っておりますので、以上です。
　
尾田孝人　議員
　質問１ 高齢者、子育て等福祉対策として光通信回線によるテレビ電話設置施策の導入を
　　 　全町への光通信回線網の設置事業が、厚沢部町と連携して、３億3,000万円余りの事業費で施工中であります。年度内に運用開始がされることになっておりますが、今日までの期間に、高齢者世帯における光通信回線使用事前予約と、それ以外の町民の事前予約はどのような件数になっておりますかお伺いします。
　また、光回線契約料や回線基本料金等はどのような額に試算されているのかお伺いいたします。
　また、高齢者夫婦だけの世帯やひとり暮らしの世帯が増加しているなど、我が町の高齢化率も34％にも至っている実態にありますが、見守りネットワーク対象の高齢者数と、健康・安否確認、見守り等の実施はどのような実態になっておりますがお伺いします。
　さらに、テレビ電話はこれまでの電話回線を活用した福祉緊急電話をより高度に発展させたシステムとして、高齢者の日常的健康確認などに有効に活用できるだけでなく、子育て支援、障害者の相談等にも、プライバシーを保護しながら利用できるシステムとして活用できるものであります。これら町民の皆さんが、住みなれた地域で安心して暮らしていただくためにも、テレビ電話等の設置事業の導入施策を図るべきと考えるものでありますが、町長の所見をお伺いいたします。
　 答弁▼町長
　　 　これまでの事前予約は約270件の申し込みがありましたが、世帯区分による把握はしておりません。電話やインターネットを利用するために必要な料金は、約7,000円と試算しております。
　次に、見守りネットワーク対象者は現在75名となっており、全員高齢者です。行政と地域全体で高齢者を支えるということで、町内会活動、民生委員活動、見守り対象の高齢者１名に、２名の協力員による見守り支援を行っております。
　また、高齢者支援として、平成20年度緊急通報システムを更新し、150名に設置し活用しております。さらに、子育て支援、障害者相談を含めまして、保健士、栄養士による健康支援及び、地域包括支援センターの社会福祉士、主任介護支援専門員による総合相談支援等を実施しております。これらきめ細かい対応をしておりますので、議員提案のテレビ電話施策の導入については計画しておりませんので御理解いただきたいと存じます。
　 再質問
  　１回目の質問で町長の答弁では、事前予約が270世帯。私のお伺いしている、この中での高齢者等の申し込み実態はどうなっているのかということでお伺いしていたわけでありますけれども、その実態数は把握していないということでありますけれども、280件が、それぞれ氏名等で多分事前予約を出されていると思うので、そうすると、おのずとそれらの方がどういう年齢構成になっているのか把握されていることは基本だと思うわけでありますよね。
　ですから、その点で、そういうこの申し込んだ皆さんが、どういう構成の住民の皆さんか、なぜ把握できない実態にあるのかお伺いします。
　３億3,000万円の特交で、そのほぼ99％近い額が交付金で賄えるという事業で実施した光回線通信網の整備なのですけれども、それにおいては、そのくらいの投資をして行うので、現時点で270世帯でありますけれども、この事業実施において、どういう、町民の何世帯を目標にして光通信回線に加入してもらうのかという目標を持って、より有効に町民の皆さんが活用するという戦略もなければならないと思いますので、その点でも明確になっていないわけです。その点ではどのような計画を持っているのかお伺いいたします。
　さらに、私は、緊急通報システム、見守り隊と高齢者のひとり暮らし、独居老人も含めて、そういう弱者の皆さんの日常的な健康管理の確認や安否確認等を行うのか。見守りネットワークで、１人に対して２人の地域包括の、それらの専門、皆さんをここで配置して見守っているということでありますけれども、日常やはり足を運ぶことも大事ですし、本人たちがいつでも、何かあったらこの緊急電話でなく、来てすぐ、即、顔の見える、そして、そういう形で高齢者をいつも行政が見守っていくという体制を図るべきことでないのかなと。
　東北の我が町より、若干7,000の町ですけれども、この同じ事業を導入して、その導入するときに、それらの高齢者のそういう見守りをより的確に、日常、ふだんから管理できるような体制で、この光通信網の設置事業の中でテレビ電話も設置している町もあるわけですよね。
　ですから、私は、より、だんだん高齢化率が高まってくる中で、そういうシステムを有効に活用していくという体制もやはり検討してしかるべきだということで、こういう質問をして提案しているわけですけれども。その点では改めて、将来的に、今回はまだ導入する計画になっていないということで、しないということでありますけれども、今後はどうしていくのかというようなことを、町民全体の加入率も含めて、それらの高齢者の皆さんをどう、そういう組織の中に入れて見守っていくのかというのを聞いてお伺いいたします。
　 答弁▼総務課長
  　まず、世帯区分を把握していない実態ということなのですけれども、現在、推進協議会、こちらのほうで申し込みを受け付けしているのが約200くらいです。200弱ですね。それ以外にＮＴＴが独自に活動しております。募集活動をしておりまして、これが約70くらいということで、申し込みの違いもありますので。
　それから、申し込みの段階で世帯区分等、そういうものを把握するような申し込みを受け付けしていないものですから、その実態というのがわからないという現状です。
　また、それを、世帯区分を把握するためには住基と照らし合わせなければならないのですけれども、御存じのとおり、住基については何でもかんでも活用できるものではないですので、そういう部分で、今の段階で把握できない状況だということを御理解いただきたいと思います。
　また、この目標世帯数なのですが、当初の段階では上ノ国町の世帯数の約２割、540世帯を目標としておりました。なぜ20％かというと、大体２割くらいの加入者がなければ維持管理費を捻出できないという、平均的にはそういう考え方がありましたので、それで20％を目標にしたのですけれども、先日、ＮＴＴのほうと打ち合わせを行った段階で、上ノ国町はかなり低廉で設備投資ができたと。それは用地の問題とかいろいろあると思うのですけれども。その結果、300世帯を超えれば、おおむね維持管理費はちょんちょんというか持ち出しがなくなるような形だというお話がありました。
　現在、今、270件ですから、今後まだまだふえる可能性あります。おおむね300を超えるものという、ＮＴＴの推測の中でも300を超えるものというふうにお話がありまして、そういう部分では、目標は540ですが、おおむね設備投資の維持管理費は捻出できるものというふうに判断しております。
  答弁▼保健福祉課長
  　緊急通報は75歳以上のひとり暮らしの方に設置しておりまして、それで、相談機能のボタンがついているんですね。更新したものですから、相談と緊急という電話が、それが非常に簡単になったのですけれども、相談電話の活用というのはまだないというのが実態なんですね。その辺では、もっと普及が必要だというふうには思っています。
　それから、安否確認とかいろいろな方法あるかと思うのですけれども、今、見守りネットワークの中でも当然しておりますし、それから、高齢者の実態把握訪問ですとか、それと、やはりいろいろな方法が必要だと思っている中には、やはり訪問活動というのが非常に大きいと思っておりまして、今現実的には、やはり実件数で年間400件近く行くのですけれども、延べ件数で行きますと1,400ですか、そういう状況で訪問件数が相談対応の中でふえておりまして、それはずっと２年ほど前から維持されております。やはり、いろいろな職種がおりますし、いろいろな人力作戦で、もう少し細かくやっていける可能性がありますので、その辺で手を尽くしていきたいと思っております。
　 再々質問
　 　今、総務課長から、今回の事業はＮＴＴが請け負って仕事しているわけですけれども、そういう点では、そういう事業費が安く上がるということで、加入率も、多少世帯数の20％ぐらいでペイすると。プラス・マイナスのね。利益を得るような状態であればあるほど、逆に、町民のより多くの皆さんが有効に活用できるような、この町の行政の目標を持って、そういう戦略を持ってこの町民に普及していくという戦略を組むべきでないのかなと。そして、今言った高齢者の皆さん、障害者の皆さん、弱者の皆さんの町民の中で一番弱い立場にある皆さんがいつでも相談できる。そして、その生活動向を把握できるようなやはりシステムが、これからは必要になってくると思うのですよ。見守り隊自体がだんだん高齢者になってきていると。高齢者の見守り隊員も、会員の皆さんもそういう状況にもうなってきているので、お互いにそういう点では、気心知れた皆さん方が安否確認し合うこともそれは大事でありますけれども、人と接すること、たかだか自分のプライバシーも守りたいという思いの方々もいるわけですよね。
　ですから、そういう点では、一面ではそういう高齢者の皆さんへも周知徹底して、この希望等もアンケートもとって、希望など伺ってみるということもやはり必要でないのかなと。きめ細かなそういう政策の立て方が、持ち方が必要でないのかなと思うわけですけれども、その点でいかがかお伺いします。
　 答弁▼保健福祉課長
　 　高齢者の、今現実的には単身世帯は531件でして、そのうち、恐らく夫婦世帯もありますので、夫婦世帯367件のうち、恐らくは75歳以上ですね。今後やはり75歳以上の方の施策というのが非常に求められていると思うのですけれども、今現実的に全部トータルしますと、その半分ぐらいですね。400近い件数についてはいろいろな、施設に入所されている方を除いたりいろいろな形でやりますと、いろいろなサービスを使って訪問されていたという方も含めますと、半分近くの件数は、コミュニケーションが成立して訪問がされているという状況になります。
　全部が全部、本当に自立している高齢者もいますので、そこは私は、今既に400件近い数というのは非常に多いのではないかなと思っています。
　議員さんが御指摘されている部分というのは、恐らくは、今ではなく2025年ぐらいにかけての話題かと思いますので、その点については、これから時間をかけながら、不足する、そういう施策等が必要であれば、それは今2010年ですから、今後の検討課題にはなるかと思っています。
質問２ 中継カメラを設置して町情報を全国、全世界に発信を
  　第５次総合計画では、光通信回線網を有効に活用する施策実現の計画がなされておりません。今日の情報化時代には、瞬時に町の様子等を発信するシステムの構築は必然的に求められているところであります。
　光通信回線を活用し、夜明けの塔や道の駅、天の川沿いほか、町内に数カ所の中継カメラを設置して、我が町の様子を逐次ライブ中継するシステムの導入を図るべきでありますが、町長の所見をお伺いいたします。
  答弁▼町長
  　来年３月からは、本町においても光高速ブロードバンド通信が利用できることから、ライブカメラの設置について、私としてもぜひ実現したいと考えております。今後、設置場所等を検討した上、改めて議員皆様にも御協議申し上げたいと存じます。
  再質問
  　今後、ぜひとも町長承認したいということでありますので、これは新年度の予算に計上して事業実施を進めていくという位置づけをなさるのかどうなのか、その点を確認させていただきたいと思います。
  答弁▼総務課長
  　この後、全員協議会の中で、皆さんのほうにも御協議することになっているのですが、今、地域活性化交付金、これが国のほう、補正予算で通りましたので、その中で実施したいというふうに考えております。
質問３ 観光振興施策実現のために観光協会の体制強化を
  　町総合計画における観光振興計画においては、我が町独自の取り組みだけでなく、広域的観光連携体制の充実強化も重要であります。そのためには、上ノ国町観光協会の体制強化と、その果たす役割は一層求められているところでありますが、総合計画では、観光団体の育成強化についての具体性が明確であるとは言いがたいものであります。
　上ノ国町観光協会は、協会の意思決定に基づき、協会の事務及び事業推進を、上ノ国町商工会に委託して事業実施を行っているのかどうかであります。町は、観光協会に、今年度当初予算で377万円の補助金を交付しておりますので、どのような実態にあるか把握されているものと思いますのでお伺いいたします。
　私は、観光協会はみずから事務局体制を確立して運営するか、または上ノ国町観光振興公社がその任を果たすべきことを提案してきております。この点についての町長の所見をお伺いいたします。
  答弁▼町長
  　体制強化については、観光協会からの要望もあったことから、昨年10月から平成24年３月までの２年半を事業期間とする国の補助事業でありますふるさと雇用再生特別対策事業の採択を受け、２名の職員を配置し、体制強化を図っているところであります。
　まず、上ノ国町商工会に委託して事業実施を行っているのかとのことでございますが、観光協会及び商工会からは、商工会に一部の事業を委託して実施していると報告を受けているところでございます。
　次に、観光協会の事務局体制を確立して運営するか。また、上ノ国町観光振興公社にその任を果たさせるべきとの御提案でありますが、先行き不透明な社会経済情勢や観光関連事業者等を取り巻く環境の現状をかんがみますと、当面、現在の体制を維持しながら、本町も構成員となっている道南18市町で組織するみなみ北海道観光振興推進協議会などの所属する各広域観光団体と連携を図りながら観光振興を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
  再質問
  　議会開会冒頭、産業福祉常任委員会の調査結果の報告がありました。当然、町長部局もお聞きしていたと思いますけれども、所管常任委員会では、やはり上ノ国観光産業の振興については、今後、大きな町の経済活性化のために重要だということで、委員長がまとめて報告をしているわけでありますけれども。
　そこで、我が町の観光振興をさせるためには、基幹産業である農業や漁業を有効に活用することが当然必要であると。一面では、そこでは体験型も含めた観光産業をどう進めるのか。今までの町の観光振興施策は一過性のイベント的な取り組みであると。それをもって発展して、地域住民がみんな参画できるような、そういう観光産業の振興を図るべきだという意見をまとめているわけであります。
　そこでお伺いした観光協会のあり方でありますけれども、１点目の答弁の中では、２名の職員が、臨時職員が緊急雇用で平成21、22、23年の３カ年で、今、配置して、一応観光の振興の宣伝のホームページの作成や、そしていろいろな事業計画等も行っているわけですよね。しかし３年で終わるわけです。町長の答弁は、こういう経済状況なので、今の体制のままで行きたいということになりますと、新年度、23年度でその２名の職員はいなくなるわけですよね。そうすると、職員のいない、そういう事務局体制の観光協会独自の事務局体制が確立されていないまま、観光振興施策を進めていかなくてはならないと。それは、町の第５次の総合計画の中の事業をその中でどう進めていくのかということが課題になっていきますので、そのままで町長がいいというのだけれども、それで本当に町の計画が進めていけるのかどうなのかということと。
　もう一つ、北海道商工連は、市町村の観光商工会が他の団体の事務を委託してはならないと。自分たちの職務に専念しなさいと、こういう指導をしているわけですよね。そういう指導にあるにもかかわらず、上ノ国町は観光協会に補助金をぼんと出して、それで町の観光振興のイベントをそこに任せっきりして、それで進めているということなので、そこにはやはり観光協会が確たる組織でないという状況にあって、今答弁があったように、商工会の事務局に委託しているということでは、本来の観光振興にならないと思うのです。そういう、道の商工連の指導通達を行政がどう認識しているのか。そういう中で、この観光協会が商工会に事務局を一部委託しているのは問題がないのか。その点の位置づけはどうなのかお伺いいたします。
  答弁▼水産商工課長
  　まず１点目の、第５次総合計画の事務局体制で計画をどう進めるのかという御質問でありますが、１回目の答弁でもちょっと御答弁させていただいているのですが、今現在、広域観光ということで南、道南18市町等々の構成、我が町も構成しております、約１機構、５団体ございます。そういった中で、そういった専門家の方々が職員として配置されておりまして、そういった中で函館観光圏という計画も、今、国土交通省から認定され、まさしく推進していくという中ではございます。
　ただ、なかなか上ノ国町の中で農業、漁業の体験ということでございますが、議員御存じのとおり、昨年の夏ももんじゅを起点として、ほんのわずかではございますが体験ということで、今準備を進めている中で、なかなか推進は難しいかと思うのですが、そういった形で徐々に準備を進めているということで御理解願いたいなというふうに考えております。
　また、２点目の商工会の委託に関することでございますが、商工会連合会からは、絶対だめですよというふうな指導通達がされているということについては、認識はしておりませんでした。一部商工会も軽減、レベルではございますが、逆に自己財源がないことから、各自事業を実施して自己財源の確保をするような方針も打ち出されているというように聞いております。
　いずれにいたしましても、現段階でということでございますけれども、24年３月までは現体制のまま進めていきたいというふうに考えております。
  再々質問
  　道南圏の北海道観光振興推進協議会、道南圏の観光を進めるためにそれぞれに連携すると。連携するのは当然、大いに連携して、お互いに協調してそれぞれのブランド、町のブランドを売り出していくということは当然必要なのです。そのためにこそ、我が町の観光協会がその中核になるという、そういう位置づけをしていかなければ、町の観光振興の政策が推進されないと思うのですよね。発展計画では、観光の振興で観光団体の育成、支援を行っていくということで、観光資源を活用した通年型観光の確立や観光ガイドを育成する。そして観光イベントなどを充実させるために観光団体、観光協会を育成するということになっているわけですからね。
　ですから、今の補助事業で、来年で２名の臨時職員がいなくなった後に、全く事務局がなくなるわけですよ。独自の事務局がなくなるわけです。だから、今までどおり商工会に、これはもう団体であるけれども町が委託しているようなものなのですよ、中身の話は。
　ですから、当商工連がそういうことを言って黙認して、それも言葉に出さないけれども、黙認しているけれども、それではだめですよ。こういう厳しい経済情勢ですから、本来の商工会の職務を、任務を果たしなさいと、そういうことになっているわけです。ですから、町は逆に、そういう観光協会の事業を委託させておいて、商工会が本来の職務を発揮できないような体制をとらせてはだめだということが出てしまうのです。
　ですから、私は、今言ったように、観光協会の事務局体制を強化するのか。もしくは、これまで繰り返し提案している上ノ国町観光振興公社が町の第三セクターとして大きな任務を果たしているわけですから、それが中核になって、本当に広域連携のその柱にもなると。上ノ国町の大きな重要な役割を果たすというふうなことにしていけるような体制をぜひとってもらいたいな。そういう立場で、やはり町長も検討してもらいたいなと。それが上ノ国町の経済の振興にも観光産業の振興にもつながっていくのではないかと、こう考えているわけですけれども、その点でいかがかお伺いいたします。
  答弁▼水産商工課長
  　今、尾田議員が御指摘されていることは、正直、我々も目指すところであることは言うまでもございません。ただ、関係団体、特に観光協会、またもんじゅ等々を含めましても、一番重要なのは、場所とかでなく、そういった専門的な知識を有する人材確保が一番重要なことと考えております。その辺も今現在、模索しながら、どういう体制がいいのか、それは今、当然観光協会とも協議しておりますし、いろいろさまざまなＰＲ、情報発信もしているつもりでございます。そういった中で、今後、つめてそういう人材確保ができるのかも含めまして、十分検討して次につなげていきたいというふうには考えておりますので、御理解願いたいと思います。
質問４ 天の川中央地区中山間地域総合整備事業に係る再整備の事業費増はないのか
  　平成21年度天の川中央地区中山間地域総合整備事業は、新村地区と中須田３区地区が事業実施され、同年度の事業検定が終了しております。
　同地区の多くの箇所で、収穫作業が終わった後に手直し等の再工事が実施されていますが、工事施工過程上で問題が発生して、検定終了後に新たな事業費を費やして再工事をなされているのかどうかお伺いいたします。
  答弁▼町長
  　平成21年度に実施された新村及び中須田３・４地区については、平成22年春の農作業において、一部圃場で水はけが悪くぬかるんだ箇所が発生し、農作業に支障を来している状況にあったことから、受益農家と打ち合わせを行い、収穫作業後に工事費をかけて手直し工事を実施したところであります。
  再質問
  　１回目の答弁では、整備後の一部圃場で水はけの悪い箇所が発生して、サンドウ作業に支障を来すということで受益農家と打ち合わせして手直し工事を行ったということであります。
　そこで、当然、工事施工に当たって、今まで、これまで農家の皆さんは、自分の水田や畑において整備前に耕作している段階では、このトラクター等導入の中で、り底盤という層が土質の中でそういう状況ができて、当然、それ以上水はけ、土壌条件が悪くならないで、それなりのぬかるみをならないような状況で土地は維持して、農作業、耕作作業をしているわけですよね。それが、この基盤整備によって、そのり底盤を壊して土砂のこの表土の動かしをして、そして基盤整備をするということになると、当然、そういうぬかるみが生じる可能性が大なわけですよね。
　だから、そういう点では、工事設計段階で、この地区の事業設計に当たって、少なくともこの土地の状態を把握するためのボーリング等々をやはり行って工事施工をするべきことなんですよね、基本として。だから、そういうことが行われて事業実施がなされてきたのかどうなのかということと、この受益者の皆さんが打ち合わせをしてその手直し工事を行ったというようなことなので、私はここで、その受益者が新たなその手直し工事の事業費の負担はないと。負担をしなくても行っている農家。この受益者がそういう希望でなっているので、負担をすることも了解して事業が実施されているのか。その点についてお伺いいたします。
  答弁▼農林課長
  　まず、１点目のボーリング調査等でございますが、ボーリング調査等は実施しておりません。ただ、施工に当たって壊すというのも一部にはあると思いますが、一番の問題点は、やはり旧水路にたまたま配置されたというような箇所が配置されたことによってぬかりが出たというようなことが主な原因であろうというふうに考えております。
　それから、手直し工事の工事費の増につきましては、それは農業者とは打ち合わせし、実施しておりますが、当初、農家と調査設計段階、あるいは取りまとめ段階で打ち合わせした５万円程度というような金額について堅持しておりますので、そのまま、そんな中に含まされていても問題はないということでございます。
  再々質問
  　それで、一応事業者の負担は当初事業計画のとおりで、その範疇の中で手直し工事も実施されていると。それがそういう形であれば結構なわけですけれども。ただ、今言ったように、そういう旧水路等がその箇所にあるということは、当初の整備する事業の中では、当然、その設計図の中に、それはもう載せてこういう工事をして、手直しをしないような施工工事をしてしかるべきなんですよね。そういう場所については特別砂利　　等を埋めてぬかるみが生じないような施工体制をやはりとらなければならないということは基本だと思うのです。
　そういう点で、23年度事業においてはそういうところも厳しくちゃんとチェックして、改めてそういう、一度で工事施工を完了して、農家に皆さんが安心して耕作できるような整備の確立を進めていくべきだと考えるわけであります。そういう点では、23年度に実施する作業においてもその辺の施工上のチェック体制はちゃんとして、そういう施工をするような、ぬかるみの生じないような旧用水路等の対策を講ずるべきだと思うのだけれども、その点ではどういうことになっているのかお伺いさせていただきます。
  答弁▼農林課長
  　調査設計時点で、例えば旧水路沿いに関しては、事業主体であります、今後、北海道に対して提案、そのような設計上、積算するようにと。それから、23年の工事についてのチェック体制ですね、それについても事業主体である北海道に対して申し入れをして行っていきたいと思います。
質問５ 地域総合整備事業完了後における地域農産物産地化形成の確立は
  　天の川中央地区中山間地域総合整備事業は６億7,000万円余りの事業費を投資して、約90ヘクタール以上の圃場整備が平成24年度に事業完了する計画になっております。同事業が完了後、産地間競争に打ち勝つ我が町の特性ある地域農産物がどのように生産されていくことになっていくのかお伺いいたします。
  答弁▼町長
  　同事業完了後には、水稲や麦、大豆を中心に、バレイショ、キヌサヤエンドウ、ブロッコリーなど、本町の特性ある地域農産物が生産されるものと考えており、圃場の集約化と用排分離による排水条件の整備などにより、作物生産向上や営農経費軽減などの効果が期待され、農業経営の安定につながるものと考えております。
  再質問
  　この事業が、我が町で最後の大型の基盤整備事業になって、約100ヘクタール近い面積の圃場整備になっていくわけですよね。こういう厳しい農業情勢の中で、ここでどれだけの、この地域ブランドの農産物を生産させていくのかというようなことは、これはやはり行政と受益者農民と一体となって取り組んでいかなければならないことだと思うんです。
　そういう点で、１回目の答弁にありました、それぞれの農作物の耕作、作付状況に応じて、それでは、本当に、現在整備された後において、水田耕作面積がどのくらいの農家希望になっているのか。その他畑作の面積がどのくらいの面積になって、その畑作においてはどういう作物が輪作体系をとって、より高収益を上げられるような農業生産の体制をとっていくのかと。その辺はどのような、農業者との協議、また、行政がどういうこの方向づけをしているのか、改めてお伺いいたします。
  答弁▼農林課長
  　今現在、水稲につきましては約40％、麦、大豆につきましては30％と、残りがバレイショ、キヌサヤ、ブロッコリー等でございます。
　それから、輪作体系につきましては、麦、大豆につきましてはおおよそ二、三年サイクルで輪作体系をとっている状況でございます。
  再々質問
  　本当に上ノ国の場合には、水田中心にはならないわけですよね。今現在、複合経営になるわけですよね。だから、そういう複合経営の中で稲作は大変厳しい状況にあるわけです。ですから、どれだけこれらの農産物、他の農産物で収益を上げてもらうのかという戦略を組む上では、麦・大豆、麦・大豆の連作では大きな収益につながらないわけですよね。
　ですから、麦、大豆、バレイショと。では、もう一作、どのような方向で、少なくとも主要農産物の４つの作物等をうまく組み合わせしてこのサイクルを組み立てていくのかということでは、農家の皆さんもこういう厳しい情勢ですから、なかなか、どういう品種を導入していくのか、作物を導入していくのか、大変苦慮していると思うわけです。そういう点では、行政も含めて関係機関の指導機関のそういうアドバイスを受けながらも、どう、そういう体制をとって、より、この農業者の皆さんが安定的な経営体制をとっていくのかという方向づけは、やはり行政としても持って農家と協議していかなければ、それは農家が考えることだなどということでなくして、行政もそういう展望を示していきながら上ノ国の農業の振興を図るべきだと思うのですけれども、その点でいかがか。
  答弁▼農林課長
  　御指摘のとおり、なかなか水稲、麦、大豆ではなかなか収量が上がっていない状況でございます。
　また、特色ある作物を栽培することが、これから必要であろうと考えておりますので、関係団体、農業者と協議しながら、そのための支援について検討してまいりたいと考えております。
質問６ 携帯電話等受発信不通町内地域の解消を
  　新幹線が新青森駅まで延伸され、いよいよ津軽海峡を渡って、近い将来、本道に延長されるときを迎えております。
　我が町は、道道木古内江差線を新幹線へのアクセスする檜山の幹線道路として位置づけし、多方面にわたる経済的物流発展への方策を持たなければなりませんが、木古内町吉堀地区から町内宮越地区間に、無線通信手段である携帯電話の受発信の不通箇所があります。各携帯電話通信会社等に、通信不通地域解消のために、木古内町と連携をしながら働きかけ、行動をとるべきだと思いますが、その点でいかがか町長の所見をお伺いいたします。
  答弁▼町長
  　道道江差木古内線については、北海道新幹線開業とともに重要路線に位置づけられることは、周辺自治体の認識も一致しているところでございます。当然、各携帯電話会社も、これまで以上に、この箇所での不通解消を図るものと思われます。本町としても、携帯電話不通地域の解消を図ることは必要と考えておりますことから、道道江差木古内線整備促進期成会での要望など、さまざまな機会を通じてお願いしてまいりたいと考えております。
  再質問
  　町長は、この道道江差木古内線の改良工事は、道整備促進期成会がつくられており、本当に新幹線が新函館に来た場合には、檜山とのネットワークを結ぶ基幹路線になることは確実なわけですよね。今の高規格道路も木古内まで来るわけですよ。まだ、予算は具体的になっていないけれども、そこまで来るという実施計画にはなっているわけです。ですから、どう渡島と檜山、本州と上ノ国檜山を結びつけるのかというような観点に立てば、これ地域の住民の声だけでなく、この大型観光バス等の運行するバス会社の方々からも、この不通期間は大変、大型バスを走らせる上でも不便を感ずるんだということなわけであります。
　それで、期成会の中でも特に、町長はやはり、上ノ国町と木古内は、それは連携して取り組んで、強力にやはり働きかけて、独自に新たな江差上ノ国、木古内となっているんだろうけれども、南檜山地域と。だけれども、上ノ国と木古内は特に関係する町として強力に連携して、携帯電話の不通箇所の解消のために、やはり改めて独自の行動をとっていくべきではないのかなという思いでありますけれども、その点でいかがか改めてお伺いいたします。
  答弁▼総務課長
  　現在も今、道路改良の部分では期成会を通じていろいろ要望活動して、着々に進んでいるような状況です。
　今、議員さんおっしゃっているような木古内と、特に木古内と連携をして実施してはどうかということなのですけれども、やはりこの部分については、２町というよりは江差町も含めて、さまざまな部分でやはり連携をとらなければならないというふうに思っておりますので、２町というよりは３町という枠組みの中でいろいろ活動していきたいというふうに思っておりますので、御理解願いたいと存じます。
  再々質問
  　それでは、もう一度最後に確認しておきたいのですけれども、この３町で道道木古内江差線改良促進のためにそういう運動をしているのだけれども、その中にこの携帯電話の不通解消のために、それぞれのこの携帯電話会社等々にどのくらいこれまで要望活動を行っているのか、設置の。アンテナ設置の要望活動を実施されているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
  答弁▼総務課長
  　これまでは、あくまでも道道整備がまず重点的に、今後、ＪＲの問題等いろいろありますので、まず道道の整備が必要だということで、そういう観点からこれまで要望してまいりました。そういうことから、携帯電話の部分については、はっきり申し上げまして、今までは取り上げておりません。ただ、今後については当然そういう、今後、実際、５年後に新幹線も来ますので、それに向けては、そういう部分についても、当然要望活動の中に盛り込んで実施してまいりたいというふうに感じております。
質問７ 時が急がれる町史編纂はどうするのか
  　私は、平成19年９月議会で町史編さんについて一般質問をしております。教育長は答弁で、長期計画をもって進めるほどよい成果につながるとして、次期町総合計画及び教育計画の中で慎重に議論され、計画的に進めることが肝要であると考えている。また、歴史資料の探索等怠りなく準備を進めると答えております。
　この間、３年間が経過しておりますが、総合計画では、平成23年度より26年までの４年間に1,100万円の概算事業費で、伝統文化・民俗資料編さん事業を行うことになっております。この事業計画には、改訂版上ノ国町史の編さん事業も実施することにしているのかどうかお伺いいたします。
　また、町総合計画や教育計画でどのような議論をなされてきたのか。この間に、新たに収集や探索された資料などはどのようなものがあり、その件数はどのようになっておりますかお伺いして、第１回目の質問とさせていただきます。
  答弁▼教育長
  　今後取り組む予定の伝統文化・民俗資料編さん事業の中で、改訂版上ノ国町史の編さんも実施するのかとの質問でありますが、町史編さんの資料として、歴史資料の探索や収集はもとより、失われつつある民俗文化資料をできる限り収集することも非常に重要な事業であると考えております。したがいまして、大きな町史編さん事業という文脈の中に位置づけられるものでありますが、基本的に別個の事業と考えております。
　また、町総合計画や教育計画での議論としましては、現在進めております史跡上ノ国館跡保存管理計画の策定後に、順次、近世から明治期の文献記録類を丁寧に渉猟し、地道に目録等を作成し、町史編さんに向け、いわゆる郷土史を研究し業務を遂行すべく、専門的知識を持っている人材の確保を図りつつ、作業チームを編成するなどして取り組まなければならないと議論してきているところであります。
　最後に、この間、新たに収集・探索した資料は極めて少なく、北海道大学図書館北方資料室所蔵の笹浪兵太郎の笹浪氏諸留や、上ノ国絵図、早稲田大学図書館所蔵の松前藩士今井八九郎の蝦夷東西地里数書入地図など６点であります。本町に関連する文献・記録類は未公刊のものも多く、捕捉するに相当の時間と労力が必要であります。今後とも、町史編さんへの準備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
  再質問
  　私は何度もこの編さんについては、本当に委員会としても我が町のこの歴史的な資料等を集めるのが大変な状況になっているかと思うのですよね。また、答弁にもあったように、我が町のそういう歴史自体が町民の手元にはそんなにないというのが現実なわけですよね。ですから、そういう現実の中で、本当にコウイウ的な、今、１回目の答弁の中では、いわゆる郷土史の研究するという業務に遂行できる、専門的な知識を持っている町民の中で、町内の中でのそういう知識を持っている方々はどのくらいの皆さんがいるのか。そしてまた、外部の専門家も招聘して、そういう町史の編さんに携わると思うのですけれども、そういう点では、どういう見通しになっているのか。
　また、あわせて、史跡の上ノ国館の保存計画についても、あわせて、どういうこの計画の基本的な方針を持って、今この策定にかかっているのかということもあわせてお伺いしたいと思います。関連して。
  答弁▼教育委員会事務局長
  　町史編さんに係る人材の確保の問題ですけれども、残念ながら町内には、現在の町内にはいらっしゃらないというのが状態だと私は思います。
　まず１つは、町史を編さんする上でどういうスタンスで臨むかといいますけれども、分野といいますか、文献史学のほうからのアプローチってあります。それから、いわゆる発掘調査ずっとしていますけれども、考古学からのアプローチの仕方もあります。それから、民俗資料の収集経過といいますか、そういう民俗資料からのアプローチの仕方もあるわけですけれども、それら３つに熟知しているといいますか、そういう人材というのはなかなか、国内的に見てもおりませんので、多分、文献史学をやられた方がスタッフの中心になって町史編さんをしていくものだというふうに思いますけれども、残念ながらおられないというふうに思っています。
　松前町史、昭和40年代につくりましたけれども、松前町史については町史編さん室を設けまして、室長に、現在、東北学院大学の先生であります榎森進先生を招聘して、そのほかにナガタトミサト先生とか、それなりのスタッフを抱えて、まず最初に手がけたのが資料の収集と資料の翻訳といいますか、それを進めて町史の通史とかそういうことを記述し編さんしていったわけです。そういうことを考えますと、なかなかそういう人材は、先ほども言いましたように町内にはおりませんし、外部から招聘するということも本当にできるのかということはあるのかなというふうに思っております。
　それから、保存管理計画の関係でありますが、日曜日にも保存管理計画の策定委員会が開かれまして、原案は先生方にお示ししましたけれども、こっぴどくに叩かれまして、もう一度訂正をして１月下旬の委員会に出せということでございました。
　まず１つが、その保存管理の関係でありますけれども、保存管理、史跡を構成するさまざまな要素がありますが、それについてどうするのか。どういう形で保存管理をしていくのか、現状変更の場合はどうするとか規制はどうするのか、そういうこともきちんと書かなければいけません。そのためには、３館、洲崎、花沢、勝山とありますが、ゾーニングといいますか、この区域については、史跡は文化財保護法で規制がかかっておりますが、それ以外の区域についても埋蔵文化財包蔵地が周辺にある場合については、適切な保存管理をしていかなければならないわけです。そのためにきちんと区域設定、ゾーニングをしてその方策を打ち出していくと。その後にきちんとした整備、活用に対するビジョンといいますか、そういうことを示していくというのが保存管理計画であります。
　そういうことで、保存管理計画を策定、年度内に作成しまして、その後で、本当に具体的に町史編さんというスケジュールが立てられるのかどうか、スタッフの問題もありますけれども。そういうことで、内部で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　
片石鉄彦　議員
　質問１ 町内会や地域の要望、行政課題の吸い上げ方策について
  　町は、町民の要望や行政課題の把握を各町内会に職員を配置して吸い上げるとしておりますが、町内会によっては、職員のかかわり方の違いがあり、一部には、地域での要望がどのようになっているのかわからないという声も聞かれますが、職員の町内会への張りつけについてどのように検証しているのか伺います。
　また、従前のような移動町長室をしてほしいとの声がありますが、どのように考えているか、お考えを伺います。
　　 答弁▼町長
　　　 　地区担当職員の取り組みについては、毎年度、地区担当主任から地区の活動状況の報告を受けるとともに、地区担当主任会議を開催し意見を交換したり、各町内会の行政課題等の進捗状況を示して、職員の共通認識を図りながら検証しているところであります。
　また、移動町長室では、直接住民と対話したり意見交換ができる利点もありますが、今後とも町内会とのコミュニケーションを円滑に図り、情報を共有する中で、町内会の要望や課題等は把握できるものと判断しておりますので、移動町長室の開催は考えておりません。
　 再質問
  　町内会の要望や課題等は今の制度で把握しているということで理解しておりますけれども、ただ、一部の住民の中に、どういうふうに解決されているのかとか、また、張りつけ職員と町との関係は今の答弁の中で理解できましたけれども、町内会の中の問題として、どこかで風通しの悪いところかあるのかなという感じがしますけれども。やはり、町のそういういろいろな行政課題などを、問題は町内会の役員でなくて住民に理解してもらわはないといけないものですから、そういう観点からして、では、町内会のどこに風通しの悪いところがあるのか、そういうようなチェックもすべきだと思いますが、それについてはいかがですか。
　 答弁▼住民課長
　 　ただいまの町内会、自分の町内会であったことが、町内会の人方に理解、周知されていないというふうに、私、今、でないのかということで考えていますけれども、やはり基本的には町内会ですよね。だから、私ども役場に上がってくる段階で、やはり町内会では当然、総会の場だとか役員会にかけて、そして、上げてきているというふうに思います。
　しかしながら、今行き渡っていないのではないかという御質問ですので、何か機会あれば、こういうふうに上がってきていますよと、ありますよという、何かの場面でも、機会があれば周知していきたいなというふうに考えています。　　
質問２ 町内会の集会施設のあり方について
　 　各町内会の集会施設はかなり老朽化したところもあり、財政難などにより、自分たちで補習したり我慢したりして維持しておりますが、特に規模の小さい町内会は、人口減や高齢化率が高くて大変苦労しており、将来的に存廃も含めて心配しているところもあります。これからさらに加速される人口減や高齢化、町内会の組織の見直しもあわせて、長期的な視野に立って集会施設の整備を進めるべきと思いますが、いかがか町長の所見をお伺いいたします。
　 答弁▼町長
　 　現在、町内会の集会施設は、石崎を除く20町内会にあり、古いものは昭和45年に建築されたものとなっていることから、建築後40年が経過していて、中には老朽が目につくような施設もあります。
　本年度から実施されております総合計画の基本計画には、コミュニティ施設の整備に関して、地域住民のふれあいの場、活動の場として集会施設の維持管理を行うとともに、既存施設をコミュニティ施設として有効活用することについて検討しますとされていることから、この計画にのっとり、今後も、現在の集会施設を維持、補修し、管理し長持ちさせていくことを基本としながら、利用頻度や広域的利活用について勘案し、既存施設のコミュニティ施設としての有効活用も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
　　 再質問
　　 　まず、基本的な町の考え方は理解できました。ただ、今、そのうちで、今、基本的に、これからまだまだ公有財産の遊休化が進むと思われます。例えば学校とか保育所とか。そういういろいろなものも含めておそらく判断することとしているだろうと思いますけれども。ただ、現時点で今、例えば５年後、10年後の町内会の見直し、そして集会施設の見直しの議論を町内会でそういう話題に供しているのかどうか、その辺について伺いますとともに、次に、町内会の施設でない石崎産業会館がありますよね。あそこでは町内会の集会や町のそういう集まりも恐らくやっているやに思っておりますけれども、御存じのように、町有施設でないのですけれども、現実にそういう集会の場となっておりますことから、例えばトイレや、それから耐震の問題、あと、例えば階段の上がりの問題とか、そういうのを含めて、とりあえずは応急的な考えでもいいですから、やはり集会施設で現状ありますから、その改修、修繕すべきだと思いますけれども、その辺の考え方についてはいかがでしょうか。
　 答弁▼住民課長
　 　ただいま、１つ目の集会施設にかかわって町内会で、別の言い方すれば、合併だとかそういう統合の話、私の聞いた中では、町内会長さんからそういう話は今までちょっと耳にしたことはありません。
  答弁▼施設課長
  　建物本体につきましては、現状のとおり維持補修をしながら長持ちさせていきたいと考えております。
　それと、２点目にありました石崎産業会館のトイレや耐震化について応急的な考え方はいかがと。私のほうから答えるべきなのかどうかはちょっと置いておいて、私が聞いている限りにおきましては、今、石崎産業会館は危険な建物でもあるので、石崎町内会のほうで何とか解体したいと。解体するための費用を何とか今積み立ててもいるのですが、まだ幾らかかるのだろうかというようなことは石崎の町内会長から聞いておりますので、それに改修の費用をつけるとか補助するとかというのは、今現在の段階でどうなのかなというふうな、これはあくまでも私が、町内会長のほうとの交流をしている中での考え方ですので、町の全体的な考え方ではございせんけれども、そういうふうには、私は伺っております。
　 再々質問
　 　石崎の産業会館についてですけれども、取り壊しというのは、恐らくそういうことで進んでいるんですか。それとも存続させるというふうな、そういう進め方なのでしょうか。ちょっと、基本的にその辺の、石崎地域の集会所のあり方自体をどうするのかというのがちょっとわかりませんのでそういう話ししているのですけれども。最終的に、例えば、今、あそこは生活改善センターが解体しましたよね。集会施設。今、現況そこしかないものですから、それを将来的にどうしていくのか、そういう計画をもちろん持っていると思うのだけれども、そこについて、まず集会施設とするならば応急的な措置も必要ではないかというふうな僕の持論ですけれども、いかがですか。
　 答弁▼保健福祉課長
　 　石崎の集会につきましては、旧保育所を利用していただいていますので、旧保育所のほうへの手直しとか修繕とか、そういう形では施設課のほうで負担しております。石崎における集会施設についてはそういう考えでございます。
質問３ 若者の育成対策について
　　 　近年、町内の各地域や産業分野において若い人たちの姿が見られ、大変頼もしく感じられますが、若者同士は組織化されていないように思います。将来の町を担う若者を育てていくのは私たちの責任であります。
　町長は、まちづくりは人づくりと言われておりますが、行政主導でもいいですから組織化を図り、研修などの機会を与えるためまちづくり研修制度なるものを創設して、若い人たちを育成すべきと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。
　　 答弁▼町長
　　 　町が活性化するためには若者の頑張りが必要なことは申し上げるまでもありませんが、人任せではうまくいきませんし、また、長続きもしません。過去に行政が指導したまちづくり組織などは自主意識が乏しく、大きな効果や広がりを見出せなかったように感じております。しかしながら、まちづくり意識の醸成は行政推進のためには必要なことでありますので、意識高揚のための施策は講じてまいりたいと存じます。
　なお、私も参加しております日本ふるさと塾が主催する花咲爺の集いが来年、上ノ国町で開催されます。全国からまちづくりを実践している人たちがたくさん参加されますので、この機会に町内の若者も参加され、まちづくりに関心を持っていただければと存じます。
　 再質問
  　でも、最近の、近年は青年団とかそういう青年のネットワークがないそういう時代背景でもありまして、青年みずからが組織をしていくという力は大変弱い状況にあると思います。
　それで、我々も頑張りに期待してはいるのですけれども、やはり、即自主的にそういう青年が集まって活動を進めていくというのは大変困難かと思います。そういうことからして、行政では何らかの施策をしていくということでありますけれども、幸いにして、町長答弁したように、まちづくりの全国規模の大会が本町で来年度開催されるということでありますならば、なお、やはりそういう青年たちのネットワークみたいなものをつくって、その大会をそういうチャンスにしていただければという考えでありますけれども、いかがでしょうか。
　 答弁▼総務課長
  　花咲爺については実行委員会を組織して開催するというお話を伺っております。
　そういう中で、地元のそういう青年の方々にもＰＲしながら、そういう方々が集まってそういう気運が高まっていただければよろしいかなというふうに思います。
質問４ 農業・漁業で喰える町の実現について
  　町長は、３期目の町政を担うに当たり、農業・漁業で食える町については志半ばだとして、第一次産業の振興に力を入れたいとしておりますが、予算を見る限りではほど遠いのではないかとの農業者からの不満の声が聞かれますが、これでよしとしているのか伺います。
　また、来年度の予算編成に当たり、農業者の声を聞き、可能な限り予算措置をして目標達成を目指すべきと考えますが、予算規模を含め、どのように考えているかをお伺いいたします。
  答弁▼町長
  　町は、過去において各種補助制度を創設して農業経営の安定を図ってきており、一定の成果が上がっているものの、この補助制度が本町農業に有効であるという確たる補助制度の創設に苦慮しているのが現状であります。
　本町は農業基盤が脆弱であることから、農業の基礎・基本は土であり、そのための総事業費８億円の基盤整備事業や堆肥助成などへ支援しているところであり、過去の補助制度の効果も含めて、総合的に判断して予算計上しております。
　また、来年度の予算編成に当たってはまだ編成中でありますので、今後、農業者の声を聞きながら予算規模を含め検討してまいります。

問い合わせ先

議会
電話：０１３９－５５－２３１１　（ 内線 ３１０ ）

一般質問　平成２２年度