令和５年度 地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況調査の公表について
地方公営企業の抜本的な改革等の取組については、総務省において平成２１年度から２５年度までの期間を集中的な取組の推進をしてきましたが、平成２６年度以降についても、各地方公共団体が自らの判断と責任に基づき、公営企業の経営健全化等に不断に取り組むことが必要であり、その前提として、まず現在公営企業が行っている事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性について検討するために状況調査が実施されてきました。
平成２９年度より各地方公共団体で公表することとなりましたので、令和５年度分を次のとおり公表します。
【地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況調査】
①簡易水道事業
②特定環境保全公共下水道
③漁業集落排水施設
④特定地域排水処理施設
公開用ファイル
電話：０１３９－５５－２３１１ （ 内線 ２３０ / ２３１ ）
