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建築に係る届出について

用途地域について

　上ノ国町においては、都市計画法第８条で規定する用途地域の指定並びに条例等による容積率及び建ぺい率の制限はありませんので、これらに係る届出は不要です。

建築物（全般）を建設または除去する場合

　建築基準法第１５条第１項に該当する建築物の建設を行う場合は建築主が、除去を行う場合は工事施工者が、それぞれ所定の届を役場施設課経由で都道府県知事に提出しなければなりません。
 

延床面積が１０㎡を超える建築物

建築工事届　　　【エクセル：588KB】

建築物除去届　　【エクセル：48KB】

　なお、この届の提出期日は工事着工前となっていますが、除去工事で下記建設リサイクル法にも該当する場合は、工事着工７日前までの提出をお願いしています。

建築物等の確認申請について

　建築基準法第６条に該当する建築物を建設する場合は、建築主が所定の届を役場施設課経由で都道府県知事に提出しなければなりません。
 

建築・大規模の修繕・大規模の模様替

建築（新築・増築・改築・移転）

その他一定規模以上の工作物
 

リンクを参照して下さい　【北海道 様式ダウンロードページ】

建設リサイクルについて

　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）対象建設工事では、分別解体と特定建設資材廃棄物の再資源化が義務づけられるとともに、工事着手の７日前までに所定の届出書（１部）を役場施設課に提出しなければなりません。

建築物の除去で、延床面積が８０㎡以上のもの

建築物の新築・増築で、延床面積が５００㎡以上のもの

建築物のリフォーム等で、請負代金額が１億円以上のもの

土木工事等で、請負代金額が５００万円以上のもの

届出書

リンクを参照してください　【北海道 HP様式ダウンロードページ】

　　

案内図（任意様式）　当該工事施工場所及び周辺部を含む地図で、施工場所を朱色で着
　　　　　　　　　　　　　色し明示したもの

設計図又は写真　　　建築物等の設計図または現状を示す明瞭な写真

工程表　　　　　　　　　届出書に工程の概要を記載できないとき

委任状　　　　　　　　　建設リサイクル法では、対象建設工事の届出は発注者又は自主
　　　　　　　　　　　　　 施工主がしなければなりませんが解体工事業者等が届出を代行
　　　　　　　　　　　　　 する場合は必要です。　　【ワード:40KB】