平成２１年　一般質問　６月定例会

質問議員 質問順 質問
番号		 質　　　　問　　　　事　　　　項
佐　藤　正　平 １ １ 教育推進計画は
佐　藤　義　秋 ２ １ 学校評議員制度について
尾　田　孝　人 ３ １ 町内全戸に光ファイバー通信回線を
２ 支庁制度再編条例の意見交換会結果と今後の推移は
３ 入札の透明性を担保させる積算書の提出を
４ 上ノ国町環境基本条例の制定を
５ 山菜採取行方不明事件発生への対応問題について
干　場　清　保 ４ １ 田の沢川からの砂利流出防止について
三　浦　安　則 ５ １ 新型インフルエンザ対策について
２ 鳥インフルエンザＡ／Ｈ５Ｎ１対策にいて
３ 農業振興について
４ 上ノ国高等学校の海外派遣留学について
佐藤正平　議員
質問１ 教育推進計画は
　　 　 北海道教育委員会は、昨年３月に北海道教育推進計画を策定した。それによると、自立と共生の理念を掲げ、すべては子供たちのためにを合言葉に、信頼と期待にこたえる教育を進めてきている模様である。
　 本道は、全国学力・学習状況調査の結果が２年続いて低く、児童・生徒の学習意欲等の低下が明らかになった。その改善に向けた教育委員会や学校の取り組みが急務となったことで、北海道教育委員会では、札幌市を除く179すべての自治体の教育委員会を巡回指導することになりましたが、当町としてはどのような改善策、また指導に努めているのか、教育長の所見をお伺いいたします。　
　 答弁▼教育長
　 　 全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた教育推進に関する御質問でありますが、全国学力・学習状況調査における当町の過去２年の結果は、小学校では北海道の平均学力と同等か、若干下回る程度でありますが、中学校は２カ年とも北海道の平均学力を下回り、特に顕著な傾向は「学ぶ意欲」に乏しい生徒が多く見られることであります。
　 小学校６年生と中学校３年生の調査結果を単純に比較することはできませんが、「学力」や「学ぶ意識」の小学校と中学校における落差が何に起因するものなのか、心を痛めているところであります。
　 教育委員会といたしましては、設問別調査結果ごとに細かな分析を行い、児童・生徒がつまずいた設問等を踏まえ、「確かな学力」の向上を図るよう、各学校長に指導しているところであります。
　 また、各学校においても独自の分析を行って課題等を整理し、「学力改善プラン」を作成した上で、学校改善の取り組みを進めているところであります。小学校では、比して低位にある児童の基礎基本の底上げを図ること、中学校においては、「学び」のインセンティブに乏しい生徒をいかに授業の中に引き込んでいくかが喫緊の課題であります。特に「授業は教師の生命線」と言われていますので、教師の「授業力」のさらなる向上、児童・生徒の知的好奇心や探究心を喚起するような魅力ある授業実践に努めるよう厳達をいたしております。
　 また、家庭における教育、いわゆる「躾」の問題も極めて重要な課題であり、子育て教室や学校の保護者会などを通して「早寝早起き朝ごはん」運動の提唱や、絵本の読み聞かせの推進なども継続して展開していきたいと考えております。ことに「読書」は、「学び」の動機づけをなす大きな活動実践と認識しておりますので、各学校の了解を得て、今年度から重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
　 さらには、これら実践を確かなものとするため、保育所と小学校と中学校の連携連接の強化を図り、児童・生徒一人一人の「育ち」に目配りした教育を推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　　　
　 再質問
　 　１回目の質問でもちょっと触れましたけれども、北海道教育委員会の指導主事が、札幌市を除く全道179の市町村を巡回指導に当たっているようですが、この旨の通達がありましたでしょうか。もし巡回が終わったというならば、どのような内容で改善を求めたのかお伺いいたします。
　 答弁▼教育委員会事務局長
　 　 道教委が各市町村を巡回指導するということでありますけれども、そういう通達は残念ながら当教育委員会には入っておりません。
　 ただ、毎年３月に檜山教育局が学校教育にかかわって教育委員会の指導訪問をいたしております。その場において学力に関する指導といいますか、そういうことは受けたことがございます。
　 再々質問
　 　 それで、１回目の答弁にもございましたけれども、家庭における教育、これが本当に重要な課題であると私も認識いたしております。
　 そこで、教師の家庭訪問、年に何回ぐらい行われているか、教育委員会のほうで把握しておりますか、この点についてお伺いいたします。
　 答弁▼教育委員会事務局長
　 　 小・中学校の先生方の家庭訪問でありますが、少なくとも最低１回は各家庭を訪問しているというふうに報告を受けております。
　
佐藤義秋　議員
　質問１ 学校評議員制度について
　 　 私の質問は教育委員会教育長に、学校評議員制度についてを質問いたします。
　 この制度は、平成16年に設置され、保護者や地域の方々の意見を幅広く校長が聞くためのものですが、特色のある教育活動を展開するために、どのように委員を活用しているのか、どのような実態になっているのか、次の３点について質問いたします。
　 １点目として、評議員会をそれぞれの学校が設置しているのかどうか。設置しているとすれば何校なのか。
　 ２点目として、設置されている学校については、評議員会を何回程度開催されていて、その審議内容はどのようなことなのか。
　 ３点目として、評議員会の審議内容は地域内に公開されているのかを質問いたします。
　 答弁▼教育長
　 　 学校評議員制度に関する御質問でありますが、この制度は、地域社会に開かれた学校づくりを一層推進していくため、保護者や地域住民などとの相互の意思疎通や協力関係を高めるために設けられた制度で、当町では、昨年の４月１日から小中７校すべての学校で導入したところであります。
　 ２点目の評議員会議の回数でありますが、５校が３回、２校が２回で、審議の内容は、学校の経営方針や重点目標、学校における教育活動に対する評価、児童生徒の実態に関する意見の聴取などが主なものであります。
　 ３点目の地域内への公開については、小学校１校を除いて、学校だよりやＰＴＡの懇談会などを通じて、審議の内容が公開されているところであります。今年度以降すべての学校で審議内容等が地域内に広く公表公開されるよう指導してまいりたいと考えております。
　
尾田孝人　議員
質問１ 町内全戸に光ファイバー通信回線を
　 　家庭用光ファイバーの通信回線や非対称デジタル加入者線などの高速インターネット通信のブロードバンドが、我が町においてはほんの一部より利用できない現状にあります。
　 2011年７月よりテレビ放送が、現在のアナログ放送から地上波デジタル放送に全面移行されるわけであります。我が町内の広範囲がブロードバンド回線が敷設されておりませんので、デジタルテレビの視聴者としてテレビ放送に係る番組等に参加したくても参加できない状況になります。
　 国は、2010年度末までに国内のブロードバンド・ゼロ地域の解消を政策目標に掲げ、今年度の政府補正予算に計上されました。北海道総合通信局は、今回の政策補正予算活用をして積極的に同事業整備を、道内各自治体に呼びかけることとしております。インターネット通信時代の今日、我が町として、この際町内全戸に家庭用光ファイバー通信回線を整備する事業の導入を図るべきであります。町長の所見を求めます。
　 答弁▼町長
　 　 町内のブロードバンド化につきましては、町といたしましても早急に整備すべき事案と認識しております。
　 今般、議員御指摘のとおり国の経済危機対策として、１次補正によりブロードバンド・ゼロ地域の解消のため、地域情報通信基盤整備推進交付金500億2,000万円が、さらにその補助裏の財源手当として地域活性化公共投資臨時交付金が予算化されたところであり、町といたしましても事業採択に向け、準備を進めているところでございます。　
　 再質問
　 　 ただいまの答弁で、国の事業が第２次の補正予算で500億2,000万円の予算化されておりますので、それは各町に渡ってくるわけでありますけれども、町長の行政報告の中でも２億5,000万円余りの予算交付がされるということであります。
　 それと、この整合性がどのようになっていくのか等含めて、このブロードバンド化が実施されるといたしましたら、どのくらいの規模の事業になっていくのか、その辺の見通しを示していただきたいと思います。
　 また、それによって、十分これらの多額な投資をしていくことになります。当然、今後の時代に求められているネット社会の時代でありますから、それをより有効に活用できるような方向性も住民の皆さんに周知徹底して、事業が導入後有効に活用できるような方向性もこの際示していくべきだと考えるわけでありますけれども、その点でいかがかお伺いいたします。
　 答弁▼総務課長
　 　ただいまの御質問でございますけれども、今回のこの事業については、先ほど、あれとは別な、２億5,500万円とは別で、新たな補助事業ということで、地域情報推進基盤推進交付金と、これは別問題でございます。別な事業でございます。
　 そして、それに伴う補助裏の地域活性化公共投資臨時交付金、これも先ほどの臨時交付金とはまた別な事業でございまして、基本的には２億5,500万円のうち200万円程度しかこの事業では使わないということになっております。
　 それで、この事業でうちの町内ほぼ全域をカバーするとなると、事業費的には今概算で４億300万円、そのうち推進交付金が１億3,400万円程度、公共投資臨時交付金が２億4,000万円程度、その残りが補正予算債等の起債、残りの一般財源270万円程度が臨時交付金でということで考えております。
　 それと、この利用方法なんですけれども、有線ですので、全部の家庭に網羅するとなると莫大な費用がかかります。無線と違って有線ですので、それぞれの家庭のところまで線を引かないとなかなか難しいということで、末端の家庭については無線ＬＡＮもしくは衛星ブロードバンド、これらを利用して各家庭をカバーしたいと考えておりますけれども、今回の事業についてはとりあえず光ファイバーを敷設するというだけの事業でございます。
　 この利用につきましては、今後いろいろな利用方法ございます。双方向通信になりますので、将来的には防災無線にかわるものもできますし、各家庭においてはそれぞれテレビに接続してインターネットをできるというようなこともできます。
　 ただ、それぞれの環境を整備するんですけれども、接続するとなるとそれぞれの家庭の負担というものがまたふえるわけでございます。概算でいくと月額6,000円程度のインターネットつなぐだけでかかるということで、いろいろな情報は流せるということで、それについては今後のいろいろな課題等を見まして、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
　 再々質問
　 　それで、これを機会にそういう形にして、多くの情報を瞬時に地域住民が把握できる体制にできるわけでありますけれども、これは第５次の総合発展計画の中にも、ぜひこれらの光ファイバーの事業とあわせて新たな導入の方向づけは今検討なされているかと思うわけでありますけれども、この事業を導入することによって、今設置している福祉電話は、緊急時には電話で連絡を行政がもらって、そしてそれに対応するということでありますね。それが十数年前から、20年近くも前からこれらの施設を高齢者の方々の自宅にインターネットのパソコンとカメラを敷設して、そして連絡をして、相手の顔を見ながら、行政のほうでその高齢者の健康状態、日常の日々の健康状態を把握するという事業まで発展させることができるわけですよね。そうすると、日常訪問している保健師の皆さんのこの一面では対応の軽減や、また瞬時な対応もできていくわけであります。
　 ですから、そういう方向性についてもやっぱり検討していくべき課題であると考えるわけでありますし、第５次の総合発展計画の中にもぜひ盛り込んでいただきたい課題だと私認識しているわけでありますけれども、その点ではいかがかお伺いいたします。
　 答弁▼総務課長
　 　このブロードバンドについてはいろいろな利用方法が考えられます。うちの課としては、とりあえずブロードバンドの敷設ということで、利用についてはそれぞれの課が今後いろいろなことを考えていくんだろうと思いますけれども、今、議員御指摘のようなことも今後検討しながら、整備に努めてまいりたいと思います。
質問２ 支庁制度再編条例の意見交換会結果と今後の推進は
　 　 去る６月１日、高橋はるみ北海道知事が檜山支庁を会場にして、檜山管内町村会、議長会、産業団体等との意見交換会を開催いたしました。
　 同意見交換会の経緯については、新聞等で報道されていますが、詳しい経過については報道されていない部分もあるのではないかと思っております。高橋知事と檜山管内の各町長さんや各議長、各産業団体等の代表者の皆さんが、それぞれの立場でどのような意見を出したのか。そして、意見交換会となったのかお伺いしますとともに、今後、支庁制度再編条例制定に向けた道筋と対応はどのように推し進められていくのか、町長の見解を求めます。　　
　 答弁▼町長
　 　 まず、意見交換会の内容でありますが、管内の町長からは、過疎化対策や医療水準確保などの地域課題に対する要望のほか、支庁制度改革の具体的な協議においては、地域と連携し地元の意見を尊重することを基本として進めていただきたいと提案され、その上で管内の振興発展のためには、企画立案部門と基幹産業の農林水産等を中心とした産業部門の充実を図る組織体制が必要であるとの意見などが出されております。
　 また、各団体の代表者からは、それぞれの業界が抱えている課題やその解決に向けた振興策などが提案や要望として出されました。これを受け、高橋知事からは、支庁制度改革の具体的な素案づくりに当たっては、改めて地域の意見を伺う場を設けて検討するとの考えが示されたほか、それぞれから提案された要望についても地域と連携しながら対応していきたいと述べております。
　 今後は、本年10月の条例施行に向けて、北海道から広域事務の具体的内容や振興局の組織体制、段階的な事務の移行などについて協議されることとなりますが、檜山町村会を中心に管内が連携して振興局の機能が地域振興に寄与できる組織として維持できるよう対応してまいりたいと存じます。
　 再質問
　 　先般、６月１日に檜山支庁で高橋知事と管内の町村会、または議長会、産業団体の代表の皆さんと懇談して、それぞれの意見が出されたわけでありますけれども、先般11日に道のほうから各市町村に支庁再編の素案が流れてきていると思うわけであります。その素案がどのような形の素案になっているのかお伺いします。
　 さらに、私１回目で質問したときに、各代表者がどのような問題点と意見を出されていたのかということについてお伺いしたわけでありますけれども、それぞれの業界が抱えている課題やその解決の方向に向けた振興策などが提案され、要望されたということであります。
　 参加された各団体の皆さんは、檜山管内の商工会連絡会、連合会の理事の方やＪＡの常務理事、また今金町の農業協同組合長、檜山漁協の組合長、また檜山地区の森林組合の振興会の会長、また檜山の広域観光推進協議会の会長、または建設業協会の会長等々の皆さんが出ているわけですね。多分それぞれ皆さんが、今、町長が言っている第１回目に答弁しましたそれぞれの抱えている問題がどのような形でそこでそれぞれ出されていたのか。また、その出されていた課題が、知事との懇談をする以前に町村会の中で、そういう団体の意見等々掌握しながら、檜山の振興のためにどうするべきかという方向性を検討なされてきているのか。その点についてお伺いいたします。
　 答弁▼政策室長
　 　 まず、基本的なフレームについては、昨日、支庁の副支庁長が町長のところに来まして説明に上がっております。
　 それで、今後の内容についてなんですが、６月中に今回道のほうが各町村、また道議会のほうに出ます。昨日道議会のほうにも報告しております。
　 その基本フレームについては、今回６月中にそれぞれ協議の場を設けて、今後、道議会また各地域振興局となるこの５つの地域、この地域の市町村長と、また内容によってはその作業団体なども含めて協議を持つというふうなお話を聞いております。そのフレームについては、最終的に９月ごろに取りまとめを行いまして、本年度中にその案を作成するということになっております。本年度中に最終的な取りまとめを行うというふうに聞いております。
　 それで、具体的なその移行については22年４月、来年４月以降に具体的な移行手続をとるというお話を聞いております。それで、この移行についてはおおむね３年をめどに移行を完了する予定になっておりますが、まず最初に、１年目は内部部門を実施して、順次福祉部門、それから最後に、３年目に産業部門を移行手続を行って、おおむね３年で完了するというお話を聞いております。
　 今回の組織体制については、北海道といたしましては、４つの部門体制、１つは地域振興管理部門、２つ目は道民生活部門、３つ目は産業振興部門、４つ目は社会資本部門、この４部門に分けて、振興局については社会福祉部門を除いた３つの部門を振興局には配置するというふうにお伺いしております。その上で、総合振興局のほうには、広域行政推進スタッフ、これを配置して、広域的な総合振興局、また連携をとる振興局、相互の広域的な行政を推進できるような体制を整えたいというふうに考えているようでございます。
　 また、振興局に配置する具体的な内容については、今後地域の市町村長と先ほど申し上げましたように協議の場を設けて、具体的に今後詰める状況となっておりますので、そういうことであります。
　 答弁▼町長
　 　後段のほうについては町村会の絡みがありますので、私のほうから答弁したいと思います。
　 まず、今回の知事が来て支庁制度の再編条例の意見交換会と、これはあくまでも今の振興局に該当する５地区を知事が回ると。これは議会の関係もあって、正直言ってそこら辺もあったと思います。
　 本来は、これはあくまでも議題は支庁再編をどうするかということなんですけれども、実質私たちのほうが最後のほうになったんですけれども、根室とか、事前にやったものを見ると、相当感情的なものが入って、内容が後ろ向きのものが相当あると。
　 それともう一点が、やはり道からするとこれは要請活動でない、陳情活動でないと言うんですけれども、やはりどこも行くと、あれしてほしい、これしてほしいということがあるもんですから、町村会としてはそういう形でなく前向きの議論をしようじゃないかということで、実は事前にその各団体の長に参集していただきまして、我々町村会、そして議長会と一緒になって事前打ち合わせをいたしました。
　 その中で、各町が抱えている問題、例えば北海道としてはあくまでも支庁制度の再編という形が議案でありますが、せっかく知事が来るもんですから、やはり我々とすれば、どうしても我々こういう過疎の町にいると一番の喫緊の課題は産業振興だということで、本来は支庁制度改革とは若干違うんですけれども、せっかくの場だから各町が抱えているそういう課題を集約しようということで、事前に各町が当日意見を述べるものについて若干の部分は町村会で把握して、そして重複しないように。当然、当日も時間が１時間半よりないものですから、それでうちのほうで全部集約いたしまして、各地区の趣旨を全部要約して説明したという結果になりました。
　 ただし、残念ながら、今言いましたように知事からは、先ほど言いましたように、知事はあくまでも支庁制度の再編条例の説明に来ていますし、またそこで各個々について答える当然すべがないもんですから、一応聞きおきますというような答えはいただきました。ただ、これからのことについては、各町ともいずれにしても、なぜ支庁再編を反対したかというと、やはり地域が疲弊すると、それも一番の大きなものは産業だろうということもありましたので、そこの点については特に知事のほうには、各産業団体、また我々町村会、議長会とも意見を述べたという状況であります。
　 再々質問
　 　知事は９局５振興局、する時点に当たって、単なる機構改革、行政改革、それは大義名分の分権というようなことで言って、そういう方向づけをしたわけでありますけれども、本来からいくと、そういう体制の中で、じゃそれぞれの地域をどう振興させていくのかという知事、道の姿勢を明確に、やはり道民に示していくことが根本だと思うんですよね。それが町長も今回の意見交換会は支庁制度だけだと、支庁制度再編の問題だと。知事の考えの根本が抜けていると、私は今町長の答弁を聞いて、逆に怒りを感じる思いなんですよね。
　 ですから、やっぱりそれぞれの地域をどう振興させるのかという、道の方向づけを明確にやはり地域住民に示してこそ、その中でどう支庁制度を再編していくのかということがこれまで明らかに道から示されていない、知事から示されていないのが大きな問題だという指摘をせざるを得ないわけであります。
　 そういう状況の中で、この制度をより振興させていくためには、町長、やはり町村会や当然上ノ国代表して、また檜山の議会を代表して、上ノ国の若狭議長がその中核となっているわけでありますけれども、それぞれのこれらの課題については、町長、理事者側と我々議会とも絶えずそういう情報交換や協議を進めながら、我が町を基本としつつ檜山をどう推し進めていく、振興させていくのかという議論を逐次やっぱり行っていくということが必要でないのかな、こう思うわけでありますけれども、そういう方向づけをして、ぜひ協議を進めていくべきだと思うわけでありますけれども、その点でいかがかお伺いいたします。
　 答弁▼町長
　 　 尾田議員、今指摘ありましたように、まさしく道のスタンスが相当変わっております。当初は、北海道の各こういう我々の町村も振興のために今回の支庁再編を行うんだと。ところが、私たちはその前から、この支庁再編についてはあくまでも行政改革だろうということで、ところが途中までは、我々も何回も言ったんですけれども、いや、北海道が進めている支庁再編のやつについては行政改革でありませんということだったんですけれども、途中から、皆さん新聞等で見ているとおり、途中からあくまでもこれは支庁再編については行政改革ですという、趣旨が180度変わりました。当然、尾田議員言うように、私たちとすれば、今この疲弊したこういう過疎の町からまた支庁が出張所になるということは、ますます過疎なり地域振興が後ろ向きに、逆に言うと逆回転させるんでないかということで我々反対したわけであります。
　 今はただ、１つ言えるのは、今回は出張所という文言は消されました。ということは、当然振興局、総合振興局という従来の支庁です、これは。従来の支庁ですけれども、振興局については広域的なものについては総合振興局でいきましょう。ですから、我々は前は何々を残してくださいという議論でした。ですけれども、これからは広域総合振興局に行くのは、それだけは行ってもいいですよという180度我々のスタンスが変わったんです。ですから、我々守るということでなく、いかに広域のものを、正直言って、広域とよく言いますけれども、これはあくまでも行革ですから。我々は、いずれにしても、いかに檜山の７町の町が活性化するかというのが大前提でありますから、そういう意味で、私たちの議論とすれば、あくまでも振興局は支庁ですよ。ただ、大きい、小さいだけの差なもんだから、従来どおりの機能は残してくださいと。これは最後まで我々の主張をしていきます。
　 ただ、さっきも言いましたように、広域についてだけは、こういう行政改革、我々自体もいろいろな行政改革していますので、同じようなスタンスをとる必要があるだろう。ですから、そのスタンスの中で広域だけについては、これだけはいいでしょうということを、これから道と我々町村会と進めていくという形になります。
　 ですから、そういう中では、我々町村会当然私がトップとして入っていますし、また皆さん議員さんのトップである議長会も入っていますので、逆に言うと、皆さん方の意見もある程度集約した中で我々と一緒に、今、尾田議員が言ったように、集約しながら、お互いに集約しながら、期間は限られておりますけれども、その中で道との協議等を進めていきたいと考えておりますので御理解願いたいと思います。
質問３ 入札の透明性を担保させる積算書の提出を
　 　 町民皆さんの暮らしや生活が大変厳しい経済的状況になっております。町内の建設業経営者の皆さんも、そこで働く多くの町民の皆さんも、公共事業等の減少で厳しい状況にもあります。しかし、建設業等に係る企業の皆さんの受注する町発注の公共工事は、関係する皆さんだけのものではなく、すべて町民の税負担によって執行されるものであります。しかるに、町発注の公共工事においては、すべての町民に高い公共事業の買い物をさせてはならないものであります。町長は、町発注のすべての公共工事・事業において、公金の支出執行に当たっては透明性を確保し、担保しなければなりません。町長は、町発注の公共工事・事業等の250万円以上の予算執行に当たって、指名業者から入札執行前に積算見積書等を各参加業者から提出させるべきであります。
　 町はこれまで、町公共工事の発注・入札執行に当たって事前に業者から積算見積書を提示させているのかどうか。また、積算見積書の提出を求めていないとしたら、その根拠と理由は何か、町長の所見を求めます。　
　 答弁▼町長
　 　町発注の工事等においては、これまで入札に当たり参加業者に対し事前に積算書を提出させておりません。これは、法令の義務規定が存在しないこと、入札の事務量の増加や落札決定の遅延等を避けるための手続として行ってまいったものであります。
　 しかしながら、入札の透明性確保等の見地から、予定価格の事前公表の対象となる工事等から無作為抽出法で工事等を選定し、その工事費等の内訳書の提出を義務づける「内訳書提出入札」の実施が増加してきておりますので、本町においても、入札談合の防止及び入札参加業者の積算技術の向上を図るため、本年度早期実施に向け事務を取り進めてまいりたいと考えております。
  再質問
  　入札執行に当たっての透明性を担保させる積算書の提出を求めるという体制でありますけれども、これまで求めていなかったということで、今年度、これから早期にそういう実施に向けて進めていきたいということであります。
　 ただ、１回目の答弁の中で、その入札時における事務量の増加とか、落札決定の遅延が生じる可能性があって取り組めなかったということでありますけれども、これはあくまでも我々行政サイド内部の問題なわけですよね。ですから、やはり町民の貴重な税金を使って実施するこれらの公共事業に当たっては、本当にその透明性が確保されることが一番重要なわけであります。
　 また、本当にそれぞれの業者の皆さんが、みずからの経営者としての力量を高めることも必要だと。状況を見れば、入札執行結果の状況を見ると、本当に今まで予定価格全道的に公表してきたわけでありますけれども、今、道関係ではもう予定価格さえ事前公表しなくなってきているわけでありますよね。そのいろいろな弊害が出てきたと。余りにも弊害が出てきたと。現実に、我が町においても、入札の金額が横並びのような形で来ているんでないのかということを私以前からもただしてきたわけであります。ですから、その同じ横並びであっても、それが適正な積算によって見積られた入札、札の金額になっているのかどうなのかということは、やはり行政が正しくチェックしておかなければならない課題なわけですよね。
　 ですから、ぜひそういう点で改めて早期実施に向けてということでありますけれども、どういう予定で、いつごろから実施をしていくのかというようなことを述べていただきたいと思います。
  答弁▼施設課長
  　今、この内訳書提出入札についてでありますが、今現在考えているのは、入札書と同時に内訳書を提出してもらうと。それで、その提出された内訳書については入札書と同じ扱いをするという考えでおります。
　それで、要綱の整備と、大体北海道で実施されている要綱等が基本になると思いますが、その要綱を作成するに当たっても、上ノ国町に合った要綱を作成するということで、今その準備を進めているところであります。早ければ９月の段階で開始していきたいと思っております。
質問４ 上ノ国町環境基本条例の制定を
　 　 すべての国民が安全・安心を求めている今日、上ノ国町第５次総合発展計画策定のため、各部会構成をして審議が行われているところであります。
　 我が町は野生生物や水をはぐくむ北海道内で有数のブナ等の天然林が蓄積されている町であり、四季の変化に富んだ豊かな自然環境を有しております。自然環境と調和し、文化的で潤いや安らぎ、ゆとりある地域社会を創出し、将来の世代に引き継いでいくことは、今を生きる私たちの責務であります。
　 このような認識のもとに、上ノ国町に集うすべの人々が我が町の歴史的環境を背景として、人と自然が共存できる豊かなふるさとを築くとともに、次世代に引き継ぐべき地球環境の保全のためと、上ノ国町第５次総合発展計画遂行の戦略と位置づけする上ノ国町環境基本条例の制定を目指すべきであります。町長の所見を求めます。　 　
　 答弁▼町長
　 　 これまでも町として、生活環境や自然環境の保全のため、各種の施策を講じてきているところであります。議員御指摘のとおり、本町が有しているかけがえのない恵み豊かな山、川、海などの自然環境を子々孫々に引き継いでいくことが、今を生きる私たちの大きな責務と考えております。
　 環境基本条例は環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱などを定めることが求められるとともに、住民生活に相当の影響を及ぼすものでありますので、町全体の合意形成が不可欠のものであります。他町の動向や先進地の事例を研究しながら、長期的視野の中で検討してまいりたいと考えております。　　
　 再質問
　 　 １回目の答弁で、全町民生活に相当な影響を及ぼすものであるということでは、メリット・デメリットがあるということなんだろうと思います。じゃそこで、行政側としては、そのメリット・デメリットはどのように今現在認識して押さえて、これを制定しようとすればあるのか、その辺をどのように押さえておりますか、お伺いいたします。
　 答弁▼住民課参事
　 　環境保全に当たってですけれども、メリットとしては、議員おっしゃるとおり自然環境保護だとか、あと森林の保全ができたり、育成ができたり、それから、今は廃棄物の削減ですよね、分別したり、意識を徹底させていくと。それから、資源の循環なんかやる場合には、リサイクル事業だとか、菜の花プロジェクトですか、やっているああいうナタネをやって、町民に啓蒙しながら資源のリサイクルを図っていくと。それから、花いっぱい運動なんかやって環境美化に努めていくというものがわかりやすいメリットなのかなというふうに。
　それから、デメリット。もし条例を制定して、町民に及ぼす影響ということなると、例えばまず金銭的な面ではどうしてもお金が必要になってきたりすれば、そういう金銭的な負担も伴う、それから、環境保全ですと事業者の理解が必要になってきて、そういう環境事業者の事業活動に当たっての理解が相当必要になってくるんでないのかなというふうに、雑駁ですけれども、デメリット、メリットについて申し上げました。
　 再々質問
　 　 私は、今回改めて、以前にも環境基本条例の制定について一般質問を行っているわけでありますけれども、今回特に再度質問したという私の趣旨は、第５次総合発展計画を策定する、今年度中に策定しなければならない。そして、平成22年、来年度から初年度としてこの町の新たな10カ年の発展を進めていくわけであります。
　 町長が２期目に入って、いよいよあとわずかになったわけでありますけれども、農業・漁業で喰える町、第１次産業振興の町を旗印に掲げているわけでありますね。その第１次産業の振興に当たっては、いかに我が町の自然環境の保存をしていくことが重要であるのか。第１次産業、農業・漁業で喰える町をつくっていくためには、上ノ国の恵まれた自然環境を保全・保護して、そして多くの町民の皆さんが一丸となって取り組んでいくことが、農業・漁業で喰える町の基本になるんだと、そういう位置づけを私しているわけです。
　 ですから、そういう方向性を持っていくだけの自然環境条例にしてしかるべきでないのかなと、逆に提案しているわけですよね。そういう位置づけを私は本当に今は上ノ国町に必要だな。そして町民の皆さんと大いに議論して、コンセンサスを得て、6,200の町民の皆さんと一緒になってそういう町の将来をつくり上げていくんだということをするために、私は長期的な視野でなくして、長期的な視野に立ってそういう条例をつくっていくことが、今、上ノ国町にとって求められているのではないのかと、こう理解しているわけであります。
　 その点で、これは単なる所管課の問題だけでなく、本当に町のまちづくりをどうしていくのかというような政策課題の中の一つだという位置づけをしてもらいたいなと。その点でいかがか、これは参事や課長の答弁でない、町長か副町長が答えてもらわなければならない政策であると、そういう認識で質問させてもらっておりますので、よろしく答弁お願いします。
　 答弁▼副町長
　 　御質問の趣旨は、もう十分に私どもも理解しているつもりでおります。
　 そのために、１回目の答弁で申し上げておりますとおり、長期的視野を持って、そういう展望を持って取り組んでいきたいというふうに御答弁させていただいたわけでありますけれども、現実に今、北海道の環境自然保護条例もございます。それから、全道では35町村ほど環境基本条例を制定している団体もございます。これは、今情報を収集し、そして十分勉強させていただいて、その上で第５次計画のほうに盛り込むことが、本当にそれが絶対不可欠なものなのかということについて検討させていただいているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
質問５ 山菜採取行方不明事件発生への対応問題について
　 　厳しい冬を過ごしてくる中で、多くの町内外の皆さんが春を待ちわびて、自然豊かな我が町の天然資源である山菜等の食材を求めて、町内の道有林や国有林内に入山して採取し、楽しんでいるところでもあります。
　 しかし、山菜等の採取に夢中になり、山中で仲間の皆さんともはぐれ、行方不明になったとの連絡通報があれば、町は関係機関と連携し、大規模な捜索活動をしなければなりません。幸いにして無事で発見、救出ができると安堵することができるところでありますが、不幸にして痛ましい死亡事故となってしまう事例が起きております。山菜採取等では安易に入山するのではなく、みずから責任を負う細心の心がけが必要であります。ひとたび事故が発生した事態になると、多大な迷惑を生じることともなるのであります。
　檜山管内でも道有林や国有林の広大な面積を有している我が町でも、町外入山者の皆さんに警鐘を乱打するために、事故が発生し、捜索活動をする事態になったときには、町民の税金を使って捜索活動することから、その費用を負担させる体制の整備を図ってしかるべきであります。町長の所見を求めます。
　 答弁▼町長
　 　過去の一般質問等においては、捜索費用等の負担を求めることにつきましては、そのメリット・デメリットを総合的に判断し、負担を求めないこととしておりましたが、その後の情勢等を勘案し、遭難事故防止への警鐘を最重点に置いた要綱等の制定を検討しているところでございますので、御理解を願います。
　
干場清保　議員
質問１ 田の沢川からの砂利流出防止について
　 　田の沢から毎年、雪解けの時期や大雨のときに大量の土砂が用水溝に流入し、毎年重機で除去しているが、砂防ダムなどの流出をとめることができないか、町長からの所見をお伺いいたします。　
　 答弁▼町長
　 　田の沢川は、茂刈山を源流とし、中須田地区の天の川かんがい用水に流れ込む長さ約２キロメートルの普通河川で、下流域は水田や畑などに利用されており、中流域から上流域は河床勾配が急な渓流となっております。
　御質問のとおり、春先の融雪時や大雨による降水時には、かんがい用水へ土砂の流出がありますことは、土地改良区からの情報により状況は認識しているところであります。渓流からの土砂の流出をせきとめ、流出量を抑制し、一時的に減少させる対策としてダムなどはとても効果的な施設でありますが、その効果は永続的なものではなく、ダム内に堆積する土砂の排出は避けられないものとなっており、継続した維持作業が伴う施設でもあります。
　なお、砂防事業は、その事業主体が都道府県となっていますが、土石流危険区域の指定された箇所が優先されるため、この河川において事業の採択は可能性がとても小さいものと考えております。
　また、治山事業により谷止工を設置する対策を検討してみましたが、谷止工は、目的が河床勾配の緩和による流速の減少が目的であり、土砂の流出は防ぐことはできず、さらに堆積土砂の排出も考慮されておりませんので、土砂流出を防ぐ効果は砂防ダムと比較して少ないものと考えております。
　田の沢川は、町が管理する普通河川でありますので、これまでも多量の土砂流出が発生した場合などの災害発生時においては町が土砂の撤去作業をしており、今後も必要に応じて同様に対応してまいりたいと考えております。
　 再質問
　 　あの沢も数十年前から今のような状態が続いてきているわけなんですけれども、過去、沢からの流出した土砂をあそこの農道だと思いますけれども、あの縁に堆積して、ガードロープというのかな、あれも埋まっているところもあります。そういう状況の中で、これからも今まで除去した形でやるということなんですけれども、あそこの石山茂刈線の林道ができた後からが、その流出量が莫大にふえているということを恐らく知っているんじゃないかなとは思っておりますけれども、ただ、流出したものを見て、それを除去すればいいということにはならないと思います。
　過去にも川からあふれて田んぼに入っていることも何回かございます。今回基盤整備をして、田んぼが今までより何十センチか下がっております。そういうことで、今までのような状況が続くと、せっかく基盤整備をした田んぼがどういうふうになるかということもやっぱりこれからの危険な箇所だなという考えをしております。
　そういうことで、とめることができないということであれば、流入してから除去するんでなくて、上流でたまったものを除去するということはできないのかお伺いいたします。
　 答弁▼施設課参事
　 　まず、河川管理者として土砂をとめることができないかどうかということで、まず答えたいと思いますけれども、土砂流出は年に一、二度で、１回当たり今のところ20立方メートル程度と伺っております。河川管理者としては、土砂流出を完全に防ぐことはできませんので、この程度の流出量であれば通常やむを得ない程度の流出と考えております。
　それと、上のほうでできないかということでありますのですが、ということになりますと、治山事業等の谷止工とかの設置のことではないのかなというふうに私のほうで受けとめて、それについて回答したいと思いますけれども、干場議員の質問がある以前から現地をちょっと見てみたんですけれども、大きく沢の崩れているところはありませんでした。通常の渓流部の土砂流出が原因ではないのかなと思います。１度目の答弁のほうにもありますけれども、谷止工を設置しても土砂流出というのは、満砂状態になるまではとめることはありますけれども、満砂状態になったその以降は、どうしてもたまった土砂を排出しないと防ぐことができませんので、谷止工も効果というのは余り長続きが実際問題しないと。谷止工の効果としましては、河床勾配を緩めて、河床の洗掘をある程度は抑えるということができるのですが、根本的な土砂の流出にはなかなか難しいものがあると思います。
　一番最初のほうに言いましたけれども、現在、１回当たり20立方メートル程度の土砂流出と伺っておりますので、この程度であれば、通常やむを得ない規模だと考えておりますので、御理解をお願いします。
　 再々質問
　 　20立方メートルと言われているんですけれども、私はそんなもんじゃないなと思っております。この春、流出した部分で１回どこへ運んだかわからないけれども、かなりの量運んでおります。そして、今回基盤整備のやる中で、さらにまだ残ったものを運んでおります。それはダンプで五、六台運んでいるから、普通ダンプだったら５立方メートルや６立方メートルではきかないと思いますけれども、そんなもんなんだろうか。かなりの量だなと思う。その砂利によって川がはんらんするんだから。
　現地で見たことあるかなと思いますけれども、あそこに川の向かいのほうから用水の管入って、その管と川底と何十センチもないんだよね。ほとんどこれ砂利で食われてしまうのさ。それで、そこであふれるという状況なもんだから、20立方メートルや30立方メートルということはないんではないかなと思いますけれども、その辺はどうなんだろう。
　 答弁▼施設課参事
　 　私のほうで土地改良区のほうに伺ったところ、ダンプで五、六台というふうには聞いているんですけれども、11トンダンプであれば、まず通常１台、土砂を山盛りにある程度した段階で5.5立方メートルとか積めますけれども、11トンダンプではないと聞いています。４トンダンプくらいだと聞いていますので、それであれば一、二立方メートルから３立方メートルくらいしか積めないと思いますので、それで台数的にいくと20立方メートルが想定される量でないかなというふうに判断しておりますので、20立方メートルというふうに私のほうで回答いたしました。
　
三浦安則　議員
質問１ 新型インフルエンザ対策について
　 　本年２月以降、メキシコで初めて確認されて発生いたしております新型インフルエンザは、世界的に猛威を奮い、感染国72カ国、２万5,288名の感染者と、そのうち139名が死亡するという大変なウイルスであります。さらに、我が国でも457名の感染者が確認されました。さらに、つい12日には北海道においても２人目の感染者が確認され、きょう、新たに１名が確認され、計３名の方が確認されたわけでありますけれども、国の基本方針では、新型インフルエンザ対策を国家の危機管理に関する重要課題と位置づけ、「感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる」、「社会、経済を破綻に至らせない」の２点を主たる目的として対策を講じています。
　このようなことから、関係市町村においても地域事情に応じた計画を作成するとともに、住民の生活支援、独居高齢者の被害者等、社会的弱者への対策や医療対策を行うと明記されていますが、幸い私どもの町では感染者はいませんが、北海道庁よりどのような指導があったのか、また、町としてこのたびの新型インフルエンザにどのように対策を講じようとしたのか、お伺いいたします。
　さらに、この計画の中で行動計画のマニュアルを作成されているかどうか、お伺いいたします。
　 答弁▼町長
　 　北海道は、４月27日に北海道感染症危機管理対策本部会議を開催し、翌28日には檜山支庁新型インフルエンザ対策地方本部会議を開催して、関係機関と今後の対策を協議しております。また、檜山支庁新型インフルエンザ対策地方本部は、新型インフルエンザ発熱相談センターを江差保健所に設置し、相談、情報提供、連携及び協力体制を整え、町に相談があった場合には発熱等を伴わない簡単な事例は町で対応し、それ以外については発熱相談センターへの連絡指導、緊急時の連絡体制などの協力を要請してきております。
　町の新型インフルエンザ対策といたしましては、北海道及び関係機関と緊密な連携を図り、発生した際に起きる対応として、発生者からの感染を防ぐための防護マスク、消毒液及び感染防疫服を準備いたしたところであります。
　また、北海道から示された資料をもとに、相談に対する対応、発症時における対応を想定しており、改めて町としての行動計画マニュアルは策定しておりません。
質問２ 鳥インフルエンザＡ／Ｈ５Ｎ１対策について
　 　これは、1968年、四十数年前ですけれども、香港風邪で約100万人の人が亡くなっていたことを記憶に新しいことでありますが、インフルエンザは、毎年暮れが訪れると各町民それぞれが診療所等に出向き予防接種いたします。感染予防と拡大を防ぐために、それぞれが健康の管理を優先し行っていますが、町として、予防接種の啓蒙と予防接種された受診者をどのように把握していますか、お伺いいたします。
　また、健康で笑顔広がるふるさとづくりの観点から、インフルエンザの啓蒙と予防、町民の健康管理という点から位置づけし、一部助成してはいかがかお伺いいたします。
　 答弁▼町長
　 　インフルエンザ予防接種の啓蒙については、上ノ国及び石崎診療所での接種期間を広報に掲載し、予防接種した受診者については両診療所より報告を受けております。
　　インフルエンザ予防接種の一部助成ですが、子供から高齢者までの幅広い各種予防接種の一環としてとらえ、現時点で直ちに行う考えはありませんが、町民の健康づくり対策のため、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解願います。
質問３ 農業振興について
　 　町長は、本年度の執行方針で、基幹産業である農漁業の将来像の確立を重要施策として述べられておりました。農漁業で喰えるまちづくりを目指すためにどのようなプランを描き出しているのかお伺いいたします。
　また、経営形態のあり方と類型については、施策執行上どのように審議されていますか、お伺いいたします。
　さらに、農業者と行政とで喰えるまちづくりについてのコミュニティーの機関が必要と思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
　 答弁▼町長
　 　農業、農村を取り巻く環境の変化を踏まえ、基盤整備等の推進とともに、本町の推奨作物を主体として農業生産額10億円達成を目標に設定して推進しているところであります。
　また、経営形態と類型についての審議については、本町の１次産業振興計画の中で農作物ごとの販売目標を掲げており、檜山農業改良普及センターや新函館農業協同組合等の協力を得ながら、農作物ごとの栽培技術等の向上や新規作物の可能性とその取り組みについても協議しているところでございます。
　さらに、農業者と行政のコミュニティー機関の必要性については、平成16年に農業者、関係機関・団体を構成員として、上ノ国町水田農業推進協議会が設立されており、水田農業の構造改革の推進、水田を活用した作物の産地づくりの推進などの実現に向けて、関係者一体となって取り組んでおりますので、御理解いただきたいと存じます。　　
　 再質問
　 　特に10億円を目標に設定して推進しているということなんですけれども、実際は年度計画をちょっといただきましたけれども、平成15年、17年、それから21年度においての10億円の目標達成ということの数字からすれば、非常に無理があるなというふうな感をいたすわけですけれども、ある意味では、実際類型ができてないということも一つございます。という意味では、目標とする畑作の構成する目標となる収入の限界というか、それらがほとんどわかっていない。類型がある程度あれば、このぐらい、これとこれと組み合わせして、このぐらいつけたら幾ら収入があると計算できるわけですね。実際は類型がないわけですから、ただそれぞれ休耕面積の中での恐らくそれぞれの豆幾ら、大豆幾ら、それから小豆だとか、水田だとか、またキヌサヤだとか、芋だとか、そういったものをそれぞれが計算しながら、それぞれの農家の頭の中で計算して作目を作付して、恐らく自分の収入を得ていると思いますけれども、行政としてやはりしっかりした計画性を持ち、そしてそれを振興するのが行政でないかなと思うわけでありますけれども、またさらに、コミュニティーというか、これはコミュニティーの非常に今聞いていると、水田農業推進協議会があるんだからいいんだというふうなことなんですけれども、全く僕は観点が違うような気がいたします。
　この推進協議会というのは、農家の代表かちょっとわからないんですけれども、恐らく四、五人の健全農家何人かが入っていて、また農業団体者、または普及所が入っていて、それぞれが意見を述べ合っているのかもしれませんけれども、その裾野には物すごい多くの農家がいるということなんですね。そして、この人方は恐らく20町、30町やっている人かもしれません、だれかわからないんですけれども。その下には10町だとか、５町しかやっていない農家がいっぱいいると思うんですね。この人方が何を望んでいるか。どういう行政を期待しているのかと、恐らくわかってないんじゃないかなと思うんです。
　そういう意味で、コミュニティーの中でそういう話し合いをしながら、コミュニティー農業を広げていくという、そういう観点を変えたほうが私はいいのではないかなと思っておるわけですけれども、この２つの点についてお願いします。
　 答弁▼産業課長
　 　１次産業振興計画については、各作物ごとに施策を設定しまして、農家の意欲と努力に期待して、議員皆様方にも提示しているところでございます。
　それで、営農類型の関係なんですけれども、質問議員さんも元農協組合長、それと元農業委員さんとして御承知だと思うんですけれども、町では、農業経営基盤強化促進法の規定によりまして、農業委員会、農協、知事の同意を得まして、平成18年６月に作成しておりまして、その中で、本町で展開している優良事例を踏まえて主要な10の営農類型を示しております。また、農協においても、地域農業振興計画の中でも農業経営の優良事例として12の経営モデル実践例を示しております。
　過去においても関係機関等それぞれ営農類型がありましたが、なかなかそのとおりに進んでいないというのが現実でございまして、すべての農家が画一的な経営ではなくて、本当の営農類型は行政がつくるのではなくて、それを自分の農業経営の一助として活用していただきまして、それよりもよりよい経営のために自分自身がそれを活用して営農類型を完成させることが必要ではないかなというふうに考えております。
　それから、コミュニティー協議会の設置なんですけれども、町水田農業推進協議会の会員については、農協理事、農業委員会の会長、改良区理事長、共済支所長、農協の水稲生産振興会、南檜山ですね、それから畑作振興会、それから青果物生産振興会、それから畜産振興会で構成されております。ほぼ農業にかかわるすべての機関がおおむね会員として構成されております。
　過去においても、御承知のとおりいろいろな協議会があり、またはそれが廃止され、いろいろな議論がされましたが、やはり２点目でお答えしましたとおり、自分自身が営農類型を完成させることが必要ではないかなというふうに考えております。
　ただ、産業の中では、当然農業というのは大変自然を相手にする産業でもありますし、大変難しい産業でございます。それで、なおかつ一番大事な産業でもございます。そのようなことから、国では今回の補正予算においても１兆円の補正予算を組んでおります。町においても各種の助成制度を創設して、側面から支援しておりますので、御理解いただきたいと思います。
　 再々質問
　 　それぞれ類型にはそれがあると思いますけれども、ただ、農家自身がどれだけその類型を感じてやっているかということがあるんだろうと思いますけれども、たしか農家のやる気を促進させるといいますか、そういった点では決して私はやる気を起こせるようなものじゃないんじゃないか。というのは、どことどこを農家がやらなければいけないんだ、どことどこはちょっと行政がお手伝いすればこういうこともできるなというところが、ある意味では、そういういろいろな会議の中で明確になっていない部分でもあるのではないかなと、僕は思っているわけです。
　それは、我々自身が農業をやりながら、本当に自分でここだけは行政がやってほしいなという部分があったりする。そういう部分というのは、今の水田推進協議会ですか、これでは恐らく出てこないだろうなと思っています。
　そういう意味で、先ほどコミュニティーという一つの話したんですけれども、これはもっともっと小さくで言うと集落農業ということも一つありますわね。これは、ある意味では、逆の発想言ったら集落農業なのかもしれませんけれども、やはり規模によるコミュニティー、地域ばかりじゃなくて規模のコミュニティーをつくりながら、農業を振興させるという発想は今までないのかということが１つと、もう一つは、これは本当にもう21年度の計画達成が10億円という振興計画なんですけれども、町長にすれば重い課題なんですね、すごく。町長さんが10億円達成するんだと言ったってことは大変な重みなんです。決してその辺にある漫画本見るとかなんかじゃないんですよね。だから僕は真剣になってほしい。10億円達成するにはどうしたらいいんだ。
　そういう意味では、今の推進協議会だけで語るのがいいのか。簡単に言うと、私は小豆つけて、４年間作付できないんですよね。いいものとろうとすると、豆もそうなんです。それと４倍の土地がなければいけないわけです。そのためにどうしたらいいんだろうと、農家は一生懸命考えます。それだけに広大な面積がありながら、経営面積を自分自身で確認しなければならない。そういう部分で、自分の経営形態をやるにしても、約４倍近いものがなければ、１つの品目を安定して、黒豆なら丹波の黒豆に近いようなものをつくれないという状況になります。
　そういう意味で、地域コミュニティーの中でいろいろな話をしながら、そういったものをやってほしいという願いがあります。そういう観点でいかがでしょうか。
　 答弁▼産業課長
　 　質問について、集落営農的な地域コミュニティーという御質問でございますが、本町の町民は農業者にかかわらず、３名、５名、10名が一堂に集まると、なかなか恥ずかしがり屋なのか、なかなかそのような議論には達しにくいと。そしてまた、なかなかそういう場では発言されていないように私は思います。
　そのような点から、町ではニラ、あるいはサヤ、あるいはアスパラなどの、この人方は当然バレイショ等も作付しております。このような方の小規模、中規模の農業者を対象とした出前懇談会なども開催しておりますし、また今年度、檜山支庁の補助事業を活用しまして、小・中規模農家の４名の方に対してサトイモの新規栽培も実施しておるところでございます。
　そのようなことを踏まえまして、町では今御指摘がありました農業者の皆さんの声を聞きながら、何が行政として有効な施策、助成制度を創設したらいいのかということを勘案しまして、今後とも檜山農業改良センター等関係機関と協議しながら、作物ごとの問題点の解消に努めてまいりたいと考えております。
質問４ 上ノ国高等学校の海外派遣留学について
　 　この事業については、平成９年度よりカナダバンクーバーへの派遣が始まり、現在はオーストラリアに派遣しています。この事業については、道立上ノ国高等学校生徒の社会的な識見と知識の高揚、自分自身の目覚めをできるチャンスとして、町が全面的にフォローし、議員各位が教育振興会の会員として、さらに中高一貫教育の推進に多大に貢献しています。
　現在12年間で84名の生徒と教師が、他国の異文化を経験し、その実証をクラス、生徒会等の中で報告し実践しています。貴重な事業でありますが、このたびの世帯的な新型インフルエンザの猛威が世界を駆けめぐっている状況でありますが、オーストラリアでの感染者は147くらい、つい二、三日前のネット上のことでありますけれども、だそうであります。
　教育委員会として、このような状況の中で、どのような考えか、どのように指導していくかをお伺いいたします。
　 答弁▼教育長
　 　派遣先のオーストラリアでは、メルボルンが州都のビクトリア州で新型インフルエンザが地域社会レベルの帰属的感染に達しているとの報道がなされております。また、昨年までの派遣期間は11月上旬の約10日間、訪問地は南東部のビクトリア州から直線キロで1,000キロ以上離れた北東部、クイーンズランド州のブリスベンやゴールドコーストで、千歳空港から韓国のソウル経由でブリスベンに直行して研修を行い、帰途も同じ経路で帰国しております。
　現在までのところ、マスコミで報道されている情報以上のものは入手できておりませんので、旅行代理店などを通じ、旅行経路や派遣先における感染の状況等、情報の収集把握に努め、海外研修の公募が始まる８月以降、キャンセルが間に合う時期までに判断を下すことで、上ノ国高校と協議いたしております。
　海外研修を心待ちにしている生徒もあろうと思いますが、世界保健機関が警戒水準を６に引き上げ、世界的大流行という予断を許さない状況に突入しましたので、当該事業の実施主体であります上ノ国高等学校教育振興会の皆さんともよく御相談申し上げ、的確な判断をいたしたいと考えております。

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一般質問　平成２１年度

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