| 佐藤正平 議員 |
| 質問１ |
水道管の老朽化は |
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近年、道内でも上水道管の老朽化が進み、破裂事故件数が増加している。高度成長期に敷設されたものが多く、約４０年を迎えようとしている。専門家は、約４０年が法定耐用年数であるという。事故が起きてからの修繕はコストが高くなり、町民に不便をあたえることになります。
当町の水道管を調査したことがあるのか。又、今後の対策はどのように考えているのか町長の所見をお伺い致します。 |
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答弁▼町長 |
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本町における水道管の調査をしたことがあるのか、また、今後の対策についてとのご質問でありますが、水道課では上水道１、簡易水道３、飲料水供給施設１の計５施設について維持管理しているところでございます。
これらの施設の建設年度は、昭和４０年代後半から昭和５０年代前半に建設されたものであり、建設後３５年から４０年を迎えようとしております。水道施設のうち、配水管等につきましては国道・道道・町道の改良の際、この改良に伴う部分については更新されているところでありますが、他は建設当時のままとなっております。
議員ご指摘のとおり老朽化によるものと思われます漏水事故も発生しており、これまで小修理等により対応して参りましたが、基本的には更新時期を迎える配水管等について効果的・効率的な整備を計画的に進め、安心・安全な飲料水の供給に努めてまいりたいと考えております。 |
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再質問 |
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小砂子簡易水道は昭和26年、木ノ子は昭和28年、湯ノ岱は昭和30年、それから汐吹は昭和31年にそれぞれ敷設されております。これは、58年から53年間も経過しているわけですね。この間で水道管を取りかえ工事したことがありますかお伺いいたします。 |
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答弁▼水道課長 |
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議員御指摘の小砂子、木ノ子簡易水道に関する設置年度につきましては当初でありまして、それ以降、例えば小砂子はたしか40年代の後半に、それから木ノ子については50年代の前半に、湯ノ岱についても50年前後に、変更認可ということで改築というかされております。 |
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再々質問 |
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本町の上ノ国、大留、北村、新村地区は当町の中心部でありますね。それで、この周辺については昭和48年度に敷設されました。
１回目の答弁でもございましたけれども、35年または40年を迎えようとしております。ここで１つ、私はちょっと疑問に思っていることが、耐用年数が約40年であると。これは専門家が言っているんですよね。それ以上になると人体の健康にも影響があるんだと指摘しております。この点については、本町ではどんなふうに思っておりますかお伺いいたします。 |
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答弁▼水道課長 |
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１回目の答弁にもしましたとおり、耐用年数を迎えるものについて、基本的に更新を計画的に行いたいと考えております。また、一部、第１回目の答弁にもありますように国道、道道の部分については、その改良時点で更新というか整備しております。そのほかにも石綿管の取りかえとかメイン区間につきましてはある程度更新がされておりますので、そのほかの部分について、基本的には更新時期を前に、基本的には更新していきたいなというふうに思っております。 |
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| 花田英一 議員 |
| 質問１ |
上ノ国町物産センターについて |
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上ノ国町物産センターに関することについてお伺いいたします。
本年６月２０日からオープンした物産センターはどのような形で運営されているのか。また、今日までの売上状況、会員数はどのようになっておりますか。さらに、その成果について町は、どう判断されているのか町長の所見をお伺いいたします。 |
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答弁▼町長 |
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まず、運営形態については、原則出品者がそれぞれ自らの責任において販売しており、その出品者が会員となって組織している「上ノ国町物産センター連絡協議会」が同センターの管理運営に必要な事項を規約で定め、管理運営を行う体制となっております。また、同連絡協議会の管理運営の一部を上ノ国町観光振興公社が事務局も兼ね、売上管理業務や販売業務などを行っております。
次に、売上状況は、１１月末現在で約８５８万１千円、１日平均約６万円となっております。
会員数は、当初１９名でしたが、現在３２名となっております。同センターの状況は、当初見込んだ額を遙かに上回っている状況となっており、新鮮な農水産物などの提供についても、概ね良好な状況で、町内外から評価されているものと判断しているところであります。
しかしながら、知識や経験が不足しているため、問題点や諸課題もあり、現時点で評価する段階に至っていないと考えております。
何れにしましても、安全で安心な作り手の顔が見える商品の提供に心掛け、消費者に受け入れられるよう会員と連携を深め、より一層努力して参りたいと考えているところであります。 |
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再質問 |
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今まで私は、観光客や帰省客の人から、上ノ国町のお土産なんかどこにあるんですかと、大変いろんな人から伺われました。その点、このたび文珠の物産店が紹介されるようになってから、いろんな人から、あそこに行けば上ノ国町の海産物があって、大変、お土産に買っていったら喜ばれたよと、そういう言葉をいただいて、またある人からは、もう一回食べたいから何々の品物を送ってくださいと、お金まで送っていただいて送ってあげました。私は大変、上ノ国町の今までの物産、そのようなものがこのような場所で置かれて、皆さんに買っていただいたということは、大変効果があったと思うわけでございます。
それで、今後また、これにうぬぼれることなく、また、何かいろいろな余地があると思いますが、その点についてお伺いいたします。 |
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答弁▼産業課参事 |
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大変ありがたいお言葉だというふうに考えております。
また、今のお言葉につきましても、会員皆様に後日お伝えさせていただきたいというふうに思います。
また、今の、今後の諸課題ということかと思いますが、11月末にも管内のほかに各先進地等の視察にも会員の皆さんと行きまして、一生懸命今勉強中でございます。今後ともども、会員皆様と勉強しながら、町も支援策をいろいろ検討しながら、より消費者に受け入れられるよう、今後ともども頑張っていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 |
| 質問２ |
行政の継続について |
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町長は、８年前「まちの行財政再建」と「町民に思いやりのあるまちづくり」の思いを抱き町長選に立候補され、当選されて以来、檜山南部４町の合併協議が不調に終わり自主・自立の道を選択され、「地域で出来ることは地域で」との方針を掲げ、４本の柱からなる自立プランを策定し、行財政改革と農業漁業で喰える町を目指した政策を目標に邁進されてきたものと認識しているところであります。
行財政については目標以上の成果を上げ、現在は福祉や医療費助成など町民に手厚い政策を実施され、町民に評価されているところです。しかしながら、農業・漁業については、生産者や行政の努力も虚しく、複雑な経済情勢の背景もあり、生産者の所得向上には至っておらず、大変厳しい状況であります。
国全体の景気が悪化している状況であり、我が町の町民も大変厳しい生活をしいられている状況にありますが、自立プランの残された諸課題と現在策定中である第５次総合計画の実施など来年度以降に重要な案件が多々あります。
そこで、来年町長の改選期となっておりますが、工藤町長は立候補する考えがあるのかお伺いいたします。 |
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答弁▼町長 |
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私が町民皆様のご支持をいただき就任させていただきました平成１４年時点においては、上ノ国町の財政運営、即ち町の台所は、百億を超える膨大な借金を抱え、赤字再建団体と同様の事態に転落する恐れがありました。
この難局を乗り切るための一つの手法として、国の方針を受けた近隣町による市町村合併の協議にも取り組みましたが、関係各町の多様な思いもあって解散となり、その後、道州制、知事の合併勧告権行使と渡島半島南西部全体の動きなど、様々な変化が出たことはご承知のとおりであります。
私は、社会のあらゆる変化に柔軟かつ迅速に対応が可能となるように、町自体の体力蓄積を図ること、すなわち行財政の立て直しが緊急の課題であると考えまして、平成１６年、檜山南部４町合併協議会解散後、直ちに上ノ国町行財政改革計画、通称自立プランを策定いたしました。
プランによる改革推進に当たりましては、上ノ国町の未曾有の危機に直面して町政史上例のない行政サービス等の削減という施策を断行いたしましたが、議会、町民皆様から、自らの痛みを伴う改革にもかかわらず、特段の御理解と御協力をいただき、お陰様で改革の４本柱として掲げさせていただきました、行政改革、財政改革、組織機構改革の３本までは着実に推進させていただき、町内外に誇れる成果が得られたのではないかと考えております。改めて全ての町民皆様に深く敬意と感謝を申し上げます。
しかしながら、改革最大の目標でありました産業基盤の強化という、４本目の柱については、未だ芽吹きをみていないという現実もあります。
この現実の中で私達の誇りとする北海道黎明の地、上ノ国町の町長に就任以来、早くも明年、２期目の任期８年間を満了するわけでありますが、自立プランで残された課題への取り組みを含めた今後の町づくりのため、「輝くまちわたしたちの上ノ国」という将来像を掲げた第５次の総合計画基本構想を今議会に提案させていただいたところであり、この基本構想に掲げる将来像実現に向け、町政を継続して、町づくりの着実な遂行とその完遂を見届ける責任を背負い、上ノ国町の発展と町民の幸せを守ることこそが私自身の責務であると考えておりまして、引き続き町民皆様の負託を得られるという確信のもと、明年の町長選挙へ立候補すべく決意を新たにしているところであります。
議員皆様、町民皆様の一層の叱咤激励をお願い申し上げる次第であります。 |
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再質問 |
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私は８年前に工藤町長が町長選に立候補されたときに、若くて誠実で力強く元気に、時には涙して感情にあふれる演説を私はそばで聞いたことがあります。
そのようなことで、今後また、来年度立候補するというような答弁でございましたので、初心を忘れずに、地域活性化のために御尽力いただきたいと思います。どうかもう一度、その決意を新たに、答弁がありましたらいただきたいと思います。 |
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答弁▼町長 |
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花田議員から言われましたように、私も、常にまさしく原点に立ち返りしまして、虚心坦懐の姿の中で臨みたいと思いますのでよろしくお願いします。 |
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| 三浦安則 議員 |
| 質問１ |
産業振興について |
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町長は、農業、漁業で喰える町を目標に町の指導者としてその役割を果たしてきましたが、なかなか目標に届きませんでした。その大きな要因をどの様にお考えか。また、その要因が産業課内でどの様に評価され、今後の産業振興に位置づけされるのかをお伺い致します。更に、農業、漁業、林業の振興上我が町でのそれぞれの生産額を押さえ、政策立案にどの様に生かされたか、お伺い致します。 |
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答弁▼町長 |
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町では、「農業、漁業で喰えるまち」を目指し、その生産額を７億円から１０億円へ目標を設定したところであります。
まず、農業については、最大の基盤となる圃場が整備推進中であること、農作物全般にわたり収量や品質の向上を図るための栽培技術や病害虫防除などが十分できていないこと、また、家族経営が大部分を占め、農作物の面積増が困難な状況にあることなどから、生産額の目標に届かなかったと考えており、産業課内でも同様に評価し、このため、檜山農業改良普及センター等と連携を図りながら栽培技術や病害虫防除の巡回指導、冬期営農講座や出前講座などを開催するとともに、ほ場整備事業、サヤエンドウ資材への助成、パイプハウス資材への補助及び貸付制度、堆肥購入助成などの支援策推進に努めて参ったところであり、第五次総合計画の中でも、これらの中から必要な施策については、重点目標として位置づけして参る考えであります。
次に、低迷を続けている本町漁業は、沿岸漁業を中心とした漁家経営が主体となっておりますが、地球温暖化による海洋環境の変化、森林の荒廃が要因と思われる栄養不足、磯焼け現象など様々な環境変化が複雑に作用している状況などから、回遊魚の減少が顕著に表れてきており、資源が回復傾向に転じていくことは厳しい状況であると同時に、市場価格の低迷、グローバル化した世界経済の影響などによることが主な要因であると考えており、産業課内でも同様に評価しているところです。
これらを踏まえ、議員ご承知のとおり、磯焼け対策、資源管理型漁業対策、栽培型漁業対策などをひやま漁協・漁業者と協働し取り組んでいるところであり、檜山南部地区水産技術普及指導所などの関係機関と連携を図りながら、この作り育てる漁業に転換するための施策推進に努めて参ったところであり、作り育てる漁業を農業と同様、第五次総合計画の重要政策として位置付け取り組んで参りたいと考えております。
いずれに致しましても、農業、漁業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続くものと予想されますが、産業振興の拡充・充実を図って参る所存でございます。 |
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再質問 |
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農業、漁業で喰えるまちということで目指して、約８年という年月がたったわけでありまして、そういう中で、いまだにまだその芽が生えてこないというふうなことで先ほど答弁されておりました。しかしながら、そういう意味では、どのような評価をなされたかということが大きいことだと認識しておりますけれども、ここに、答弁書に書かれておるとおり圃場が整備されていないという、これもあるかもしれないけれども、現在では、今整備振興している地区もあります。
また、栽培技術や病害虫防除というふうなこと、また、家族経営が大部分を占めるというふうなことで面積が延びないという、この１つの評価だったのかなと。だとすれば、これらの問題、そしてまた、認定農家がどのぐらいの数というか、認定農家の占める面積割合、また、家族農業が占める割合というのはあると思いますけれども、そういった中で、これらがある程度評価されたとすれば、逆に言うと目標は達成できたと理解していますがいかがかお伺いいたします。
さらに、１問目の中で林業のことについてですけれども、私のおさえでは、今、上ノ国町の森林の中で生産されている、販売生産といいますか、約10億というくらいの金額になっています。恐らくこれは、農業、漁業を超えるぐらいの生産されている額だと思います。これはあくまでも上ノ国町の製材されているもの、販売されているもの、これら含めるとそういう意味でございます。
そういう意味で、第５次の中身をちょっと伺ってみると、ほとんど町有林の間伐だとか民有林の間伐程度の林業施策しかないというふうに私は思いますけれども、そういう意味で、我が町でこの生産販売されている林業家にかかわる生産物、約10億近いと聞かされておりますので、その辺を含めて、今後、この林業の振興についてどのようにお考えか、１問目で、この２つほど聞きたいと思っています。 |
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答弁▼産業課長 |
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まず、原因については基盤整備がなされていないということで、基盤整備事業については現在100ヘクタール程度推進しております。次の２点目につきましては栽培技術ということで、１点目でも答弁しておりますが、この間、大豆、バレイショなどの畑作営農講座、これも実施しております。それから水稲講座。それから、サヤエンドウについては高温期での耐暑性にすぐれた品種の導入。ニラにつきましては、ニラ農家全員によるエコファーマーの認定と。それから、イチゴにつきましては道南農業試験場からわざわざ来ていただきまして、徹底した栽培技術指導と、それから土づくり対策推進上必要な畜産振興における契約販売。また、新規作物としまして、この間、スナップエンドウの導入、ハトムギ、クロセンゴクの契約販売、ブロッコリー、菜種、サトイモの導入を図ってきておりまして、これらについては大いに期待しているところでございます。
それでは、家族経営労働については、やはりどうしても後継者という問題がございまして、これについてはなかなか、国全体といいますか、国全体のレベルの問題として、なかなか後継者が育っていないという状況にあります。
次に林業振興につきましては、新政権も誕生いたしまして25％削減という目標も立てておりますことから、関係機関と連携をしながら推進してまいりたいと考えております。 |
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再々質問 |
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非常に、家族農業ということからすれば、私も家族農業の一人だと思っていますけれども、課内の中で農業ができる年代層というものはどのようにお考えか。ということは、家族農業でも２人、３人いれば、またそれに対する雇用が二、三人いれば、家族農業だって立派な農業に振興できるんですよね。その辺をどうお考えかなと。その辺ちょっと私わからないんですけれども、あくまでも、家族農業であれ何の農業であれ、その年代の考え方がどういう方向に行くのかあたりで農業の生産目標は変わってくると思うんですよね。そこを簡単に、家族農業が大分占めるので目標に達しないということの評価では困るなと。
そうではなくて、家族農業自体がどういう目標を持ってやるのかというあたりをきちんと整合性をとりながらやらないと、ただ、今の特産づくり事業だけ、これだけをやってしまう。やはり国の政策というものと町の政策というものをきちんと整合性をとりながら、町の政策としては振興作物をどうしようああしようという中でその面積を拡大していく、それで国の政策をこんなことでやっていこう。町の持ち出すお金についてはこんなことをやっていこうというあたりをしっかり整理していかないと、恐らくこの目標に達しないだろうと思うし、この次に出てくる第５次の中でも、それらがしっかりしないと、これは非常に５次計画の基本計画見ると非常にいいことが書いています。ある意味では、書いたんだけれども魂を入れなければいけないと。これはきのうの支庁再編のものでもそうですけれども、魂を入れなくてどうするのと。ただ提示しただけかい、広域業務はどうなの、そうでなくて、やはりもっともっと、お互い、農家間同士で、また行政も含めていろいろな内容について整理、検討するということが大事かと思っております。 |
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答弁▼町長 |
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今、三浦議員のほうから、先ほどの中でも前回の花田さんの質問の中でも答えました。農業が10億に満たないという中で、逆に言うと、前回より減っているという、残念ながらそういう結果であります。今言いましたように、答えとしては、今言う私の答えは、家族経営だとかいろいろな形で言ったんですけれども、ただ１つ言えるのは、我々とすればいろいろな施策も展開しています。こういう方法はどうですか、こういう方法はどうですかと。ただ、それを実行するのは農家なんですね。
隔靴掻痒と言って、言葉がちょっと難しいんですけれども、我々にすると、かゆい足を靴の上からかいているような状況です。今言いましたように、うちのほうではサヤエンドウの共選料を３分の２持ちましょう、それと今のいろいろな施策、堆肥もやりましょう。極端に言うと私は、どこもやっていないような施策を出しているつもりです。変な難しい言葉ですけれども、なぜ後継者がいないか。議員の皆さん十何人おりますけれども、その中に農業者が何人もおります。ですけれども、ここを見ても、皆さんの中にも後継者がなぜできないのかなというそこなんですね。我々は少しでも、私も、ことしもサヤエンドウの方々、ニラの方々に来てもらっていろいろな話をしています。何をしてほしいんですか、何をすればいいんですかと。私は、極端に言うと、立茎アスパラであると、じゃハウスを従来よりも８割、９割まで持ちましょう、皆さんどうですかと言うと、いやそれはやれないと言うんです。おれたちはもう年だからやれない。ですから、行政でやるのは限度があるんです。無理やり連れてきてやれないものですから、ですから我々は、今一緒になって、本当に一緒になって、農家の皆さんと、さっき言ったように車座になって、どうしようかということをこれから、やはり本当の原点に立ち返った中で、農業も漁業も林業も含めてです、やらなければならないなという気持ちです。
今言いましたように、やれない理由は私たち幾らでも言えます。問題は、どうしてやるかとなったら、やはり、農家も漁師も携わる人と我々が同じ意識でやらないと、我々が何回も言います、幾らどんな施策を出してもやる人が真剣にならなければならないものですから、今言う５次計画においても、これからにおいても、私は町と、まさしく議員さんと農家と一緒になった、そういう、まさしくゼロから、底辺からの形の中でこれから進めていきたいということを考えておりますので御理解願いたいと思います。 |
| 質問２ |
第５次総合計画について |
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第５次計画の素案を作成され、各町内会に意見を聞く会を開催致しましたが、各町内会での参加人数はどの様な数ですか。また、第５次計画の素案提示に多くのご意見を伺った事と理解致していますが、どの様な意見がありましたでしょうか、お伺い致します。 |
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答弁▼町長 |
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去る１０月２６日から１１月２日にかけて町内５カ所において第５次上ノ国町総合計画の意見交換会を開催いたしました。
町内会ごとに開催はしておりませんので、各町内会別の参加人数は把握しておりませんが、５日間で意見交換会に参加された方の人数は、各地区担当の町職員及び議員皆様を含めて延べ７７名が参加されております。
ご意見につきましては、町広報誌１２月号にも記載しているとおり、「産業後継者の育成支援を」「情報発信力の強化を」「資源を有効活用したい」などの意見を頂いております。 |
| 質問３ |
新型インフルエンザ対策について |
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私は、６月定例会での質問の中でもお聞きしましたが、新型インフルエンザワクチンは国内生産されたワクチンと、国外で生産されたワクチンがありますが、上ノ国町には国外のワクチンも配分されたのでしょうか。また、ワクチンの接種はその緊急性によってそれぞれ順次性をもって接種されていますが、予算確定においての数は知り得ていますが、実行数はどの様になりましたか、お伺い致します。 |
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答弁▼町長 |
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上ノ国町への、国外で生産された輸入ワクチンの配分はまだされておりません。
今後、輸入ワクチンにつきましては、年内の配分はされず、年明けからの配分となることが予想されます。
１２月９日現在、町立診療所へのワクチン接種申込みの状況ですが、基礎疾患を有する方１４３人、幼児１６人、１歳未満の保護者１７人、小学生５０人、中学生・高校生５８人、高齢者３５４人で、合計６３８人となっております。そのうち接種者は、基礎疾患を有する方１３０人、幼児１２人、小学生８人で、計１５０人です。
また、妊婦・基礎疾患を有する方で町外の医療機関での実施者は３９人ですので、合計１８９人が実施しております。 |
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再質問 |
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３番目でありますけれども、この輸入ワクチンということで、恐らく年明け早々に来るのだろうという、入るだろうというふうな答弁なので、これはどこの国で生産されたものなのか。もしくは、非常に輸入ワクチンについては報道の中でも問題視されていることについて、どのように情報を得ているのか教えていただきたいと思います。 |
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答弁▼住民課長 |
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報道等でもありますけれども、一応、輸入ワクチンにつきましてはイギリス製のものがかなりの割合を占めております。そういった中で、今、品質問題等につきましては厚労省のほうでも、今のところは問題はないと。あと、ただ承認につきましては、恐らく年明け、そしてそれからの配分ということになりますので、かなりの時期的には後半になってくるのではないかと、そういうふうな情報を今得ております。 |
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再々質問 |
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非常に、輸入ワクチンについては、確かにそれが直接原因でないというふうなことも書いてみたりいろいろありますけれども、我が町として、今ワクチンを接種されている方々の追跡的な状況というのは把握しているのかどうかということと、うちのきょうの道新ですけれども、函館市ではこの実施を、連続警報を解除していないということで、約１週の中で125人というふうな報道をされていました。警報の発令を押さえて110人だそうですけれども、そういう意味では、我が町として、そういう１つのインフルエンザに対するその基準的なものを持っているのかどうか。これはちょっとあれかな。そういうことで、生ワクチンのその追跡的なものを今後どうしようとしているのかお伺いいたします。 |
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答弁▼住民課長 |
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ただいまの御質問の追跡調査でございますけれども、それにつきましては実施しておりません。ただ、インフルエンザを実施する際には、十分その接種者と診療所のほうに来ていただいて、一人一人の確認をとりながら、問診票もとりながら実施しておりますので、これからも診療所のほうとは十分、そのような連携をとりながら、１月に向けた接種を実施していきたいと、そのように考えております。 |
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| 干場清保 議員 |
| 質問１ |
町内雇用に対する安定対策と支援策について |
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特に町内の建設業と製造業については、大変な時期に突入すると思われます。
２２年度から国では、公共事業を含め全面的に大幅な削減計画で予算の見直しをして居りますので、町内では建設業と製造業に雇用されている労働者が大部分であると思いますが、このような労働者が継続し安心して働ける具体的な安定対策か支援策を考えているか、町長の所見をお伺いします。 |
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答弁▼町長 |
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世界的な景気後退が続く中、国や北海道の経済を巡る情勢は、一段と厳しさがましており、国全体が２番底を打っている様相を呈しているのは承知のとおりであります。
本町においても、大変厳しい経済情勢が当面の間続くものと考えており、基幹産業である建設業や農業、漁業は、経済のグローバル化や規制緩和策などの様々な外的要因のほか、少子高齢化や人口減少等により、閉塞感が強まるなどの構造的な内因による消費の低迷が続いており、企業も経営見通しが立てずらく、結果として、安定した雇用の場の確保が困難な状況となっております。
このようなことから、金融機関や上ノ国町商工会の協力を得て、上ノ国町中小企業特別融資に関する規則の一部改正を行い融資枠の拡大を図るほか、関係機関が実施している各種制度の情報提供などを既存制度の活用と併せて対応をしているところです。
今後の対応としましては、国や北海道などの予算措置の状況等、社会全体の動向を踏まえながら、関係機関や関係団体と連携し、速やかな情報提供に努めるとともに必要な支援策を検討して参りたいと考えております。 |
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再質問 |
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どちらも関係のある問題なんですけれども、特に建設業については、先ほども話されたように、22年度からはもうほとんど見通しのつかないような事業だと思います。
そういうことで、頭から金融面そういうところで安定策を講ずるということでなくて、いち早く情報を得て、そういう経済団体もあることですから、連絡を密にとりながら安全というか、経営の安定を図られるようなことも考えてもらいたいなと思っております。 |
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答弁▼町長 |
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今、干場議員からいろいろな団体等の連携を密にしたり、情報提供ということがあったんですけれども、正直言いまして、今のこの経済情勢は、我々が相当頑張っても難しいです。
きのう、北海道の日銀の短観が２ポイント上回りました。ところが、その状況を見てみますと、建設業が上向いているんですけれども、小売業が相当落ち込んでいるという中で、私は、先ほど言いましたように、今の政権でいくとコンクリートから人ということで、ただ、それも全面ではないんですけれども、大体我々に入ってきた情報では15から20％ぐらいの工事量が減るだろうと。これは現実的なものです。特にことしは何とか麻生内閣のもとでいろいろな我々にするとお金が来たものですから出した経緯があります。
何が必要かというと、私は今言うこれから前向きの収入を得るような、私はこういう情勢の中では町内の業者の持っている力では難しいと思っています。これはざっくばらんな話です。掛け値なしにですね。皆さんの中にも経営している方がいると思います。ですから、私はこの一、二年をいかに我慢して、自分の仕事をいかに我慢して耐えるかという、そこよりないなと。今、我々が幾ら、町のほうでもある決まった財源です。国でもやれなくて、今派遣切りだとかやっているときに、我々には限度があります。ですから、我々はあくまでもやるというのは、いかに我慢できるような、そのちょっとしたお金が足りないんですよというときに中小企業の融資で、運転資金的なものをうちのほうでやるかと。それくらいより私は今の町の状況では無理だと思っていますので、ただ、これから、ただそう言っても後ろ向きな話でなく、そういう耐えるとか、また、違う情報等については、常に産業団体等と、特に商工会さんたちとは密接にうちの参事は常にやっていますので、それもこれから、もっともっと詰めた中で推進していきたいと思っておりますので御理解願いたいと思います。 |
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再々質問 |
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もう一つ、ちょっとお聞きしたいんですけれども、最近建設業についてはいろいろな業種に進出してやっている方もおられますけれども、そのようなことは何か考えておられるか聞いて終わりたいと思います。 |
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答弁▼産業課参事 |
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現在のところは、そのような動きは町として承知しておりません。 |
| 質問２ |
景気低迷による小売店の経営について |
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急激な経済の悪化が続いている状況の中で、商工業者、特に小売店では売上の減少により今後の経営が大変であると推察されるが、何か経営の安定対策を考えておられるか、町長の所見をお伺いします。 |
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答弁▼町長 |
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町内経済を巡る情勢は、厳しい状況であることは、認識しているところでありますが、経済の先行き不透明感からの消費低迷などが要因となり、小売店経営に影響を与えているものと思われます。
１点目でも答弁申し上げておりますとおり、上ノ国町中小企業特別融資制度の利用促進のほか、関係機関や関係団体が実施している各種制度の情報提供など商工会と連携を密にしながら、対応して参りたいと考えております。 |
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再質問 |
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２点目の小売店の件についてなんですけれども、上ノ国町の小売店といっても、本当の零細的な小売店が多いと思います。そういうことで、その小売店をいかにしてこれから助けていくというか継続してもらえるかということについて、もう町内では何店もないと思います。そういう中で、関係団体で恐らく売り上げとか何か押さえていると思いますので、その売り上げの状況で、これからこの店がやっていけるのかということもできると思いますので、その対策として、何か考えられることがあればお聞きして終わりたいと思います。 |
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答弁▼産業課参事 |
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今、議員御指摘の部分ですが、もう既にこのような事態は、町といたしましては予測しておりまして、融資関係、先ほど町長のほうからも発言がございましたが、融資枠の拡充、拡大を図るための規則の改正等々は、本年度当初からもう既にやっております。また、商工会との連携を密にしておりまして、商工会のほうからは約２カ月に１度程度、会員様のほうには経営の関係の部分に対して相談ですとか各種さまざまな制度の利用等の情報提供をしているというふうに聞いております。
また、各地方の、恐らくは大留以外の地区のことだと思うんですが、それの対策ということでございますが、なかなか需要と供給との関係もございます。なかなか町の行政の施策だけでは、それを用い、継続したり等々はなかなか策はないものというふうには考えておりますが、先ほど言いました、でき得る限りの情報提供ですとかそういう制度等々を踏まえまして相談に乗っていきまして、その辺に対しましてどのような支援策があるのか、１回目でも答弁しておりますけれども、実情に応じた対策を今後聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。 |
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| 片石鉄彦 議員 |
| 質問１ |
行政評価の導入について |
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行政評価について、第５次総合計画にどう反映させていくのかうかがいます。 |
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答弁▼町長 |
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行政評価については、第５次上ノ国町総合計画の策定に当たってはこれまでの総合計画とは異なり成果指標を掲げていることから、施策評価にあたる施策マネージメントシートの手法を取り入れ、同計画に反映させることとしております。 |
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再質問 |
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今、行政評価にかわる方法で、第５次総合計画についてはそれを反映させていくということでありますけれども、新年度予算も間もなくもう編成の時期でありますし、第５次総合計画の初年度の実施年でもありますので、この評価について、どういうスタッフでどういう日取り、日程、スケジュールでやっていくのかについてだけ伺います。 |
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答弁▼政策室長 |
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今の新年度の予算に当たってというお話ですけれども、現在は行政評価については行っておらず検討している状況でありますので、今、１回目の質問に対してのお答えについては、今後第５次の総合計画を推進するに当たって、その推進状況を毎年見直ししながら実施していくことにしておりますので、その手法について、施策評価の方式を取り入れて総合計画については反映させていくということでお答えいたしましたので、今の議員さんの御質問については、今の段階では行政評価をしていないということで、特に今は考えておりません。 |
| 質問２ |
産業基盤の強化について |
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行財政改革計画（自立プラン）において、農業、漁業で喰えるまちづくりと位置づけ、農業においてはキヌサヤエンドウ、立茎アスパラガス、高設いちごを主要作目として各作目の生産目標額を計画したところであるが、達成したものがないと思われる。主要３作目に支援政策をとってきたが、その成果が見えていない。これについてどのように評価されているのか。今後、目標達成のためにどのような手だてをとろうとしているのかうかがいます。 |
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答弁▼町長 |
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主要作目については、資材助成や貸付制度などの支援策を実施してきており、サヤエンドウは、高温期での耐暑性品種の導入を推進し、昨年は一戸当たりの販売額が過去最高額となり、今年も販売額は前年と比較し減少となりましたが、出荷量は過去最高量となったところであり、また、立茎アスパラガスも、棟数・販売額とも平成１６年から６年連続の増加となっております。ただ、今年で５年目の栽培となりました、高設イチゴについては、道南農業試験場から定期的な指導も実施しておりますが、農業者の特殊事情発生等により、栽培技術の習得がなかなか進まない状況にあります。
いずれの主要作目も、自然条件や価格低迷の影響を受け生産目標額には達しないものの、町としては、「農業者が努力し、よく頑張っている」という評価をしており、御指導・御協力をいただいている関係機関・団体に対して感謝しているところであります。
今後も必要とされる支援策推進のほか、関係機関・団体の協力を得ながら栽培技術等の徹底を図って、目標達成に努めてまいりたいと考えております。 |
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再質問 |
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自立プランの中に主要作目の目標を持っています。そういう中で、残念ながらいろいろな事情で目標に達していないわけでありますけれども、そういう中で、特に新規作物、今の主要３作目のほかに新規のものを、作目をつくっていくんだという、そういうのも自立プランの中にうたわれておりましたけれども、そういう中で、以前にも質問したことがあるんですが、やはりこれからその新規作物をつくるために、農家に支援する、そういう手だてをとっていかなければだめだと思うんです。というのは、例えば、今、道では、御存じのように檜山の農業バリューアップ作戦と称して、うちでは、上ノ国町ではサトイモなどをやっていますけれども、そういうことで、道では、はっきり言ってちょっと少ない予算でいろいろやっているんですけれども、やはり町としてそういう新規作物を、やはりつくっていくとするならば、積極的にそういうところへも手だてをしていく必要があるんではないのかなと思うんですけれどもいかがでしょうか、課長。 |
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答弁▼産業課長 |
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以前の議会においても片石議員さんのほうから提案ありました新規作物助成については、来年度予算において計上を検討しているところでございますので御理解いただきたいと思います。 |
| 質問３ |
国の政権交代による来年度予算への影響は |
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国の政権交代により、政府は連日事業仕分けをしており、マスコミによると北海道においては第１次産業への影響が大きいとされております。本町の来年度予算の編成上、危惧される事業がないのかどうかうかがいます。また、中央への陳情はどのような方法でしていくのかについてもうかがいます。 |
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答弁▼町長 |
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政権交代により、国の予算編成においては、従来と異なる編成プロセスを模索しながらも懸命にその作業を進めているところでありますが、その過程の公開性が増したこともあり、その都度様々な報道が成されております。
しかし、歳出においては予算の無駄削減のために実施した「事業仕分け」の判定結果を「尊重する」ことは確認したものの、最終的には財務省査定に委ねられ、歳入においては税制改正大綱も未だ決定しておらず、また、地方財政に大きな影響を及ぼす地方財政折衝も遅れております。
国の予算編成の基本方針も決定していないこのような状況でありますので、現時点でその影響額を推計することは困難でありますのでご理解をいただきたいと存じます。
また、来年度予算獲得のための町単独での中央への陳情については、現在行っておらず、今後についても行う予定はございません。 |
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再質問 |
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国の政権交代によりまして、大変そういう不透明な状況で予算編成等苦労していることと思います。そういう中で、今、事業をやる上で国と市町村との間に相当のずれのある、考え方にずれのある事業もあるかと思うんです。そういうことで町長は、今のところ中央への陳情もしていないし、これからも行う予定はないということでありますけれども、やはりそういう理解をさせるためのそういうパイプは必要でないのかと思うんですけれどもいかがでしょうか。 |
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答弁▼政策室長 |
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この陳情のお話については、以前の議会の中でもお話があったと思うんですが、今、各種事業については、期成会にかかわるものについては期成会として陳情しておりますけれども、町単独での重点要望というのは過去には行った経緯がありますが、今のところそういうふうに町単独で行うような、陳情しなければならないような事業については、今のところ見受けられていないようなことから、新年度予算については、今まだ各課から取りまとめをしているところであって、今のところそういうふうに重点的に要望しなければならないような事業については見受けられませんので、今までの方針どおり、町単独での重点要望というのは行わない予定になっております。 |
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再々質問 |
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従来の方法はもちろん知っていますけれども、今のこういうような政権交代の後、いろいろな不透明な状況の中で、従来ですと、大体のいろいろな考え方とかずっと続けて陳情とかそういうのをやっていましたからわかるんですけれども、今やはり見ていますと相当、うちにはそういう事業はないと言うんですけれども、今後発生するおそれも恐らくあると思うんです。そういう中で、やはり、もうそういう理解をさせるためのそういうパイプは、やはり必要に応じて持つべきでないのかなと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。 |
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答弁▼町長 |
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今の疋田室長から言われたように、特に、御存じのとおり新聞等マスコミを見ると、陳情形態も幹事長１本で行くのか、またそのほかに、その幹事長に行くまでに北海道の民主党のほうに行ってそれから行くというそういうスタイルのようです。我々は前はいろいろな形の中で、直接国土交通省へ行ったり、まさしく政治のほうでなく官のほうといろいろな形でしていましたけれども、今、官のほうの力とまさしく政治の部分が、まだまだ私はこれは流動的なものですから、今言いましたように、当然これから、従来は今我々も町の檜山管内の期成会の中で言っているんです。正直言って形骸化しているんです。前のように、この事業は必ず、国は駄目だと言うけれども持っていくとかそういう事業はなくて、ある程度もう決まってしまっているというのが正直。ですから、これから万が一うちのほうで、従来にないような事業を起こして、これを政策として、国の新たな政策にしてもらおうという中では、私はまた議員の皆さんとお話をしながら、いろいろな形の中で国のほうに申し入れをすると。その方向性について変わってはおりません。ただ、今言いましたように、現時点でのそのような、今のところ関係ないものですから、今のところはないということでお答えしたいというところであります。 |
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| 尾田孝人 議員 |
| 質問１ |
財政調整基金の金利格差問題について |
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上ノ国町財政調整基金条例では、「基金に属する現金は、金融機関への預金その他もっとも確実有利な方法により保管しなければならない」などとされております。
平成２１年９月３０日現在、監査委員よりの例月現金出納検査結果報告では、財政調整基金残高１９億４４９０万９４３６円が預金残高としてあり、預入金融機関として労働金庫函館支店に１０００万円を預入期間１年、利率0.310％。ひやま漁協に１億円、預入期間１年、利率0.470％。新函館農協に１億円、預入期間１年、利率0.570％と５０００万円預入期間３０６日、利率0.400％。江差信用金庫上ノ国支店に１５億２０５５万９４３６円、預入期間３６４日、利率0.250％及び１０００万円、預入期間１８５日、利率0.250％６４３５万円、預入期間、３４７日、利率0.250％となっています。
新函館農協の１億円の利息が５７万円となり、単純に江差信用金庫上ノ国支店の１５億円を農協に預けたとすると利息が８５５万円となります。江差信用金庫上ノ国支店預入の利息額が３７５万円でありますから、４８０万円もの運用益減になります。
基金条例で定めている「基金に属する現金は、金融機関への預金その他もっとも確実有利な方法」とは、預入金利についても、そのように図るべきことではないのかどうか。
また、預入金融機関及び預入額をどのような規定により決定なされ預入しているのか。
さらに、均衡が取れないほどの金利格差を生じさせて預入していることは、町民に益金の損害を与えていることになります。満期終了後に新たな預入が発生したときには、金融機関の利益ではなく、町民の利益を最優先するためにどのような是正対策を講ずるべきでありますがどうか。 |
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答弁▼町長 |
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基金に属する現金の保管については、地方自治法や基金条例に「最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない」と規定されております。これは通常は金融機関に預金し、いつでも現金化され、かつ元本が保証され、そして利子の有利な方法で保管されることであり、本町においてもこの規定を念頭に財政調整基金の保管をいたしているところであります。
本町は、昭和５２年に議会の議決を得て、江差信用金庫を指定金融機関とする指定金融機関制度を採用いたしております。これにより指定金融機関事務取扱契約書を締結し、公金の収納及び支払事務並びにこれにかかる預金の取扱を行っております。この契約に基づき町が口座を設置し公金の保管と運用をしており、指定金融機関は送金手数料と役場内に設置された派出所職員に係る経費を負担しております。
財政調整基金の預金先につきましては、指定金融機関である江差信用金庫の健全性・安全性の観点から、また、先ほど申し上げた契約内容の外に、金利を店頭表示レートに０．１パーセントを上乗せし運用していることもあり、これらを総合的に勘案し指定金融機関に決定した次第であります。
ただし、指定金融機関事務取扱契約書に、預金の運用について町が必要がある時は預金の一部を他の金融機関に払い出して預金することができるとの条項があり、それに基づき町の基幹産業である農林漁業を司る金融機関、さらに労働者の福利向上に寄与するろうきんにその財政調整基金の一部を預金しているところでございます。
満期終了後の対策につきましては、指定金融機関を第一義的に考えながら、低金利時代を迎え厳しいものがありますが、金融機関の金利の動向や健全性・安全性の外に町のおかれている産業形態などを総合的に勘案しながら、財政調整基金の保管に努めて参りたいと考えておりますのでご理解願います。 |
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再質問 |
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町長の第１回目の答弁では、指定金融機関である最も安全な機関であるということで江差信用金庫上ノ国支店を中心として、産業にかかわる金融機関と、そしてまた、労働者の福祉向上に寄与するろうきんへの財政調整基金の一部を預金しているということであります。町長の最大の柱である、我が町の基幹産業である農業、漁業で喰えるまちをつくっていくということは大きな柱でありましたし、今議会の一般質問でも各同僚議員が質問等もなされているわけであります。
そこで、端的に言って、では私が質問しているＪＡ新函館農協、またはひやま漁協等々が、この安全な金融機関でないのか。端的に言って、ＪＡとの対比では、この金利差0.32％の金利差がある、大変な額なわけであります。また、ひやま漁協については0.22％の金利格差があるということになりますと、それが対等の比率で、もしそれぞれの金融機関に財政調整基金等々を預け入れした場合に、そこから得る益金は、その農業、漁業で喰える第１次産業の新たな原資として活用できるわけでありますね、端的に言って。
そこで私は、近隣町村の財政調整基金の預け入れ状況も調査いたしました。南部檜山の全部指定金融機関はそれぞれの江差信用金庫であります。そこで、ある近隣町村では、財調の総額50対50で、その指定金融機関以外に50％を預け入れしている上ノ国だけが10.5％、15％にもいかないという状況では、明らかに金利格差が生じているということですね。その南部の関係町村では、すべてこの指定金融機関となされていますから、出納室にその職員を派遣しているわけであります。今、0.1％上乗せしているということでありますけれども、0.25％のうちに0.1％ですから、本当は0.15％よりも金利がないということなんですね。そうしますと、今、私がお話ししたように、第１回目の質問の内容で町長に質問したように、ＪＡの場合に関しては480万円の金利利益の差損が生じているということを言わざるを得ないんです。
そういう点では、やはり指定金融機関であって出納室に職員を派遣してもらっているけれども、やはり第１次産業、農業、漁業で喰えるまちという町長の根本の、そこの金融機関にも、やはり対等な資金、預金をして、それで、そこから得る利益金をそれぞれの産業分野で働く町民に還元して新たな産業おこしをさせていくという姿勢を貫くべきだと思うんですよ。その点が、この、今の第１回目の答弁からでは何ら見えてこないということでありますので、その点ではいかがかお伺いいたします。
これは出納室長がその責任、会計管理者ですからその責任はあるというけれども、政策的な判断は、これは首長の町長のほうのこの判断なので、それは出納室長の答弁の範疇ではない。町長、副町長の答弁の範疇でありますので、その考えをお伺いします。 |
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答弁▼出納室長 |
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指定金融機関以外の金融機関への預金額の、恐らく増というのが趣旨だと思うんですけれども、この基金の保管等については会計管理者の権限ということで。管理は町長ですけれども。ただ、指定金融機関以外の金融機関への預貯金の決定については、これは町長と協議をして、町長の承認を得てやるということになっています。
したがいまして、第一義的に、当然、その指定金融機関に多くの部分は当然やらなければならないと。これは契約にもありますし、お互いにリスクを持ちながらやっているものですから。ただ、その指定金融機関以外への預貯金の増額については、今後の改定時期等がございますので、そのときには会計管理者として、その増額について、その道筋を町長と協議をして、何とか増額できるものであれば増額したいなと、それが若干、利息の関係等にも響きますので、その辺は十分に念頭に置きながら協議をしてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。 |
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答弁▼副町長 |
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若干、町側のほうの説明ということで答弁させていただきます。
まず、どうしても一般的には預け入れする金利のほうに目が行きがちなんですが、実は、町は毎年40億規模の予算執行をしているわけであります。これは一般会計だけでありますけれども。この事業を推進するに当たっては、当然一般財源だけではなかなか足りませんので、金融機関から借り入れを起こさなければなりません。これは皆さんも御承知かと思いますけれども、地方債だけでも最低限、やはり10億前後のお金になりますし、また、緊急の際の一借等についても、これは億単位で借り入れをして町が運営されている、こういう実態があるわけであります。これがすべてとは申しませんけれども、いずれにしても、そういう、ただ預けるだけではなくて借り入れを起こさなければならないということもあるということを御承知おき願いたいなということでございます。 |
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再々質問 |
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この指定金融機関もそれぞれの町によって金利の格差があるんですよ、対応の。上ノ国が一番安いんですよ。上ノ国の0.25％が一番安いんですよ。同じ指定金融機関をしている近隣の町では、上ノ国よりも高い金利なんですよ。財政調整基金においては。
何でその差益が余りないか、そこですよ。それも、町の本当にその他の財調を見ますと、約23億の基金を指定金融機関のうちの19億を指定金融機関に預け入れしているわけですよね。20億ですよね。20億をお預け入れしているわけであります。
ですから、私は、単なるその金利格差だけでなく、本当に第１次産業を振興するためには、その指定金融機関であるひやま漁協もあるわけだしＪＡ函館もあるわけですから、やっぱり対等な扱いをしていく。ただ、今、副町長が答弁されましたけれども、資金のこの借り入れも発生することもあるので、その対応をしてもらうためには指定金融機関が一番この有利なあれでこたえてくれるということだと思うんです。そうすると、指定金融機関であります江差信金から借り入れする金利は年率で何％になって借り入れしているのか、その点についてもお伺いさせていただきます。 |
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答弁▼出納室長 |
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利率は1.0です。 |
| 質問２ |
上ノ国町ふるさと創生基金の有効活用を |
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第５次上ノ国町総合計画構想が議会の議決を得てから、平成２２年度を初年度として一人ひとりが輝くまち、暮らしやすいまち、協働で未来を築くまち、を実現していくことになります。
平成１５年度以前に、町民のまちづくり事業への支援施策として、「ふるさと創生基金」の運用を図ってきたところですが廃止されています。
平成２２年度より第５次上ノ国町総合計画が実施されていくことであり、「輝くまち わたしたちの上ノ国」を築いていくためにも、「上ノ国町ふるさと創生基金」を、町民がまちづくりに活用できる方策を講じていくべきでありますがどうか。 |
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答弁▼町長 |
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ふるさと創生基金は、平成２年度からまちづくり総合支援事業の財源として活用してきましたが、現在は上ノ国高校生徒海外研修派遣事業助成金のみに活用している状況にあり、平成２０年度決算時での残高は約６２２３万円となっております。
まちづくり総合支援事業は、まちづくりの活性化のために一定の役割を果たしましたが、応募事業の内容に形骸化が進んできたことから廃止したこともあり、改めて再開する考えは今のところございません。
また、町の財政状況は、行財政改革の実施などにより、ここのところ良好な状況にありますが、国の景気は今後とも低迷状態にあると予想され、地方交付税などに依存している本町の財政状況が今後悪化に転ずることも考えられますことから、同基金を含めて基金の取り崩しは出来る限り行わないことが得策と考えておりますので、ご理解願いたいと存じます。 |
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再質問 |
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ふるさと創生基金の運用でございますけれども、改めて現在新たなこの運用活用を考えていないということであります。
平成21年度、これも各議員の議論もなされて議会で議論をなされていますけれども、農業振興では６月から情報交流館文珠に物産センターを設置して、そして、関係する農漁業者の皆さんが協議会を設置して、そして、みずから生産するものを直接販売するような体制をとって、それなりの効果を上げてきて、それを１つの新たな意欲を生み出す方向性に踏まえていることは、それはそれとして評価するわけであります。しかし、そこの物産センターを開設するに当たって、町も相当額の一般財源を投資しているわけでありますよね。ですから、そういう点では、今、高校生への海外研修にだけ使用しているふるさと創生基金を、やはり第５次の総合計画を、よりその政策実現を促進させていくためにも有効に活用させていくと。これも第１次産業や第２次産業の振興のために、それにかかわる町民の皆さんが、本当にみずからどう積極的に事業展開をしていくのかという意欲が生まれてくるような町の財政運営を図っていかなければならないわけですよね。
これまで、残念ながらこの８年間で、ではこの基幹産業であります農業や漁業や、または商工業者の中で、みずから新たな産業に自前でどれだけ発奮して取り組んできているかと言えば、ほんの数例よりもないわけですよね。そこがなかなか、農業、漁業で喰えるまちづくりが進まない１つの問題点にもなっていると私は認識しているわけであります。
そういう点で、この6,200万円の資金を原資として、本当に基幹産業の新たな、この意欲ある町民の皆さんが新規の事業を行う場合には、積極的に、産業おこしのために、また基幹産業の基盤づくりのためにこの資金運用を図っていくということを、やはり積極的に行っていってしかるべきだと思うわけであります。余りにも１回目の答弁では、全くその考えはないということであれば、それは単なる原資として、今後の財政危機の原資として蓄えておくだけでは何も発展性がない。その資金を投じて、よりそれ以上のものを生み出していく。町の、町民の利益に還元させていくような資金運用を行ってしかるべきだと思うわけであります。その点で、なぜそのような方向に持っていけないのか、その点について改めてお伺いさせていただきます。 |
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答弁▼政策室長 |
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議員さんの今の質問の中で、このふるさと創生基金を使って、そういう、町長が掲げている農業、漁業、その分野の発展に使ったらどうかという御質問なんですが、今、国とか道、また財団なんかで、そういう新たな試みをする事業については、結構そういう補助とか、最高２分の１くらいの補助ですが、そういう振興策に伴う補助金等も、町だけではなくて各、国、道、また財団なんかで結構補助事業があります。ちなみに、菜の花プロジェクトの事業についても、道の振興補助の対象にもなっております。
町としては、１回目の答弁でもお話ししたんですが、今後の財政状況を考えた場合、そういうふうに各団体で行っているような補助事業もありますので、できるだけそういうものを活用するような、うちの政策室としてもそういう支援を行っていく中でそのような対応を図っていきたいなと。ただ、このふるさと創生基金については、確かに、新たなそういう助成事業をつくることも必要ですが、今後の見通しを考えた場合、すぐそれを使ってどうのこうのということをするよりは、もう少し、道とか国の補助事業を見据えながら検討してまいりたいというふうに考えております。 |
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再々質問 |
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政策室長の答弁は当然理解できるわけです。ただ、その町だけでなく、国、道等の補助事業等を活用できたとしても、それはあくまでも２分の１なわけですよね。ですから、その２分の１に対して、もうさらに上積みをしてやることによって、町が支援してやることによって、必ずそれらの町民の思いが、企業として、また産業として成り立っていける、行かせるんだという思いがなければ、その国での補助事業によっても、これはとってもやれないなと。そこまで、あとの２分１を負担するのは大変厳しいなということになればそこで頓挫してしまうわけでありますよね。
ですから、過去のまちづくりのために、このふるさと創生基金、事業費の50％、２分の１を補助してきました。しかし、町単独でですよこの１億円の中から。その事業の中ででは何が成功したのかなと。それは成功しなかったから一時中止ということにしたんだろうけれども、それは単なる、その事業者がやったのが政策的にも十二分に熟知されないで安易な事業展開だったのかもわからないけれども、それで終わらせてしまったというのは、ある一面では行政の部分のこの指導、援助、知恵を貸してやるということも不足だったわけですよね。
ですから、これから事業展開させていくには、それは農業も漁業も商工業も含めてのやはりまちづくりのために、本当に少し後押しすれば新たな事業展開がなされていけるんだというこの事業等があれば、正確なこの評価をしながら、そして支援対策を講じていくと。新たな支援策を講じて第５次のまちづくりを進めていくというふうなやはり観点が必要でないのかということで私が質問しているわけであります。
その点で、第５次にではどういう、どう発展させていくのかということについては、まだ答弁されておりませんので、その点について改めてお伺いさせていただきます。 |
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答弁▼政策室長 |
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それでは、まず、まちづくり総合支援事業が、はっきり言って私も、これまでのやった事業については、合計で71事業、平成２年から平成16年までのこの間で71事業行っております。でもほとんどが、今まで続いてその後も続いて成果があるかというとほとんどありません。そのようなことから、まちづくり総合支援事業については、応募内容も形骸化したということで廃止したような状況であります。 それの１つの原因の中には、ある意味、余り事業内容を考えないで町の補助金ありきで応募した部分があるのかな、そういう認識でおります。ですから、今後このふるさと創生基金を使ってそういう事業展開をするに当たっても、やはりその辺をきちんとした中で事業展開されなければ、また同じ結果がされるというふうに思っております。
そのような状況の中で、農業者、漁業者など事業展開している中でも、今まで農業者、漁業者への事業展開の中でも、よく議会の中でも議論の中で、成功しないのは補助金漬けの部分があるという認識もされていたと思います。余りにもそういうふうに、ここでその金を使って何らかの形で支援をすることも必要かもしれませんけれども、ただ、今までの反省点を考えると、その補助金を使っての対策だけではなくて、議員さんがおっしゃっているとおり、町とその事業者ですか、事業者との密な連絡なり協力関係で取り組むことが、もっともっと発展できる可能性を秘めているのかなと思うんですよね。まだ今の段階ではそのプロセスがきちんとされていない。ですからこのふるさと創生基金を有効活用するためには、そういうプロセスがきちんとされた段階でこのお金を生かしたほうが、よりいいお金の使い道になるというふうに考えております。
ですから、今の段階ではそういう事業展開を考えておりませんけれども、第５次の総合計画については、あす、皆さん特別委員会の中で議論していただきますけれども、今後の22年度以降にそういう取り組みができたような段階では、このふるさと創生基金を生かせるような形につくっていきたいというふうに考えております。 |
| 質問３ |
風力発電基地建設をまちづくり戦略に |
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電力開発分野で日本最大手の一社である電源開発株式会社が、町内八幡牧場内に平成２２年度から約５０億円以上の投資を行い、１４基の風力発電機を建設し２万８０００KWの発電と売電を行う事業を実施します。
上ノ国町の恵まれた自然の風を利用し、二酸化炭素を排出しない環境にやさしいエネルギーの生産基地となるものであります。
日本の有力企業が進出するいまこそ、環境にやさしい自然エネルギーの生産基地であることを、大きな核と位置づけした、上ノ国町の産業振興、暮らしや福祉、教育・文化振興などの政策展開を構築すべきでありますがどうか。 |
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答弁▼町長 |
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民間事業者による風力発電施設建設については、平成２２年度からの工事着手を予定しておりましたが、申請された国庫補助金が今年度は不採択となり、来年度に改めて申請されることとなりましたことから、誠に残念ながら事業工程が１年ずれ込むこととなったと伺っております。
風力発電エネルギーは、今後とも自然エネルギーの主力となるものと認識しておりますが、当町と同規模以上の風力発電施設は他にも多数あることから日本有数の風力発電基地とは言い難く、また当町周辺での北海道電力への連系電力容量は残り約３万キロワットであり、今回の風車建設により新たな施設建設を望めない状況にありますことから、これをまちづくり戦略の柱とすることは、難しいものと考えております。
しかしながら、民間事業者による大規模な投資事業は、町税収入の増加や町内経済への波及効果など期待が大きいことから、今後ともこの事業の円滑な推進に向けて町としても積極的に協力して参りたいと存じます。 |
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再質問 |
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上ノ国町で民間企業がこのくらいの、今回の上ノ国町の八幡牧野に建設するこの風力発電の投資額は、今後上ノ国町で多分出てこないだろうなと、当面はね。今の経済状況から含めて出てこないだろうなと。ですから、上ノ国よりも隣町はバイオの民間施設、また、セクターの施設でクリーンエネルギーをしているわけでありますけれども、また、せたな町でも、この同じ上ノ国町の進出する企業が風力発電を行っているわけであります。これは、新しい国の政権が、本当にＣＯ２を25％、2020年削減目標の中で、本当にクリーンエネルギーのより一層の施策推進を図っていくと、それでエコポントまでさらに延ばすと。また、エコ住宅、太陽光発電の推進もより図っていくという政策を明らかにしているわけですよね。そこで、まだ檜山でこの風力発電等クリーンエネルギーの企業を誘致している町では、まだ１町もそれを核としてまちづくりの政策を掲げている町はないわけですよ。ですから、今の国の政策にマッチしたそのクリーンエネルギーの政策を、やはりすべての産業、また、我々町民一人一人の暮らしにまで生かせるような政策展開が必要だと。それは第５次総合発展計画の中にも明確に私は位置づけしていくべきだと思うんですよ。
例えば、そのクリーンエネルギーをクリーンエネルギー・エコタウン構想なるものを１つの構想として、それが産業にも、そして住民福祉にも、私が第１回目で質問したように、教育や文化の振興のためにも、すべてこの循環産業として、自然を生かしたそういう産業づくりをしていくんだということが、上ノ国町、まだほかの町は掲げていませんので堂々と我が町の檜山の中で、我が町が先にそういう構想を立ち上げて国にどんどん政策提案をして、そして新しい予算、事業の獲得を、図っていくというふうな姿勢をもってしかるべきだと思うんですよ。
ただ、第５次の総合計画で、それぞれの項目では構想は掲げているけれども、その構想をより具体的な柱にしていくためにも、今、私が言ったように、上ノ国の豊かな自然を有効に生かしたこの自然循環型、クリーン・エコタウン構想等々のようなそういう柱をやはり持ってしかるべきだと思っているわけであります。そういう点ではいかがなものか、改めてお伺いいたします。 |
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答弁▼政策室長 |
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実は以前に、今回これは昨年の入札で決定したんですが、その前に応募して落札できなかったときがあったんですよ。そのときは解列枠という形で、解列枠というのは、北電さんが電力の余っている時期は北電さんは買い取りしないよと、そうすると、幾らエネルギーが捻出されてもそれを捨てるよりない形、そういう契約で以前、北電さんが募集されて、そのときは落札できないでいたんですけれども、そのときの構想の中で、その北電さんの買い取らない電気を、例えば近くの集落、そちらのほうに電気を供給できるような形ができないかとかいう形を、その民間事業者のほうと話をしたことがあるんですよね。そうしたら、そういう形をとるとなると事業費が、結構膨大な事業費がかかる。ただ、すごいその事業者にとっても魅力的な部分もあるんだけれども、ただ、事業者だけの費用の中ではとてもできないという形で、それについては、落札もできなかったこともありましたので、それが、話は頓挫したような状況なんですよね。
今回の入札については、その解列枠というのがなくて、すべて北電さんが買い取りするような形になりました。そういう構想ができないで、考えはあったんですけれども、今回の契約の中ではできないというのが１つあります。
それから、もう一つ、先ほどの最初に言ったように、尾田議員さんは事業費をかけないで、多分そういう構想の部分としてのお話だと思うんですけれども、当然そういうものを構想を掲げていくと膨大な事業費もかかります。それが、そうしたら費用対効果の面から言うとどうなのかというと、まちづくりの部分のイメージ的には盛り上がるのかもしれないんだけれども、町の財政状況等を考えると、例えば町がそれによって事業費が膨大にかかるようなことになれば、掲げたことはいいんだろうけれども、財政運営がそれによって圧迫するような状況が出てくれば、これは逆にマイナスの部分もできるのかな。
今の５次の総合計画の中では、うたっているのは、議員の皆さんももう資料を見ておわかりのとおり、やはり行政と住民がともに携えて一緒に力を合わせて、お互いのできるものはお互いがそれぞれ役割を担って実施していくよということを５次の総合計画の中でも掲げております。
そういう部分で、今後のテーマとすれば、重点項目とすれば、うちのほうとすれば、風力とかそういうテーマより、５次の中でも、お互いが頑張りながら新しいまちづくりをつくるというものを最重点テーマとしておりますので、風力だけのテーマでは今のところ考えておりませんので、そういう部分で御理解願いたいと思います。 |
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再々質問 |
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私はなにも風力を重点的にやれと言っているんではないんですよ。それを１つの核として新たなまちづくり戦略を組んだらどうかということで提起しているんですよ。ですから、なぜかというと、ですから私は、教育・文化までもを含めて、そういう戦略が必要でないのかということを聞いているわけですよね。
例えば、今、来年度から上ノ国小学校、上ノ国中学校の大規模な改築をしなければならない事態になっているわけでありますよね。当然その事業が今行われていくわけであります。そうしますと、ですから、これも檜山で、ほぼ檜山管内の各町は、学校等の改築等は終わってしまっているだろうけれども、これが上ノ国小学校の大改築のときに、太陽光発電のエコ発電をやって自賄いする、すべて自賄い、学校で使用する電力はすべて太陽熱発電で賄って、それで余ったものは北電に買いあげしてもらうと。その太陽熱の発電の部分については、それぞれの個々の住宅についても自家消費をして、余った部分は必ずその電力会社に買いつけを義務づけ化させたわけですよね。そうなってきているわけですよ。
ですから、そういう形でこの政策展開も展望も持って取り組んでいくことができるだろうし、ですから本当にリサイクルの問題もある、資源循環型と言っているのも、すべて再利用できるものは徹底して再利用させて、本当にコストの削減を図っていくという位置づけを、やはりしていってしかるべきだと。 若干第５次の構想の中では、その辺は触れていますけれども、単なる風力発電を主眼でない。それを１つの核として、そういうあらゆる分野において、本当に上ノ国の恵まれた自然の宝を有効に生かしながら、この町民一人一人が豊かになっていくような方向づけをやはり改めてするべきだということを今提案して議論させてもらっているんです。その点ではいかがなものか、最後に質問させていただきます。 |
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答弁▼政策室長 |
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風力を全面という部分でなければ、今回の総合計画の中でも、施策の中で新エネルギーの導入促進という項目も設けております。そういう部分では、今、尾田議員の御提案いただいたそういう各公共施設などそういうものを、そういう新エネルギーとか、それを活用しながら整備を進めていくということは、それは当然必要なことというふうに認識しております。
私の２回目の答弁の中で、もうそれを、新エネルギーを全面的な部分というふうに誤解をした部分で、発言の内容が議員さんの質問された内容とずれていたことがあったと思いますので、その点については申しわけありませんでした。 |
