企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）のご案内
企業版ふるさと納税について
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地域再生計画に位置付けられた地方創生事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税について税額控除を受けることができる制度です。損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約９割が軽減され、企業の実質的な負担は約１割となります。企業の皆様には、本制度を活用したご寄附を通じて、上ノ国町の地方創生や地域課題の解決にご参画いただくとともに、地域との新たなつながりや協働の機会づくりにつなげていただければ幸いです。
制度活用にあたっての留意事項
●本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
例：A県B市に本社が所在⇒A県とB市への寄附は制度の対象外
●寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは
禁止されています。
例：×寄附の見返りとして補助金を受け取る。
×寄附を行うことを入札参加要件とする。
×寄附活用事業により整備された施設を専属的に利用する。
※地方公共団体の広報誌やホームページ等による寄附企業名の紹介や、
公正なプロセスを経た上での地方公共団体との契約などは問題ありません。
●地方公共団体が寄附した企業を周知することは可能です。
例：ホームページ、広報誌、県政広報番組での企業名の照会、
感謝状の贈呈、寄附を活用して整備した施設への銘板の設置
●１回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
●次の都道府県、市区町村への寄附については、
本制度の対象となりません。
ⅰ.地方交付税の不交付団体である都道府県
ⅱ.地方交付税の不交付団体であって、
その全域が地方拠点強化税制における
地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村※
※首都圏整備法で定める既成市街地・近郊整備地帯など
企業版ふるさと納税（人材派遣型）
企業版ふるさと納税を活用し、人件費相当額を含めた寄附をいただくことで、企業の優秀な社員様を「町の職員」や「地域の活性化団体」のメンバーとして受け入れる制度です。企業にとっては「実質１割の負担」で、地方創生を通じた次世代リーダーの育成や新たなビジネスチャンスの創出の機会としてご活用いただけます。
（企業版ふるさと納税ポータルサイトより出典）
上ノ国町は、令和７年３月３１日、地域再生計画（第３期上ノ国町まち・ひと・しごと創生推進計画）について国の認定を受け、同制度を活用できることとなりました。
上ノ国町が取り組む地方創生プロジェクト
地域再生計画（上ノ国町まち・ひと・しごと創生推進計画）（PDF:195KB）第３期上ノ国町創生総合戦略（PDF:2,970KB）
寄附者一覧
これまでに、企業版ふるさと納税制度を活用し、町に寄附いただいた企業様は下記のとおりです。令和８年度企業版ふるさと納税寄附者一覧（PDF:187KB）
令和７年度企業版ふるさと納税寄附者一覧（PDF:249KB）
寄附のお申し出について
寄附の受領をさせていただく際には、申出書をご提出していただく必要があります。必要事項をご記入の上、郵送・FAX・メールにより、上ノ国町役場総務課政策推進室に送付してください。
（郵送）〒049－0698 北海道檜山郡上ノ国町字大留１００番地
上ノ国町役場総務課政策推進室
（FAX）0139－55－2025
（メール）seisaku@town.kaminokuni.lg.jp
上ノ国町企業版ふるさと納税寄附申出書（WORD:17KB）
企業版ふるさと納税の留意事項
お問い合わせ
総務課政策推進室
〒049-0698
北海道檜山郡上ノ国町字大留100番地
電話 ０１３９－５５－２３１１ （ 内線 ２０７・２１０ ）
FAX：０１３９－５５－２０２５
Eメール：info@town.kaminokuni.lg.jp
