土地取引に関する届出について

国土利用計画法に基づき、当町内で一定面積以上の土地取引を行った場合は、土地の権利を取得した方（購入者など）による届出が必要です。
 

届出の対象となる面積

　当町は全ての地区が都市計画区域外のため、１０，０００平方メートル（１ヘクタール）以上の土地取引が届出の対象となります。
　一団の土地を複数の契約に分けて取得する場合でも、取得する土地の合計面積が１０，０００平方メートル以上となるときは、届出が必要です。
　個々の契約の面積が、１０，０００平方メートル未満であっても、届出の対象となる場合があります。

 

届出の対象となる取引

届出の期限

　※　郵送で提出する場合も、期限内に届出が必要です。郵送にかかる日数を考慮し、提出してください。

　※　届出期限を過ぎてしまった場合でも、届出書の提出をお願いします。
 

届出を行う方

　　・土地売買等届出書

　　・土地売買等契約書の写し

　　・対象地及びその付近の状況を明らかにした縮尺５千分の１程度の図面
　　・対象地の形状を明らかにした縮尺5百分の１から２千分の１程度の図面

　　・委任状（代理人が届出する場合）
 

届出をしなかった場合

　届出を行わなかった場合や、虚偽の届出を行った場合は、国土利用計画法に基づき、罰則が科されることがあります。

届出書の様式・詳しい制度について

　令和8年（2026年）4月1日から、届出書の様式が変更されています。

　土地売買等届出書様式（ PDF / Excel ）
　記載例（ PDF　）

　※届出に必要な書類や届出書の様式、制度の詳細については、北海道のホームページをご確認ください。（ リンク先：北海道HP ）

　
　土地取引の届出に関するお問い合わせは檜山振興局（０１３９－５２－６４８１）へご連絡ください。