保育料徴収金基準額表

徴収金基準額表
           

各月初日の在籍措置児童の属する世帯の階層区分

徴収金額(月額:単位円)

階層区分

定義

3歳未満児の場合

3歳以上児の場合

標準時間

短時間

標準時間

短時間

第1階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支給給付受給世帯

第2階層

町民税非課税世帯

9,000

9,000

6,000

6,000

第2子以降は〔0〕書きの額を適用

〔0〕

〔0〕

〔0〕

〔0〕

第3階層

町民税所得割課税額均等割の世帯

14,000

13,000

11,000

10,000

ひとり親世帯、在宅障害者のいる世帯等は、〔 〕書きの額を適用

〔9,000〕

〔9,000〕

〔6,000〕

〔6,000〕

第4階層

町民税所得割課税額48,600円未満

19,000

18,000

16,000

15,000

ひとり親世帯、在宅障害者のいる世帯等は、〔 〕書きの額を適用

〔9,000〕

〔9,000〕

〔6,000〕

〔6,000〕

第5階層

町民税所得割課税額97,000円未満

24,000

23,000

21,000

20,000

ひとり親世帯、在宅障害者のいる世帯等は、〔 〕書きの額を適用

〔9,000〕

〔9,000〕

〔6,000〕

〔6,000〕

第6階層

町民税所得割課税額169,000円未満

29,000

28,000

26,000

25,000

第7階層

町民税所得割課税額301,000円未満

34,000

33,000

31,000

30,000

第8階層

町民税所得割課税額397,000円未満

39,000

38,000

36,000

35,000

第9階層

町民税所得割課税額397,000円以上

44,000

43,000

41,000

40,000

1 同一世帯で入所する児童の2人目以降の1人当たりの徴収金については、次のとおりとする。
   

1人当たりの月額徴収金

2人目入所児童

当該徴収金基準額×0.5

3人目以降入所児童

0円

※ 年収約360万円未満相当のひとり親世帯等については2人目以降については0円とする。
※ 3歳未満児と3歳以上児が入所の場合は、3歳未満児を2人目以降とする。
2 上ノ国町以外の保育所に児童を入所させたときは、その保育所において国が定める保育所徴収基準額を徴収する。
3 月の途中の入退所の場合の徴収金は次のとおりとする。
月額徴収金×在籍日数/月の日数
ただし、100円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。
4 各月初日の在籍措置児童の属する世帯の階層区分の所得割課税額は、8月以前は前年度分の、9月以降は当該年度分により決定する。
5 所得割課税額97,000円未満については、所得割課税額48,601円以上77,101円未満(年収約360万円未満相当)である場合に限り、〔 〕書きの額が適用となる。

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望のお問合せページ

問い合わせ先

住民課住民環境グループ
電話:0139-55-2311 ( 内線 265 )