農業委員会組織

~担い手の育成・確保および地域に根ざした農政活動の展開を確実に~

 任期満了に伴う、第22回農業委員統一選挙が7月1日に告示され、立候補届出の結果、候補者の数が選挙すべき委員定数にとどまり、無投票で5人全員が当選しました。
 また、議会、農業協同組合、農業共済組合、土地改良区から推薦された4人の委員も選任されました。

委員数

総 数 
公選委員
選  任  委  員
農 協 土地改良区 共 済 議 会


任期

  • 平成26年7月20日~平成29年7月19日

委員名簿(平成26年7月20日現在)

会長
大口 勇(公選)
字桂岡

 農業委員皆様のご推挙により、会長の要職を担うことになりました。
 これまでの経験を生かし、本町農業のさらなる発展のため農業委員会運営に努めてまいる決意です。
 現在の農業は問題をたくさん抱えております。
 本町農業でも深刻化しているのが農業者の高齢化と担い手不足です。
 これに日本のTPP交渉参加といった農業にとって大きな不利益になりうる問題もあり、課題が山積しております。これらの課題に対し、上ノ国町農業委員会として真剣に考え、課題解決のため最善の努力を致します。

また、上ノ国町議会から推薦され、待望の女性委員が選任されました。

 女性農業者の感性を取り入れながら、私たち農業委員は一丸となり委員会活動を推進してまいりますので、ご支援・ご協力をお願い致します。
  
◎担当地区 全体統括
会長職務代理者
鈴木 敏秋(公選)
字豊田

 農業者の高齢化や担い手不足、また燃料の高騰など大変厳しい状況にありますが、遊休農地の有効利用など関係機関と連携を図りながら希望の持てる農業振興を推進してまいります。

◎担当地区 豊田・小森
京谷作右衛門
(農業共済組合推薦)
字中須田


 共済組合からの推薦で3期目になりました。
 自動車及びIT産業を重視した国の政策に1次産業が押され、更にT.P.P問題、変わる農業政策に振り回される時代、この様な現状にある時に農業委員として、何を柱に勉強し、活動すべきか?本町の農家の方々の課題と政策はどの様にすれば良いのか、広く意見を聞き、農業委員としての自覚をしっかりもち、微力でありますが農家の方々の力になりたいと思っております。
 

◎担当地区 中須田
伊倉 正幸(公選)
字宮越

 農業者の高齢化の進行、担い手不足等、困難な課題を抱えながらも、農業者の声に耳をかたむけ関係諸機関とも連携しながら、喰える農業めざして努力して参ります。
◎担当地区 北村・向浜・大留・
      新村・上ノ国・
      木ノ子・石崎
山下 敏雄
(農業協同組合推薦)
字新村

 農業技術の進歩や国際化の流れなど地域農業は変革期を迎えている状況にありますが、農産物の品質・生産性の向上、安定的な農業経営の確立など、本町農業の持続的発展のため、農家の皆さんと協議しながら、関係機関との連携の下、実現に向け努力してまいります。
◎担当地区 北村・向浜・大留・
      新村・上ノ国・
      木ノ子・石崎
菊池 和雄(公選)
字北村

 上ノ国町は、昔から、農業で栄えてきた町です。先祖が何世代も掛けて耕してきた、田、畑を活用して比較的、有意義な生活を営んでおります。
 しかしながら近年は農地の荒廃の一途をたどり離農者、後継者不足が深刻な問題になっております。
 本町は農業で喰える町をめざしておりますが、生産者が意欲と将来展望を持って経営が安定できるように農産物の価格、そして遊休農地の活用方法について農業者と協議し、行政に積極的に提言致したいと思います。
◎担当地区 北村・向浜・大留・
      新村・上ノ国・
      木ノ子・石崎
  尾田 孝人(公選)
字桂岡
 
 農業者を代表する行政機関として、農家の皆さんに信頼され、頼られる農業委員とはどうあるべきかについて、原点に立ち返って協議し、若い世代が担っていく委員会を目指してまいります。
◎担当地区 桂岡
丸山 由美子(議会推薦
字宮越

 十数余年で帰郷すると、十戸も減少、高齢化地域の現状です。
 今、農業委員を拝命し、諸先輩の活動をお手本に遊休農地の活用・楽しんでできる農業の発展に微力ながら努力したいと考えております。
 宜しくお願いします。
◎担当地区 湯ノ岱・宮越・早瀬
   久末 善輝(土地改良区推薦)
字中須田

  私は、土地改良区の選任委員です。これからは特に水田の減反政策廃止に伴い農地の集約化が急速に早まることが予想されます。農地の番人として農地売買、賃借、又、農地を他用途に転用等無計画な開発から先輩委員と供に責務を果たしたいと思っております。
 担当地区 中須田

事務局

  • 上ノ国町農業委員会

農業委員会制度の概要

主な業務

農地の売買・賃借・転用

  •  耕作目的で農地の売買・貸借等を行う時は、農業委員会(場合により知事)の許可が必要になります(農地法3条)。
  •  農地の転用には、農地の所有者が自ら転用する場合と、農地を転用するために所有権等の権利を設定または移転する場合の2種類があります(農地法4または5条)。 いずれも農業委員会(場合により知事)の許可が必要になります。
  •  農用地区域(農業の振興を図る目的で転用が規制されている区域)内の農地を転用する場合は、事前に農用地区域からの除外手続きが必要となります。

 

農地の貸し借りの窓口

 経営規模を拡大するために農地を借りたい方と縮小するするために農地を貸したい方の要望によって、農業委員会が仲介に入り、農地の賃貸借を結ぶと、約束の期間がくれば確実に貸した農地を返してもらうこと、また、継続することも出来る等一定の保障のもとに安心して農地の貸し借りが出来ます。

 

農業者年金制度

  農業者の老後生活の安定を図るとともに、農業経営の若返りや経営規模の拡大を促進することを目的とした年金制度です。
  加入の対象となる方は、当然加入と任意加入があり、それぞれ資格要件が定められていますので、詳しくは農業委員会までお問い合わせ下さい。

 

農地相談活動

  • 【農地相談】  随時行っています。
  • 【場所】     農業委員会事務局

 

問い合わせ先

農業委員会