平成20年 一般質問 3月定例会

質問議員 質問順 質問
番号
質    問    事    項
佐 藤 正 平 北村から江差間の道道昇格は
学力テストの結果は
上高に新設課程は
京谷作右衛門 1~6 今後のわが町の農業政策について
高齢者に対しての思いやり対策について
上ノ国診療所の医療機器の整備について
鈴 木 政 秀 主要道道江差・木古内線整備事業について
一次産業自立プランについて
石 澤 一 明 AEDの増設について
原油高に伴う漁業者対策について
干 場 清 保 (株)いろどりの講演後の取り組みについて
片 石 鉄 彦 限界集落対策について
2~3 行財政改革計画(自立プラン)の進捗について
尾 田 孝 人 1 自立プランの検証と見直し経過は
社会の変化に迅速的確に対応できる更なる組織機構改革を
第5次総合発展計画基本構想策定について
民活による花沢温泉活性化計画の進捗状況は
温泉使用料を徴収し後期高齢者医療制度と福祉施策の充実を
第3期介護保険計画の見直しは
高齢者の見まわり隊の活動実態は
誰のための補助事業であるのか
アワビ養殖種苗売り払い収入の実態は
10 「日本海グリーンベルト構想」新たな木種も加え、天然メープルシロップ産業興しの展望を
11 町道未処理用地買上単価設定及び法定外公共物譲与に伴う売却単価設定の法的根拠は
12 施設課に所属する工事請負費各事業に係わる予算額未記載の法的根拠は何か
13 史跡整備事業を町興し事業への発展施策は
佐藤正平 議員
質問1 北村から江差間の道道昇格は
   北海道新幹線は、平成27年度末の完成を目指しております。私は、青森側八甲田連峰の長大トンネルが順調に工事が推移いたしておりますので、もっと早くなることかと考えております。北海道新幹線が開業すると、江差線木古内~江差間廃止路線にマークされています。このようなことになるとバス路線になることかと思われます。
 町内北村と江差間は、道路幅も狭く、歩道もありません。大型車がすれ違うときは広い私有地で待機している状態を時々見かけます。また、この区間には国道と並行いたしておりますが、海岸沿いであり、高波等で通行止めになったこともあります。災害等の国道の代替路線としても重要な路線でもあります。早期に道道に昇格し、道路整備を行うことが急務と思われますが、町長の所見をお伺い致します。 
  答弁▼町長
   北村から江差間の道路は、本町が管理する町道北村内郷線と江差町が管理する町道陣屋椴川線及び町道南ヶ丘通り線の三路線で接続されていることから、この区間の町道の道道昇格については、江差町と歩調をそろえ重点懸案事項として北海道へ要望して参っているところであります。
また、昇格実現に向けて北海道と土木行政懇談会や道道昇格要望勉強会を開催し、情報交換や昇格要件の整理に努めているところであり、今後も引き続き北海道に強く要望して参る考えでありますので、ご理解いただきたいと存じます。
  再質問
   町長は昨年9月4日に函館現業所、9月5日には北海道建設部にそれぞれ要望に行っております。その後、約6カ月ほど過ぎましたけれども、この期間中に要望に行っておりますか、お伺いいたします。
  答弁▼政策室長
   特段に改めて要望活動のために道のほうには行っておりませんけれども、札幌に来札した際には随時関係者のほうにお会いして要望を行っているような状況であります。
質問2 学力テストの結果は
   昨年4月に43年ぶりに全国一斉に学力テストが行われた。その結果が昨年12月末に公表された。それによると、道内小学6年生は47都道府県中46位、また中学3年生は44位と全国平均を大きく下回った。当町における児童生徒の正答率はどうであったのか。また、教育委員会、各小中学校の大半は児童生徒の課題を踏まえた改善計画をこれからつくる段階になることかと思うが、今後の取り組みをどのように考えているのか、教育長の所見をお伺い致します。
  答弁▼町長
   当町における児童生徒の正答率についてでありますが、文部科学省は全国学力・学習状況調査の実施にあたって、調査結果の取扱いに関する配慮すべき事項として、一つに「市町村教育委員会は、域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと。」、二つに「市町村教育委員会が、当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねること。」と定めています。
当町が設置管理している中学校は、上ノ国中学校1校で、中学校全体の結果を公表することは、上ノ国中学校の調査結果を公表することに等しく、小学校全体の調査結果の公表は、中核校であります上ノ国小学校のそれを推測させるに十分で、管内の学校間の序列化や過度の競争につながる怖れがあるため、小学校の調査結果もまた、これを公表しないことに教育委員会で決定をしておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
次に、「学力検査の結果を踏まえた今後の取り組みについて」でありますが、今回の学力・学習状況調査は、あくまでも小学6年の児童と、中学3年の生徒に限定したものであり、また、当町には学力検査の対象児童が1~4名の小規模校もありますので、結果分析によって見えてきた課題等は、対象学年児童に固有な問題であることも十分考えられます。
したがいまして、今回の分析によって明らかになった国語と算数(数学)の結果が、そのまま当該学校全体の課題となるかどうかは、本年4月に実施の学力調査の結果も加味して分析を加えてみなければ分からない部分もあると考えております。
しかし、今回の学力調査の分析結果には十分に活用できるものがありますので、設問別調査結果ごとに詳細に分析し、小・中学校に共通した問題や課題等についてはとくに強調して授業の工夫改善に努めるよう各学校長に指導しているところであります。また、各学校においても、通知した指導改善案に加え独自の分析を行って課題等を整理し、授業の工夫改善に努めているところであります。
  再質問
   学力テストにつきましては、ある教育委員会では公表しているところもあるし公表をしていないところもあります。第1回目の答弁で、当町は公表しないとよく理解されました。
  そこで、2月4日の新聞によりますと、この学力テストは北海道は低いんだと、その要因につきましては、全く朝御飯を食べていない人が54%なんです。それで、毎日食べるという生徒児童が71%と非常に高いですよね。食べない人よりも毎日食べる人が17%多くなっているというデータがここに出ております。
  そこで、当ある教育委員会においても児童の保護者に対して何かの方法で朝御飯を食べるよう子供にしろと思いますが。
  答弁▼教育委員会事務局長
   佐藤議員の今の子供たちの学力の問題と朝食を食べるとの子供たちの関連の関係ですが、全国調査の場合は、いわゆる分母が大きいわけです。道の場合も分母が大きいわけです。全国的にも全道的にもそういう朝食を食べる子供は学力が高くて、朝食を余り食べない子供は学力が低いという傾向が出ているというのは私も承知しております。
  ただ、うちの町の小学校6年生、中学校3年生につきまして、朝食を食べるという事項と学力に相関関係が出るのかというふうに調べましたけれども、そういう関係はうちの町については残念ながら出ておりません。ただ、うちの町の子供たちの学校帰った後の生活リズムといいますか、そういう持ち時間について問題があるというふうに学習状況調査の中では私どもの認識をしておりますので、朝食を食べると、それから早く寝て早く起きるという、そういう生活習慣が大事だという認識は持っておりまして、それらについても学校のほうに指導をいたしております。
質問3 上高に新設課程は
   上ノ国高校は、生徒の減少から新年度から1学年1間口になりますが、誠に残念なことであります。
 北海道の深刻な財政難と当町、またその近郊地域における少子化により生徒が激減する傾向がある。やがては新入生の募集を停止することがありえることかと私は懸念いたしております。これからは、高齢者をむかえる時代になり、一年増し毎に多くなります。
 そこで私は、檜山管内に現在、4校の道立高校がありますが、福祉科程は一校もありません。上ノ国高校の存続を守るため、また、檜山の福祉対策に福祉科程の新設を北海道教育委員会へ働きかけてをしてはどうかと考えますが、教育長の所見をお伺い致します。 
  答弁▼町長
    福祉科を設置している道立高校は、網走管内の置戸高校が唯一です。平成7年度に普通科2間口のうち1間口が福祉科に学科転換し、現在に至っておりますが、残る普通科1間口は平成20年度から募集停止と決定しております。
置戸高校の現在の福祉科在籍者は網走中学区の中卒者45名が中心で、介護福祉士を目指す生徒が道内各地から進学していますが、置戸町出身者はわずか6名で、中卒者の1割にも達していません。過去3年間の欠員は8~14名で、定員を上回るほど人気のある学科となっておりません。
そのような置戸高校の事例を参考に、上ノ国高校の場合を考えてみますと、置戸高校が属する網走中学区の平成19年度の卒業者は、檜山学区の460名に対して約1,700名で、檜山学区の約4倍、それに加え、置戸高校は網走中学区の中核都市・北見市と約1時間の路線バスで通学可能ですが、上ノ国高校は、道南圏の中核都市・函館市やその近郊との通学は交通の便が悪く考えられません。
また、中学校卒業の段階で将来の職業を選択することはなかなか難しいのが現実で、介護福祉士を志願する中卒者は未知数であります。そういった中での上ノ国高校への福祉科1間口新設は、上ノ国中学校卒業者の進学先を細分化するものであり、私たちの上ノ国高校存続の意図とは別に普通科1間口の維持さえ危うくしかねないものがあります。
このようなことから、上ノ国高校への福祉科新設は客観的にきわめて困難で、北海道教育委員会への働きかけはほとんど成算がないと判断しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 
京谷作右衛門 議員
  今後のわが町の農業政策について
   町長が就任してから二期目に入り、「農業漁業で喰える町」7億円から10億円のタイトルで各事業を進めてきておりますが、何か今ひとつ農家の方々が元気になっていない気がします。そこで次の6点について伺いたいと思います。
質問1  これからの畑作と振興作物について、どのような対策をするのか。
  答弁▼町長
   平成十九年産における大豆・馬鈴薯などの畑作については、七月の低温と八月以降の高温により、莢数の減少や小玉の傾向にあり、不良となったところでありますので、収量と品質の向上を図るため、冬期に畑作に関する土壌診断や土づくり、培土技術、病害虫防除などについて畑作農業講座を開催し、畑作経営の安定向上等に努めているところであります。
振興作物のキヌサヤエンドウと高設いちごについては、八月以降の高温により、前年と比較し、出荷量・販売額とも減少しておりますが、キヌサヤエンドウについては、高温期の栽培における品種の選定が低収要因の一つとなっていることから、高温期での耐暑性、収量性に優れた品種の導入を推進していくこととし、また、高設いちごについては、いちご株の管理に多大な労力を必要とし、特に夏期高温期の適時、花房等を整理する株管理を重点的に行うことが重要であることから、農業者の栽培技術の習得状況と労働力不足を解消した作型を設定して、収量と品質の向上を図り、経営の安定に努めてまいりたいと考えております。
立茎アスパラガスについては、六月の気候が高温・多照であり、その後も九月中旬まで高温が持続したことから、前年と比較し、出荷量・販売額とも増加している現状にあり、なお一層の収量と品質の向上を図るため、病害虫防除の適期指導を実施してまいりたいと考えております。
なお、檜山南部地区において、一反当たりの販売額が二百万円と最も多く、年々販売額が伸びてきている状況にあることから、平成二十年度予算案において、パイプハウス等に対する補助及び貸付制度を提案させていただいております。
  再質問
   キヌサヤエンドウは置いておいて、この高設いちごの栽培ということについては、技術的にも気候的にもいろいろあるわけですね。我が町で1カ所ということになっておりまして、予算もそれなりに入っているわけですね。近隣町村ではどうしてもこのいちごについては大変なものだと、そういう懸念が近隣町村で叫ばれている今、その技術等について、やはりかなりの高度な技術が必要でないのかなと。ただ単に、肥料、天気でこれはとれる。つまり経済力に結びつく品物ではないんでないかなと、私こう認識しているわけです。その辺の指導はどういう段取りになるのか、お伺いしたいと思います。
  答弁▼産業課参事
   先日、檜山農業改良普及センター及び作付農業者と協議の上、一番問題となっております夏期における株管理が徹底されていなかったということが最大の問題でございましたので、その労力を解消すべく作型を決定し、来年度経営の安定を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
  再々質問
   具体的にやはり高設いちごというのは今言われたことでなくして、もう一つ突っ込んだこういうものでこういかなければ、これは実にならないんだと、ただ花だけで終わってしまうよと。そういう私答弁を求めたいんですけれども、その辺、どうですか。
  答弁▼産業課参事
   農業者、檜山農業改良普及センターとの協議の中では、ケンタロウにつきましては収量をクリアしておりますので、そのまま7棟続けると、それから連続収穫期の1型というんですけれども、それについては5棟にすると、それから中休み区についても5棟にすると、そこで労力を削減するために2棟については9月から10月までの一発どりということで労働力の軽減を図って安定を図ると、このようになっております。
質問2  稲作農家については、減反が年次割当になるようですが、その対策はどのようにするのか。
  答弁▼町長
   北海道における平成二十年産米の市町村別の需要量は、全国的な米の消費量の減少により、十九年産米の需要量の九十七パーセントを基礎需要量とし、これに過去五年間における「収量の安定性」「一等米比率」「低タンパク比率」「産地指定比率」の評価項目の配点により算出したランクごとの加算比率を乗じた加算数量を加えて算定しております。
この上で、本町の二十年産米の生産目標数量は百十二万九千八百四十キログラムで、同面積は二百三十七ヘクタールとなっており、昨年に比べて、面積で四.四ヘクタールの減少となっております。
生産目標数量の配分方法については、先日、町水田農業推進協議会において決定されたところでありますが、国では、生産調整が目標未達成となった都道府県・地域については、産地づくり対策や各種補助事業・融資について、受け付けられないことや不利な取扱いを受けることがあり得るとの指摘があることから、同協議会では、生産調整実効性確保のために配分・作付・収穫の段階で確認を実施し、町並びに関係機関と一体となって、目標未達成とならないよう全力をあげて取り組むと伺っております。
質問3  畜産振興はどうなるのか。
  答弁▼町長
   昨年からの配合飼料価格と原油高の高騰により、経営費が増加し大変厳しい経営状況となっていることから、国では畜産経営者の切実な要望に応える強力な支援措置を盛り込んだ内容の畜産関連緊急対策を講じることが決定されたことは御承知のことと存じます。
一方、本町では、古くから稲作・畑作との複合経営を推進してきましたが、農畜産物の輸入自由化、市場価格の低迷、高齢化による労働力不足から畜産経営廃止や減少傾向にありますが、有機農業確立のための土づくり対策推進上、畜産の振興は重要な要素であると考えておりますので、今後関係機関と協議の上、振興策を検討してまいります。
  再質問
   有機農業確立のための土づくり対策ということで答弁されております。これは4点目の土づくり対策と関連しますけれども、今我が町は大変な畜産の目減りで、もう何軒もやっていないんですね。ですから、そういう私は基本的に農業というのは土づくりから始まるんだと、ただ今はいろいろな有機堆肥に化けたいろいろな肥料があってでも、やはりこれは自然にはかなわないんだと、私はそういう理念を持っています。
  そういう中で、やはりこの畜産振興について今先ほども言ったとおりほとんどもういなくなった。そういういなくなった畜産農家をそのままにしておくのか、なぜもう少し力を入れてもらえないのかな。本当に今、例えば馬・牛をやっている人だって赤字になって大変な農家がいるわけですね、今上ノ国。だけれども、家畜ですから、それから廃物が出る。それがやっぱり土づくりの一つの原点になるんだと、そういうものをただ見過ごしている状態にあるんでないのかなと。
  従来、随分土づくりの話はこの議会でもいろいろ議論されてきました。だけれども、ただ本当にもう議論されただけであって、その中身に入っていっていないと、私はそういう気がするわけですね。ですから、ことしはもう一回考え直して政策をし直して、やはりこの辺ももう少し力を入れていくべきでないのかなと、これは3点目と4点目の関連がございます。
  それで、参事も長くここに農林課にいていろいろ苦労されてきて、本当に予算を執行している額の割には、割と見えない農業なんですね。というのは、これはその年その年で天候にもあるし、いろいろな価格にもあるんでありまして、その辺の対策をどう考えているのか。そしてそれをだれがその土づくりの原点をつくるのか、つまりだれかがそういうものをつくらないと、つくり出さないと土づくり、つまり堆肥ができないんですね。その辺も絡んでいかがか、お伺いしたいと思います。
  答弁▼産業課参事
   御指摘のとおり、農業振興を図る上では土づくりというのは大変重要でございます。町でも指摘されたとおり堆肥購入に対する助成制度も平成15年度から実施してきております。ただ、京谷議員さんの質問のとおり、畜産振興となりますとどうしても高齢化の現状は事実でございます。ただ土づくりは大変重要でございますので、苦しい答弁ではございますが、その方向性を探ってまいりたいと、このように考えております。
質問4  土づくり対策はどうなのか。
  答弁▼町長
   農産物の収量と品質の向上を図り、農業経営の安定に資するため、平成十五年度から堆肥の購入に要する経費について、指定農産物の十アール当たりの堆肥施用量基準を満たしている農業者に対して、その購入額の二分の一を補助する制度を創設し、土づくりの奨励措置を講じてきたところであります。
堆肥の施用は、干ばつや長雨、病害虫防除などの影響を最小限に抑えるための土づくりの一つの基本でありますので、今後も、この補助制度については継続してまいりたいと考えております。
質問5  遊休農地が増加しているが、どのような対策をするのか。
  答弁▼町長
   遊休農地は、全国で三十八万五千ヘクタール、農地全体の九.七パーセント。北海道で一万九千五百ヘクタール、農地全体の二パーセントにも及び、放置すれば農地としての損失だけでなく、病害虫の発生や不法投棄、農業用水の機能低下や景観の悪化などにもつながるため、国は、市町村が作成した遊休農地解消計画の現状を把握した上で、農地再生、市民農園、植林、放牧地など地域ごとに具体的な計画を策定し、五年で遊休農地をゼロにする取り組みを始めたところであります。
本町でも、遊休農地解消計画を作成のため、農地の現状を把握したところ、遊休農地は六十三ヘクタールで、その背景には農家の高齢化と後継者不足、農産物価格の低迷、土地条件が悪く生産性が低いなどの要因が考えられます。
今後、遊休農地の解消には、時間と費用がかかるうえ相当難しい状況にありますが、関係機関と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
  再質問
   この遊休農地、本当に目をみはるような勢いで我が町も増えてきているんですね。何ていいますか、今から何十年前にもふやせつくれで河原地あたりでもバラスのあるところでも田んぼにして、そのまま畑もつくられないで遊休農地に残ってしまっているというところが大変あるんですね。そういう中に、これは私はいつも思っているんですけれども、遊休農地が増えることによって手入れをしない、手入れをしないことによって病害虫が起きて、隣近所の畑、田んぼに大変迷惑かけていると。これは何らかの対策で早目にその対策をとらないと、農家をやっとやっている、先ほど言われたような高齢化でやっとやっている農家の人方が、そういうものに作物が侵されて何にもならなかったという現状があるとすれば、大変な問題でないのかなと思っております。その辺、どうですか。
  答弁▼産業課参事
   御指摘のとおり、農地については農業生産にとっては最も基礎的な資源でありまして、食料の安定供給にとっても重要な基盤であると認識しております。しかしながら、農業従事者の高齢化あるいは労働力不足により、遊休農地というのは増加傾向にございます。
  例えば、緑肥作物を播種するなど、遊休農地の解消に積極的に取り組みたいところでございますが、個人の所有地でもあると、それから多大な経費がかかるというような理由から、大変難しい問題でもございます。国では取り組みを始めました。遊休農地の5年間での解消は大変難しい状況にあると町も考えておりますが、遊休農地の耕起と緑肥作物の播種費用への助成について道などに積極的に働きかけてまいりたいと、このように考えております。
質問6  これから推進する、ほ場整備事業の現在の進行状況はどのようになっているのか。 
  答弁▼町長
   同事業は、農業生産の向上や営農経費及び維持管理費の節減などの効果を期待し、用排分離やほ場の整形、農地集積を行い、農作業の効率化と輪作体系の確立のため整備するものでありますが、本年度発注の調査・設計業務に係る各地区説明会も終了し、順調に推進している現状にあります。
平成二十年度においても、事業推進に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
  再質問
   圃場整備の関係でございます。参事、それぞれ地域に回って説明して歩いたと、だけれども、当初受益者が考えていた設計というかでき上がりよりもかなり違っている部分があると、このように伺っております。その違う部分というのはどういうところなんでしょうか。
  答弁▼産業課参事
   町では3年前から農業者に対して基盤整備事業の説明と内容の取りまとめについて鋭意努力してきたところでございますが、この農業情勢の変化といいますか、農作物の下落といいますか、当初はぜひ参加したいという人たちが途中で参加しなくなったというようなことで面積的にも減少し、その部分が一番大きいのかなというような状態でございます。
  再々質問
   実は、説明を受けた方で、つまり表土の厚さなんですね。いや俺もまあ随分期待してこの整備に賛成したと。だけれども、説明を聞いたら表土が、つまりその河原なんですね。河原つまりバラスわらですね、その表土が我々思ったより薄いぞと。それで今やっと田んぼでもなれて、つまり7寸なりの表土を今は盛らされていると、それをまたかきまぜてやったら25センチと言ったかな、25センチぐらいの表土しかないぞと。それで、随分今そういう問題が受益者の人方から出ているんですね、声。その辺の対策は、対応はどうします。
  答弁▼産業課参事
   基盤整備の計画において、地区全体の平均表土が20センチであったと。農業基準指針によりますと、それは25センチですよと。
  今、京谷議員さん御指摘の河原の部分につきましては新村地区の高台において客土土砂をその河原線のほうに移動し、御不満の点について改修をしたいと、このように考えております。
質問7 高齢者に対しての思いやり対策について
   町内を回ってみますと、ここ二、三年急速に高齢化、独居老人が増えております。いま、国民年金「のみ」の老人の方では日常の生活に大変苦労されている姿が見えます。
 この4月から75才以上の方からでありますが、「後期高齢者医療制度」が始まりますが、介護保険料など少ない年金からの天引きとなり、75才以上の方々は生活する上でますます大変になると思います。
町として、その様な方々に思いやりのある対策を考えるべきだと思いますが、いかがかお伺いします。
  答弁▼町長
   ご質問にもありますように、後期高齢者医療制度は七十五才以上すべての方が対象となり、年額十八万円以上の年金を受け取っている方からは、四月から特別徴収として保険料が天引きされ、それ以外の普通徴収の方は七月から納めることになっております。
後期高齢者医療制度では、今まで扶養家族になっていた方や、特に所得の低い方には所得の軽減措置がありますが、介護保険料も同時に差し引かれることもあり、低所得の高齢者にとって非常に厳しい生活が予想されますので、本町の自治会や福祉関係機関等とも協議しながら、町の体力に可能な範囲で、必要な対策を検討して参りたいと考えておりますので、理解とご協力をお願いいたしたく存じます。
  再質問
   これはいろいろと丁寧な答弁をいただきました。それで、答弁の中に特に所得の低い方には所得の軽減措置と、こういう言葉がございます。この措置とすればどういう措置が所得者の軽減措置になるのか、お伺いしたいと思います。
  答弁▼住民課長
   被保険者の軽減が7割・5割・2割と、そういうふうな軽減措置が現在考えているところでございます。また、保険料の今の軽減措置につきましては、2年間は軽減措置が特に設けられているというふうなことになっております。
  再々質問
   課長、随分我が町は老人世帯が増えましたね。私、去年の暮れから暇あるごとに随分そっちこっち回らせていただきました。本当にもう70歳、75歳、80歳の夫婦が2人家にいて、もう孤立したような状態の家庭もございます。
  そういうことで、私はやっぱりもう一回町内を巡回して、そして本当にどういう人方がどういう苦しみをしているのかということをお願いしたいんですね。そして、それに対する今言われるような措置をとってもらいたいと。
  どうですか、もう一回回ってしっかり調査する必要性あると思いますけれども、その辺、どうですか。
  答弁▼住民課長
   後期高齢者医療制度のPRも含めまして、この3月の中旬以降はそれぞれの地区を巡回しながら、その医療制度のPRとあわせて保険料等につきましても十分高齢の皆さんにも理解していただけるよう、そういうふうな説明をしながら対応していきたいと、そういうふうに考えております。
質問8 上ノ国診療所の医療機器の整備について
   今、わが町から町外の病院に治療に通っている方々が、大変な人数になっていると聞いております。昨今、病院問題等についてマスコミ等でいろいろ報道されておりますが、診療所の先生はわが町に根差した方であります。また、町内外問わず有名な方だと伺っており、「町民の健康は町内で」推進するべきと考えます。
 今すぐとは言いませんが、町民の健康を守るためにも新しい医療機器の導入を期待するわけでありますが、どのような考えかお伺いします。
  答弁▼町長
    救急患者の診療拒否によるタライ回しや、慢性的な医師不足による救急医療体制の崩壊など、病院・医師を取り巻く環境は都市、地方を問わず国家的な緊急対策が必要であり、早急な改善策が求められているところであります。
本町においても高齢化が進み、交通手段を持たない高齢者にとって、町立診療所の医師はまさしくホームドクターであり、町民の命を守るその責務は計り知れないものがあり、町としては引き続き町民の医療体制充実に向けて、計画的に診療所の医療機器整備に努めて参りたいと考えております。
  再質問
   大変いい答弁をいただきました。だけれども、町長も答弁で述べているように、今この医療関係というのは大変なんですね。たまたまその町によってお医者さんがいなくなる、そういう実態が今地域として、北海道の地域医療の中でもどんどん起きているわけですね。そして、産婦人科・小児科は別としても内科の先生方までもいなくなるような状況があると、先般新聞報道されておりました。私は、なぜここに上ノ国診療所を上げたかと、やはり地域に根差して我々の健康を守ってくれている先生、これをやはり逃がしてはならないと、逃がしてというのはなんですけれども、ほかにやってはならないと。我々のこの地域、本当にもう石崎に1つあり、そしてまた歯医者さんも2つあると。6,000何ぼの人口の中、こういう医療、先生方に恵まれた町というのはそんなには多くはないと思うんですね。
  でありますから、やはりそれに対して、町長この前にも私のちょっとした対談で「ガイアの夜明け」、受診の話をしたんですけれども、今はそういう時代になったんですね。でありますから、やはり一つのそういうプログラムでこういう人を治療できますよという今時代であると、そういう観点から私は何ぼここにいてもそういう高度なつまり大学と、そういうその部分というのは連携していれば、いろいろな部分というのはもう治療できるんでないのかなと、そういうことでこれをお願いしておったわけですけれども、もう一つどうですか、答弁願いたいと思いますけれども、その辺。
  答弁▼住民課参事
   町内の診療所のお医者さんのことでございますけれども、確かに我々町以外のところを見るといろいろ国保病院とかの経営とか、そしてあと道立病院は産婦人科の医師がいないとか、そういうのが頻繁によく聞こえてきております。幸いにして、うちの町内の4人の医師の方については引き続きここにいて診察していただいておりますので、その辺については大変感謝しております。そして今、町としてはその4人のお医者さんにできることが、では何ができるのかということになると、1回目の答弁でもございましたように、とにかくその診療体制のまず環境整備をすることが町の責任ではないかということで、そういうことでこれからの医療機器の整備につきましても計画的に取り替えですとか修繕ですとか、その辺対応していきたいと、そういうふうに考えております。
 
鈴木政秀 議員
質問1 主要道道江差・木古内線整備事業について
   永年の江差、木古内線整備の要望でありました、整備事業の早瀬から湯ノ岱の間の吉堀拡幅工事、湯ノ岱から膳棚の橋の架け替え工事も完成しつつあります。また、早瀬トンネルも2月29日、安全祈願祭の運びとなりました。これもひとえに関係機関と期成会役員でもあります町長、議長のねばり強い陳情のたまものと評価するものです。要望会議録にはいろいろな意見交換もあり、また、関係機関からも要望結果、報告もなされておりますが、今後の要望、陳情について町長の所見をお伺い致します。
  答弁▼町長
   道道江差・木古内線につきましては、これまで湯ノ岱市街地及び桂岡市街地の拡幅工事が完了し、早瀬工区の線形改良も完成に向けて着実に進捗されております。
また、早瀬トンネルについては、本年度からトンネルの掘削工事が始まり平成二十一年度までに開通が予定されております。
今後の要望はとのご質問でありますが、吉堀トンネルの改良や湯ノ岱市街地から吉堀トンネル間の線形改良につきまして、引き続き檜山総合開発期成会での要望活動や函館土木現業所との土木行政懇談会などを通じ、同事業の早期着工に向け行動して参りたいと存じます。
質問2 一次産業自立プランについて
   「農業、漁業で喰えるまちづくり」を目指して生産者はそれぞれ努力しておりますが、今までの状況を検証し、今後の取り組みと農業指導センターの今後のあり方についてお伺いいたします。
  答弁▼町長
   同計画の検証については、ニラについては販売目標を達成し、その他の農作物については販売目標を下回っている現状にあることから、振興作物について、キヌサヤエンドウは高温期での耐暑性、収量性に優れた品種の導入を推進し、高設いちごは、株管理の労働力不足を解消した作型を設定し、また、立茎アスパラガスは、年々販売額が増加している状況にあり、なお一層の収量と品質の向上を図るため、病害虫防除の適期指導を実施してまいりたいと考えております。
また、その他の農作物についても、同計画の販売目標を達成するため、檜山農業改良普及センター等の協力を得ながら栽培技術指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
同センターについては、新函館農業協同組合から三年間の期間で派遣されておりました職員が今年三月で期限切れとなり、平成二十年度からは一名の職員体制となりますが、センター事業の見直しなどにより対応してまいりたいと考えております。
なお、試験研究としては、振興作物でありますキヌサヤエンドウの収量と品質の向上を図るため、夏場の高温期対策としての品種比較試験、被覆資材比較試験や灌水チューブ設置試験、また、新たな作物として定着を図っていくハトムギやスナップエンドウの栽培試験を実施することとしておりますが、今後も農業者に対する栽培技術の向上と経営の安定を図るため、檜山農業改良普及センターや道南農業試験場等と密接に連携し取り組んでまいりたいと考えております。
  再質問
   農業センターについてでありますが、20年度から1名職員の体制ということでありますが、大変厳しいところもありますが、この辺についてどうですか。
  答弁▼産業課参事
   平成20年度からセンター職員は1名体制ということでございますが、答弁しておりますとおりセンターの事業を縮小し対応できるものと考えております。
 
石澤一明 議員
質問1 AEDの増設について
   救命救急備品として今年度にAED(自動体外式助細動器)を上ノ国小学校、上ノ国中学校、町民体育館に設置され、消防職員の協力で講習が行われていることは、住民への喚起を促す上で大変有意義なことと思います。
 しかし、万が一の事態に救急車の到着時間の要する湯ノ岱や石崎、小砂子地区への設置が急務と考えますが、増設する計画があるかどうか町長の所見を伺います。
  答弁▼町長
   昨年十月に日本赤十字社上ノ国分区から町へ寄贈ありました、三台のAEDにつきましては、多数の方が利用し、なおかつ適切な管理ができる施設として、上ノ国小学校外三箇所の施設に配置いたしました。
AEDにつきましては、その使用目的から誰でも持ち出せるところに配置し、適正な使用と管理ができる者がいる施設に設置することが望まれております。
ご質問にあります地域は、救急車が到着するまで相当の時間を有し、到着までの応急措置がその後の病状を大きく左右しますが、AEDを設置する施設があるかどうか、常時使用できる状態にできるかどうか、設置後の経費負担等々を町内会と協議し、方向性を出したいと考えますのでご理解をいただきたいと思います。
  再質問
   このAEDについては、3年前小砂子で不幸あったときに救急車に設置できないかというふうなことで一般質問させていただきました。その結果がもう救急車、また小学校、中学校体育館に設置されたということは本当に町民を代表する一員といたしましてお礼申し上げます。また、この質問に当たりまして、この間3月2日に第53回上ノ国町女性大会が石崎で開催されました。そのときに、たまたま消防隊員がこのAEDの講習を実施したわけであります。そのときにやはり湯ノ岱の女性とか石崎、そういうもろもろの女性が前に出て指導するとともに自分でこう実施したという、その経緯を見た中で、その湯ノ岱の女性とかたまたま石崎の町内会長さんもいたけれども、こういうのも地域に必要になってきたというふうな、まだそのときはこの町内で3台も配置しているということもわからなかったし、今答弁の中で3台配置されている分は本当にこの庁舎から近い大留周辺だけで、例えば一方の小砂子、石崎、湯ノ岱方面にはないということがちょっと物足りないなというふうなことで、まずできるものであったら考えてもらいたい、考える余地あるかないか、答弁お願いします。
  答弁▼住民課参事
   AEDにつきましては、救急車には配置されておりまして去年3カ所設置いたしております。AEDの使用につきましては、いろいろ講習会等でその使い方とか使われ方とか町民の方についてもそういう機会あるたびに目にすることもあるでしょうし、AEDというものはこういうことかということでわかってきていると思います。あと、確かにAEDを設置した場合、すべての方、そういう救急患者すべての方がこう救われるというものでもございませんし、あとその設置する場所が今回3カ所選んだのは町内の中でも比較的いろんな多くの人が利用する施設であって、そういう急速の場合といいますか、そういう場合にAEDを設置しておけば一番事が足りるのではないかということで、この3カ所の施設を選びました。
  今の議員さんの御質問で、石崎、小砂子、湯ノ岱等救急車の一番遠くて時間がかかるところに設置ということでございますけれども、今言ったように一番問題になるのがやっぱりその管理の方法になってくると思うんですよね。それにAEDを設置するということになると、四六時中朝から晩まで深夜まで、そういう事態が発生したときにはそれらについて対応しなければならない。そしてまた、機械を持っていくだけじゃなくていろいろ応急措置もしなければならないということが考えられると思います。今これについては設置して悪いものでは当然ございませんし、その辺については費用の面も確かに高いものですし、あと維持費も相当かかります。その辺きちんとどちらが負担するかとかも、これからもちろん町内会に入りまして一度話をしていただいてから、うちのほうにもある程度方向性を出したいなというようなところでは、すぐできますということは言えませんけれども、一度ちょっとそういう町内会等と話し合いを持ちたいと思いますので、御理解願いたいと思います。
質問2 原油高に伴う漁業者対策について
   原油高に伴い町内漁業者は大変厳しい経営状況を強いられております。漁業者の中には燃料費の滞納を余儀なくされ、出稼ぎをせざるを得ない状況になったという話も聞いております。
 漁業で喰える町をめざす町として、漁協と連携し実態を調査し燃料費の補償など対策を講ずるべきと考えますが、町長の所見を伺います。
  答弁▼町長
   先の十二月定例会でもお答えしたところでありますが、国から示された基金設立が省エネ設備への転換やグループ操業への支援、省エネ推進のために輪番制休漁により休漁中の漁業者が漁場生産力向上の取組として、魚付林の整備、藻場の整備、漁場や海岸に漂流・漂着するゴミの除去や処理を行った場合等の経費に対して二分の一を支援する等が示されたところであります。しかし、漁業者は新たな設備投資も出来ず操業回数を減らす等の努力を行い燃油単価が下がるのを待っている状況にあります。そのため、漁業協同組合では購買手数料を二パーセント下げるなどの方策を取っていますが燃油高騰が長期化しますと漁業協同組合の経営も悪化しますので、協議している中で漁獲高の何パーセントかを支援し、上限を設定する等の案が出ておりますが、漁業者間の公平性を保てるか制度作りに苦慮している所でありますので、支援について漁業協同組合と協議して参りたいと存じます。
  再質問
   町長からも町政執行方針の中で「農業・漁業で喰える町」、この行政改革、財政改革、組織機構の中で4本柱のうちで3本はがっちり根づいたけれども、1本だけがまだ根づかないというふうな報告された中で、確かに備品そのものは2%補助するというふうなことはわかるけれども、去年みたいな原油高で漁も不順というふうなことになったときに、漁師の人方はやっぱり燃料高だから結局沖合にも出られない、沿岸で操業する、そういうふうな地道な操業しても結局、結果的にイカ釣りを主として操業した漁船が最低50万から100万の原料の滞納ができたということなんですよね。こういうのが続くということは、私も覚悟しておりますけれども、今年度も漁獲は高騰しない、単価が上がらないというふうな見方をしているんですね。なぜかというと去年の在庫があるから、だからことしも多少なりとも結局漁があったにせよ、原油がこの高騰で維持したとしたら、この100万持っている人が返済するといったら並大抵な金額でないと思うんですよね。
  今同僚議員も本当に漁で食べている理事さんもうちの議員でおりますけれども、この今ちょっとでも、口で言えば悪いけれども、借金、滞納があったとしたら、ことし例えば出稼ぎから帰ってきて漁したら一番先に差し引くのが漁獲から差し引くんですよね。そうしたら結局家の人方が食べるだけの収入がなくなっていくというのが今の現状なんですよね。だから、何とかこの結局ことしもまず豊漁、例えば去年の50万、100万の滞納がゼロになるというのは不可能に近いんでないかなというふうなことで質問させていただきましたけれども、何とかこれ町としてももう一回、再度考えてもらえないものかどうか、お伺いいたします。
  答弁▼産業課長
   今回の答弁は、今まだ経過、過程の状況でございまして、それで漁協のほうとの新たな制度づくりに、今答弁で申し上げたとおり本当に困っているところでございまして、前向きに漁協のほうと協議しながら支援していきたいというふうな方向で考えてございます。ただ、額については今こういうふうに回答したように、どのような額になるのか、それは今後の課題になりますので、決まりましたら補正等の対応で検討してまいりたいというふうに考えております。
 
干場清保 議員
質問1 (株)いろどりの講演後の取り組みについて
   地域資源を活用した農業生産をあげるため、上勝町から(株)いろどりの横石氏をまねいて講演を受けた中で、その後地元で何か取り組みされているのか伺います。
  答弁▼町長
    上勝町から株式会社いろどりの横石氏をまねいて講演を受けた後での取組についてのご質問でありますが、
女性団体連絡協議会が女性を中心とした地域資源を活かしたビジネスヒントや意識・起業意欲向上を目的として昨年三月に同講演会を開催しまして約三百名の参加者があったと伺っております。
同講演会に協力しました団体の方々と意見交換会を昨年四月に開催しておりますが、農・漁業生産をあげる取組みのため自分たちが実践している直売や地元産物に付加価値を付けて販売する方向性等を探求していくことが確認されています。
  再質問
   私の認識不足なのか、漁業、農業の売店で今のいろどりの関係の物を販売しているというふうにこう受けとめられるんだけれども、どんなものをやっているのか、ちょっと私認識していないんですけれども、何か具体的にありましたらよろしくお願いします。
  答弁▼産業課長
   ただいまの答弁の関係で取り組みということなんですけれども、女性団体連合協議会で主催しましたこの講演会、これについては町も全面的に協力いたしまして、その中で集まった団体の方々、地域でやる味噌づくりとか、そういうようなことをやっている人方とか浜のほうではいろいろと、イカの刺身とかそういうつくっている人方にお集まりいただいて、講演会後のそして地元でどのようなことをやろうという気持ちあるのか、講演会を受けた後の意識をここで確認させてもらったというのが町の取り組みでございました。
  再々質問
   ちょっと私の認識とこう食い違うところあるんですけれども、私はいろんな地域にあるものを活用してという認識でとらえておったんですけれども、話を聞きますと、町の職員もその上勝まで研修に行っていろいろ勉強されているというふうなことも聞いております。そういうことで、実際その山に入っていろんなものを利用してその資源を活用してということになりますか、現在も数十人の方がいろんなそういうことで取り組んでいる人がおるわけですよね。そういう中で私であればそういう研修を受けた職員の方にリーダー的な立場に立って、そういう人を取りまとめてこれからの農業経営にその部分をプラスして、幾らかでも豊かな生活ができるような方向性を持ったらどうかなというふうに考えておりますが、その辺よろしくお願いします。
  答弁▼町長
   今の干場議員の御質問でございますが、実はこの講演会で私も一人の仕掛け人だったものですから、私はこの講演会で何をこう皆さんに訴えたかったかというと、小さい町でもその手法と知識をいろんなものを見る角度から考えるとどんなこともできるんだという、それが私は知ってほしいと。ですから、具体的にこの講演をやってあれをどうするこれをどうするという考えは、私はその時点では考えておりません。あくまでも啓蒙的な一人一人の意識喚起を図るという中で、この講演会が開催されたということを御理解願いたいと思います。
 
片石鉄彦 議員
質問1 限界集落対策について
   国は老人の人口比率が半分以上になる(限界集落)集落の住民サービスのあり方について検討しているようであるが、本町においても高齢比率が進み限界集落の対策が必要になってくると思われます。国からの地方交付税の削減や市町村合併などの問題などもあって、町も議会も町の財政を維持するという考え方が優先してきた感があるが、今日の本町の現状を見たとき、私にはかなり反省させられる面があります。総務文教常任委員会の湯ノ岱・神明地区、石崎・小砂子地区住民との話し合いや敬老会での老人の声などを聞いたとき「この町に住んで良かった」と実感してもらうには、限界集落の住民サービスの必要性を痛感したところであるが、町長の所見を伺います。
  答弁▼町長
   本町の高齢化率も少子化と相俟って、今後も上昇していくことは確実視されるところであります。
ご質問の地域のうち神明地区につきましては、特に人口減少が激しく、正に「限界集落」であります。
町としては即効的な施策はございませんが、地域の方の意見をお聞きしながら、町政として可能な範囲で必要な対策を、検討して参りたいと存じます。
  再質問
   この後の尾田議員の質問にも限界集落について触れておりますけれども、今本町には2地区の限界集落は町内会21のうちの14町内会が準限界集落というようなことでありますけれども、これからもう10年余もするとかなりの限界集落になると思われます。
  そういうことで、私は町長の執行方針の中でも出張所の問題に触れられておりましたけれども、地域の話を伺いますと、もう出張所へ来るのではなくて、もう10年たつとそれもできなくなると。ですから、ここに住むにはそれを考えてもらわないとだめだというような、そういう声まであるんです。はっきり言うと、もう住民票でもそういう書類でもとりにいける状況でなくなってしまうから、むしろ庭先まで持ってきてもらえるようなことを考えないと、例えばその限界集落、神明なりには住めなくなるよというような話までしておられます。そういう中で、答弁は前向きに検討してということでありますけれども、一歩やっぱりそこを突っ込んで、そういうような考えがあるのかないのかについて伺います。
  答弁▼副町長
   満足いく答弁になるかどうかは別としまして、今この限界集落というのは我が町だけではなくて、全国同じようにこの国の構造改革に伴う改革推進によって格差社会というものが生じてきたんです。こういう中で、今全国津々浦々こういう山里だとかこういう周辺では発生している、生まれてくるという、こういう今現状にあるわけで、我が町だけではなくて限界集落における、限界集落に到達したそういう集落における対策というのはどうしても老人対策ということになりますので、ある意味では福祉対策的な考え方になってこざるを得ないと、こういう現状があるわけです。これを抜本的に直すという、そういう施策というものを今我々だけではなくてみんなが今対策に苦慮していると、どうやったらいいのか、一番いいのは確かに産業がそこにあって後継者がどんどんできて、そしてそこで自然と世代交代がされてその地域が潤う、発展していく、これが一番望ましいわけでありますけれども、残念ながらそうなるという現状にはない。我々も今苦慮している中で、どういう対策がいいのか、皆さんと十分協議しながら勉強させていただきたいなと、そういうふうに思っております。
  行財政改革計画(自立プラン)の進捗について
質問2  町は自立プランにおいて第一次産業振興計画をたて、平成17年から平成21年の5年間において所得の向上を図るとしていますが、あと2年間を残すときに、農業漁業の振興方策の全体像が見えて来ない。町長は就任時から産業の振興を訴え、上ノ国町のセールスマンとして売り歩くと公言されていたと思うが、その足跡が見えていないとの町民の声があるが、町長、または担当課は、どのようなことをしてきたのかについて伺います。  
  答弁▼町長
   本町の基幹産業であります農業漁業の底力に期待し「農業漁業で喰える町」という目標を掲げて推進しているところでありますが、何よりも大事なことは、直接携わる農業者、漁業者の皆さんが「本気になって取り組む」ということであり、そのために町として必要な施策を講じて参ります。しかし、施策を講ずるためには農業者、漁業者の皆さんが望んでいる事業でなければならないと考えております。
これまで友好町村であります旧市浦村のふるさとまつり・安土町のふるさとふれあい秋まつり・檜山支庁ロビーで開催している物産展の外、各地におけるイベント開催や東京・札幌などの大都市への出張時における流通等関係者への訪問及び会合等あらゆる機会を捉えて本町の基幹となる農作物・漁獲物の外、地場加工品等のピーアールに努めて参りましたが、具体的な取引数量や継続出品等の面になりますと、自然と消滅せざるを得ないという現実もあるということをご理解いただきたいと存じます。この上で引き続き町内資源の掘り起こしや付加価値を付ける取組等による農業漁業の生産力向上の中から生まれる新たな産品についても継続して売り込みに努めて参りたいと存じます。
  再質問
   町長の答弁の中に、本気になって取り組むことが大事だと、執行方針の中でも申し述べておりましたけれども、どうも解釈の仕様が悪いんでしょうかね、どうも農業者や漁業者が今のところ本気になっていないというような解釈にとられがちなんですが、もしそうだとするならば、ちょっと解釈の違いがあるんでないのかなと思います。
  なぜならば、確かに答弁の中で、例えば加工品なんかでもある流通業者と協議した中では数量とかコンスタントにやるとか、そういういろんな条件を出されていることは知っていますけれども、なかなか農家の人というのはそこまで到達するのは無理なんです。要するに本気になったとしても、そういうリスクとかそういう営業とかには大変不向きな面があるんで、どうも今私はこの本気という言葉を2回も使っていますので、解釈できないんでありますけれども、ここだけは理解してもらいたいんですけれども、例えば早瀬地区でみそとか加工します。技術的にも相当もう上だと思うんですけれども、なかなか量的にまたコンスタントにとなると問題がありますので、そこまでやっぱり農家に期待するのは私は無理だと思うんです。そういう意味ではやっぱり行政なりがある程度こうリーダーシップとっていってもらいたいし、もし農家の今高齢化して随分少なくなっていますので、産業としてそれを位置づけるとするならば、やはり町なりでそういう加工する、もちろん売り先を決めて、そして加工していくやっぱり手はずを町あたりがリーダーシップをとってやるべきだと思うんであります。そうでないと、今この目標は、今順次農業に従事している人口が減る中で3億上乗せするというのはかなりきつい目標でありますから、そういう分野もやっぱり町は積極的にリーダーシップとっていって達成に向けていってもらいたいと思いますけれども、その辺についていかがでしょうか。
  答弁▼町長
   今これ全体的なことですからあれですけれども、今片石議員言いましたように、なぜ私がこう本気になって本人がやらなければならないかという字句を、実はこれは施政方針にも述べております。今まで私も実は担当が職員時代は観光もありました商工もありました。その中でいろんな加工品、そういう話を町のほうで持っていってある程度までやった時期もありました。ですけれども、最終的に本人が最後までやるかどうか。
  一つの例、皆さんも新聞見たと思います。先月だったか今月だったと思いますが、大崎にある宮寿司さん、あの人が自分みずから行って300食のあわび弁当を売ったとか、やはりそれには自分のお金をかけて行って、最後までやるんだという意識なければ、私たち今まで幾らどんな補助しても、どんな話を持ってきても最後までやるという意識なければ私は絶対できないと思います。
  片石さんは単なる加工ばかりではなく、農業漁業も踏まえてだと思いますけれども、実は私も町内の農業団体2団体と懇談もいたしました。私そこで言っているのは、ここの上ノ国の言葉を使うとずってでもはってでもやるという個人の意識なければ、どんな施策を展開しても私は根づかないと思います。ですから、これは私嫌みで本気になってという言葉を書いたんでなく、私今まで何年もやってきた中で、なぜどんなにお金を投入してもその産業が根づかないかと、やはりあくまでもそのやった人が3年、5年で終わるんでなく10年くらいまで、せめて自分の生活もありますからちょっと大げさになりますけれども、そこまでやるという意識なければですね、どんな施策をもってどんないい話を持ってきても私は根づかないと思います。ですから、私はそういう意味で当然施策的には町としてはいろんな話を持ってくる、いろんな情報を持ってくる、これはあわせてやりますけれども、それとあわせてやはり個々の町民みずからが自分でやるという意識涵養を図っていくと、その意識を高揚させることも私たちはあわせてやっていかないと、本当の産業としては根づかないのかなという思いの中で今回こういう答弁をさせていただきました。
  再々質問
   丁寧な答弁ありがとうございました。
  反論するようでありますけれども、町長の今言うことは十分理解しています。ですが、今農家には何かやるときに必ずリスクがつきます。今までのずっと経過を見ますと、やはりそういう役所とかどこかでこう推奨してやらせた事業で成功した例はそんなにないんです。逆に失敗例ばかりが多いものですから、農家は本気になっているんです。なっているんですけれども、そのリスクがあるものですから手を出せない、そのこともやっぱり行政の中で十分理解していって、そこをフォローしてやる体制をとっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
  答弁▼町長
   それは前にたしか農業委員会の懇談会の中でお話ししましたが、そのリスクの問題、これは農家ばかりでなく企業は全部リスクを伴います。私は担当でなかったんですけれども、前に上ノ国町で軟弱、軟白でいいんですか、それにハウスに9割の補助を出したと、ところがその9割まで出して根づかなかった。ところが去年、おととし見ると森ですか、八雲ですか、2億円の水揚げをしたということですね。そうするとどこが違うのかなと、リスクを回避するために9割まで出したのになぜ根づかないで、実質どこまで他町がやったか知りませんけれども、私は逆にそこの部分を余りにも補完し過ぎると甘えが起きて、その部分をやってくれるのであれば少しぐらい失敗してもいいだろうなと、またすぐやめるという、そういう傾向が十二分にあるんでないのかなと、私そう思います。ですから、リスクを少しでもうちのほうで補完するというのは、それはもう基本的なものがこれありますけれども、そこの部分でやはりあくまでも行政でなく、町民みずから農家でも漁業でもそうです。同じ農業者でも漁業者でもやっぱりさまざまな方法がありますので、最後までやる、私は何回も言いますけれども、ずってでもはってでもやるという、そういう意識のある方については町ではもう全面的に応援してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
質問3  農業の所得向上対策において、平成20年度の町政執行方針の中でも具体的な政策は示されていません。
 現在、進められている、キヌサヤエンドウ、立茎アスパラ、高設イチゴ栽培だけで、3億円の所得向上を目指しているのか。そうでないとしたら、どのような考えをもっているのか伺います。
  答弁▼町長
   振興作物でありますキヌサヤエンドウについては、高温期での耐暑性、収量性に優れた品種の導入を推進し、高設いちごについては、株管理の労働力不足を解消した作型を設定し、また、立茎アスパラガスについては、年々販売額が増加している状況にあり、病害虫防除の適期指導を実施してまいりたいと考えております。
なお、販売目標を達成しているニラをはじめ、振興作物を中心としたすべての農作物を含めた中でほ場整備や有機農業、土づくり対策等を推進し、三億円の所得向上を目指しておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 
尾田孝人 議員
質問1 自立プランの検証と見直し経過は
   上ノ国町行財政改革検討委員会はこの間、町自立プランの検証見直し作業をどの様に行ない、その検証見直しの経過はどう推移してきているのか。
 また、自立プランは21年度までになっております。行財政改革検討委員会委員報酬を新年度予算に75万8千円を計上しています。
 同委員会として何時の時期までに、町に最終報告を提出することにされているのか。
  答弁▼町長
   上ノ国町行財政検討委員会は、第一回目の会議を昨年七月三日に開催し、委員十二名の方々に委嘱状を交付いたしました。その会議において、委員長及び副委員長の選任を行い、自立プランの検証方法について、協議を行って参りました。
九月からは、本格的に検証作業に入り、これまで五回に亘り会議を開催し、行政改革及び財政改革の計画内容を個別項目ごとに「現状」や「課題」、「今後の取組み」について検証を行っているところであります。
今後は、一般行政報告で申し上げましたとおり、これまでの会議内容の取りまとめを行い、今年度末までには、答申書の提出が予定されております。
なお、平成二十一年度一般会計予算で企画費に計上しております報酬につきましては、総合計画策定審議会委員に関するものでございます。
  再質問
   自立プランの検証と見直しの経過はということでお伺いしたわけでありますけれども、この行政改革検討委員会はこれまで5回の会議を開催し、現状や課題そして今後の取り組みについて検討をなされているという答弁でありますけれども、それでは、中間的に具体的にどの項目でどのような現状になっているのか、それでさらに経過がどういう状況に今なって、さらに今後どういう取り組みをしようとしている意見が出ているのかということについては述べられていません。それでなければ、私の質問はその経過と経緯はということでありますから、その答弁をもらわなければならないわけであります。その点で、どのような課題についてどう現状を把握・認識し、そして課題をどう今議論しているのか、そして今後どういう取り組みしていくべきかということの議論をどうしているのかということについて、改めてお伺いいたします。
  答弁▼政策室長
   1回目の答弁の中で今の検討委員会で行われている内容についてお話しいたしましたけれども、今議員さんが述べられているのは具体的に中身の部分で具体的な回答をいただきたいということなんですが、それについては今検討委員会のほうで最終的な調整をした上で、町長のほうに答申を行うことになっておりますので、それをもって改めて議員さんのほうに報告、どういう機会になるか、議員協議会とかそういう機会を通じてということになると思いますけれども、改めて具体的な内容についてはそちらで御報告申し上げたいと思っております。
質問2 社会の変化に迅速的確に対応できる更なる組織機構改革を
   町長は町政執行方針で、自立プランの第3の柱として、社会の変化に迅速的確に対応できる組織機構改革の取り組みについて、着実に推進させていただいているとされていますと述べられています。
 町長が町政を担った平成14年6月から、自立プランを掲げる以前の平成17年までの3年間と、自立プラン目標を明確にして推し進めてきた、平成19年度までにおける組織機構改革の着実な成果とは、いかようなものだとしているのか。
 またその成果が、町民1人ひとりが現状を自覚し、わが町を変えるという意識変革にどの様に反映した成果として現れているのか。
 更に、それらの成果と課題を解決し、より一層、社会の変化に迅速且つ的確に対応できる組織機構改革が必要であると見受けられます。
 新年度の町政執行に当り、人事異動も含めた更なる機構改革を行うべきと考えますが如何か。
  答弁▼町長
   上ノ国町行財政改革計画(自立プラン)では、財政の立て直しが急務であったことから、その対応策として町民の皆さんに痛みを伴う改革と併せて、人件費の抑制を行うことが必要不可欠でありました。
このため原則的に退職者の不補充により、平成十四年度当初の職員数百十六名から平成十七年度は百八名、平成十九年度は百三名とこの間に十三名の削減を行い、また職員定員管理計画では平成二十二年度には九十名を目標としております。
このように職員数の削減が行われていく中で、多様化する業務に対応できるようにするため平成十七年度に組織機構の抜本的な改革を行い、課の統廃合及びグループ制を導入したところであります。現在の組織機構は、職員数が減少していく中で行政事務を滞りなく行うための最善策として構築したものであります。
また、このことにより町民の意識変革にどの様に反映されたかとのご質問でありますが、組織機構改革に限らず自立プラン全体を通して、町民の皆様は、自ら出来るものは自らが行うとの意識変革が現れてきていると私は感じております。
なお、新たな組織機構改革につきましては、課長等で組織している主管者会議での協議を踏まえて、平成十九年度に一部の見直しを行いましたが、基本的に自立プランの期間中は現在の組織機構を維持する方針といたしておりますが、人事異動については適宜行って参る考えでございます。
  再質問
   きょうはまず自立プランの中で行財政改革、かなり厳しい財政を切り詰めながら、より効率的なこの行政執行を図るということで職員の定数についても削減なされているわけであります。しかし、その中で職員の皆さんが町長の思いがあるように、本当に私は毎回この一般質問でさせていただいているわけでありますけれども、本気になって町民の願いにこたえる行政執行の事務執行を行っているのかということについては、私一人の議員としてこの町政執行の状況を見るに当たって、まだまだ不十分であろうと。それは町長が町長になって執行方針でも述べられましたように、6年過ぎるわけでありますよね、7年目に入るわけであります。この間、そういう職員体制がなかなか十分にかち取られないということは、それだけ町民の皆さんの願いにこたえることができない、相反することになるわけでありますから、より一層私はここで本当にそういう思いを進めながら、町長は答弁で人事異動については適宜行ってまいる考えでいるとありますけれども、改めてもう一度私は抜本的なやっぱり職員体制のあり方、施行のあり方を検討して、やっぱりあと2年の時間のない2期目の工藤町政としてはより一層この町民の皆さんに見える行政執行に当たるような職員体制をとるべきだと思います。その点でいかがか、お伺いいたします。
  答弁▼副町長
   まず、職員の意識改革というのは、当然町長就任以来先頭に立って、そして引っ張ってくる、あるいは意識浸透を図るということに努めてきているわけでありますけれども、要は相当の部分でやはりそれについては改革がなされてきているというふうに思います。
  ただ、ある意味ではまたそれが100%達成されたとは言いがたい、これも事実でございます。この意識改革というものに関しましては、措置をとったから直ちに改善されるとか、そういう性格のものとはやはり異なっておりますので、長い目で見ていただきたいということで、議員が御指摘されましたように、毎回議会の中ではこの改革について質疑応答をしてきているわけであります。町長の意識としては何ら変わることなく町民のためにどうすべきか、こういうことについて職員の皆さんに徹底を図るように、毎回精いっぱい努力をしていく、こういうことより今の時点ではお答えできないということで御理解をいただきたいと思います。
質問3 第5次総合発展計画基本構想策定について
   第5次上ノ国町総合発展計画基本構想策定業務委託料を新年度予算に、335万円を予算計上されました。
 自立プランに基づく簡素で効率的な事務事業改革、持続可能な財政運営のための財政改革、社会の変化に迅速的確に対応できる組織機構改革、町づくりの根幹となる産業基盤の強化を目標として、その中核をなす組織機構として、政策室を設置し今日に至っているものと理解しているところであります。
 町長の基本姿勢である、町民1人ひとりがわが町の現状を自覚して、町民の1人ひとりが自分の町を変えるという意思を表してくれるということを確信して町政を執行して参りましたとも述べております。
 それにも関わらず、第5次総合発展計画基本構想の策定を、町自ら、職員自ら汗をかき、知恵を結集して作り上げようとしないのは何故か。
 また、コンサルタント会社に、町づくり構想策定を業務委託する考えは、町長の基本姿勢と相反する姿勢であると言わざるを得ませんが如何か。
  答弁▼町長
   これまで町では自立を目指して、平成十七年度から上ノ国町行財政改革計画を実践し、行財政改革や組織機構改革などを行ってまいりました。計画期間の平成二十一年度までは、緊縮財政を堅持して財政状況の改善を図っているところでございます。
しかしながら、平成二十二年度からスタートする第五次上ノ国町総合発展計画は、町が新たな飛躍を目指すために十年後の将来を見越した計画としなければなりません。
今日の社会情勢は、刻一刻と変化を遂げており、その予測は非常に複雑な状況となっております。
本町においては、神明地区や早瀬地区は高齢化率が五十パーセントを超える限界集落に該当し、五十五歳以上の比率が五十パーセントを超えると該当する準限界集落については、二十一町内会中十四町内会という状況であります。
つまりは、すべてが発展できるような計画は、非常に厳しいものであると認識しなければならず、それぞれの現状を的確に分析し、計画策定にあたらなければなりません。
このような状況下で新たな総合計画の策定にあたっては、議員が述べられているとおり職員が自ら汗をかき、知恵を絞って計画策定を行うことは言うまでもありませんが、町が自立し、持続可能な町に変貌することが私の目標とするところでありますので、その将来設計のための分析や他の先進的な事例を参考とした計画を策定するためには専門的な知識を持った専門家のアドバイスを受けることも必要と判断し、一部の業務を外部に委託することとしたものであり、基本姿勢に相反するものではないということをご理解願いたいと存じます。
  再質問
   私は基本的には、やはり町が、職員が汗をかいて知恵を絞って本当に寝る間を惜しんでもやっぱりみずからつくり上げていくと、それが町長の言う町民が一人一人みずから自分の町をつくっていく姿勢を職員が示していくことになるんだということはやっぱり明確に位置づけするべきだと思います。
  それじゃ、この足りない部分、策定計画の委任、基本構想の策定に当たっての一部の業務を外部委託をするということであります。それでは、どの分野においてこの業務委託をするのかということが明確にならなければならないわけであります。本来からいけば、この情報化時代でありますので、先進地事例は今のネットで幾らでも取得できるわけでありますよね。ですから僕は初めからやっぱりまず職員は汗をかけと、こういうことで質問したわけであります。そこで今言った外部委託の一部はどのような課題について外部委託をして専門家の知恵をかりるのか、その点についてお伺いいたします。
  答弁▼政策室長
   1回目の答弁の中でもお答えしているように、発展計画をつくる上では現状の分析とか将来の予測とか、こういう分析作業というのは最も重要な部分だというふうに認識しております。そういう部分で、職員が先ほど尾田議員さんがおっしゃったとおり職員が主体的な部分を担って発展計画の策定については行う考え方で町のほうでも考えております。ただ、職員が専門的な……
 失礼いたしました。
  職員と町民が主体的な部分を担うことは、これは町のほうでも考えております。ただいろんな専門的な分析、それから町民なり職員が予測のつかないような部分について、専門家のサポートが必要な部分が今後考えられると思います。そういう部分をこの専門家の助言なり、そういうもののお助けをいただきながら行っていきたいというのがそれぞれの委託業務の一部の業務というふうに考えております。
  再々質問
   では、この点について再々でまいりますけれども、本来であればですね室長、我が町の現状把握や実態、そして将来に向けての展望等については、今室長が言った分析事業は最重要だと、それは行政に携わる皆さん方がそのプロであるわけでありますから、みずからその現状を分析できなければ町政執行できないわけですよね。そこを他人に任せては物にならないと思います。そこが一番、逆にそこを皆さんがつくるのが重要なんだと、そういう物の考え方、位置づけを私はし直すべきだと、ここを一つ言っておきます。
  そして改めてそういうあれで外部委託も含めて20年度にこの基本構想の策定をつくるために総合発展計画の策定審議会を設置するわけでありますね。その委員会はどのようなまず構成メンバーで行っていく考えなのか、人数も含めてお伺いさせていただきたいと思います。
  答弁▼政策室長
   審議会のメンバーについては、これは町の規則の中で、町内の有識者とか団体を含めた60名以内で構成することになっております。今うちのほうで新年度予算にも計上しておりますけれども、町内から幅広く60名の方を選定して委嘱する予定でおります。
質問4 民活による花沢温泉活性化計画の進捗状況は
   昨年11月下旬に町長より議会に議員協議会の開催を求め、町内民間人による「仮称・花沢温泉建設委員会」から提出された、花沢温泉入浴施設建設計画について、副町長を委員長として組織された、庁内検討委員会での結論として、建設計画を認めるべきとしたこと等も含めた報告がなされ、大方の各議員も計画に基づく町有地の売り払いに同意されたところであります。
 議員協議会が開催された以降、町サイドは、建設委員会とどの様な協議をし、建設委員会サイドは、どの様な計画を示されてきているのかも含めた今日までの経過について伺います。
 また、町行政のあるべき姿勢として、町民の貴重な財産・宝である花沢温泉及び湯ノ岱温泉を財政を生み出す資産資源として、どうすべきかの方向性を確立すべきでありますが、どの様に考えているのか。
  答弁▼町長
   昨年十二月十四日に開催して頂きました議員協議会での協議を踏まえて、同月二十日付けで(仮称)花沢温泉建設委員会に対して譲受候補者に決定した旨の通知を致しました。
その後、数回に亘り協議を重ねて参りましたが、老人福祉センター施設に関する国からの財産処分の承認が、当初に予定されていた期間では承認が難しくなったこと、また公募内容に対する条件面で折り合いが付かなかったことなどにより、同委員会から三月五日に申請書取り下げの届け出がありましたので、非常に残念な結果となりましたが、これを受理いたしました。
なお、この結果を受け、平成十七年度から継続しておりました「上ノ国町有財産活用推進事業計画募集要領」は、廃止することといたします。
また、今後の温泉に関する考え方でありますが、現下の社会経済環境と本町の現状に鑑み、町として民間活力が生かせるような方向で検討したいと考えております。
  再質問
   民活による温泉活性化計画の進捗状況で、残念ながら白紙になったことが新聞報道でもなされましたし、町がこれまで行ってきました上ノ国町有財産活用推進事業計画募集要項も廃止するということになったわけであります。
  それで、当初民間人から計画申請がなされた時点で、平成16年に町があれですよね、町の広報でこういう形で町有財産活用推進事業、老人福祉センター有効活用していただける方に譲りますということで公募したわけであります。そしてその時点で、この公募の面積は全部で6,972平米でありました。そして、その総額は5,700万ということでありますので、1平米当たりが約7,000円ぐらいになります。そうすると、その額は当初から明らかになっていたわけでありますけれども、この財産処分で公募の折り合いがつかなかったということで、新聞では土地の価格の問題で折り合いがつかなかったようなニュアンスの報道がなされています。当初はこの(仮称)花沢温泉活性化建設委員会はどのような計画のもとに土地の購入者も含めて計画を出されてきたのか、それに基づいて副町長を庁内検討委員長として、そして検討なされてその申請を認めるべきだと、町有財産を売ってしかるべきだという結論が出たわけであります。ですから、当初の計画時点で建設委員会から幾らの土地購入価格の希望で出されていたのか、初めからそこがわかるわけではありますけれども、その点をまずお伺いいたします。
  答弁▼政策室長
   11月15日に建設委員会さんのほうから出てきた申請書の中身では、土地購入費として1,980万円の予算を計画書の中で計上してあります。それで、今回うちの公募に当たっては、土地については全部を購入しなくてもよろしいと、あの一部購入で可能だという、あと残りの部分については必要な部分を貸し付けも可能だという形で公募しておりますので、その1,980万円の計上が即申請内容に不適格だという判断はできないものですから、また申請の内容が町の公益性を保てるようなものだというふうに審査委員会の中でも判断いたしましたので、譲り受け候補者として決定した次第であります。
  その後協議の中で、建設委員会さんと協議を持った中で実際どの部分を購入するのかということで協議をしたところ、面積的には5,400平米くらい、これは図面上の計算ですので正確な数字ではない部分ありますけれども、向こうからの協議の中ではおおよそ5,400平米くらいの土地の購入を希望されております。それについて、町のほうで現在の評価額で計算したところ2,876万、約2,900万くらいの土地の値段が積算されました。この中で、先ほどの申請額と1,000万円の開きが出ております。それらがやはり協議の中で、1,000万の開きがあるということで、建設委員会さんのほうは事業計画ができないということで申請の取り下げをしたいというお話がされました。
  再々質問
   室長が答弁したように約5,400平米で1,980万と、町側の考えの額からすれば約1,000万の開きがあるものだということでありますと、価格はほぼ半分以下の買い入れ希望で示されていたということでありますと、本来からいけば、それじゃこの公募をした時点のやはり売買価格について民間人の(仮称)温泉建設委員会の皆さんが十分にそれを理解してこの価格設定をなされているのか、私は大変疑義を感ずるわけであります。本来からいけば当然私はですから、11月22日の議員協議会の場でも温泉の建設をしたいという意欲を十分酌みながら、その経営する皆さんたちが当然利益を上げて採算ペイになるような料金設定も含めて計画を出させてみるべきでないのかということも発言させてもらっているわけであります。そうすると、当然その入浴料が300円じゃなくて400円であっても500円であってもいいんでないかと。それによって利益が上がって上ノ国町に貢献できるような態勢であるならばというわけでありますけれども、これが当初の段階から土地の購入段階から町の提示額から相反するような低価格で購入したいという意識の問題では、私は大変不純な建設委員会の安易な計画であったなと、こう指摘せざるを得ないわけであります。
  ですから、そういう点では当初の段階からやっぱりこの長部局として検討委員会の結論を出す時点で、当然そういう問題について明確にやっぱりしておくべきことでなかったかなと思うわけであります。その点で、今室長が答弁したようなことでは、それは単なる町の姿勢の、この結論づけの後追いのような感じがするわけでありますけれども、その点でどうか、改めてお伺いしますことと、さらに、私は温泉の供給についてもちゃんと温泉供給条例に基づいて徴収して、そして利益を上げてもらいたいというようなことであったわけでありますけれども、いろいろ通常世間から聞こえてくることによっては、単なる土地問題だけでない町の条件もあったやに聞いているわけでありますけれども、その温泉の使用等の問題について、何かしらこの建設委員会と長部局との意見の差異がなかったのかどうなのか、その点についてもお伺いいたします。
  答弁▼政策室長
   まず、審査委員会の決定の段階で、もっと委員会のほうの申請内容を町として的確に、的確と言えばいいのか、審査した上で決定するべきじゃなかったかというお話ですけれども、町とすればまず譲り受け候補者という形で決定するわけですから、即契約ではありません。そういうことで、申請された内容が公募内容に沿った内容に適合するのであれば、町としてその相手先に対して候補者として決定することは、これが申請書の内容で判断せざるを得ないと思いますので、これは町としてすぐ不適格という判断はできないから決定した状況にあります。その上で当然その委員会のほうと協議をした上で、最終的な契約になるわけですから、今回のことは町として判断が誤ったというふうには考えておりません。
  それから、それ以外の条件面について委員会さんのほうと何かあったんじゃないかということですが、それは特にそういうことはありません。ただ、今回候補者として決定する段階で、花沢温泉の老朽化等が進んでおりますことから、公益性があるということで分湯条例に基づくお湯の使用料については無償とするのが妥当であるという文言をつけて建設委員会さんのほうに回答はしてあります。
質問5 温泉使用料を徴収し後期高齢者医療制度と福祉施策の充実を
   今年4月から75歳以上の高齢者は、新たな医療保険制度である後期高齢者医療制度に加入することとなり、新たな医療保険を納付しなければならなくなりました。
 高齢者人口が約30%近くに及び、国民年金の受給で生活を営んでいる高齢者町民にとっては、一層の負担を強いる医療改悪制度であり、町行政の福祉政策充実が一層求められております。
 そこで、上ノ国福祉会が経営する特別養護老人ホームに、町が花沢温泉から温泉を無償供給して何年の歳月になり、同施設に1日当り何トンの温泉が供給されていると試算されるか。
 また、同施設は、入所者から施設サービス費を徴収、更に町に介護サービス費等を請求し、町は介護保険料等からその支払いをする制度となっているものでありますから、上ノ国福祉会の経営はボランテア団体で無いことは明確であります。
 町の温泉供給条例に基づき温泉使用料を徴収し、高齢者町民の福祉施策充実の財源確保を図るべきでありますが如何か。
  答弁▼町長
   花沢温泉から社会福祉法人上ノ国福祉会への配湯は、平成七年十二月から毎分四十リットルを限度に無償供給し、現時点で十二年と二ヶ月になります。同施設浴槽規模が五立方メートルでありますので一日当たりの供給量は注ぎ足し分を含めまして約七立方メートルと試算しています。なお、温泉供給条例は平成十六年三月に制定されておりますが、同年三月の定例議会における条例審議の際にも既存の利用施設については、高齢者福祉対策のため無償とすることでご理解を得ており、この環境に状況変化はありませんので、継続するということで考えております。
質問6 第3期介護保険計画の見直しは
   所管常任委員会の事務調査において、平成18年度から20年度までの、第3期介護保健計画についての見直しを行っていることが、所管課から報告されましたが、見直しをしなければならなくなった事案は何か。
 また、町長の執行方針において、現在、民間事業所が計画している介護サービス事業の施設整備には、許認可や相談等、可能な範囲で支援して参りますとされています。
 現在町内2事業所から施設整備計画の申請がなされていると伺っておりますが、許認可及び可能な範囲の支援とは、具体的にどの様なことを行うと考えているのか。
  答弁▼町長
   本町の介護保険事業については、現在平成十八年度から二十年度まで定めた第三期介護保険事業計画に基づき、介護給付と介護予防を主な事業内容として実施してきております。
三カ年毎に事業内容を見直し、その期間のサービス給付量の見込や、高齢者人口を推計し総体の事業費を推計しております。
サービス給付量の見込は、町内の介護老人施設、介護事業所等の利用量を見込んでおりますが、介護老人施設については慢性的な待機者数により、そのサービス要求が町外の施設にも及んでいる状況でもあることから、町内の待機者の家族や事業所からも、早急に増床を望む声が多くなってきているところでございます。
このため、平成二十年度から増床を図っていくこととしたところでありますが、そのためには、策定済の今期の計画を変更する必要があるため、いきいき長寿推進委員会において計画の変更案を承認いただき、現在北海道と計画変更の手続中であります。
施設の指定申請事前協議書を提出している二事業所につきましては、町が行う許認可や、北海道への指定申請の際に助言・協力を行うほか、国に対し、施設整備交付金の支給要望をし、整備費の一部助成支援を検討して参りたいと考えております。
質問7 高齢者の見まわり隊の活動実態は
   町内高齢者の方の中で、自宅にて倒れていたのを発見された。また大変悲しく不幸にも死去なされて数日後に発見された方がいるなど、わが町内で起きております。
 高齢者の皆さんが安心して過ごせる一助策として、各町内会ごとに安否確認を行う組織づくりをしているところでありますが、町行政として、住民の安全・安心確保のために、どの様な責任体制の下に日常的に安否確認等を行っているのか。
  答弁▼町長
   町内の高齢化率の上昇や人口流出による扶養形態の変化により、一人暮らしの高齢者が増えてきておりますが、その中でも、自分が生まれ育った場所で暮らし続ける事を望む、一人暮らしの高齢者も数多くおられます。
そのような一人暮らしの高齢者が、地域で安心して暮らせる一助として、町は高齢者見守りネットワーク事業を各町内会に提案し、町内会は見守りが必要と思われる高齢者を選定し、見守りをする方を協力員として依頼し、緊急な事案が発生した場合は、協力員と連絡を取り合い問題を解決することとなっております。
協力員は安否確認等のため、日常的に自主的な取り組みをしていただいているところでありますが、高齢者自身が監視されているという嫌悪感を抱く方もおられる外、安否確認のため高齢者の個人宅に入り込むことについては、ためらい等もあるという現実もありますので、確認チェック等の回数を含めたこれらの対応策充実に努めて参りたいと存じます。
質問8 誰のための補助事業であるのか
   町長のわが町の再生は、基幹産業の農漁業の再興であり、それぞれの基幹産業に関わる者が本気で取り組むことが根幹である。その視点で集中的に予算枠を設け確保していることは、評価するところであります。 
 町長は、漁業振興についてはひやま漁協と連携し、広域的点から漁業者の経営確立に努めるとされていますが、広域的観点とは具体的にどの様な施策振興策に基づき、経営確立が図られるのか。
 また、海洋牧場の完成後、アワビ養殖事業を主体とするために、アワビ養殖施設設置への町費補助及び負担金は、誰に支出しその総額は幾らになっているか。
 更に、この養殖施設は誰の資産施設として管理されているのか。
  答弁▼町長
   漁業振興についてはひやま漁協と連携し、広域的な観点から漁業者の経営確立に努める具体的な施策振興策についてのご質問でありますが、
現在、広域的観点からナマコ資源増大、イカ内臓蝟集効果試験、広域漁場整備、日本海グリンベルト構想等をひやま漁協、関係機関等と連携しながら推進し漁業者の経営確立に努めたいと考えております。
また、アワビ養殖施設設置への町費補助及び負担金の支出先と総額についてでありますが、平成六年度から道単補助事業を活用し、平成十年度までの間で、二十六基の施設を整備し、平成十一年度に十基の施設を整備、平成十二年度に六基の改善を行い、平成十三年度には国の補助事業を活用し十四基の施設を整備、平成十六・十七年度には道単補助事業として十基の施設整備を行ったところであります。
これら、施設整備の事業主体は漁協でありますので、これまでの町補助金二千七百五十九万九千円は漁協に支出しております。
さらに、この養殖施設は誰の資産施設として管理されているのか、という質問でありますが、資産といたしましては漁協所有でありますが、管理につきましては同漁協の組合員であります漁業者で構成する使用者としての生産組合が管理しています。
  再質問
   8点目で個々の組合員に責任を持たせるということで、6月の議会で答弁なされているわけでありますよね。それが現実に個々の責任では負担が多いということでグループ制による管理体制を図っていくということにしたということであります。
  そうすると、年度末まで3月末までに1,575万円のこの代金は入ってくるのだろうかということで疑問視するわけでありますよね。私はなぜこれまでこの議論をしているかというと、個々の生産組合全体でまた責任を負うということになれば、全く責任観念がないんですよ。個々の組合員に当たってみますと、いや、だれが払うんだかというみんな思いなんです。ですから、一人一人に管理させて一人一人から種苗代は徴収しますよと、納めてもらいますよと、そういう意識を持たなければこのアワビ事業は成功しない、こう指摘せざるを得ないんです。ぜひ、そういう点で、そういう体制がなぜとれなかったのか。そして19年度に供給した種苗代について本当にアワビが売れて、この種苗代が完納される見通しがあるんだか、売れている実績があるのかどうなのかということだけお伺いさせていただきます。
  答弁▼産業課長
   個々の責任においてという当初からのお話でございました。それで、生産組合とも何回か話し合いの中で、どうしても、先ほど議員さん言われましたように、その意識の問題、そういう問題が若干本当に幹部のほうと組合員一人一人の意見の相違というのは確かにあったというふうに思っております。そういう中では最終的に現段階で種苗代金は現実に年度内には入る見込みはないというふうに思ってございます。
 販売実績につきましては、細かい数値までは私のほうには来てございませんけれども、ある程度売れてございまして、それでたまたま平成19年度産の種苗につきましては昨年入れたばかりで、ほとんどがまだ売れるような状況になってございません。それで20年度からの販売を開始する予定になってございます。
質問9 アワビ養殖種苗売り払い収入の実態は
   平成19年度当初予算では、アワビ養殖種苗売払い収入として、
26,775千円を計上しましたが、今議会の補正予算で7,671千円の減額となり、19,104千円の売払いになりましたが、その主なる原因は何であったのか。
 また、19年度事業において30%にも及ぶ減額補正は、町長が述べるアワビ養殖事業は、栽培漁業の中核となるとした位置付けが不確実性あるものとならないのか。
 更に平成19年度は、生産組合員1人ひとりが1万個を購入し、個々の責任において徹底した管理を行うことになっているとされました。
 19,104千円のアワビ養殖種苗売払い収入は、個々の組合員から納入されていることになるが、各組合員はそれぞれ何時の期日に完納されているのか。
  答弁▼町長
   今議会に提案いたしました補正予算による減額は、生産組合への供給予定でありました十五万個の内、五万個について近年におけるアワビの市場動向が厳しい状況が続いていますので経営上購入困難との協議を受け、アワビ沖合養殖漁業者が一千三百個購入しましたので、その差の四万八千七百個分の減額であります。
また、アワビ養殖事業が栽培漁業の中核とした位置付けが不確実性とならないのかとのことでありますが、町ではアワビ養殖を中核として位置付け事業を推進しているところでありますが、ご承知のとおり市場動向は非常に厳しいものがあると言うことから将来的には不安要素を抱えているという現状をご承知頂きたいと存じます。
さらに、生産組合員一人ひとりが一万個を購入し、個々の責任において徹底した管理を行うことと成っていましたが、現在は個々の責任では負担が大きいことからグループ制による管理体制を採っていると伺っておりますので、種苗代金一千五百七十五万円は生産組合として支払う予定となっていますが現時点では収納されておりません。
質問10 「日本海グリーンベルト構想」新たな木種も加え、天然メープルシロップ産業興しの展望を
   「日本海グリーンベルト構想」は、50年、100年の大計を展望した地球環境の保全と、町の産業振興に結びつく一大事業であります。
 その一貫として現在ドングリの植裁をはじめたところでありますが、同時進行として海岸丘陵地帯や海辺付近まで、風雪に堪えながら成木として育っている、自生のイタヤカエデを付け加えて植裁し、天然メープルシロップ生産の町を展望した産業興しに取り組んで行くことを検討すべきでありますが如何か。
  答弁▼町長
   同構想は、豊かな海づくりを目指して協働による沿岸林造成に取り組むものであり、その土地本来の自然の力に期待して本物の森林回復を目指す潜在自然植生の考えに基づき植栽を実施しております。
町では、平成十八年に檜山森づくりセンター、支庁林務課の指導・協力を得ながら、カシワ、イタヤカエデ、ヤマグワの三種類を潜在自然植生樹木と結論づけたところであり、カシワ種のドングリについては採種の場所及び時期などを考慮し選定しているところであります。
天然メープルシロップを生産する産業興しの取り組み検討については、潜在自然植生でありますイタヤカエデの植栽について同センターとも協議をしてきておりますが、その際にメープルシロップの提案もあったことから、現在、関係機関の協力を得ながら、その可能性を探っているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
質問11 町道未処理用地買上げ単価設定及び法定外公共物譲与に伴う売却単価設定の法的根拠は
   平成17年度より19年度において、各町道未処理用地買上げ単価設定は、何を根拠として単価設定をなされたのか。
 また、上ノ国町が国から無償譲渡を受けた土地が、株式会社カイト工場敷地内にあり、同社より譲渡申請がなされ、町は同土地2,357.24㎡を㎡2,000円と評価査定をし、総額4,414,480円で平成19年11月5日に売買したところでありますが、㎡2,000円とした法的根拠は、何を持って評価算定されたのか。
  答弁▼町長
   平成十七年度から平成十九年度における各町道の未処理用地買上げ単価については、近傍類地の公共用地取引事例価格の範囲内で設定しております。
また、株式会社カイトに売却しました法定外公共物譲与地の評価額につきましては、北海道用地対策連絡協議会土地評価事務処理要領及び北海道建設部所管に係る公共事業施行に伴う損失補償基準に基づき、売却地と同一状況地域内に標準地を設定し、平成十八年の近傍地の公共用地取引事例価格から標準地と売却地と個別的要因比較を行い算定したところであります。
質問12 施設課に所属する工事請負費各事業に係わる予算額未記載の法的根拠は何か
   議会は町長より提案された各工事請負費予算の審議において、各工事請負予算が明らかにされていない状況で審議させられています。
 予算案が議決された後、町は各種別すべての工事請負予定額を公表しているにも関わらずであり、議会審議の軽視ではないのか。
 また、庁舎前庭緑地管理業務委託料や各公園等の緑地管理業務委託においても、ほぼすべてを指名競争入札として事業執行を行っているのにも拘わらず、予算案にはすべて各事業別に予算額を明記している法的根拠はどの様なことなのか。
 更に、議会上程の予算案に、施設課に所属する各種工事請負費予算額を明記出来ないとする法的制限の根拠は何か。
  答弁▼町長
   最初に予算案において工事請負費予算を明らかにしていないのは、決して議会を軽視している訳ではないことをまずもってご理解願いたいと存じます。
さて、予算案の法的根拠でございますが、地方自治法第二百十一条において、予算を調整し議会に提出すること、同法第二百十五条においては予算の内容、また、同法第二百十六条においては、歳入歳出予算の区分として歳出では款・項に区分することがそれぞれ規定されております。また、地方自治法施行規則第十五条の二において、予算に関する説明書様式が定められております。
今回ご質問の個々の委託料や工事請負費の部分は、この説明書の中の説明欄に記載する部分でございまして、この説明欄の記述については特段規定などはなく、その記述は自治体の判断に委ねられております。本町において個々の工事請負費の金額を明らかにしていないのは、予定価格等が公表されていなかった時代に、予算編成に当たっての事務取扱として管内町村が申し合わせの上行ってきたものでありますが、現状の必要性等を鑑み、金額表示を検討して参ります。
質問13 史跡整備事業を町興し事業への発展施策は
   教育長の教育行政執行方針で、勝山舘跡・花沢舘跡を中心とした史跡整備事業は、今年を以て30年を迎え、上ノ国の中世は日本史像を変えるものとの評価がなされていると述べられました。
 この3月末を持って同事業に長らく携わった文化財調査の専門員である幹部職員が退職なされますが、わが町において発掘されて明らかにされた中世史の歴史的遺産は、わが町将来の町興し遺産として発展させていかなければなりません。
 現況の職員体制の中で、今日までの史的実評価の総集大成を結実させつつ、町興し事業への施策展開が十二分に確立されていくのか。
  答弁▼町長
    30年におよぶ発掘調査によって明らかになった上ノ国の中世を中心とした歴史遺産を将来のまちおこし事業として発展させていくべきとのご提案と理解いたしておりますが、昭和47年制定の町民憲章の前文に、歴史と伝統に生きる上ノ国町民であることに誇りをもち、祖先の偉業を受け継ぐと謳われており、まちづくりの根幹の一つに本町の歴史遺産が位置づけられているものと認識しているところであります。
まちづくりの将来像は、町の基本的な指針に関わることでありますので、平成22年度からスタートします第五次総合発展計画策定の中で明らかになっていくことと思いますが、教育委員会といたしましても、第五次計画策定と並行して行う教育振興基本計画策定の中で、その位置づけについて種々議論を交わしながら明らかにして参りたいと考えております。
また、今後の文化財行政の職員体制につきましては、新年度から文化財担当専門職員の新規採用が予定されております。これにより人的な体制は一定程度整えられたと考えておりますが、文化財担当専門職員がその能力を相互に補完し合い、さらなる文化財行政の充実を期して、新年度以降、今日まで積み上げられた遺産を継承発展させ、既得の評価を損なうことなく鋭意努力して参るものと期待をしているところであります。

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