平成20年 一般質問 6月定例会

質問議員 質問順 質問
番号
質    問    事    項
佐 藤 正 平 空き家対策は
限界集落対策は
花 田 英 一 原油価格高騰に伴う漁業者対策を
干 場 清 保 公共下水道加入状況は
尾 田 孝 人 1 生きるよろこびを支える思いやりのまちづくりを
後期高齢者医療制度に伴う医療問題について
第3期介護保険事業計画の見直しは
介護施設増設申請の経緯は
次世代を担う児童健全育成施策の充実を
税金を食い物にさせる高落札率入札のあり方について
我がふるさと再発見フォトコンテストの実施を
職員研修のあり方について
三 浦 安 則 1~6 後期高齢者医療制度について
湯ノ岱大橋について
上ノ国中学校の防風ネット設置について
岩 城   昇 1~2 公共工事の予定価格事前公表について
3~4 支庁制度改革について
佐藤正平 議員
質問1 空き家対策は
   近年本町各地区で空き家が目立っております。中には玄関、窓が破損し子供達が自由に出入りする状態になっているところもあります。この要因は高齢化に伴い福祉施設に入所又、子供等の所に身を寄せたことかと思われます。防犯、景観上好ましくないと考えております。本年第1回定例会において「上ノ国町安全で住みよい町づくりに関する条例」が制定された。そこで、私は解体、空き家の登録者を募集し売却や賃貸を希望する所有者がバンクに登録し、当町のホームページで公開する制度を導入することができなのか町長の所見をお伺い致します。
  答弁▼町長
   個人が所有する建物等の管理は、その個人が行うべきものであり、その建物の防犯対策についても、所有者個人が責任を持って行うことが本来のあり方ではないかと考えております。
しかし、町では移住・定住推進事業の一環として空家住宅の利活用を検討し、これまで町広報誌やホームページにおいてその情報を収集しているところでございます。
この取り組みは、議員が提案された内容に即しているものと思われますが、残念ながら、現時点まで登録を希望された物件はゼロの状況となっております。
  再質問
   7年ほど前に函館の老舗のレストランが火災に遭いました。その原因は、すぐ隣が空き家で子供の火遊びから出火したものと言われております。当町においても、他山の石として真剣に考えなければならない問題だと思いますが、どのような対策を講じておりますか、お伺いします。
  答弁▼政策室長
   町では、今防犯対策の部分だと思うんですけれども、そういう子供たちのそういう非行防止とか、そういうために防犯協会とか、そういう方々が見回りとか、地域が特定しておりますけれど、そういうことをされている現状もあります。
  それから、今建物の部分で言いますと、1回目の答弁にもありましたとおり、本来そういう建物の中に入れないように、所有者個人がそれを実施していただくことが本来のあり方だと思いますので、そういうものについては、所有者個人がそういうふうにしていただけるように町でも働きかけが必要なのかなという考えではあります。
質問2 限界集落対策は
    この件については本年第1回定例会でも取り上げられたが、再度お伺い致します。
 昨年8月国土交通省のアンケートによると、山あいなどの過疎地域は、人口減少や高齢化が進み今後は全国で2,641、道内では570の集落が人の住まない消滅状態となる恐れがあるという。特に檜山管内は41%と、道内1位である。本町においても限界集落が数箇所あると思われる。昨年度1年間に当町の人口が333人減少しております。後10年も立つと3千人台になることも考えられます。なくなられた方もいるが、若年層は、働く所がないから離町するケースも多いことである。健康で元気に安心して住みなれた土地で毎日の生活を快適に送りたいということが皆んなの願いです。上ノ国町の発展と限界集落に住んでいる皆さん、そして町民の幸せを守るため、今後はどのような町政を施行していくのか町長の所見をお伺い致します。
   答弁▼町長
   本年第一回定例会での一般質問でも答弁申し上げましたとおり、限界集落に対する即効性のある政策を立てることは、全国の当該集落を抱える自治体と同様に極めて難しい状況でございます。
平成二十二年度からスタートする第五次町総合計画の策定にあたって、町民皆様からご意見を頂戴しながら、その対策を検討して参りたいと存じます。
  再質問
    当町においても、限界集落が数カ所見受けられますが、医療や福祉、教育など、公的サービスなど、また、冬期間の除雪についてはどのようになっておりますか、お伺いいたします。
  答弁▼政策室長
   限界集落の話とはちょっと離れたような気もするんですけれども、質問された高齢者に対する除雪サービスというのは、高齢者事業団のほうでサービスを実施している状況にあります。
  
花田英一 議員
質問1 原油価格高騰に伴う漁業者対策を
    世界的な原油価格の高騰による燃料高に伴い全国漁業協同組合連合会など全国の12の漁業団体は、一斉休漁を検討していると新聞で報道されるなど、燃油の負担増は漁業者にとって深刻な状況となっております。本町においても、「真イカ漁」が本格的な時期をむかえ、漁の休止を余儀なくされることも考えられます。
 町長は、12月議会並びに3月議会において、漁業協同組合と協議し積極的に支援をしたいと答弁しておりますが、具体的にどのような支援策をとるのか、町長の所見をお伺いします。
  答弁▼町長
   水産業における燃油高騰緊急対策として、国では漁業者グループの省エネ漁業への転換を促進するため、平成十九年度補正予算で、百二億円の「水産業燃油高騰緊急対策基金」を設置し、支援事業実施を決定しておりましたが、本年四月にその具体的内容が示されたことを受け、漁家経営の持続と生産物の安定供給確保に支障をきたさないように、現在、ひやま漁業協同組合が漁業者と協議の上で、小規模漁業構造改革促進事業の認定計画を策定中でありますので、その推移や国など関係機関の動向を充分見極めながら、ひやま漁業協同組合とも連携し、必要な対策を検討して参りたいと考えております。
  再質問
    今、町長が申されましたとおり、国の制度はありますが、このたび18日から19日、全国一斉に休業いたしまして、国に対して漁業者代表者が主な団体等に燃油対策の現状を支援していただく、そういう国の中の一部に、この燃油の高騰には大変漁業者が苦慮しているという、そういう状況でありまして、今、あしたから2日間、日本全国の漁業者が出漁を停止して、むしろ旗を抱えて国会の前でストライキすると、こういう現状であります。そういう中で、町といたしまして、町独自の政策とか支援策という考え方はございませんですか。
    答弁▼産業課参事
   今現在、ひやま漁協のほうから聞いているお話ですと、6月20日に申請している認定計画が認められるかどうか。また、その対策が十分かどうか見きわめた上で、町としても独自の対策が必要になった場合、検討していきたいというふうに現在のところ考えております。 
  再々質問
   檜山管内でも新年度にもう既にせたな町あたりは独自の対策ということで、具体的なそういう予算を提示していくと、そういうことは上ノ国町の町長さんはじめ水産課のほうではお伺いしてないんですか。
  答弁▼副町長
    御質問の趣旨は、昨年来からのこの燃油高騰に関しての漁業支援策ということで、我々としましても、実は昨年の暮れからずっと真剣に考えて、どうするかということで、予算措置の段階まで実は検討しました。しかし、残念ながら国の政策、あるいは北海道の政策、そして管内の状況を込めて、この漁民の皆さんの状況、こういうのを総合的に判断した結果、予算の措置までは至らなかったと、こういう経過がございます。
  今回の場合においても、本当に異常なほど高騰はしているわけなんですけれども、この支援策では漁類のうちのどの部分までやるのか、あるいはどういう魚種についての対応をするのか、主としてイカ漁ということになってくるんでしょうけれども、残念ながら、まだ管内全体としても対応が決まっていないと、そんな状況にございます。
  ただ、支援をとっていきたいという方向では皆同じでございます。僕らのほうでも、町として可能な範囲でのものはやりたいんですが、残念ながら現時点では漁協さんが今国の政策にのっとって調査をしているその部分について、どこまで、それでは町がそれに関与できるかという問題もありますので、関係漁協等とも十分協議しながら、できる限り町として可能な対策を講じていきたい、それが今現状でございます。
  
干場清保 議員
質問1 公共下水道加入状況は
    町特定環境保全公共下水道に地域住民が下水道へ接続しやすいようにし加入促進をはかる計画であったが、加入状況はどのようになったのか、又、区域外の町内会からアンケート調査をしたがその結果と今後の事業計画について伺います。
  答弁▼町長
   平成十五年の供用開始以降の加入状況につきましては接続率で五十%弱で推移しており、平成十七年度から三ヶ年の接続件数では、平成十七年度、七十三件、平成十八年度、五十五件、平成十九年度、四十二件と減少傾向が続いております。現在の社会・経済情勢下ではなかなか有効な対策が見いだせない状況にありますが、二十年度につきましてはこれまで十六件ほどの接続があり十七年度のペースで推移しており、今後の接続に努めて参りたいと考えております。
合併浄化槽設置事業推進計画アンケート調査の結果についてでありますが、同調査につきましては、特定環境保全公共下水道区域外を基本に十一地区を対象に実施し、全世帯数七百八十四世帯の内、四百五十七世帯から回答を得、回答率五十八・三%となっております。
回答結果の概要は、合併浄化槽設置事業について、必要がある十二・三%、必要がない四十一・八%、下水道での接続を望んでいる十六・六%、分からない二十九・二%という状況でありました。
また、水洗化を望まない理由としては、年金生活なので余裕がない、個人負担が多い、家族の高齢化、生活の不便を感じないの項目に約九割の回答が集中しておりました。以上の調査結果から、合併浄化槽整備事業に対して各家庭の経済的な問題と将来の不安や高齢化から約七割の家庭が、望んでいない・あるいは躊躇している一方で、三割程度の整備要望が伺える結果となりました。
今後の事業計画につきましては、このアンケート調査結果を踏まえ、下水道整備事業だけでなく合併浄化槽整備事業を併用しながら水洗化の推進を図る必要性があると考えますので事業開始年次目標を平成二十一年度として努めているところでございます。
  再質問
    各町内会別に、その加入状況の戸数というのかな、その辺はわからないでしょうか。全体的に12.3%という結果なんだろうけれど、町内会別に戸数がわかれば教えていただきたいなと思います。
   答弁▼水道課長
    まず、小砂子地区が必要とされているのが2.4%、石崎が17.3%、大崎が、戸数ではちょっと出していないんです。 
尾田孝人 議員
質問1 生きるよろこびを支える思いやりのまちづくりを
    戦中戦後の厳しい時代を生き抜く中で、今日の日本を築いてきた高齢者の皆さんを、「後期高齢者医療制度」の名の下で、現代版「姥捨て山」政策であり廃止を求めるべきであります。
 わが町高齢者の皆さんに対して、「生きるよろこびを支える思いやりのまりづくり」が求められており、高齢者の保健福祉充実のために、どの様な政策目標を掲げて取り組み、その成果と課題をどの様に評価し、新たな施策を展開なされているか。
   答弁▼町長
   本町においては「生きがいをもって健康で安心して暮らすことができるまち」を政策目標として、上ノ国町老人保健福祉計画において各般に亘る施策を展開しているところであります。
同計画における重点課題の一つ目は、「健康づくりと介護予防の推進」として健康相談、各種健康診査、生きがいディサービス事業などの実施、二つ目は「在宅サービス提供のための基盤整備」として訪問介護、訪問看護、福祉用具の貸与による在宅支援、三つ目は「地域ケアシステムの確立」として除雪サービスや見守りネットワーク事業、四つ目は「総合福祉サービスの確立」として地域包括支援センターを中心とした総合相談体制の整備などを掲げ、これらの各般にわたる施策を展開して参っているところであり、高齢者の保健福祉向上が図られているものと考えておりますが、一方、住民参加によるボランティア活動や要支援者に対する援護など、地域全体で支えていく施策も求められているものと考えます。今後とも「生きがいをもって健康で安心して暮らすことができるまち」の実現に向け、町民皆様のご協力をいただきながら、必要な施策を展開して参りたいと考えております。
質問2 後期高齢者医療制度に伴う医療問題について
     「後期高齢者医療制度」実施に伴い、同制度に移行したわが町の75歳以上の皆さんにさまざまなしわ寄せの実態が、連日、社会問題視されていますが、わが町においては保険料や各種助成制度への影響は、どの様になっているか。
   答弁▼町長
    保険料については、後期高齢者医療の料率は、所得割九・六三パーセント、均等割四万三千百四十三円であり、平成十九年度の上ノ国町国保税率は、所得割十二・八パーセント、均等割二万三千八百円、平等割三万三千円、資産割は一世帯平均で一万九千三百九十四円となっており、率だけの比較では安くなります。したがって、本人に所得がある場合は、後期高齢者医療の保険料は安くなることになりますが、所得がなく家族構成によっては高くなるケースがあります。
これは、低所得者の軽減判定が住民票上の世帯で行われることにより、軽減を受けることができないときであります。
次に、各種助成制度への影響ですが、これまで国保事業での助成は実施してきておりませんので影響はありません。
質問3 第3期介護保険事業計画の見直しは
   平成18年度から平成20年度までの、第3期介護保険事業計画について、見直しをすることにされていましたが、具体的な見直しはどの様になされたのか。
   答弁▼町長
    現在事業推進している第三期介護保健事業計画につきましては、平成十七年度において、平成二十年度までの三カ年における高齢者人口の推移やそれに対するサービス事業量を推計し、介護保険給付費や第一号被保険者の保険料徴収基準額等のサービス量に見合った介護福祉施設数や、ベッド数の増減の有無などを計画に盛り込んだものであります。
しかしながら、計画策定時の推計を上回る認知症高齢者対応施設への入所者数や、介護老人福祉施設の入所希望者数の増大、自宅での入所待機者の慢性化が原因と思われる他町の施設への入所者数の増大などから、町としても計画見直しが必要と判断し、在宅・待機中の認知症高齢者数を再調査した結果、今計画年次内における早急な対策を行うこととし、いきいき長寿推進委員会にお諮りしたところ、ご承認をいただきましたので、今期内の計画を変更し、改善を図ることとした次第であります。
  再質問
   これについても、今第1回目の答弁にありましたような、そういう高齢者のこの状況が生じてくる中で、やはり見直しが必要だ。特に、この介護の必要とする高齢者がだんだん多くなってきていると。また、その中では特に認知症の高齢者の方もふえてきていると。そういうあれで、町として抱えるそれらの皆さんに対応できるこの施設等の十分な確保もやはり検討していかなければならないということが主たる原因、その最たる原因が生じて見直しをしていくということになったと、こう理解するわけでありますけれども、私たち議会の産業福祉常任委員会では、所管事務調査で介護保険事業に関する調査を行った時点で、本当に実態としてこの介護保険を適用して、この施設に入所させなければならない高齢者が我が町に多くなってきているということは十二分それは承知しているところでありますけれども、ただ、その一面、新たな施設を創設することによって、この介護保険料等の被保険者への保険料の負担増につながっていくという一面では、相反する施設をつくって入所させたいと。しかし、それが介護保険料全体への負担増になってつながっていくという部分ではジレンマを感ずるわけでありますね。
  そういう点では、大変行政としても財政が厳しい中で、また、この社会の経済情勢の厳しい中で、本当に40歳以上の町民の皆さんに負担を強いる介護保険料をどうやっぱり少しでも低く抑えていくのかということが課題になっていくと思うわけでありまして、そういう点ではこのいきいき長寿委員会の中でどのような意見が出されて見直しの必要があるという結論づけになされたのか、その点についてお伺いいたします。 
  答弁▼住民課参事
   尾田議員の御質問については、保険の制度自体、確かに給付料を上げると保険料にはね返ってくるというのは当然でございまして、この辺私たちについても非常にジレンマを感じております。施設入所者が多くなると当然それは保険料に上乗せになってくるということで、この辺どう調整したらいいのかということが常にその課題となっているわけでございます。
  4月18日に開催されましたいきいき長寿推進協議会につきましては、町内から選ばれております14人の委員さんの中からも同様の質問がされております。1人当たり入ったら幾らになりますかとか、今予定している18人で幾らになりますかということで、具体的な数字も挙げて質疑に答えておりました。現状から推察すると、町外にもかなりの入所者がいるということで、町が提案した計画の変更については委員さん皆さんの承諾はいただきましたけれども、なおかつ、その保険料を上げないような施策、介護保険についてもいろいろな事業をこれからもさらに盛り込んでいってほしいということがあわせて依頼されております。
質問4 介護施設増設申請の経緯は
   民間の2事業所から、介護施設の新規開設及び増設の事業計画申請がなされていた様でありますが、新設及び増設への許可決定がなされているのかどうか。
  答弁▼町長
   三点目のご質問にお答えした、第三期介護保険事業計画の変更を行うにあたり、意見を北海道に求めておりましたが、五月十六日付で許可の通知がありました。
また、今定例会に提案の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金についても、五月二十二日付で北海道を通じて内示をいただいているところでございます。
今後は、本交付金を財源とした町補助金交付要綱を制定し、事前に協議書等で提案をいただいております二事業者から、事業計画書、設計図書、予算書等を添付した交付申請書の提出を受け、再度いきいき長寿推進協議会の意見をお聞きしながら、二事業者を対象事業者として決定する予定であります。
  再質問
   民間の2事業所から申請がありまして、それが町長が答弁したように、地域介護福祉空間整備等事業施設整備交付金ということで、国庫支出金で認可されることになるわけであります。
  それで、これについても当初私たち議員サイドの耳に聞こえた段階では、当然また産業福祉常任委員会でも担当職員からこの説明があったときには、そういうあれで保険料にはね返っていく部分もあるんで、ツー・ユニット、9、9と18名の施設の方向でこの見直しをしていきたいという話、説明であったわけであります。それが聞くところによりますと、今回はスリー・ユニット、三、九、二十四名というような話をお伺いしていますけれども、その点はツー・ユニットなのかどうなのか、改めてお伺いいたします。 
  答弁▼住民課参事
   既に、もうワン・ユニット9名定員がございます。そして、さらに今回ツー・ユニット18名ということですので、27名ということでございます。 
  再々質問
   そうしますと、当町の私たち議会の常任委員会の段階よりも、新たなやっぱりこの増設した事業計画を持たなければならない。そういう実態に上ノ国町の状況にあるということは理解できるわけでありますけれども、やはりそれによって、3点目で質問したように、このいきいき長寿推進委員会の中でも、それではどのくらいそれが保険料にはね返っていくのかということにもなっていくわけですよね。だから、その点では3点目で聞かなかったわけでありますけれども、それが今回の、当初のツー・ユニットから18名から27名になったということでいきますと、これはそれぞれの申請した事業者に3,000万の交付金、補助金になるわけでありますけれども、それがどのような比率で配分になっていくのか。
  あと、この広域の交付を受ける段階で、町ではその財源として新たな補助金の交付要綱を制定して、それをしていくということになりますけれども、それ以外に町が持ち出し支援していく体制にならないのかどうなのか。
  さらに、これがもしあとは、もう一つは、その施設が町の花沢温泉を必要となされた場合に、この両組織、両事業所に町の花沢温泉の供給ができる体制になっているのかどうなのか。そうでなければ、両方とも同じ民間事業所ですから、片方に花沢温泉が無償で供給され、片方は全くそれは供給されないという不公平な事態が生じることは私ちょっと疑問を感じるわけでありますね。ですから、そういう点で、同じ入所者に対してどういう公平な支援対策をとるのかということをお伺いしたと思います。 
  答弁▼住民課参事
   ただいまの御質問でございますけれども、約4点でございまして、保険料の関係と3,000万円の交付の配分と、そしてあと、それ以外に町の持ち出しの分、そして温泉の跡地の利用についてだと思います。
  今、1点目の保険料については、大まかな計算はしてございます。今申し上げますと、大体要介護度3の方を想定して申し上げますと、1名の方が入所するたびに月額の保険料として22.5円上がります。これを年額にしますと270円ということになります。最大18名の方が入所されますと、月額で405円、年額にしますと4,800円ほど上昇します。ということは、通常、平均の方が今1カ月4,200円いただいておりますので、これが月々18人入ったとしたら4,600円ほどになるという試算をしております。
  2点目の3,000万の交付の配分の方法ですが、これについては平等に1,500万ずつ2カ所に交付したいと考えております。
  そして、3点目のそれ以外の町の持ち出しということでございますけれども、大変申しわけございませんが、それ以外のことは今の時点では考えておりません。
  あと、温泉跡地の利用でございますけれども、今事前に本当に2事業所さんからは大まかな協議書をいただいております。それできちんとした設計図書というのはまだついてございません。その2事業所さんの計画では、今の施設の近くといいますか、そこでそれぞれ整備するという計画をいただいておりまして、今の温泉地の跡については、建てる予定はございません。ただ、その温泉を利用している事務所もございますけれども、現時点ではその温泉を利用するとかどうとかという、まだ計画はいただいておりません。
質問5 次世代を担う児童健全育成施策の充実を
   わが町を担う子どもたちが健全に育むには、健康な子どもで育つことが一番でなければなりません そのために、町内小中高生全員の医療費や、保育所及び小中学校の給食費等を完全無料化する思い切った「子育て支援施策」を実現すべきであります。
 更に、妊婦検診への助成支援対策を新たに講じたところでありますが、検診回数制限無しの、支援助成に拡充すべきでありますが如何か。
  答弁▼町長
   平成十七年度に次世代育成支援行動計画を策定し、平成二十一年度までを前期計画五年間、平成二十二年度から平成二十六年度までを後期計画五年間として施策を展開しております。
議員ご指摘の町内小中高生の医療費や小中学校の給食費の完全無料化については、現段階では実施する考えはありませんが、「乳幼児等医療費助成」については、「北海道医療給付事業」により、本年十月から満十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日まで拡充する予定となっております。
なお、保育所では保育全般にかかる経費としての負担金であり、給食費としての負担金徴収はしておりませんのでご承知いただきたいと存じます
また、妊婦一般健康診査への助成を拡充すべきとのご提案でございますが、本制度につきましては議員皆様のご協力をいただき、今年度から対象検診回数を従前の二回から五回に拡充し、交通費についても今年度から新たに助成対象としたところでございます。
新制度への移行も混乱なく進められていますが、更なる支援拡充については、現行の支援を当分の間実施した上で、その効果等を見極め、判断して参りたいと考えております。
  再質問
   私、特にこの死亡者、高齢者が多い、年間の町内の亡くなられる方が3けた台だと、新しく誕生する子供たちが1けた台ですね、そういう推移で生まれてきているわけですよね。だから、より本当にこの子供たちが安心して、家族が安心して子育てできるような施策の充実が必要だと思うんですよ。
  ですから、私はやっぱり町長に思い切って、本当に小・中学生は一番健康で元気な子供たちですから、医療費もかからないわけです。もし、当然私こういう質問通告しましたので、所管課では少なくとも小・中・高学生の年間の医療費が、どのくらいの医療費の支出状況にあるのか調査して把握していると思うわけであります。それでいくと、小・中・高生でどのくらいの医療費の支出になっているのか、それをお伺いしたいと思います。
  私は本当に、やっぱり子供たちを大切にして安心して地域で暮らして育てていくと、そういう施策のためには、やはり思い切ったそういう施策がやはり町政には、工藤町政には今必要でないのかなと。そして、本当に子供たちが健全に育っていくようなまちづくりをしていくことによって、我が町に対する思いや誇りもまた生まれてくる。本当に他町にないことが財政が厳しい時点においても、やっぱりやっていくということが今求められていると考えるわけで、その点ではいかがか。
  さらに、妊婦の健診は新年度から2回から5回になされましたけれども、通常、私勉強不足で大変申しわけないんですけれども、妊婦の皆さんは妊娠されて出産まで、通常安心して出産できるまでに健診は何回行われるのかということをお伺いしながら、これも本当に産まれる貴重な子供たちなんですよね。そして、貴重な女性なんですよ。妊婦、子供を産んでくれる方は貴重な我が町のやっぱり財産なんですよね。そういう点では、これにおいても本当にこれからの推移を見るんでなくして、思い切って本当に全部無料にするよと、だから安心して今までかかりつけの産婦人科にかかってください、そして元気な子供を産んでくださいという姿勢が今示すことが必要でないのかなと、こう考えるわけでありまして、その点でいかがか、お伺いいたします。
  答弁▼住民課長
   まず、小・中・高の医療費につきましては、抽出したデータは今持ち合わせておりません。また、調査するとしましても、他の保険につきましては調査等もできませんので、国保に入っている中での分析は可能かと思いますけれども、時間を若干要することから、その資料につきましては後日提出ということでお願いしたいと思います。 
  答弁▼住民課参事
   後段の妊婦健診の回数でございますけれども、私聞いているところでございますと、平均ですと14回ほど健診回数だそうです。そしてあと、さらなる拡充につきましては、今年度初めて5回ということで、この財政が厳しい中、そして交通費についても新たに取り組ませていただきました。我々としては、それだけでも十分なのかなとは今考えておりますけれども、さらなる拡充につきましては、今おっしゃいましたように、産まれてくる子供の数も本当に少なくなってきております。函館で出産するというのが本当に心労というか、大変なことになってきておりますので、今おっしゃられたことは十分に踏まえさせていただいて、検討させていただきたいと思います。
  再々質問
   今、課長及び参事から答弁をいただきましたことも、改めて本当に、この問題は児童・生徒、子供たちが本当に健全に産まれて、我が町の次の世代を担っていく大切な宝であります。そのために、ぜひそういう方向で工藤町政をやっぱり目指して、管内の先鞭を切ってそういう点で思い切った施策展開をしていくということが必要だと。それはいわゆる合併をしない町の宣言をした福島県の矢祭町では、既にそういうことはやっているわけですよね。それは何物にもかえがたい、ほかの事業よりもかえがたい、それはみんな町の宝なんだという位置づけを我々町民みんながどうそこの認識し共通の理解に立つかということなんです。ですから、そういう点でぜひ改めて町政は、町長はそういう方向づけを本当に真剣に検討していただいて実現させていただきたい。
  また、一つ課長、やはりこういう質問が出たら、そういうデータは素直にやっぱり、すぐ調査して、この議会に答弁できるような態勢もとっていただきたいなということを一言苦言を述べさせていただきたいと思います。
質問6 税金を食い物にさせる高落札率入札のあり方について
    江差町では談合事件が発覚し、関係業者が事件として書類送検されたことが報道されています。また、同町ではこれまで予定価格の公表も行ってきましたが、予定価格を非公開とされました。
 北海道開発局の官製談合事件が発覚し、公共工事に係る落札率が90%以上は、談合が行われていると言うことが社会の常識であります。わが町においては、予定価格の公表を変えることなく、引き続き実施されていくのか。先般、わが町の発注する公共工事の入札執行で、初めて82%で落札する工事受注がありました。
 住民の税金を使って発注する公共工事を、社会の常識に相反する様な95%前後の高額で落札させていることは、町行政が税金の無駄遣いをしていると言われることになりますが如何か。
 
  答弁▼町長
   予定価格の公表については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が平成十二年に施行されたことに伴い、事前に公表できることとなったことから、競争入札及び契約手続きの透明性及び公平性を高め、不正な関与の防止を図り、住民の監視を強化する観点をもって同十二年から実施してきたところでありますが、昨今の談合事件や落札率の高止まり等の弊害を踏まえ、公表の見直しを検討している自治体が出てきていると承知しているところであります。
本町においても、地場産業の育成を考慮しながら、入札及び契約の適正化推進のため、予定価格公表の適否について慎重に検討して参りたいと考えております。なお、予定価格の公表により落札率が高止まりとなった場合の入札執行であっても、法令遵守の上で執行せしめるものでありますので、ご理解いただきたいと存じます。
  再質問
   公共事業の入札の適正な執行に当たって、平成12年に適正化の促進に関する法律で施行されたわけでありますけれども、その後、これによって予定価格が公表したけれども、どうもこの競争入札になっていないと、落札率が高どまりになっているということで、国交省が都道府県、また市町村段階まで新たな要請通達が来ているはずですけれどもね。その予定価格の公表がこのまま続けていくべきでない。もしくは、それは非公開にしていただきたいというような方向づけを示してきているわけでありますよね。だから、その点どうなのか、今までどおり執行させて予定価格の公表をしていくということでありますけれども、それとの関係ではどのように押さえているのかお伺いしたいことと。
  あわせて、やはりきのうの新聞にも出ていましたけれども、やはり住民も行政も、この公共事業を受注して仕事をしている、また雇用者を雇って、そして仕事をしているこの事業者の皆さんが、それは認識を改めてもらいたいということを私は厳しくここの場で申し述べたいと思うんですよね。すべてそれは税金なんですよね。税金によって仕事をしていると。ですから、我々町民としては、町民に高コストの物をつくらせて買うということはあり得ないわけですよ。ですから、行政も高どまりであっても、それは法的には何も反していないからそれでいいんだという答弁は初めからわかっているんです。
  そういうものでないということを、やはり行政も真剣に考えて、平成20年度に約3億の公共工事を発注しますけれども、それが10%、もし下がった場合に、3,000万の税金がうくわけですよね。ではその3,000万あったらどのくらいの新たな事業ができるか。私今言ったように、この子育ての部分では全額、全部無料でいけますよね。子供たちの乳幼児の医療費だけでなく、小・中・高生まで医療費無料にできますよ。また、妊婦のそういう部分も14回までできますよ。そういうことになれば、やはり行政のトップも業界と十分その辺は議論をして、本当に真剣にこの町のことを考えていただくような姿勢で臨んでもらいたい、そういうやっぱり姿勢を示していくべきだと、82%で工事を落札した業者も出てきているわけですからね。
  ですから、そこのところをどうやっぱり行政として法に基づいて、しかも反していないからそれでいいんだという認識でいつまでも高どまりの高い物づくりをさせるのかと、それだったら町外からでも管外からでもどんどん一般競争入札にさせたほうがいいんだと思うんですよ。指名競争でなく一般競争入札にして、町民に還元すべきだと思うんです。今このくらい経済情勢が厳しい中で、3,000万の税金が、税収がどうして生み出すかと言ったら大変なことですよ。そういう姿勢でやっぱり臨んでいただきたいと思いますけれども、その点でいかがか、お伺いいたします。
  答弁▼施設課長
   今、予定価格の公表の関係についてでありますが、今国から入札制度の見直しということで、今総合評価方式を併用した一般競争入札の導入を強く求められておると。しかしながら、これは大きな規模の国みたいな組織であれば、それは導入できると思いますが、我々小規模な自治体にとっては、地域の業者が淘汰される。それから総合評価方式導入によって事務量が増大し、今職員が不足している中で、隣の江差町、乙部町、厚沢部町などの広域的な入札制度も考えなければならないということから、その入札制度の見直しについては慎重に議論しなければならないと思うんです。
  それで今、今質問の予定価格の公表についても、今この入札制度の見直しに関連する部分が相当あるものですから、今後十分に、慎重に考えながら検討してまいりたいと思っております。
質問7 我がふるさと再発見フォトコンテストの実施を
    「エゾ地の都・かみのくにフォトコンテスト」は、第9回目だけ町民の部を設けたコンテストを行っています。わが町それぞれの地域で生まれ育ち、生活をしているみなさんが、自分の住んでいる地域で、「わがふるさとのココが一番」と思っている写真を一枚撮って、全町民のみなさんが楽しく参加できる、フォトコンテスト等を企画し、20町内会のみなさんが、ふるさとの足元を見つめ直すことができる、「新しい上ノ国再発見」を実施すべきでありますが如何か。
  答弁▼町長
   わが町では平成二年度から平成十七年度まで十四回にわたり「エゾ地の都”かみのくに”再発見フォトコンテスト」を町内外を問わず広く募集して実施して参りました。この間、議員ご指摘のとおり第九回においては、町内の人にももっと多く参加してもらうため試験的に町内応募枠を設けて実施したところであります。
しかし、町内応募者が少なく、また応募者からも応募枠を区別すべきでないとの意見が出されたため、第十回から従来に戻したところでございます。
その後は、一般の方や子どもなどがより参加しやすいよう「デジカメの部」や「キッズの部」さらにはカメラ付携帯電話での写真を対象とした「特別部門」を設けたりして実施しましたが応募者の増加に繋がらなかったという経緯でございます。また、第十回からは特定農山村総合支援事業の一つとして実施しており、その事業終了の平成十七年度をもってフォトコンテストも終了したところでございます。
フォトコンテストの実施は、「新しい上ノ国再発見」に大変有効な手段と考えますが、過去の経緯をみますと多くの参加が見込めないことから、コンテストに代わる、住民皆さんが自慢の一枚で気楽に参加出来るコーナー等の設置についてホームページの活用を検討して参りたいと存じます。
質問8 職員研修のあり方について
   先般、青森県南部町から町職員を講師に招き、職員研修を行ったところでありますが、わが町の職員の皆さんは同講師の講演を聴き、どの様な思いを自分と対峙することができたのか。
 また、研修に出席した職員から感想や自分の考え方等について、文書報告をさせているのか。
  答弁▼町長
   去る五月二十九日、青森県南部町商工観光課長補佐、西村幸作氏をお招きし、人材育成研修を実施したところでございます。今回の研修は、西村氏が青森県南部町で取り組んできたグリーンツーリズムの内容を講演いただき、その実体験をとおして職員の意識改革の一助とすることを目的としており七十七名の職員が参加したところであります。
研修を終えた職員各々は、各自のこれまでの職歴や行動と照らし、思い思いに対峙し、今後の職務に活用するものと考えております。
また、研修後は自分の所属するグループや課、あるいは職員同志で感想や自分の意見等について交わされているものと確信しており、これまでの研修と同様、文書報告は求めておりませんのでご理解願います。
  再質問
   それでは、最後に、8点目、研修のあり方について、町長から答弁をもらったけれども、町長、一般的に今のパソコン時代の、OA機器の時代の中で、事務はいつももうそんなに特別な新たな新規事業以外は先例のパソコン、日にちと名前と変えれば文書はつくれるわけですよね。じゃ職員に物を考えさせて、物を書かせるというのは、いつのときに行うのかということなんですよ。
  ですから、一つ一つの研修をやらせたら、必ずみずからの職員が、みずから自分の考えを書かせる、それによって、やっぱり職員の評価を、適正な職員の評価をして、それで適切な人事配置もしていくということが大事なんですよ。物を書かせなければ考えることは要りませんから、ただ、パソコンに向かってそういう日にちだけかえて、名前だけかえての事務で終わってしまう。ですから、すべての研修事業において、当然特別研修なんかになればレポートの提出を求めておりますから、人材育成においてもそういう体制をとって、職員のレベルアップをぜひ図っていただきたい、それで住民に本当に奉仕して、住民のために自分の職務があるんだという自覚を持っていただくという研修のあり方にしていくべきだと考えますけれども、その点でいかがか、お伺いいたします。
  答弁▼総務課長
   今御指摘のとおり、特別研修とか、長期にわたる、数人数でいく研修については、そういうレポートとか復命書とかいうのは求めております。ただ、今までの講演方式の研修においては、従来からほとんどの全職員が参加という形になりますので、特段その文書報告なり感想なりをとっていなかったのが現状でございます。
  ただ、文書をとることも確かに大切ですけれども、その文書をとることによって、表面だけ、上辺だけで文書にするというものも、そういう危惧もされますので、その点については今後慎重に検討してまいりたいと考えております。 
  再々質問
   課長あれですね、上辺でないですよ。それは上辺であってもいいんですよ。それを積み重ねることによって、その本質が見えてくるんですよ。中本質が見えてくるんです。そうすると、上辺の職員が、上辺のそういうレポートが、じゃその上辺で終わらせるのかと、それは人事所管の総務課長の責任ですからね。上辺でなく、それをより中身に、本物にさせていく人事政策をとっていかなければならない、その大事な根っこになるということなんですよ。
  ですから、やはり講演を聞いて、聞いて物を判断するということをですね、そしてそれを文書にするということは、それはいろはのいなんですよね。それがなければ物事を考えられない。考えていく姿勢にならないということが、私自身の実体験からも、それは本当に必要でないのかなと。それはそれぞれの個人の価値判断はあるだろうけれども、少なくとも上ノ国町の人事政策の中では、それが今私は特に必要だと、こう思うわけで、その点で、やはりそういう体制を今後十分検討していくんでなくして、その研修会に、人材育成の研修会に参加しない職員は別として、参加したときには必ずそういう形で、それぞれの職員のこの思いを報告してもらうという手だてをとっていただきたいと思いますけれども、改めてお伺いいたします。
  答弁▼副町長
   職員のレベルアップ、そういうものを目指しての研修を実施した場合におけるその後の事後対応ということでの御質問でありますけれども、議員さん御質問の趣旨も十分踏まえますけれども、課長から先ほど答弁したように、全職員が参加しての研修となりますと、これは課単位、グループ単位、あるいは職員、仲間内といいますか、同士でいろいろな交流等をやっておりますので、その報告を求めないということではなくて、どういう対応で、この成果を上げるように努めたらいいのかということについて、今後十分検討させていただきたい、そういうふうに思います。
 今、3回目の答弁になってしまうのでこれは答弁外の答弁ということで聞いていただきたいんですが、100名の全職員のこの報告書を事務的に求めるということが果たして効果的なのかどうか。それよりも課単位、あるいはグループ単位、あるいは仲間といいますか、そういう単位で求めるほうがより効果的じゃないのか、こういう意味で申し上げているわけです。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
  
三浦安則 議員
  後期高齢者医療制度について
   本年度の4月から施行されています、後期高齢者医療制度については、テレビ、新聞等で、ほぼ毎日のように報道されています。
 この、医療制度は国、都道府県、市町村で5割、現役世代より4割、後期高齢者負担1割の負担であります。更に、被保険者については、所得割、均等割、更に、社会保険など扶養者になっている方については2年間は均等割が5割軽減されています。この、制度の仕組みを学ぶ事で一定の理解をするわけでありますが、新聞、マスコミ等では大変な状況になっています。更に、制度の撤廃などを要求している、野党の動きもあります。
 この制度への質問も限られた範囲、広域連合規約第4条における事務、別表第1に限られていますが、私どもの町民に係わる疑問点について質問させて頂きます。
質問1 後期高齢者医療制度の被保険者資格管理の事務処理は
    被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付について、どの様に事務処理がなされていたのか、お伺い致します。
   答弁▼町長
   四月一日実施時に七十五歳以上の方については、申請等の手続きは必要なく、対象者全員に三月下旬被保険者証を配達記録郵便にて送付しました。また、六十五歳以上七十四歳までの重度障害者につきましても全員が加入することとなり、三月下旬被保険者証を配達記録郵便にて送付しております。
四月以降に七十五歳を迎える方については、申請の手続きは必要としないことから、誕生月の前月の二十日以降に被保険者証を送付しております。六十五歳以上七十四歳までで、新規に重度医療の対象となる方は、随時申請により後期高齢者医療制度に加入しております。
  再質問
   まず、1点目なんですけれども、被保険者に配達記録郵便物ということで発送されているということでありますけれども、受給者から、そういった意味では、来てから、これは新しい保険証なのか、旧保険証なのかということで間違えて破棄してしまったり、また見えなくしてしまったというふうな案件が相当数あると聞かされておりますけれども、この点については、我が町としては、そういう1つのことがあったのかどうか。また、そういう対策をしたのかどうかをお伺いいたしたと思います。
  答弁▼住民課長
   まず、周知につきましては、3月中に対象者全員に郵便で送付しまして説明会を開催しております。
  また、対象者に保険証が行って、間違って破棄したとか、そういう方の件数は10件程度ありましたけれども、それにつきましても、直ちに説明しまして保険証のほうの発行を行っております。 
質問2 被保険者証等の引き渡しは
    被保険者証及び資格証明書の引き渡しについては、どの様な手順で行われたのか、お伺い致します。
   答弁▼町長
    被保険者証の引き渡しにつきましては、全件配達記録郵便にて対応しております。また、資格証明書につきましては、保険料の滞納が一年以上の方が対象となることから今年度対象者はおりませんが、次年度以降対象者には配達記録郵便で確実に引き渡しをおこなってまいります。
質問3 被保険者証等の返還受け付け事務は
   被保険者証及び資格証明書の返還の受付についてでありますがこのことは、旧保険証と老人保健医療受給者証の返還事務の事と思いますが、どの様に事務執行がなされたのか、お伺い致します。
   答弁▼町長
   旧被保険証及び老人保健医療受給者証については、回収は行っておりませんが、対象となる国民健康保険加入者については、有効期限を平成二十年三月三十一日と記載し交付しておりました。
なお、広域連合規約第四条別表第一の返還は、本人が死亡又は道内外への転出があった場合の返還となっておりますので申し添えます。
質問4 市町村共通経費の負担金額は
   第19条の関係で市町村の共通経費の負担割合を明記されていますが、均等割10%、高齢者人口割40%、人口割50%とそれぞれの負担金額はいくらかお伺い致します。
  答弁▼町長
   均等割額は九十七万四千三百六十円、高齢者人口割は百十二万六千五百三十四円、人口割は百三万二千五百五円で、負担金の合計は千円未満を処理し、三百十三万三千円となっております。
質問5
所得割の金額は
   所得割についてでありますが、町全体の対象者の割合と支払い金額について、更に一人当たりの金額はどの様になっていますかお伺い致します。
  答弁▼町長
   保険料の賦課額は全体で三千五百十三万三千百九十八円となり、所得割額は百七十三人で千二百六十七万七千八百八十四円の算定額で三十六パーセントとなっております。このことから、一人当たりの所得割額は、七万三千二百八十二円となります。
  再質問
   5点目では所得割ということで、これは計算すると、12カ月で計算すると6,100円と大体計算されますけれども、この6,100円という金額についてであります。これは所得割、または均等割、均等割では1,871円という計算が月当たりで計算されるわけですけれども、特に、今の後期高齢者に加盟されている世帯、いわば75歳を過ぎた人、また、奥さんが75歳になっていない人、いわば国民健康保険ですか、そういったものとの、1人だけ支払っているという状況にあるわけでありますけれども、この2年経過すると、これは2人、また2年経過して1人が75歳に達すると、2人分の保険料を支払わなければならないというふうな仕組みになってくるわけですけれども、また、さらには共済組合保険だとか、社会保険だとかで扶養されている、今まで払ったことのない人、そういった方々については、今回の強制加入といいますか、そういう意味では新たに支払い義務が出てくると。これらについては9割のある程度軽減措置が講じられるわけでありますけれども、そういった意味でも、この後期高齢者に達した人、1世帯の家族の中でまだ達していない人については2年後に、2人が結局支払わなければならないことになりますので、そういった意味で、町として何らかの対策を講ずるというふうなことを施策として考えてはいかがかなと思いますけれども、その点について質問いたしたいと思います。
  答弁▼住民課長
   現在の後期高齢医療保険制度につきましては、議員さん御指摘のとおり、いろいろな反響、あるいは反対意見、そういうものが出されている、この報道等による状況になっていますけれども、一応この制度につきましては、国の制度に始まって、北海道レベルでいろいろな市町村が広域連合を組織していると。そういうふうな中でのことでございますので、まずは今の制度がどのようになっていくのかを見極めつつ、それでどのようにしたらいいかを町としての立場を今後決めていかなければならないだろうと、そういうふうに考えております。
  再々質問
   非常に、ちょっと聞こえないところもあったんで、また重複するのかもしれませんけれども、特に、この制度については、調べていくと、町村がなかなか自主的に制度上、この補てんするシステムにはなっていないということが明快になってきているわけですけれども、しかしながら、高齢化時代といいますか、高齢者がどんどん毎年ふえていくと、75歳の方々がどんどんふえていくという、そうなったときには、この制度自体の財政負担というのがかなり出てくると思います。そういう意味では、国や町村、そして道府県が5割持たなければならないという部分については、町村としても、ある意味では負担がある程度ふえてくるんだろうなと、そう思っております。
  そういう意味では、高齢者とすれば、自分のその保険料が値上げされるというふうな状況になるとすれば、生活の質を変えていかなければならないという、ある意味ではそういう実態になってくるんじゃないかなというふうに考えておるわけでありますけれども、そういう意味では、自分の生活の質を確保するためにも、食事や睡眠、また健康と、そういったものを生活改善していかなければならないという観点をしていかないと、今のみずからの医療の関係の負担というのはどんどんふえていくだろうと思います。
  そういう意味でも、現在、6月4日ですか、6月4日に国は2年間にわたっての約590億の補てんをしていくというようなことが出ました。そういった意味で、これから来る高齢者の中の負担のあり方がどのように情報として受けられているのか質問をいたしたいと思います。
  答弁▼住民課長
   ただいまの御質問でございますけれども、一応、国あるいは道のほうのそのような動向を見極めながら、町としてどのようなことができるか、十分検討していきたいと考えております。
質問6 均等割の平均負担額は
   均等割りについてでありますが対象者一人当たりの平均負担額はどの様になっていますか、お伺い致します。
  答弁▼町長
   均等割額は対象者数が一千人で算定額は四千三百十四万三千円となり、七割・五割・二割軽減者が七百三十二人で二千六十八万七千六百八十六円の軽減額となるため、二千二百四十五万五千三百十四円の賦課額となります。このことから、均等割一人当たりの平均負担額は、二万二千四百五十五円となります。
質問7 湯ノ岱大橋について
   湯ノ岱大橋について、橋が建設されて40年を経過していますが、この大橋について、最近は大型トラック等の通行が激しく、歩道を通行する町民の情報によりますとその際に振動や音がする情報も得ています。更に、橋台、橋脚等にひびを確認されていますが、今後の橋の安全確保のためにどの様に調査を進めるのか、お伺い致します。
  答弁▼町長
   町道湯ノ岱上ノ沢線の天野川に架かる「湯ノ岱大橋」は、昭和五十四年に完成して今年で二十九年目をむかえる、延長七十二mの合成桁構造の鋼橋です。
町では今年度から、将来的な架け換え費用や維持補修費の節減を目的に、町道の橋梁点検調査を行っているところであります。この点検調査の結果に基づき、来年度に「長寿命化修繕計画」を策定して、補修優先順の高い橋梁から順次補修・補強・場合によっては架け換えなどの対策を講じて参りたいと考えています。
「湯ノ岱大橋」は山間部に位置し、海岸部から遠く離れ、塩害等の影響も少ないことから、これまで大きな補修も無く経過して参りましたが、桁表面や高欄それに支承部の錆の発生やコンクリート床版の表面にひび割れが発生しているなどの、様々な劣化が目立つ状況となってきております。
現時点では今回の点検調査結果は出ていませんが、経過年数と表面の劣化状況から、今後何らかの補修・補強が必要になる可能性が高いものと考えられますので、それまでは日常的な調査点検や定期点検を強化して、安全確保に努めて参りたいと考えております。
質問8 上ノ国中学校の防風ネット設置について
   中学校が統合されて早々12年を経過しています。上ノ国町は風の国とまで言われていますが、グランドの土が毎年のように風に吹き飛ばされ、現状では暗渠のコンクリートまで露出している状況にあると伺っています。更に、毎年開催されます体育祭は、南東側の強風にさらされる時期に行われています。12年の歳月が経った今日でも未だに、防風ネットの設置もままならない事に多くの町民からのいらだちを聞かされます。今後の対応と整備について、お伺い致します。
  答弁▼教育長
   上ノ国中学校の防風対策は、以前から頭を悩ませている問題であり、平成十六、十七年度の二ヶ年でクロマツ一千本をグラウンドの東側に植栽しましたが、その効果はいまだしの感があります。
防風ネットによる減風効果は風下側でネットの高さの十倍程度ということでありますので、体育祭の会場となる長辺百二十mのサッカー用グラウンド(ヤマセの風向に対する幅が約六十m)に当てはめますと、地上高が最低六mの防風ネットが必要と計算できます。
防風ネットの脱着の手間、破損や摩耗など耐久性の問題、最大風速に耐えうる主柱や支柱、張線等の強度の確保等を考慮しますと、なかなか難しいと思量しているところであります。
天の川中央地区中山間総合整備事業でグラウンド東側に耕作道を挟んで確保した防風帯(非農地、グラウンドとの高低差-二m強)の面積は約四千五百㎡で、幅が平均二十五m、延長約百七十五mであります。以前は、防風堤を築設した上に植樹を計画しておりましたが、大量に必要な盛土用土砂の確保が難しくなりましたので、現況に防風林を造成し、ヤマセによる風害を防止したいと考えております。
  再質問
   これは最低が6メートルのこの防風もつくらなければならないというふうなことでありますけれども、6メートルとは電柱ぐらいあるのかな、電柱ぐらいになってしまうのかなという気がします。しかしながら、クロマツを植えたとしても、恐らく子供たちがどんどんいなくなってしまうような、恐らく30年、40年の歳月がくるまで大きくならないですね。確かに今土を盛り上げていくと、また10年、15年である程度、6メートルに達するのかもしれませんけれども、それはそれでいいと思うんです。そういう意味で、この2つがもし、2つの防風ネットをつくるための予算というものと、また盛土した場合の予算というものを設定したことがあるのかどうか。
  答弁▼教育委員会事務局長
   防風ネットを設置する経費と、それから盛土、それから防風堤をする費用といいますか、それをきちっと積算をして比較したことは残念ながらございません。
  再々質問
   だから、12年も恐らくこのまま経過したんだなというふうに理解するわけです。確かに、大変な予算だと私自身も理解するわけでありますけれども、しかしながら、次代を担う子供たちが、あのような状況の中で体育祭を開いていく。また、そこで見ている一般の参加者、見学者にしても、ものすごい、冬に近い服装でないとそこに参加できないような状況であるわけであります。これがまた風を遮ってしまうと結構温かいと。恐らくことしあたり教育長も行って見て大変だなと思っているかもしれません。私どもも毎年のように体育祭には、統合校ということでありますので毎年のように出かけていってやっぱり激励するという、開会式しか行けないかもしれませんけれども、しかしながら、徒競争にしても、いろいろなゲーム見たとしても、大変な状況で体育祭を開催していくというふうなことになっております。そういう意味でも早期に検討をするというふうな前向きな姿勢でどうなのかということを最後に答弁をお願いします。
  答弁▼教育長
   今の御質問でありますけれども、確かに1回目でも答弁したとおり、ヤマセによる防風帯と、これは大変頭の悩ます問題ですが、ただ、実際問題として、上ノ国中学校だけの問題ではございません。ヤマセにしてみると、小砂子、それから滝沢というのがある程度山をかぶっているということもありますので、その辺はそんなにヤマセによる風害というものは感じられないですが、上小にしても、それから早川にしても、河北にしても、かなりこのヤマセが当たりますので、実際、去年、ことしの運動会は大変な状況でありました。
  それらも踏まえまして、そういう対策というのは当然講じるべきだと思うんですが、今2回目の質問でもありましたように、それらの対策の経費というものははじき出しておりませんけれども、今早急にやるものとしては、実際に高木、中木、低木、こういうものを考慮した中でやるべきが一番いい対策でないのかなという、今現在で考えております。
  樹種につきましても、どの樹種がいいのかというのをまだ検討はしてございませんけれども、担当課、それからいろいろなところからの情報を得ながら、早期にその植樹をしてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
   
岩城 昇 議員
  公共工事の予定価格事前公表について
   5月13日の道新に、江差町は落札率が高止まりの傾向にあり、7年前に導入した、予定価格公表制を廃止し、4月下旬に規則を変更して、新たな制度で入札を進めた。この新聞報道の際、上ノ国町は「廃止も視野に、本年度に検討したい。」としております。
質問1 公共事業の平均落札率は
     上ノ国町の昨年1年間の平均落札率はどの程度になっているか。
   答弁▼町長
    平成十九年度の平均落札率は、建設工事等で九十五・三パーセント、建設工事に係る設計・測量・調査等の委託業務で九十二・六パーセントとなっております。
  再質問
    第1点目の質問でございますが、町の昨年1年間の入札率につきましては95.3%、さらに、設計、測量、調査等については92.6%ということでございました。
  私は、その関係については、今順調に執行しておりますので構わないと思うんですが、ただ、前回の5月13日の新聞等で報道されました厚沢部町では、この予定価格の事前公表はしていないんですね。今現在、これからその事前公表をするということに影響がないというのは乙部町だけです。町長は、上ノ国町としてはこれから検討していくというようなことでございますので、私は問題が、事件が起きてからでは大変この上ノ国町としてもいろいろな角度で他町村から見られるというようなことでございますから、いち早くこの事前公表をするしないか否かについては検討してもらいたいなということで考えております。町長のその辺の考え方をお願いします。
  答弁▼施設課長
   予定価格の事前公表の検討については、先ほど尾田議員さんの答弁にも答えましたとおり、契約入札制度の見直しというのが今急速に進められております。それとあわせて検討してまいりたいと思っています。 
質問2 談合防止対策を
   現在、開発局の談合問題を始めとして、各町村でも談合問題が惹起されております。我が町としても、談合防止対策が必要と思いますが、町長はどの様に考えているのかお伺いします。
  答弁▼町長
   本町においては、談合防止対策といたしまして、工事等の指名通知の度毎に競争入札指名通知書や競争入札心得書で「公正な入札の確保」、「談合情報及び談合に対する措置」等を入札参加者へ周知し、入札談合行為の排除や談合の未然防止を徹底する取り組みを行って参っており、今後共、継続して同対策の強化に努めて参りたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
  支庁制度改革について
   10日開会されました、第2回定例道議会に提案された、支庁制度改革に関して、隣町の江差町・浦河町・留萌市・根室市に所在の支庁が、振興局に格下げされる骨子となっています。
 それに対して、4市町の首長・議会・住民が支庁再編は拙速であると、抗議のシュプレヒコールを繰り広げている報道がなされております。振興局への格下げは、道職員の減少や、地域住民への不便性が懸念されます。
質問3 支庁制度改革への町長の基本姿勢は
   檜山支庁は、本町を所管する支庁でもあり、町長の基本的な 姿勢をお伺いします。
  答弁▼町長
   北海道から示された「新しい支庁の姿」では、支庁制度改革の趣旨を地域の個性と主体性を一層発揮させる「地域主権型社会」の実現に資するために実施すると定義されておりますが、私としては北海道の財政状況が逼迫していることから、財政再建の一環であることの方が強いものと受け止めております。
北海道の財政状況を考慮した場合には、道機構の一つとして、支庁の再編検討も止むを得ないところもあるとは存じますが、その場合であっても地域の声に耳を傾け、拙速に行うことなく、道州制の動向を見極めるなど十分な論議を尽くすことが必要であり、北海道町村会を始め関係四団体が一斉に反対姿勢を示している中で推し進めようとすることは道民の理解を得ているということはできず、改革の大義はないと言わざるを得ません。
もっと地域の意見を聞きながら慎重に検討していくべきものと考えております。
  再質問
   支庁制度の改革についてでございますが、これも6月14日の道新におかれまして、振興局に格下げとなる地域のアンケート調査をしたところであります。日高管内におきましては59%、留萌支庁管内につきましては46%、根室支庁管内については33%、檜山管内が24%になっています。私は、これを見るときに、常日ごろこればっかり、高橋知事の新聞等も出ておりますので見ておるんですが、本当に支庁の今の改革に対する、真剣にこの檜山管内の各江差町以外の町が考えているのかどうかということを疑問に思うわけでございます。24%ですから、ほとんど活動していない。それから、道にも余り要請していないような考え方で私は受けとめておるわけでございますけれども、この辺について、もう少し今までの経過を町長から、どのような形で江差だけが中心になって、この支庁廃止の運動をしているのか、その辺の町長の今までの行動をちょっとお伺いしたいなと思います。
  答弁▼町長
   今、岩城議員から御指摘がありましたように、現時点では4団体が一斉に反対行動を示しております。実は、町村会においても、去年、2年ぐらい前から我々が直接管内の議長会と一緒になって知事のほうに要請行動もしております。ちょうどそのときは知事がいなくて副知事が対応ということでやってまいりました。そういう中で、うちのほうでは若干見えないかもしれませんけど、ネットワークとまた違う行動の中で、1つの町村会という大きな枠組みの中で現在行動している状況、今まで反対行動をしてきた状況であります。
質問4 振興局格下げによる地域への影響は
   振興局に格下げされた場合、地域への影響はどうなると考え ているのかお伺いします。
  答弁▼町長
   北海道の組織体制が現行の本庁、支庁という二重構造から、本庁、総合振興局、振興局の三重構造となり複雑化して、地域の声が届き難くなり、振興局の処理が遅れることが予想されます。
また、現支庁産業振興部の業務が大幅に総合振興局に統合されることにより、檜山管内の基幹産業である農林水産業が衰退するのではと懸念しております。
  再質問
   4点目、同じようなことでございますけれども、これも6月14日の道新で、高橋知事が全道的に世論調査をしたということを踏まえて、地域に厳しい御意見があるということで反省すべき点もあったと。新しい支庁の組織の検討や権限移譲などについての意見を反映させながら改革を進めたいと述べております。
  そういうことで、いろいろと新聞等でも出ておりますが、私も前回の道の説明会に参加させてもらいました。中身はほとんど、私の頭の範囲内では知っているつもりです。そういうことで、道も今町長が答弁しているように、財政的にも大変だということで、私は、この江差町では反対運動をしているんですが、この職務権限を、やはりこの檜山管内としてどれだけ今の現状からふやしてもらうのかというようなことも要請したほうが、ただ廃止、反対でなくして、そういう運動のほうが適当ではないかなということで考えております。
  今、町長の答弁でも、この必要性を訴えておるわけですけれども、私もそう思います。しかし、恐らく変えてもそんなに、90%、支庁廃止をこのまま存続するということにはならないと思うんで、そこの辺のこれからの進め方を、職務権限を大幅に、今この町長の答弁にありましたとおり、今の農業関係は余り今の局には入っていないという部分でありますので、その辺もこれからの運動展開として町長にどう考えているのか、もう一度だけお願いしたいと思います。
  答弁▼副町長
   まず、御承知おき願いたいのは、この支庁再編というものについての行動というのは、それぞれの各町が単独でやっているものではないということです。したがって、このネットワークも形成されておりますし、また、それぞれの所在する管内の町村会、あるいは議長会、そういうところでも当然論議されているわけです。ですから、上ノ国町なら上ノ国町だけが単独でどうこうということにはならないということも御理解いただきたいと思います。
  そういう中で、今町村会、あるいは全道支庁再編に対するネットワークという大きな枠組みの中で今反対行動をやっているわけでありますので、十分質問者の御意見も踏まえながら、あくまでもその枠組みの中でやっぱり行動することが最も大事なことであろうと、そういうふうに理解しておりますので、御承知おき願いたいと思います。
  再々質問
   副町長の言われるとおり、私もそれは認識していますよ。ですけれども、今の新聞等では2町と4市町、新聞報道で大きくクローズアップされていますし、余り一般の人は見えてこないと思うんですよね。確かにそのとおりだと思います。
  しかし、私は、今言っているのは、上ノ国町が本当に支庁の現状の事務処理の関係から、今振興局になったときのことを考えると、上ノ国町は町としての町村会でも何でも行って意見を述べてもらいたいということで言っているんですよ。単独で道に行ってどうこうとすれという意味ではないですよ。その辺は認識しているつもりです。
  答弁▼副町長
   まず、質問者の御苦労といいますか、私どもとしましても、当然全道町村会、あるいはネットワークだけに頼っているということではなくて、我々自身もやっぱりかなり重大なことだというふうにとらえております。
  したがって、前回も名前は出しませんけれども議会の代表者と町のほうから私が代表して、各町職員が行っているところが大変な中であっても、我々としてはやっぱり私どもがみずから行くと、こういうことで姿勢は示しているつもりなんです。
  また、25日にもまた同じような行動があります。その際にもまたそういうことで心を同じくして参加して反対抗議をやりたいと、そういうふうに思っております。そういうことで御理解をいただきたいなと思います。

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