平成20年 一般質問 9月定例会

質問議員 質問順 質問
番号
質    問    事    項
佐 藤 正 平 保健室登校の実態は
三 浦 安 則 上ノ国町燃料高騰緊急対策事業継続を
農・漁業者への原油高騰支援対策は
花沢温泉活性化計画のその後について
尾 田 孝 人 1 妊婦検診の全額支援を
非常勤特別職等の税滞納はないか
上ノ国町漁業生産組合未払い金問題は
ナマコ養殖実験事業の実施決定は
藻場造成事業は生産に結びついているか
資材高騰に伴う公共工事積算見積価格の見直しを
ハッソウ沢治山事業は計画どおり施工を
公共施設の耐震強化対策は
支庁制度改革への独自提案について
10 集中改革プランは自主的な策定か
11 重要文化財群をまちの活性化に発展させる方策を
12 重要文化財勝山館跡遺物品の常時公開展示を
13 重要文化財上国寺の改修計画は
花 田 英 一 災害に強い安心なまちづくりについて
水害に対する下流地域の対策について
片 石 鉄 彦 ふるさと納税の活用促進について
集中豪雨対策について
排水路の治水対策について
岩 城    昇 生産資材価格高騰対策は
農業者への支援対策は
ハンノキ住宅分譲地の売却計画は
完売のため何らかの対策を
佐藤正平 議員
質問1 保健室登校の実態は
    財団法人日本学校保健会の調査によると、近年学校の保健室で自習して過ごす児童、生徒が急増しているという。私は、保健室は不登校の子供に授業復帰する準備段階で活用されることが多いと思います。本町の小、中学校における実態はどのようになっているのか、教育長の所見をお伺いいたします。 
  答弁▼教育長
   保健室登校の実態についてのご質問でありますが、平成十九年度において、町内の小学校、中学校ともにいわゆる保健室登校者の実態はございません。今年度も現在までのところ、そういった実態はないとの報告を各校より受けております。
 なお、小学校の保健室利用者は、平成十九年度実績で、延べ二千二十人、中学校のそれは延べ千三百四十四人で、腹痛や風邪などの内科的理由、打撲や擦り傷などの外科的理由の児童生徒が大半を占めております。 
  再質問
   先ほど、教育長の答弁によりますと、本町の小・中学生は保健室登校者の実態はないということで私も安堵いたしております。
  しかしながら、先日の新聞報道によりますと、都市よりも地方が急増していると言われております。今後の対策はどのように考えておりますか、お伺いいたします。
  答弁▼教育長
   ただいま御質問の答弁にもありましたように、本町において、その実態はないということを御報告いたしました。今後の対策 ということでありますけれども、実態がない中での対策ということでの御質問にはちょっとお答えしかねる様相かなというんですが、今現在のところそういう実態はないということでありますので、保健室利用した登校での児童生徒が出ないことを願っているところであります。
三浦安則 議員
質問1 上ノ国町燃料高騰緊急対策事業継続を
   昨年度より続いています燃料等の高騰は、近年まれに見る高水準を記録しています。
 本年1月1日より3月31日まで実施しました燃料高騰対策事業について質問させていただきます。
 実施されました同事業の期限は3月31日と規定されていますが、平成20年度についても実施するべきと思いますが、いかがか。
 更に、この度の原油高騰に端を発し、あらゆる物価が高騰しています。その中で第5条の10,000円の助成金額については、増額の方向で検討する必要性があると思いますが、町としていかがお考えかお伺いいたします。
  答弁▼町長
   本年一月に灯油価格の高騰による緊急対策として、「上ノ国町燃料高騰緊急対策事業」により低所得の高齢者、障害者等の世帯四百五十三件に対し助成を行いましたが、その後も灯油価格は上昇を続け、これから本格的な寒さを迎える本町において、家計に与える影響は更に大きいものと予想されます。
 最近、原油価格が下落し灯油についても値下げ傾向になっていますので、今後の灯油価格動向を充分見極めながら、実施、助成内容等の必要性を判断して参りたいと考えております。 
  再質問
   今後の動向を見ながら、充分見極めながらということで実施や助成の内容 の必要性を判断するというふうなことでありますけれども、昨今の新聞等では、導入する町村というのはまだ9町村ということで、私たちの町も入っていなかったわけですけれども、ある意味では3月31日でこの事業を行い、町民には1万円という一つの灯油代をいただいて、ある意味では相当喜んでいる町民がいっぱいおったわけですね。また、この1万円の中には、計算すると町は上限で100万円、1町村に対する100万円ということであります。そのほか、残った分というのは町村持ちなんだろうなということで計算すると7,000幾らほど町村で持ったことになりますね。
  このたび、道は約2億円これに上積みするというふうなことで新聞報道がありました。それを計算していくと4,500円ほど、ある意味では道が持つということになります。すると現行のあれでいくと、町村は物すごく安い3,000幾らだったか、ちょっと計算置いてきちゃったんですけれども、3,000円代だという気があるんですけれども、そういう意味で、ある意味では先を見ながら行政というのは判断するのが正しいのではないかなと。
  今、確かに126円という現況の灯油価格でありますけれども、昨年は100円という基準の中で判断をし、福祉灯油を行ったという経緯がございます。そういう意味では、現行の126円というのは本当にびっくりするほどの燃料費だと思います。そういう意味で再度質問したいのは、緊急にそういった判断をしながら、町民にそのことを伝えて安心して暮らせる、安心してこの冬を迎えるような施策をとっていかなければと思いますけれども、いかがでしょうか。
  答弁▼住民課参事
   ただいまの御質問でございますけれども、まず檜山管内の情勢でございますけれども、今年度において檜山管内で今のこの福祉灯油ですか、これを実施する町というのは2町村、今金町と奥尻町が実施するということで聞いております。あと北海道の補助金についても、先日、今年度の要綱が届きまして、その補助金についてもおよそ倍の補助金に多分なるだろうということで通知をいただいております。
  御質問の中にございましたけれども、ことし1月に実施しましたときには、灯油価格はおよそ100円でございまして、そのときには20円くらいはね上がったわけでございます。特に低所得者ということで高齢者と保護世帯等を対象にして今回は交付してまいりました。この8月でちょっと安くなりましたといいましても126円、さらに26円上がっているわけでございます。実際のところ、これをいつになったらやって、幾らになったらやめるのかという議論もありますでしょうけれども、現在については、いろいろ道の補助金の要綱も一部ありましたわけでして、そして、それについてもさらに去年にも増して補助内容がよくなったというか、そういうのがございます。この辺も総体的にあらゆる意味でちょっと考えさせていただいて判断してまいろうかなと考えております。
質問2 農・漁業者への原油高騰支援対策は
    この度の原油高騰はあらゆる分野に大きな打撃を与えている現状ですが、とりわけ農業、漁業等の燃料においても生産力減退に影響を及ぼしています。
 農業においては5月時点で軽油単価が前年対比142%で、漁業においても同様ですが、漁業者においては出漁できない状況にあります。
 この状況は憂慮されなければいけませんが、町としてどのような対策をお考えか町長の所見をお伺いいたします。
  答弁▼町長
    近年、原油価格の高騰や世界的な穀物価格の上昇などを背景に、農林漁業用A重油などの小売価格や肥料価格、飼料価格も大幅に上昇していることから、燃油を多く使用する漁業や施設園芸を中心に、農林漁業経営への深刻な影響が懸念されているところであります。
 このような現状を踏まえ、農林水産省は平成二十一年度予算で一千四百億円の
 「原油・肥料・飼料価格高騰対策」として、農業分野では、省エネルギー技術・設備の導入や肥料コストを抑えた施肥体系への転換、配合飼料価格安定制度の異常補てん財源の積み増しなどを、また、漁業分野では、燃油高騰緊急追加対策の拡充や漁業経営体質の強化などの支援対策を要求したところであります。
 町としては、北海道や農業協同組合・漁業協同組合などの関係機関と連携を図りながら、「同対策」の中で農業、漁業者が取り組める必要な支援対策について検討してまいりたいと考えております。
  再質問
   農業、漁業への対策ということで、ここで言われております原油・肥料・飼料価格高騰対策という事業、これは国の事業でありまして、この事業の中に我が町における恩恵を受ける農業者はどのくらいいるのかなと。もう1点は、漁業もそうなんですけれども、これを国は、道が行う事業ということで、これに当てはまっていく漁家はどのぐらいなのかなと。
  そういう中で、町として今後、いわば農業協同組合や漁業協同組合等に、ある意味では販売していないとか、また農協に出荷が認められないものとかという、組織ですから、組織の中以外の方々も今農業やまた販売している方もおると思いますけれども、そういう部分である意味では均等に町としてこの対策を講ずるべきと思います。
  そういう意味で、この対策における漁業者、そして農業者、そしてまた、それにかかわっていけない中堅的な農業というのはなかなか大変だと思っています。いわばその認定農業者以外の者もおると思いますので、そういった部分での対策に講じられない、そして、それにどのぐらいのデメリットが来ているのか、そういったことがあれば、ここで質問させていただきます。
  答弁▼産業課長
   先ほども答弁いたしましたとおり、国の対策につきましては、土壌診断に基づく効率的な施肥や局肥、施肥の導入あるいは堆肥等の活用など、肥料コストを低減する新しい施肥技術の体系への転換実施を、必要な機械、施肥の整備等の支援あるいはまた燃油の消費量と化学肥料の施用量を2割以上低減する農業グループに対して高騰した分の5割を直接補てんするという内容のものを要求したようでございます。
  御質問のうちの町内において何名の農業者が該当するかということにつきましては、詳細な予算が確定した中で、今発表されているものについては私が今答弁した内容のとおりでございますので、何名該当するかということについては今のところ把握しておりません。
  それから、町として対策を講ずるべきだということでございますが、今回のような原油高につきましては一時的なものではなくて、エネルギー資源がない一国の農業を左右する重大な問題でございますので、国・JAが取り組んでおります、特に省エネ型に転換するなどの持続可能な構造とする意気込みで取り組むことが必要であると考えておりますので御理解いただきたいと思います。
  答弁▼産業課参事
   漁業につきましては、この去る4月28日に拡充対策、新設対策が総額745億円の予算規模で追加になりました。その中で、今、ひやま漁協のほうで鋭意努力しておりますが、まずその対象につきましてですが、本町におきましては全漁業者が対象となってございます。
  対策の内容としましては、2007年12月の時点での燃油の金額から現在の高騰した価格の9割の燃料費において補てんするというような内容となっております。ただ、しかしながら、前年度ベースということになりますので、当然補助の中での直接補てん的な内容となってございますので、ただ昨年度の資料等不足によって、場合によっては申請等ができない場合があるということで、ひやま漁協のほうからは伺っております。
  今、御質問の町等の対策についてということでございますが、ほぼ全漁業者対策、国でやっている対策におきまして、ある程度の補てんがこれで可能となることから、再度検証しながら、様子を見ながら必要な対策を今後考えてまいりたいというふうに考えております。
  再々質問
   今聞くと、それぞれの対策が講じられるんだなというふうに理解されます。
 ただ、これは私もそうなんですけれども、当然漁業者もそうだと思うんですけれども、このことの情報は余り末端まで行っていないような気がしています。簡単に省エネ型の技術を導入しながらと言いますけれども、新聞等で書いていますけれども、もっと詳細にそのことがどういうことなんだろうと、私たちの部分ではどんなことをしているんだろうということが我々にわかりません。恐らく役場当局もそこまでいっていないんではないかと、先ほどから首を振っていますけれども。
 そういう意味で、決してまた無理は言いませんけれども、そういう情報を速やかに流していくことが来る秋に対する安定感というか、いわばここに住んでよかった、この役場がきっと役に立つんだなということが、安心感が得られるという、これはやっぱり町民として一番大事なことだと思っていますけれども、そういう意味で、情報の公開について、さらに決意をお願いしたいと思います。
  答弁▼産業課長
    国等が推進しております対策について、今後、農業者等について周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。
質問3 花沢温泉活性化計画のその後について
   この件については3月定例議会の一般質問で同僚議員も質問していますが、その答弁に民間活力を生かせるよう検討したいとの事でしたが、どの様に検討されどの様に公開されたのかお伺いいたします。
  答弁▼町長
   老人福祉センターの譲渡に関する公募を行ったところ、町民有志による民間団体から老朽化した花沢温泉に代わる温泉施設を同センター跡地に建設する内容の応募がありましたが、諸般の事情により計画の取り下げがありました。
 一方、花沢温泉施設は平成九年に建設され老朽化も進んできていることから立て替えも視野に検討しなければなりませんが、町の財政状況等を勘案し、民間活力により取り進められることを望んでいるところでございます。
 しかしながら、町民や入浴客が同施設に何を望んでいるのかを把握しながら検討することが必要でありますので、第五次の総合計画策定において検討することとしております。したがいまして、現在のところ具体的な検討には至っておりません。
  再質問
   我が町で民間にこういう町の施設や何かをおろすということは、かなり以前からもいろんな話が出ていました。国民保養センターの関係もそうだったし、いろんなことがあって、同僚が質問したときには、民間活力を生かせるように検討したいということで方向が出たんだなということですごく安心をしていたわけですね。
  その後、余りまだ検討されないまま現状まで来ていたのかなと思っていますけれども、ある意味では第5次の総合発展計画策定までにおいて検討するということなんですけれども、しかしながら、この事業については、やはり公開をして募集したという経緯がありますよね。募集してだめだったんだいうことだと思う。だったら、それだめだったんだと。なぜだったんだろう。後にまで公開したのかどうかということが、非常に私は疑問に思うなと。
  もう1点は、ここで言う町民が同施設に何を望んでいるかを調査しなければいけないということですね。でも、これだって本来であれば、ずっと以前にやっていなかったらおかしいことでしょう。なぜ、民間の活力をしなければいけないかということは、そういうふうなのがあったからこそ、そういう方向性に行ったんではないかなと私は理解するんですけれども、そのことについていかがでしょうか。
  答弁▼政策室長
   まず、今回のこの花沢温泉の活性化計画がこういう形で今回は取り進めたわけではありません。あくまでも老人福祉センターの活用策を公募により、活用策について募集を図った次第であります。
  そういう意味からして、今、議員おっしゃられた部分については、あくまでも町として花沢温泉のそれを考えたわけではなくて、たまたまその募集に当たって、民間団体のほうからその跡地で花沢温泉の代替の温泉施設をやりたいということで来たわけであります。ですから、うちのほうとすれば、事前に調査するべきではないかというお話についても、あくまでも相手のほうから、うちはそれに基づいてやったわけではありません。相手のほうからそれが来た段階で、その上で相手方の予定団体の方と協議した結果、自分たちの目的、活用方策と今回町で公募した内容とは合わなかったということで取り下げたわけであります。
  町として、この花沢温泉の活性化ということで考えた場合については、当然、今後、そこに入浴されている方、あとは町民の方々が今の200円温泉を維持してほしいのか、それとも、もっと機能を持った温泉施設にしてほしいのか、そういうものを今後やはり把握した上で花沢温泉の活性化について議論する必要があるということで、今回1回目の答弁にも述べたとおり、今後、第5次の総合計画がもうすぐ目の前に迫っておりますので、そういう中で検討することが最も妥当ではないかということで考えております
  再々質問
   今、この花沢温泉と老人福祉センターの関係、ここら辺一帯はある意味では福祉の里といいますか、一帯を福祉のいろいろな部分に使おうということが大きい全体計画であったわけでありますけれども、その中で、今、政策室長が答弁したこともよく理解できますけれども、ただ、第5次の総合発展計画の中のここの部分の方向性というのはどのような方向で考えているのか、これをお聞きしたいと思います。
  答弁▼政策室長
   第5次の方向性ということなんですが、それについては、今、議員さんのほうにもお話ししているとおり、第5次の総合計画の基本となる基本構想を、今年度、策定の準備に取りかかっている最中であります。構想とあわせて計画についても来年度12月の議会に提案して、最終的に第5次の総合計画として町民の方々にも発表する形になると思います。
  ですから、基本的な考え方というのは、今、構想を策定している段階ですので、それができ上がった段階で、町として今後10年間についてはどういう形のまちづくりを進めていくのか、それについて検討することになりますので、そういうことで御理解していただきたいと思います。
 
尾田孝人 議員
質問1 妊婦検診の全額支援を
   先の議会でも一般質問をいたしました妊産婦検診への支援対策で、桝添厚労大臣は、15回の妊婦検診料を全額無料にする予算編成をしたいと発言しています。是非実現させていただきたいものです。
 わが町においても国の予算が決まることを願いつつ、それまでの間、妊産婦のみなさんと家族が安心して子育てできるよう、全額支援の補正予算を組み、町民みんなで新たな命の誕生を喜び合うことを実現すべきでありますが、町長の所見を伺います。
  答弁▼町長
   我が国は高齢化が急速に進んでいる一方で、少子化についても大きな社会問題となっておりますが、本町においても結婚、出産を取り巻く家庭環境の変化や就業構造の社会変化等々、子どもを安心して生み育てることができにくい環境になりつつあると認識しております。
 さらに追い打ちをかけるような、道立江差病院の産科医の非常勤化対策として、本年度から妊婦一般健康診査への助成拡充と、交通費の支援を新たに行ってきているところでございます。
 厚生労働大臣は少子化対策として、妊婦健診の十四回分とさらに分娩費用についても無料化し、来年度から実施したい考えを示しましたが、早期の実現を願うものであります。
 本町としては、国の施策実現の有無にかかわらず、独自施策として妊婦検診の全額支援を平成二十一年度より実施すべく検討して参りたいと存じます。
質問2 非常勤特別職等の税滞納はないか
   選挙等で選ばれている非常勤特別職等の報酬は、町民皆様の税金から支給されておりますので、同特別職にある者は、とりわけ納税義務の責任は重く、滞納があってはならない者でありますのでお伺い致します。
 公職選挙法に基づく選挙で選ばれている、非常勤特別職の身分にある者で、各種税の滞納者はいないのかどうか。
 滞納者がいるとしたら、どの様な税金をどの様に滞納している状況にあるのか。また、滞納の徴収対処をどの様に取ってきているのか。
  答弁▼町長
   今年度の公職選挙法等で選ばれた非常勤特別職は五名でありますが、その内、三名に滞納があります。今年度分、町道民税第一期分二名、固定資産税第一期分三名、国民健康保険税第一期分二名となっていますが、この内一名が、平成十四年度以前に滞納があります。
 また、滞納の徴収対処については、督促状による納入をお願いしているところであります。なお、長期滞納者につきましては現年度分の早期納入を行いながら、滞繰分については可能な限り分納を行うこととなっております。
   再質問
   選挙等で選ばれた非常勤の特別職の滞納の問題でありますけれども、町長の1回目の答弁では、14年以前からの滞納者が1名いるということであります。そして、それを可能な限り分納で行うことになっているという認識でこの事務処理をしているようですけれども、その認識自体がゆゆしき事態だなと。私は、当初質問の中でも明確に言っているように、私たち議員も含めて非常勤の特別職等にある者は、それはすべて町民の税金なわけですよね。税金を払わないで報酬をもらっていると、それを見逃しているという自体がゆゆしき事態だと思うんですよ。
  これは当然我々議員も含めて滞納された場合に、工藤町長の権限によって報酬の差し押さえ等の処置も、処分もできるわけです。それをなぜしてこなかったのか。この1名の方は、それ以前からその特別職にあるんだと思うんですね。それを安直に見逃しているという事態は、皆さん方がまじめに納税している町民の皆さんに率直におわびをしなければならないことだと思うんです。直ちにそういう処置をすべきだと思いますが、その点でいかがかお伺いいたします。
  答弁▼徴収対策室長
   議員おっしゃるとおりだと思いますけれども、この方につきましては、答弁にもありますように、平成15年以降は着実に納めていただいております。そして、この方との約束事というか、そういう中で分納していくというふうなお話になっていますので、そういうことで法的手続も開始を行うというふうなことでは今現在至っていないというふうな状況でございます。
  再々質問
   ですから、やっぱり分納にしてもらうということ自体が誤りだということなんですよ、そこの認識をちゃんとしてもらわなければ。町民の税金ですよ。町民の税金を報酬としてもらって、みずからの納税義務を果たしていないということは絶対許すことはできないと。それは、皆さん方、行政の怠慢である、職務の怠慢である、こう指摘せざるを得ないんです。それは幾ら分納であっても、再度そういう方向については、それは誤りであったと明確に行政の対応を明らかにして、そういう直ちに回収する手だてをとるべきだと思います。その点で改めてお伺いいたします。 
  答弁▼副町長
   御質問者の質問内容というのは、当然我々としてもそれは十分踏まえているわけでありますけれども、現行の法定内での御本人の対応あるいは役所としてとれる対応というものはすべて行っているわけであります。そういう中では、道義的なそういう部分ではごもっともなわけでありますけれども、町としてとれる対応というものはここが限界かなと、こんなことで我々としても感じておりますので、こういう部分では御理解をいただきたいなと思います。
質問3 上ノ国町漁業生産組合未払い金問題は
   上ノ国町漁業生産組合が、平成19年度に町より購入したアワビ種苗代金が、年度内に支払うことが出来なかったことが、議員協議会で町長より報告され、未納代金の支払い計画等についても報告されましたが、議員協議会の場であり、ことの詳細については町民に明らかにされていませんので、改めて町民に次の事柄について透明性あるものにさせて頂きたいと思います。

① 少なくとも出納閉鎖日の5月末日までに、アワビ種苗代金を 完納しなければならなかったが、未払いが生じた原因は何だっ たのか。
② 生産組合の未払いが生じたので、町は当然、生産組合の経営 実態を掌握しなければならないが、どの様な経営状況になって いるのか。
③ 議員協議会で町長より、11月末日までに月々の返済計画に 基づき、未払い金を納入することになっていましたが、組合長 の責任の名において完済することの確約書を取っているのか。
④ 生産組合は今年度、何万個の種苗を購入したのか。また、種 苗代金の決済はどの様な期日で返済させることになっているの か。 
  答弁▼町長
   上ノ国町漁業生産組合が平成十九年度に中間育成アワビ種苗を購入した契約内容については、殻長五十ミリメートルの種苗十万個、金額で一千五百七十五万円となっております。また、支払状況ですが、出納閉鎖前の支払額が七百万円で未払い額が八百七十五万円となっております。
 漁業生産組合の経営は、平成十九年年度の決算からみてみますと、売上総利益に対し、人件費などの事業経費が超過している現状から、非常に厳しい状況であると認識しているところであり、このような状況から、二回にわたり議員皆様にもご協議させていただきましたが、平成十九年度の種苗代金の一部に未払いが生じたものと考えております。
 また、支払確約書を取っているのかとのことですが、五月に組合側から未払い部分の分納相談があり、議員皆様と協議を行って上で、分納に応ずることを決定したわけでありますが、その際に、支払確約書を提出して頂いております。
 さらに、平成二十年度の種苗購入状況でありますが、議員皆様との協議した時点では、六万五千個の予定でしたが、漁業生産組合の平成十九年度の経営状況を勘案した結果、購入数量二万個を減じることが妥当であると判断し、最終的に四万五千個の購入数となっております。さらに、購入代金の支払いについては、従前どおり、お支払い頂く契約となっております。
  再質問
   875万円の未納があるということを議員協議会で町長から説明されました。そして、月々返済計画に基づいて支払いもしていくということであります。そこで、私はここで1回目の質問の中で、その経営状況がどうなのか。当然そのころは875万円も納期内に支払えない状況だったので、正確に上ノ国漁業生産組合のこの決算状況を把握していなければならないものだろうということで質問しているわけであります。
  それで、ここでは人件費等の事業費の経費が超過しているという現状だと。それでは、実際その中身がどうだったのかというようなことは明らかにされていないわけですよね。じゃ決算上、どのくらいの売り上げがあって、どのくらいの経営費がかかって、どのくらいのマイナスだったのかということについては明らかにしていかなければならない。私の質問で、初めから明らかにしなければならないわけですよね。その875万円は、私がここに1回目の質問で質問したように、中間育成施設の運営はすべて町の財源を使っています。そこで生産された稚貝を買っているわけですから。その買っているやつ、そこまで、売るまでの費用は全部、これもまた町民の税金であると。
  ですから、町民の税金で製品化したものを売って、それが滞納になったんだというようなことであれば、そういう経営内容も十分把握して我々に報告しなければならないし、町民に明らかにしていかなければならない行政の責任があると思うんです。その点で、なぜこういう答弁になったのか、実態をもう一度明らかにしていただきたいことと、支払いの確約書をもうもらっているということでありますけれども、これは組合の代表者、組合長の名によっての確約書であるのか、また、組合員全員、組合長も含めた全員の署名捺印による確約書であるのか、それが明らかにされていませんので、その点でお伺いいたします。
  さらに、4万5,000個より今年は組合も購入できないということでありまして、これは年度内に支払うということのようでありますけれども、年度内でそれを支払うだけの生産能力が充実しているのかなと。そういう点では、支払える条件が確保されているのかどうなのかということは私は大変心配するわけであります。ですから、その辺の支払い方法については、どのようなものをどう売って、これを支払うことになっているのかも含めてお伺いしたいと思います。 
  答弁▼産業課参事
   まず1つ目の経営状況の詳細ということでありますが、これにつきましては、法人であるということで詳細については何とか御勘弁いただけないかなというふうに考えております。
  2つ目の確約書の名前ということですが、名前につきましては、上ノ国町漁業生産組合組合長理事市山亮悦ということで1名の名前のもので確約書をいただいております。
  3つ目の今後の支払いのことになると思うんですが、当初、議員協議会の中で6万5,000個ということで種苗供給のほう、町として考えておりました。今回、約6万個の供給が可能になった、売れたということがございまして、その辺の計算から約2万個程度減ずることで、今後のその他の支払いも含めましてぎりぎり支払い可能なのかなというような判断をさせていただいたと同時に、組合側との協議の結果、4万5,000個ということで協議させていただいて供給したものでございます。
  再々質問
   あくまでも上ノ国漁業生産組合は、それは当然独立した法人でありますけれども、19年度まで町の財政支援、端的に言うと補助金が支給されていたわけですよね。
  そうすると、これもまた私はちょっと同じことを繰り返しますが、町民の税金を使っている団体が、それが全く関係のない個人の法人だから、その内容を行政は公の場で発言する権限はないんだということはあり得ないわけですよ、これは。全く独立採算制でやっているんであれば、それはそれでよろしいんですよ。ですけれども、町民の税金が投入されているわけですよ。そしてまた、このような事態が生じたわけであります。
  ですから、すべて赤裸々に明らかにして、じゃどうやってそれを立て直してやるのか、どういう支援対策をやっていくのか、町はどこが問題だったのか、これまでの町の取り組みは何が問題だったのか、また生産組合が、その中で組合自身が何だったのかというようなことが町民に明らかにされていかなければならないわけです。
  これも議員協議会以降、先日、また組合員がやめましたよね、一番一生懸命取り組んでいた組合員が、やめたんですよ。行政は深刻に考えなければならないんですよ。それを、ただ法人だから内容までは報告できないということはあり得ないと。少なくとも19年度の部分については、町も補助事業出ていたわけですから。当然それは町民に対する責任なわけです。行政の責任だということで私は認識するわけでありますけれども、なぜそれが公表できないのか、改めてお伺いいたします。
  答弁▼産業課参事
   現在のところ、今後10月に、生産組合の方々と我々水産を担当している者とで次年度以降の供給体制を含めて協議するということで一定の合意ができております。中身については、これから我々も検討していきたいというふうに考えておりますが、組合のほうから、今回特に情報等を流していいですよという了解をいただいていないということもありまして、その辺も含めて10月に情報をある程度明らかにしていいか等々合意を得た上で、何らかの方向で合意を得られたら、そのような形で情報公開も求めていきたいと。また過去に、6月になると思うんですけれども、この分納関係を含めて協議したときに、その旨もちょっと個人的ではありますが、生産組合みずから経営状況を情報公開するようにという申し入れも私のほうからはさせていただいているところなもんですから、このようなことで御理解をいただければと思います。
質問4 ナマコ養殖実験事業の実施決定は
   8月22日町内石崎漁港内に、ナマコ養殖ブロック礁を投入し、3,000尾を放流した実験事業が実施されたとの報道がなされました。ナマコの需要が拡大されている今日、ナマコ養殖事業の成功が一層期待されるものであります。
 今回の実験事業は、石崎漁港内で実験事業を行うことになったのは、どの様な経緯の下で養殖実験場所が決定がなされたのか。また、町内漁協組合員の総意で石崎漁港内となったのかどうか。
  答弁▼町長
   ナマコ放流事業につきましては、ひやま漁業協同組合が実施している事業でありますが、石崎漁港内となった経緯は、本町の漁業者全員で構成するナマコ部会で協議した結果、河川と静穏域があるなどナマコの生育環境が適当な場所であると判断し、決定されたとひやま漁協上ノ国支所から伺っております。このようなことから、当然総意で決定されたものと考えております。
  再質問
   ナマコブロック礁の実験事業でありますけれども、これは上ノ国町の漁協組合員が全員一つのナマコ部会ということで、それで部会構成がされて、この実験事業に取り組むことになったと、そして、石崎港内に設置することも部会、漁業者の総意で決定されたと、そのように承っているということでありますけれども、それはあくまでも支所の話を聞いただけなんですか。参事は組合員のほうを回って聞きましたか。私、組合員のところを回っていたら、全く知らないと。石崎漁港でやるの新聞で初めて知ったと。それはそうなんですね。
  汐吹漁港に稚ナマコを放流する、一応第一段階として大きな石を入れて、ロープを巻いて海藻を繁茂させる実験をやっているわけですよね。いつここに稚ナマコ来るんだべなと思っていたら、突如として石崎港内にブロック礁を入れて実験事業をやることになったと、みんなびっくりしているんですよ。だから、行政がこういう形で把握していること自体が大きな漁民との認識の相違があるんですけれども、なぜこういう事態になったのかということは、私は漁家のところに歩いて聞きました。そしたら、そういうことは知らないと言っていますから。
  やっぱりこれは約500万円の事業ですよね。その事業をやるのに、町も今この後の今議会に補正予算まで組んでいますよね。当然それらの事業について十二分に把握して、そういう協議の状況も把握しながら、補助・補正予算を組んでいっているものとして私は理解していたんですよ。そしたら、そういう状態になかったということなので摩訶不思議な事業だなと、こういう認識でありますけれども、なぜそういう漁業者との乖離があるんですか。その点についてお伺いいたします。 
  答弁▼産業課参事
   若干経緯のほうを含めまして御説明させていただきたいと思いますが、ひやま漁協で去年生産されました稚ナマコ300尾が上ノ国支所の配分になるということから石崎漁港ということで決定されたというふうに聞いておりますが、その後、各漁区長等々集まっていただきまして、私を含めてひやま漁協の本所等々を含めて協議をしてございます。
  その中で、石崎漁港がということなんですけれども、今の漁家等々ナマコ部会全員がほとんど漁獲されたものについては均等に分かれるということも始まりまして、1つは試験事業ということも含めて、春にそのほかにホンダワラの投石を含めて6月にやっているということ等々加味しましても、場所においては特段私どももそんなに気にしていなかったのが実態でございます。ただ、いずれにせよ、本所、支所、ナマコ部会の役員等々とは我々も協議に入って、中間からでございますけれども、そういった形で進めさせていただいておるところから、当然ナマコ部会の総意であるというふうに考えて進めてきたということでございます。
  再々質問
   今、参事が言ったように、それじゃそれぞれの漁区長が、それぞれの自分の所管している漁区の組合員の声を、総意を聞いて、そしてそこで意見を述べているのか。述べていればいいんです、全くそういうことはないんですよ。だから、もしそれぞれの漁区長がそのような判断をしたということになれば、それは自分の個人的な考えなんです。そうすると、漁区長の役員が何人いるかわからないけれども、圧倒的多数の組合員はだれも知らないということは事実なんですよね、紛れもない事実。
  そういう中でこういう事業をやられるということは、私はやっぱり正しくないんだと。みんなの同意のもとに実験事業をやるんだったら、ある程度共通の理解に立ってやっていくことは、すべての事業は、これから町の行政の進める事業においては、それが行政の透明な、公正な行政の推進になっていくわけですよ。特に海の事業はなかなか目に見えないからこそ、なお皆さんの理解のもとに事業を実施していくという姿勢が立たなければ、私はこういうふうな事業は成功裏に進まないと。ナマコ、今一生懸命騒いでいるけれども、15年も20年も前から、もう稚内のほうでやっているんですよ。それでも成功しない事業なんですよ、まだ確立されていません。
  ですから、そういうことも十分認識していきながら、やっぱり漁民の総意で物事を進めていくという立場をぜひ行政として明確に示していただきたいと。その点でいかがかお伺いいたします。
  答弁▼産業課参事
   今の議員の御質問ですが、ある程度ひやま漁協としての意思決定の仕方につきまして、町として総意なのかどうかということが確認することが妥当かどうか別にいたしましても、今後、こういった事業を推進するときに、上ノ国支所を含めまして、どのようなプロセスで漁民とコンセンサスをとって進められてきたのか確認しながら、極力そのような総意になるような形で申し入れ等していきたいというふうに考えております。
  また、今後、事業展開といたしまして、各汐吹、大崎等々順番に年度ごとに稚ナマコを放流していくというような形の計画だということでひやま漁協から聞いてございますし、6月等々にも各大崎地区ですとかのナマコ部会の方々が海洋牧場等も見学しながら、私も立会しながら、その辺の一部ではあろうかと思うんですが、説明等も都度させていただいているつもりでございました。ただ、いずれにせよ、今、議員おっしゃるような形で今後注意して進めていきたいというふうに考えております。
質問5 藻場造成事業は生産に結びついているか
   平成16年度から3カ年計画で、町内海域の3箇所に藻場造成事業を実施しております。
 同事業実施に伴う各設置箇所の総事業費と町負担金はどの様になっていたか。
 各藻場の海藻繁茂の状況と成果の推移と、各藻場設置箇所がどの様に、漁業生産に結びつく事業への展開をなされているのか。
  答弁▼町長
   北海道が実入れ不全により生産に結びついていない「キタムラサキウニ」の未利用資源の有効活用を図るため、餌場となる藻場を人工的に造成することを目的として、餌料海藻繁茂が可能な単体礁を設置する「上ノ国地区地域水産物供給基盤整備事業」を平成十五年度から平成十八年度までの四カ年で小砂子地区、汐吹地区及び大崎地区の三地区に単体礁七百八基を設置しております。
 総事業費は約一億七千九百万円、総町負担金は約一千九百四十万円となっており、各地区別ですと小砂子地区二百二十九基、事業費約六千十万円、町負担金約六百五十万円、汐吹地区二百三十九基、事業費五千九百四十万円、町負担金約六百五十万円、大崎地区二百四十基、事業費約五千九百五十万円、町負担金約六百四十万円となっております。また、海藻繁茂状況については、残念ながら三地区とも思わしくない状況となっております。現在、他町で設置した単体礁では海藻が繁茂している状況であることから、原因究明なども含め追跡調査を継続していくこととしています。
 海藻繁茂の成果が現れている状況となっておりませんが、燃油高騰など漁家経営が逼迫している状況からの脱却を目指すためにも、磯焼けの解消は必要であると判断しておりますので、関係機関と協議・連携しながら、今後も藻場造成を推進して参りたいと考えております。 
質問6 資材高騰に伴う公共工事積算見積価格の見直しを
   世界的な原油高騰が総ての原材料や加工生産資材等に上乗せされ、異常な経済市場になっております。今年度の公共工事事業費は、この様な状況を見込んでの積算額基準額でないため、これまで発注された工事においては、受注業者が負担を被っている状況にあります。
 町発注工事に係る積算見積価格の見直しも必要でないかと考えますが如何か。
  答弁▼町長
   町発注の土木事業に係る設計書は、基本的に北海道建設部が制定する積算基準を準用して積算しており、資材等の単価は発注時点毎の単価となっています。この積算基準単価は価格に変動があった場合には毎月改定されていますが、今年のような異常なほどの燃料価格の高騰には単価の改定が追いつかない状況となっております。このような事態に対応するために、町が使用している工事請負契約書の第二十二条五項には「特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が著しく不適当となったとき」に請負代金額の変更を請求できる措置が規定されています。
 国土交通省と北海道では最近の特定資材価格の高騰に対応するために、この規定の運用ルールを定め北海道建設業協会等に情報提供をしたと伺っております。町でもこの運用ルールに準じた対応をとっていきたいと考えております。 
質問7 ハッソウ沢治山事業は計画どおり施工を
   去る8月2日の異常集中豪雨で、町内の小河川や林道崩落など数千万円の被害が生じましたが、幸いにして人身事故等が無かったことは何よりでありました。
 町内市街地の扇石・汐吹地区の境を流れる「ハッソウ沢」小規模治山事業は、新年度予算において総事業費46,274千円で、渓間工L=115mで測量設計委託業務を発注し完了しております。また、町の発注予定では8月下旬となっていました。
 先の集中豪雨で同原始河川が氾濫して、住宅が床上浸水する被害を受けましたが、無人だったため人身事故に及ばなかったことは、安堵したところでありますが、同治山工事は当初事業計画どおりに、早期に事業発注を行うべきでありますが、どの様に進んでいるのか。
  答弁▼町長
   ハッソウ沢小規模治山事業は北海道小規模治山等補助事業の補助対象として内示を受け、工事の測量設計委託業務を平成二十年四月二十四日に契約し、発注に向け作業が進められて来ておりました。ところが、八月二日から三日にかけての豪雨により護岸が崩落したため、現在一部の設計を見直しているところであります。また、下流部に流下能力が不足している箇所がありますので、新たに調査して安全で安心できる環境にしたいと考えております。
 ただし、北海道から内示された補助対象事業費は、町の要望額に対し現在のところ満額ではありませんでした。このため現時点では今年度の工事完成は困難であり、次年度の継続事業として対応する必要があるものと考えておりますが、今後も不足分の補助事業費採択を強く要望し、早期整備に努めて参る考えであります。
  再質問
   午前中に、産業福祉常任委員長も所管事務調査で調査結果を報告しました。特に、常任委員長からの報告の中ではハッソウ沢の小規模治山については、我々19年にそういう地域要望から出まして、議会でその要望書を議決しまして、そして一日も早い実現方を町長のほうに要請しているわけであります。
  今回の事業においても、この8月2日の集中豪雨のときには、現地にも町長も足を運んでいると思います。それで、これも第1回目に私は質問したように、当初の事業計画では、町が2,300万円の起債を起こし、道からの補助2分の1、2,300万円予定して、そして我々議会で議決をしているわけですよね。それに基づいて測量設計委託の工事も発注したわけであります。
  それが、道の予算が削られたから、私、この補正予算で、今回のこの集中豪雨による町単費で、緊急に町内の業者の皆さんの大きな力をかりて応急対策をとった事業費が約4,100万円もありました。これも、町内の企業の協力がなければ、早急にこういう対策を講じられなかったわけであります。さらに、林道等の崩壊で消火栓含めて1,000万円近いまた補正予算もあります。そうすると5,000万円近い被害をこうむったことになるわけであります。
  それで、ハッソウ沢については、町道横断の横断管が狭いと。それが詰まるおそれがあるという答弁でありますけれども、本来からいけば、上流の115メートルが全部この流路工完成すれば、上から土砂、砕石、石など流れてこないわけですよね。そうすると、今の900ミリの横断管でも十分豪雨の水を飲み込めるということで、私、認識しているわけであります。さらに、2,300万円の約3分の1は交付税で返ってきますよね。
  そうすると、今ようやく4,000万円近いこの災害を工事した箇所は大方人家でないところが多かったわけである。町内の人家のあるところの一番の原始河川であるのが、唯一の原始河川がハッソウ沢なんですよ。ですから、たとえ1,000万円の道の補助金、2,300万円の予定してきたのが1,000万円よりないとしてでも、半分になったとしても、それは町が単独で予算組んでも、早期にそういう災害が起きないような、人家に災害のないような予算措置を講じて、直ちにやっぱり工事は当初計画どおり発注してしかるべきなことでないのかなと、こう認識しているわけでありますけれども、その辺の認識がどうなっているのかなと、その人身事故があそこの本庄さんのお宅はだれもいなかったからあれで終わったんですよ。あれが、あそこは老人世帯でしたから、もし、高齢者、老人の方があそこに住んでいたら、もう本当に重大な人身事故になることは火を見るより明らかな状況だったわけであります。
  ですから、私は、道の補助金が減額されたから来年度に回すんだという安直な考えでなく、一般会計から出しても、早期にこの全路線115メートルの工事を発注すべきだと思いますけれども、その点でいかがか、再度お伺いいたします。
  答弁▼施設課参事
   答弁のほうにありますように、下流部に流下能力が不足している箇所とありますが、これが率直に申し上げまして町道汐吹扇石線の横断管であります。この横断管につきましては、道路台帳図上に載っている寸法でいきますと、ファイ60センチ、そして長さが9.2メートルとなっております。
  上流部につきまして、一部コルゲート管とかあるんですが、これについては約900から1,000ミリありまして、これにつきましては流下能力が確保されているということで判断しております。今回、今調査しておるところなんですが、町道横断につきまして、先ほど言いましたように、径が600なものですから、これにつきましては、この町道横断がこのハッソウ沢の、何といいますかネックになっているところでございますので、これにつきまして費用的には、今、概略的なものですので申し上げるのがいいのかどうかあれなんですが、800万円からもしかしたらそれ以上かかるのではないかと思われますので、これにつきましては町の起債だけで、これは小規模治山事業の事業対象からは外れますので、この区間につきましては町の財源を投入しまして優先的にやっていきたいと思います。そして、残りにつきましては、道のほうにももちろん要望しますが、来年度早期に発注したいというふうに考えております。 
質問8 公共施設の耐震強化対策は
   大規模な地震災害が発生しているなかで、町内公共施設の耐震強度調査を実施されていますが、上ノ国保育所をはじめとした各保育所の耐震強度はどの様になっていますか。
 また、廃校とした旧河北中学校、宮越小学校、滝沢中学校体育館、上之国史跡整備センター等の対応はどうするのか伺います。 
  答弁▼町長
   平成十八年十二月に策定された北海道耐震改修促進計画において、耐震化された建物の割合を平成二十七年度までに九割とする目標が設定されました。これを受け、上ノ国町の耐震改修促進計画は平成二十三年三月までに策定したいと考えております。北海道耐震改修促進計画では、地震に対する耐震性は建築基準法による耐震基準が改正された昭和五十七年度以降に建築された建物は、耐震性を有していると考えられております。町内の三つの保育所のうち、滝沢保育所は昭和六十二年の建築であるので耐震性を有しているものと考えておりますが、上ノ国保育所と河北保育所は昭和五十七年以前に建築されたものであり、耐震診断の実施はまだ行なわれておりませんので、平成二十一年度に耐震診断を実施したいと考えております。また、ご質問の用途を廃止した四つの旧学校施設につきましては、今後の活用策を含めた必要性を勘案し、上ノ国町耐震改修促進計画を策定したなかで検討して参りたいと考えております。
 
質問9 支庁制度改革への独自提案について
   私は「支庁制度改革」について、振興局に格下げされる檜山支庁管内の町村会として、道の地域振興政策案を待つのではなく、積極的に檜山地域の振興策を提案していくことが求められると、個人的にブログで提案してきました。
 道町村会は8月の理事会で、「道内分権」と「地域振興」の2本を柱として、町村が求める支庁の将来像を具体的にし、地域振興についても14支庁ごとの要望も示していくことにしました。
 町長は管内町村会の理事の1人でもあり、「地域完結型自治」を目指す政策と、整合性あるわが町の方向性をどの様にお考えか、町長の所見を伺います。
  答弁▼町長
   北海道町村会では、道内分権及び地域振興に関する検討会として、「町村運営に関する懇話会」を開催し、地域振興策等を提案していくこととしております。
 本町では、平成十七年から上ノ国行財政改革計画を策定し、自立を目指してこれまで取り組んで参りましたが、今後とも地方分権の流れの中で、この地域の振興が図れるように檜山支庁管内町村会が一丸となって取り進められるよう努めて参りたいと存じます。
 本町は、これまでも日本海グリーンベルト構想を提言し、また日本海磯焼け対策の一つとして動植物残滓の活用など実践してきましたが、これからもこの地域で安心して暮らせるまちづくりを目指して行きたいと考えております。 
質問10 集中改革プランは自主的な策定か
   自治体の行財政改革計画として「集中改革プラン」が、総務省のヒヤリングを受け策定されました。この改革プランの主たるポイントは、今後5年間に自治体が職員定数を5%の削減を必ず明記することでありましたのでお伺いします。

① 2000年から施行された第一次地方分権改革で、国と自治体との権限関係が整理され、自治事務の意義が明確にされましたが、町はどの様にそのことを捉えていたのか。  
② 自治体の職員定数等の削減に関する事項は、国から指示されなければならないものなのかどうか。 
  答弁▼町長
   集中改革プランは、平成十七年三月に総務省から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき作成及び公表を行なっております。同指針は、地方自治法第二百五十二条の十七の五の規定による総務大臣の助言であり、法的拘束力はないものでありますが、総務省としては全地方公共団体、都道府県・市町村が改革に取り組んでいくことを示すことが国民に最も理解されることであるとの認識から示されたものと理解しております。
 その上で、一つ目については、平成十一年の制度改革により、機関委任事務制度が全て廃止され、その事務の一部は事務自体が廃止され、また国の直接執行事務や法定受託事務として従前の取り扱いに類似するような形で処理されたほかは、自治事務として地方公共団体の事務として取り扱われることとなりました。
 自治事務とは、地方自治法第一条の二第一項に規定する「地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割」を遂行するために行なわれる事務であり、地方公共団体が自らの判断と自己責任で行なうべきものと認識しております。
 二つ目については、国が数値目標を示したのは、全地方公共団体として行政改革の方向性を示していくことに意義があるとの認識から示されたものであり、削減目標は個々の自治体の状況により設定すべきものと考えております。
質問11 重要文化財群をまちの活性化に発展させる方策を
   勝山館跡から発掘された遺物が重要文化財に指定されました。上国寺、旧笹浪家住宅の重要文化財。さらに今後上ノ国八幡宮本殿の歴史的価値も期待されるところであり、日本の中世歴史の新たな1ぺージを記した遺産をもっている上ノ国町であります。
 このことに私たちは確固とした誇りをもって、歴史的遺産で町民が潤うことのできる「まちの活性化」を図るべきでありますが、第5次町総合発展計画構想にどの様に明確に位置付けさせていくのか、教育長の所見を求めます。
  答弁▼教育長
   私たちのふるさと・上ノ国町は、日本史の転換期とも言われる激動の中世という時代に彩られた遺跡群や稀有な出土考古資料、そして先人たちが守り伝えてきた歴史的価値を有する文化財建造物群に恵まれ、そしてそれらが静かに佇む町であります。
 教育委員会としましては、これら歴史遺産の価値を十分に踏まえ、史跡群や建造物群を網羅し、文化的景観の保全をも視野に入れた包括的な「上之国館跡保存管理計画」を平成二十一年度に策定する予定であります。策定にあたっては、当委員会スタッフによる素案を作成し、その上で、斯道の専門家で構成する「保存管理計画策定委員会」を立ち上げ、種々議論を深め、集約する予定であります。
 「第五次上ノ国町総合発展計画」との関係についてでありますが、保存管理計画の策定作業と並行する形になりますので、両計画の整合性を十分に確保しつつ、歴史文化遺産の保存保護に加え、発信力をもち、かつ魅力ある公開活用を重要課題として、その具体的な方策を発展計画の中に盛り込んで参る所存でございます。 
質問12 重要文化財勝山館跡遺物品の常時公開展示を
   重要文化財に指定された勝山館跡遺物品は、計画的に公開展示をしていくべきでありますが、どの様な手段と場所を利用して常時公開展示させていく考えか伺います。
  答弁▼教育長
   教育委員会としましても文化庁が指導する常設展示の基準を満たした施設の開設開館を一日も早く願っているところであります。
 しかし、施設の新設にかかわる適当な補助制度が見当たらないことと併せ、過去に多くの自治体が華々しくハード事業を展開し豪華な施設を建設しましたが、いまはその維持管理に行き詰まっている状況を垣間見ますとき、それらを大いなる教訓とし、財政状況がかりに好転しても同じ轍を踏むことのないよう施設の新設には慎重にならざるをえないところであります。
 常設展示については、既存の公共施設の遊休状況などを見極め最大限実現に努力したいと考えているところでございます。
 なお、当面の対応としましては、ジョイ・じょぐらで例年行われます町民文化祭において町民の皆様にお披露目をしたいと計画いたしております。当該施設につきましては、文化庁が示しております安全性や防犯、そして空調設備などの諸条件を満たしていますので、実現は可能と判断しているところでございます。
質問13 重要文化財上国寺の改修計画は
   重要文化財上国寺の改修事業実施は、どの様な事業費内訳で実施され、工事発注をしていくのか。また、改修事業実施に関わり寺院壇信徒会では、独自の負担をして寺院の改修等を行う計画もあるのかどうか伺います。
  答弁▼教育長
   まず、総事業費は一億七千万円を予定しております。事業期間は平成二〇年十一月から平成二十二年十月までの三ヶ年であります。最終的な補助率は、事業主体であります宗教法人・上國寺の財務状況を勘案し、文化庁が最終決定いたしますので、確定はいたしておりませんが、北海道教育庁の情報に基づき試算しましたところ、事業費の内訳は、国(文化庁)が八十五%、檀家を含む上國寺側が十五%という負担割合になると思われます。
 なお、工事の発注は、文化庁の指導指針に則り、上國寺檀家総代を中心に組織されました「重要文化財上國寺保存修理委員会」の意見を聞き、事業主体であります上國寺が十一月中旬に発注する運びとなっております。
  再質問
   重要文化財の上国寺の改修の問題でありますけれども、答弁では、道の事業、文化庁が85%、総事業費が1億7,000万円のうち85%が文部科学省の補助と。そして、あとの15%、約2,000万円が檀信徒を含む上国寺の負担額になるということであります。
  これは教育長だけの答弁でないわけで、財政が絡むので、これはやっぱり町長にも考えてもらいたいことは、この上ノ国の上国寺重要文化財は、一面では上ノ国町の財産だけでないということなんです。北海道の歴史的な貴重な遺産でもあると、そういうことで私は認識しているわけですよ。
  そうすると、当然町は、特に上国寺については、昨年、庫裏の大改修を行いました。それで、檀信徒1戸当たり相当な額の負担をしているわけですよね。今回の改修においては、重要文化財に指定されている建物の箇所についての改修工事でありますから、やはり檀信徒に負担させるということは私は好ましくないと、少なくとも15%町が負担してでも重要文化財として改修してもらうと、そういう位置づけをするべきだと思うわけでありますけれども、その点でいかがかお伺いいたします。
  答弁▼教育長
   ただいまの再質問でありますけれども、上国寺の改修というか保存修理なんですが、今、御質問ありましたように、今現在での総事業費1億7,000万円程度を予定しておりまして、大変総事業費が大きいこともあって、また補助残の今の予定でいきますと、上国寺側も大変な負担になるわけであります。そのものの経緯を道教委にも説明しながら、補助残等の道補助を受けられないかどうか、これについて道のほうに要望をしてきております。
  ただ、道内の他町村等における保存修理等の状況といいますか、事例を見ますと、道、それから地元の町、それから事業主体である受益者、三者が応分の負担をせざるを得ない、こういう状況であります。ただ、今、御質問ありましたように、上国寺、重要かつ貴重な町の財産でもありますので、今後とも町負担得られて、檀家側の皆さん等の負担軽減が図られるように町部局と十分協議してまいりたい、そういうふうに考えてございます。 
  再々質問
   今、教育長から答弁ありましたから、やはり北海道上ノ国における中世の歴史は、教育長が私の質問に答弁したように、この日本の中世史に大きな1ページを変えるぐらい、中世史とは何ぞやと、そこの根源の変わるぐらいの、そこを明らかにさせた歴史的な遺産なわけですよね。ですから、当然、道の位置づけも、この北海道の歴史的な遺産の中でも上ノ国の中世の歴史の遺産は、それは別個だと思うんですよ、別な位置づけをしてもらわなければならないと。
  そういう点では、道にも極力補助の要請をしながら、これは町が持つと言わなければ、道が持つと言わないんですよ。行政が持つと、少なくとも15%のうち町は半分持つから、道、ぜひ7.5%はお願いできないかという構えでいかなければならないことなんです。これは教育長が幾ら言っても、財政当局は町部局ですから、町長、どう考えているか、その位置づけをどう考えているのか。私は檀信徒に負担させるものでないと。やっぱり町の貴重な北海道に生きるそういう歴史的な遺産ですから、当然その旨道にも要請して、町も持つから道にもお願いするよという姿勢で取り組んでいくべき事業だと思います。その点でいかがか、それはもう教育長はいいです。こちらから、理事者側からの答弁でなければだめですね。 
  答弁▼副町長
   今、質問者がおっしゃるとおり、宗教法人が持っているもの、あるいは檀家さんたちが持っているもの、こういうものであっても確かに上ノ国町の財産である、こういう見方は当然されるわけであります。しかし、同時に、この1億何千万円もの事業をやるためには、やはり財源が必要になってくると。この財源の確保のために北海道との兼ね合いあるいは町の腹づもり、こういうものも含めての御質問でありますけれども、これを今、直ちにここでやりますとか、やらないとかというのではなくて、この可能性を我々としても十分質問者の御意見を踏まえて検討させていただいて、その上で取り組んでみたいと、こういうふうなことで御理解をいただきたいと思います。
 
花田英一 議員
質問1 災害に強い安心なまちづくりについて
   地球温暖化と思われる気象の変化により災害が急増するなか、去る8月3日に石崎地区を200mm以上の集中豪雨が襲いイゲ沢川の氾濫により、石崎地区の住民に大変な被害があった訳でございます。イゲ沢は、過去においても豪雨のたびに氾濫し、浸水や土砂崩れなどの災害が発生して地域に被害を与えております。町民の生命と財産を守らなければならない町として、イゲ沢川の氾濫対策として具体的にどのような対策を取るのかをお伺いします。 
  答弁▼町長
   イゲ沢川は上ノ国町が管理する普通河川ですが、八月二日から三日にかけての豪雨により公営住宅の奥の民有林や道有林内が崩落し、約千五百立米もの土砂が土石流となってイゲ沢川に流れ込みました。応急対策として河道内の堆積土砂の撤去は行ないましたが、上流にはまだ大量の崩落土砂が堆積している状況となっております。
 現在は、崩落箇所の多くが道有林内であることから、北海道に対して、谷止工や土留工などの設置により、早急な安全対策を講じるよう要望しているところでございます。これを受けて道としても現地調査等を実施の上、目下緊急治山事業での災害防止対応策推進に向けて努めているところであると伺っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
  再質問
   私も石崎地区に行って災害現場の状況を見て、多くの住民が泥まみれになって土のうを積んだり、水を食いとめたりしておりました。その災害場所が避難場所の小学校と緊急医療の診療所であることから、地域住民の安全・安心を守ることは急務となっているのではないかと思うわけでございます。
  今、答弁によりますと、治山事業で対策を講ずると言われておりますが、具体的にいつごろからこの対策が進められるのかお伺いいたします。
  答弁▼施設課参事
   具体的な発注時期というのはまだわかりませんけれども、まず今年度中に着手したい、もしくは完成まで行きたいという考えもあるようです。
質問2 水害に対する下流地域の対策について
   イゲ沢川が氾濫すると、下流地域の住宅が浸水の被害を受けています。このような状況に対して、ポンプ設備等の考えについてお伺いします。
  答弁▼町長
   イゲ沢下流域の内水処理対策においては、降雨やイゲ沢川の増水状況に応じ、その都度、排水ポンプなどを設置し、対処して来たところでありますが、その設置時期の見極めが極めて難しい状況にあります。このような中、地区からは常設ポンプ設置の要望等がなされ、町といたしましてもその設置についていろいろ検討を重ねて参りましたが、本年九月一日をもって石崎自主防災会が発足したことを受け、財団法人自治総合センターで実施しているコミュニティ助成事業の内、自主防災組織育成事業の申請が可能となったことから、現在、平成二十一年度事業採択に向け当該自主防災会と協議を進めているところでありますのでご理解をいただきたいと存じます。
 
  再質問
   先ほど、ポンプの設置を検討しているということでございますが、私もこの現場、長い時間下流のほうまで歩いて、それこそ地域の住民のそういう状況なりあの日、晩の8時ごろまで一緒になって水が引けるのを見てきたんですけれども、地域の人によりますと、北電さんでは電柱のトランスは無償でつけてやると、そして、あとは町なり地域なりの事業所でどうだべという話があったと。だから、どうにかこういうふうな水害が起きるたびにそれこそ下流まで浸水されるような水が来るから、スイッチを押せばすぐにでも対応できるような対策をとっていただければなと、そういう住民の声があったもんですから、このたび質問させていただきました。
  そういうことで、このポンプの設置についても今年度中にということはなかなか難しいような話で、21年度、来年ですね。それは確実に実施されるものかお伺いいたします。
  答弁▼総務課長
   その地区の方のお話は、地区懇のときにいろいろとお話ししましたけれども、北電さんがトランスを引っ張ると。これは当然商業の行為ですから、そこまではただでやるのは当たり前なんですよ。そこまで設置する機械についてどうするかということが問題であって、それについては地区の自主防災会ができましたので、そのときもそのお話をしましたけれども、一応この事業は今年度締め切られたということで、21年度、新しい自主防災組織ですので確実とは言えませんけれども、かなりの確率で事業採択になる予定でございます。そういうことで事業採択になると200万円まで全額補助ということでいろんな機械とか物が買えるので、この採択に向けて地区防災会と協議しながら進めてまいりたいと思いますので御理解願います。
 
片石鉄彦 議員
質問1 ふるさと納税の活用促進について
   政府は財政基盤の格差がある地方の税源対策として、ふるさと納税制度をつくり、都市にいる方がふるさとに税金の一部を還流させ地方の活性化を図るなどとしています。
 近隣町では、5万円を超える方には特産品や抽選で交通費を贈る条例を作り、制度の促進を図ると、過日のマスコミで報じています。そこで本町においては具体的な制度の活用、促進策を考えていないのかどうか、町長の所見をうかがいます。
  答弁▼町長
   本町においても六月から町ホームページなどで「ふるさと納税」お知らせコーナーを設けて、制度の趣旨、寄附方法などを紹介して参りました。
 また、本定例会において「上ノ国町ふるさと寄附条例」を提案し、制度の活用、促進を図っていく所存でございます。
 この条例では、新たに「上ノ国町ふるさと応援基金」を設置し、お寄せいただいた寄附金については、基金に積み立て、条例に定めた事業に充当し活用することとなっております。
 なお、五千円以上の寄附者に対しましては、五千円相当の特産品等を贈呈するとともに、町外者につきましては、町広報誌を一年間送付することとしております。
 また、ふるさと会など機会あるごとにふるさと納税制度の趣旨を説明し、本町を応援頂けるよう努めて参りたいと存じます。
  再質問
   先ほど答弁もらいましたけれども、町のホームページで広報に努め、ふるさと会等でそれについて促進を図ると言いますけれども、じゃ町のホームページは町外の人はどれぐらい見ていると思っているんでしょうか。また、ふるさと会だって、札幌でも、東京でも、その県内にいる人の恐らく10分の1しか、ちょっとしたらまだ少ない人の会員数でないかなと思うんです。そういうことで、これはもちろん当然ですけれども、それ以外の方法でやっぱり周知徹底を図るべきだと思うんです。例えば、町民にこの中身についての広報等で知らせて、そして声をかけてもらう、そういう方法をとったほうがまだまだこの制度の活用促進を図れるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
  答弁▼政策室長
   まず、町のホームページをどのぐらい見ているのかというお話ですけれども、これについては私のほうでもちょっとはかり知れません。
  それで、今後、ふるさと会の方々などへの周知の方法なんですけれども、1回目の答弁の中でも後段のほうでお話ししていると思うんですが、毎年2月、3月になると、札幌ふるさと会や東京ふるさと会などで総会がありますので、その席に周知用のチラシを作成して配布した上で、どうかふるさと会の方々に御協力をいただけるようにお話しをしていきたいというふうに考えております。 
  再々質問
   町内の町民に対しては。
  答弁▼政策室長
   町民の方に対しては、町広報紙の中で、このふるさと納税制度をもっと周知する方向で行うというふうに考えております。
質問2 集中豪雨対策について
   去る8月2日から3日の集中豪雨は町内においても降り始めからの降雨量200㎜を超える空前の記録となり、崖崩れや家屋などの浸水、田畑の冠水などの被害をもたらしました。気象関係者によると、ゲリラ豪雨などの異常気象はこれから頻発する可能性があると言われております。そのような状況をふまえて、町内の道路や河川などをどのように点検し、その防止策をどのように考えているのか町長の所見をうかがいます。
  答弁▼町長
   上ノ国町が管理する町道の延長はおおよそ百五十キロメートルあります。また河川については、北海道の発行する河川一覧によりますと大小の支流を合わせてその数は百を超えます。通常、道路や河川については不定期ながら点検パトロールを行なっていますが、現状ではなかなか十分な点検はできていない現実となっており、このため地域住民からの情報はとても役立つものとなっております。
 また、今年八月二日から三日にかけての豪雨による道路や河川の被災箇所は公共土木施設災害復旧事業などを活用して復旧する計画としていますが、道路や河川の整備は、最低限の構造・形態を確保して推進してきておりますが、これを超える異常気象の場合は、発生した災害の規模に対応して復旧に当たらざるを得ない実情にあるということをご理解願いたいと存じます。
  再質問
   今回の集中豪雨では、特に汐吹地区の道路の通行、がけが決壊して通行ができなくなって、上の国道も下の町道もそういう状況になって、時間的に短かったんですけれども、車両等の行き来ができなくなったと、そういうことがありまして随分心配されましたけれども、それは特に道路について、どんな場合でもそういうことのないように、今回はたまたま1カ所ですから、松前側のほうから来れば、災害があった場合でもそれは救助できますけれども、もし2カ所でそういうがけ崩れ等で通行止めになった場合に、その中の集落で火災等があった場合には、もう救助もできないような状況になりますので、特に道路については日常点検して、崩落の危険のある箇所はやっぱり道なり、国なりにお願いして、そういうことのないような万全の策を講ずるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
  答弁▼施設課参事
   今、議員おっしゃるとおり、日常、緊急的なところについては点検を重視していく必要があると思いますけれども、特に道路ですね、道路については、現状では、その地区等で発注された工事等の見回り、監督業務、それから、あとその他の用事で行ったときに、重点的に町のほうでも過去に防災点検というものをしておりまして、それに基づいて危険箇所はある程度は把握しておりますので、そういう部分については重点的に見ておりますので、ただ、それ以上のものについては、この回答にありますように、災害が起きてからの復旧工事という形で取り組んでいきたいと思います。
質問3 排水路の治水対策について
   8月の集中豪雨は農用地においても冠水などの被害をもたらしました。中須田地区においては、水質障害防止対策事業でおこなった排水路に流域の雨水が流入し、末端の放水路で処理が出来ないため、田畑の冠水被害が発生したと思われます。
 今後もこのような豪雨が予想されることから、中間地点に放水路をつくるなどの治水対策を講ずるべきと思いますが、町長のお考えをうかがいます。
  答弁▼町長
   八月の集中豪雨による本町の農作物の冠水被害面積は十五ヘクタールとなっており、今後もこのような豪雨は避けられないと予想されるところであり、この対策として田畑の冠水被害を防ぐため、中須田地区道営水質障害対策事業で整備した排水路の中間地点に放水路をつくったとしても、本流である天野川の増水によっては、中須田地区から天野川下流域の末端部は冠水被害を食い止めることは不可能と判断されますので、今後は、こうした環境を充分考慮の上で営農されるよう周知徹底を図ってまいる考えであり、放水路の整備については現在のところ考えておりません。
  再質問
   答弁はもらいましたけれども、どうもこの答弁には納得できません。
  課長、災害時、特に3日、あの付近の水の状況、天の川の水位とか見たでしょうか。私は3時から6時の間ずっと水位をはかっていましたし、天の川も見ていました。特に、今、中須田の3区線というんですか、道路がありますけれども、その横にもとは排水あったんだけれども、あそこの終末に天の川へ入る管ありますけれども、ほとんど水流れて、大した水の量でなくて、まだかなりの余裕がありました。水障事業でやった排水でずっと終末まで流れるもんですから、あの辺には余り水は来ないと思うんですけれども、私が言うのは、やはりそういう災害に備えて、距離的にも大した延長でないですし、そんなに大きい工事をしなくても恐らくできるのでないかなと思いますので、そういうことで質問させていただきました。
  この答弁によりますと、こういう集中豪雨があったら仕方ねえべというような、そういうような意味合いの内容でありますけれども、できるならば、やっぱりこれからこういうような大雨の頻発する可能性も言われていますから、考えていないんではなくてやっぱり検討して、それなりの農家の経営はやっぱり大変ですから、そういう考え方で前向きに検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
  答弁▼産業課長
   御質問の平成3年から10年までの間で整備いたしました道営水質障害対策事業の現地については見ておりませんが、天の川の水位については見ております。ただ、先ほども行政報告で報告したとおり、災害状況及び災害金額等、今回の豪雨については今後当然予想されるものと思いますが、やはり200ミリを超えるというような今回の豪雨では、結局は天の川のあのような増水については放水路をつくったとしてもなかなか解消されないんではないかなという判断をしておりますので、このような状況に備えて営農体系を勘案してやっていただきたいと、このように考えております。
  再々質問
   見ていないということですけれども、私の見たところでは、夕方の5時時点で、もう天の川の水位とこちらのほうの水障のほうのとはかなり要するに差がありまして、もう天の川へ流れる状況でありました。そういうことでちょっとそこは認識していないと思うんだけれども、そういうことで、私はあそこに、そういう事態に備えて放水できるそういう排水路をつくれば、下流は御存じのように水障と大排水が合流して呑み込めない、そういう状況でありますから、恐らく3分の1ぐらいあそこで処理できたら、今までのようなああいう冠水、そう多くない、多少あるけれども、そうならないと思うんです。御存じのように水障はつくったころは100ミリ程度の雨、恐らくそれすら想定しないでつくったと思うんだけれども、それはそれとして、今後、やっぱりこれからこういう事態が生じるおそれがありますから、放水路はやっぱりちょっと現地を見て、そんなにお金かからないと思うんで、ぜひ検討していただければと思いますが、いかがですか。
  答弁▼産業課長
   放水路の整備をぜひということでございますが、当然それについては土地所有者の用地買収あるいは天の川への水門の増設設置のための土現との協議、整備等ある程度の経費はかかります。ただ、やはり今回のような200ミリを超えるような豪雨については、放水路を設置したとしてもやはり冠水は避けられないであろうということでございますので、何とか、大変申しわけないですが、営農体系を勘案いたしましてやっていただきたいと、このようにお願いいたします。
 
岩城 昇 議員
質問1 生産資材価格高騰対策は
   原油、穀物先物市場の高騰により、肥料・飼料・動力光熱・他農業資材価格が、かってない上昇の中、農業経営は甚大な影響を受けている。町としては、このような状況下に対し、具体的な対策を考えているのか、お伺い致します。
質問2 農業者への支援対策は
   8月21日札幌市に於いて、全道農業危機突破総決起大会が、5,300人規模で実施、又、国に対して100万人の署名運動を実施しております。そのため、国も農家危機を救うため、農水省も8月27日の報道では、09年度は大幅な農業予算の概算要求がなされました。
 ガソリンは180円~190円台・軽油は170円・生産資材(ビニール・ハッポー)含む大幅な値上げ、又肥料は70%~80%の値上げとなり、平成21年度の営農に大きく影響する状況にあります。この危機を救うため、我が町としても、何らかの支援を講ずる必要があると思うが、どの様に考えているのか、お伺い致します。
  答弁▼町長(質問1・質問2)
   農業生産資材価格の高騰対策についてのご質問でありますが、一点目と二点目が関連しておりますので、一括してお答えいたします。
 九番議員にもお答えしておりますとおり、原油価格の高騰や世界的な穀物価格の上昇などを背景に、肥料価格や飼料価格も大幅に上昇していることから、農家への深刻な影響が懸念されているところであります。
 このような現状を踏まえ、農林水産省は平成二十一年度予算で一千四百億円の「原油・肥料・飼料価格高騰対策」として、省エネルギー技術・設備の導入や肥料コストを抑えた施肥体系への転換、配合飼料価格安定制度の異常補てん財源の積み増しなどの支援対策を要求したところであります。
 町としては、北海道や農業協同組合・漁業協同組合などの関係機関と連携を図りながら、「同対策」の中で農業者が取り組める必要な支援対策について検討してまいりたいと考えております。
  再質問
   ただいま町長さんから答弁をいただきました。町として、道や農・漁協などの関係機関と連携を図りながら、同対策の中で必要な支援策を検討するという答弁でございました。
  道も農協と各農業・漁業ともに、平成21年度の支援額を示しております。しかしながら、きょうの農業新聞で、上川JAが町に対して要請をし、9月18日、議会で種苗に対して3,000万円の助成をする方向で調整中との報道がされました。こういうことでございまして、我が町といたしましても具体的に目に見える形で示すほうがいいというふうに私は考えております。特に、このままでは認定農家の21年度の農業経営に大変大きく影響されるというふうに思っておりますので、町といたしましても具体的な対策の方向をきちんとするべきであるというふうに思いますが、いかがかお伺いいたします。
  答弁▼産業課長
   この高騰対策に対する助成制度につきましては、県単位では大分県あるいは高知県で、燃油対策の農業者グループに助成するという制度を創設しております。そして、御指摘の肥料の早期購入に対する助成ということで、今、御質問ありましたJA美瑛の1億7,000万円の緊急支援に対して、道内の市町村で初めて肥料に対して美瑛町も3,000万円を補助するようでございます。
  ただ、燃油高騰につきましては、当然一過性のものではないものと判断しておりますので、肥料等に対する直接助成については、また考えさせられるところでもございますので、町では、国の政策はもちろんのことでありますが、土壌診断に基づく適正施肥あるいは堆肥などの有効活用等について農業者に対して周知徹底、誘導してまいりたいと考えております。
  再々質問
   今、再質問で答弁をいただきましたが、私はいろいろな角度でJAも肥料の早取り、そして価格の助成等でも1億何千万円くらいの、今回、私どもの農協もそういう形で予算を組んでおります。そういうことで、私の言うのは、高額なお金を農業者なり、漁業者に補助をするということでなくして、もう少なくとも、少しでも、町としてこの危機を乗り越えるにはこういう形で助成をしましたという形がほしいと思うんですが、その点について最後ですから答弁願います。
  答弁▼産業課長
   町としても、当然のことながら、農業者は大変だということは重々承知しておりますので、補助制度の創設についてはやぶさかではございませんが、先ほども申し上げましたとおり、この燃油高騰というのは一過性のものではございません。ですから、農業者等に対する直接助成については現在のところ考えておりませんので御理解いただきたいと思います。
質問3 ハンノキ住宅分譲地の売却計画は
  現在まで、何区画売却され、残り何区画で、金額は幾らかお伺い致します。
  答弁▼町長
   ハンノキ地区分譲地は、五十区画の内、現在までに十二区画、二千九百二十九万二千七百五円の販売が完了し、現在、三十八区画、九千六百三十一万一千四百七十五円が未販売になっております。
質問4 完売のため何らかの対策を
   調査したところ、現段階で残り76%で、金額では96,311,475円が、売れ残りとなっているものと思われます。売却開始後数年たっています。このままでは、売却不可能も考えます。例えば、厚沢部町では建築された住民に対して、百万円の助成措置を講じて、完売されていると聞いております。当町に於いても、何らかの対策が必要と思います。どの様な方法を考えているのか、お伺い致します。
  答弁▼町長
   町はこれまで、町広報紙やホ-ムペ-ジへの掲載、各地区の上ノ国会へのパンフレットの配布、要件の緩和等で販売の促進に努めて参りましたが、長引く景気の低迷等の中で、販売が計画どおり進んでいない状況にあります。
 近隣町村の分譲地の販売方策と実績等から、現時点においては現下の社会経済環境の中で、助成や要件緩和が販売促進の効果的方策となっていない現状にありますので、引き続きこれまでの宣伝活動を継続し、販売の促進に努めて参りたいと考えております。 
  再質問
   現在の分譲地の残っているのが、私の調査と同じ50区画のうち12区画が売却されております。そういうことで、あと残りが38区画残っておるわけでございまして、町といたしましても、かなりいろいろな面でパンフレットなり、PRをホームページなりでしているようでございますが、現段階でのPRの仕方では到底この残地については売却できないと、私は思います。
  例えばの話で厚沢部の話を出したわけでございますが、例えば100万円くれても、長期にわたって固定資産税なり、水道料、下水道料のそういうものを考えた場合、安くして売れるかどうかわかりませんけれども、そういうような具体的な対策をとるべきだと。町長も就任以来かなり節約、無駄なくして、現在の基金が20億円にゼンコがたまったということもございますので、その辺ももう少し改革しながら、これからのこのハンノキ分譲地の売却に最善の努力をするべきだというふうに思いますが、その点について具体策があれば、もう少し詳しくお願いしたいなと思います。
  答弁▼施設課長
   今、議員のほうから、厚沢部町の例が出されましたので若干の厚沢部の状況について説明します。
  厚沢部は、平成13年度に24区画販売しております。そして現在は、24区画のうち11区画、13区画残っていると聞いております。厚沢部の今の100万円の話も出ましたけれども、実は条件によっては150万円ということもあります。これは、たまたま厚沢部の場合については、この緑町分譲地という今の販売している助成ということではなくて、厚沢部町持家建設促進奨励金制度というのを該当させていると聞いております。
  次に、ハンノキのことなんですけれども、厚沢部町の販売価格から比べると、販売価格で半分以下ということ、そしてまた、建築期間の制約が、厚沢部は5年ですね、今ハンノキ地区には建築の制約期間がないということで、厚沢部に比べると現時点においてもかなり良好な要件で販売条件を提示していると考えておりますので、今の段階では、このような景気が低迷している社会情勢の中では、これ以上宣伝費を投資するべきでないと思うし、また、これ以上緩和要件やら、それから助成要件をすると土地がただみたいになってしまうと。
  そういう観点から、私は今現在、ハンノキ地区の居住者は新村地区に初めて住みつくという方が大半でございます。それで、居住者と町内会、それから町と連携をとって、ハンノキに住んでよかったと、そういうような居住環境づくりをするのが今最大の宣伝効果と思っております。
  再々質問
   最後になりました。この事業は、平成16年から、50区画で1億2,565万4,180円ということで出発いたしました。この金額は残っているのは9,000幾らの金額が残っています。1億円近いお金がここに残っているということは、もうこのハンノキの事業をやった時点で、事業主がこれから支払いというような状況にあるわけでございまして、これからの見通しは大変私は暗いということで、くどいわけですが、思っております。そういうことで、最後になりましたから、答弁は要らないわけで、答弁要らないという言い方はだめだな。そういうことで、これからも対策をきちんとして、もう1年でも早く売却するような形でやるべきであるというふうに思いますが、最後の答弁をお願いします。
  答弁▼施設課長
   今後、今の景気の低迷の推移を見ながら、これからの販売対応策について検討してまいりたいと考えております。

問い合わせ先

議会
電話:0139-55-2311 ( 内線 310 )