平成21年 一般質問 9月定例会

質問議員 質問順 質問
番号
質    問    事    項
佐 藤 正 平 南檜山地域医療再生計画案について
児童生徒の携帯電話は
尾 田 孝 人 プレミアム商品券発行と地域活性化は
海水浴場の設置を
ナマコ種苗育成試験事業と稚ナマコの確保は
全町民的新型インフルエンザ予防対策を
場当たり的専任職員の配置ではないか
産業観光の振興は上ノ国町観光振興公社が中核を担うべき
佐藤正平 議員
質問1 南檜山地域医療再生計画案について
      国の地域医療再生交付金事業により、桧山保健福祉事務所では、道立江差病院に北海道総合医養成研修センターを併設する計画案を道に提出する予定でありました。
  我が町で安心して医療を受けたいと思う事は町民の皆さんの願いでありますが、南桧山地域医療再生計画について、桧山南部5町で構成される南桧山地域医療対策協議会において、具体的にどのような話し合いが行われたのか、また、本町としてどのような要望が計画に盛り込まれたのか、町長の所見をお伺い致します。   
  答弁▼町長
   8月6日、南檜山地域医療対策協議会において、南檜山地域における医療の現状と課題から、医療供給体制の整備の方向性を協議し、南檜山地域医療再生計画の案が示されました。
 計画概要は、全道を対象にした地域医療の担い手となる総合医の養成をする研修センターを道立江差病院に併設。電子カルテ・画像伝送システム等を導入し、民間を含めた地域医療連携の推進。離島医療・救急医療の支援充実のための遠隔医療の導入。などで、事業主体は北海道で、事業期間は5カ年、事業費は概算で24億6千万円、財源は全額が国からの基金が充てられるものです。
 再生計画の今後の取扱については、道内他の二次医療圏域との競合が想定され、道が10月を目途にまとめる全体計画に盛り込まれることが必要となります。
経済危機対策として国の平成21年度補正による厚生労働省の政策を受けた構想でありますが、管内各町や檜山医師会等と緊密な連携を図り、本再生計画の採択に向けて努めて参りたいと考えております。また、本町を含む南檜山第二次医療圏域の要望であります、道立江差病院の産婦人科・麻酔科・呼吸器科医師の常勤化、小児科・外科医師の複数化が計画の中に盛り込まれております。     
  再質問
   そこで、北海道総合医養成研究センターの設置は、道内では江差町だけか。また、この事業は医師確保が深刻になっている道立病院、また診療所に派遣をするのが目的なのか、お伺いをいたします。
  答弁▼住民課長
   総合医療研修センターの、他の二次医療圏域での設置につきましては、今のところ情報につきましてはございません。
 また、道立病院あるいは診療所への医師の派遣等につきましても、このセンターを設置することによって、そのことが可能になっていくと、そういうふうな計画になっております。 
  再々質問
   それで政権交代により執行停止になる可能性があると私は懸念いたしております。本町としては今後どのように取り組んでいく考えかお伺いをいたします。
  答弁▼住民課長
   国の2次補正で決定している事項でありますが、流動的な要素が新聞報道等でなされております。そういった中で医療あるいは生活に関連する部分につきましては、ぜひこの補正予算どおり実施していただきたいと、そういうふうなことを今後とも南部檜山の医療対策協議会を通しながら道のほう、あるいは国のほうに要望していただけるよう働きかけをしていきたいと思います。 
 質問2 児童生徒の携帯電話は
    文部科学省は、本年1月に児童生徒に学校への携帯電話の持ち込みを、原則禁止すべきとの通達を各都道府県の教育委員会に出しました。その理由は、子供がメールのやりとりに気を取られて生活や睡眠が不規則になったり、ネットを介して犯罪やトラブルに巻き込まれるなどの深刻な事例が多くおきているという報道がありました。
 本町の児童生徒の実態はどのようになっているのか、教育長の所見をお伺い致します。 
  答弁▼教育長
   携帯電話を保有している児童生徒は小学6年生で2割、中学3年生は6割となっており、利用の面では携帯電話を持っている6年児童の約2割、中学3年では約4割がほぼ毎日通話やメールをしている実態にあります。
 町内の学校では、携帯電話の持ち込みを一律認めておりませんし、情報モラル教育の充実にも努めていますが、残念ながら、学校外での利用の詳細は捕捉できておりません。
 なお、携帯電話やインターネットによるトラブルは教育上大きな問題となっておりますので、11月上旬に全数調査を行い、実態を把握した上で、家庭における携帯電話利用に関するルールづくり、フィルタリングの利用促進等について、学校を通じ改めて啓発活動を行いたいと考えております。
 
尾田孝人 議員
質問1 プレミアム商品券発行と地域活性化は
    平成21年度国の追加経済対策として15兆円の追加補正予算に基づき、上ノ国町には地域活性化・経済危機対策臨時交付金として約2億5000万円が交付され、老朽施設の解体事業など16事業で総額6億8295万円を追加して実施することにしました。
  町は、地域経済活性化を図るために上ノ国町商工会が事業実施する「プレミアム商品券」の発行事業に対して、総額2232万6千円の補助等をする、第3回臨時町議会を7月13日に開会し、議会に上程し議決されましたが、議会では質疑がなしで議決をしています。
  プレミアム商品券1セット(1000円券10枚)の30%・3000円を補助をするというものでありますが、次の点について伺います。

(1)総額7,242万円のプレミアム商品券の第1次の販売期間は、7月25日から8月10日まででし  た。この期間中の地域別販売実績と地域別購入世帯比率はどのような状況になったのか。
(2)第2次及び第3次と期間を延長して販売していますが、この期間中の地域別販売実績と地域別   購入世帯比率はト-タルでどのような実態となったのか。
(3)事業主体の商工会は、プレミアム商品券販売においてどのような体制を取って販売してきていま  すか。
(4)プレミアム商品券の有効期限は、来年の1月15日までとしていますが、完売するまで販売期間   を延長して、販売させていくのかどうか。町長の所見を求めます。 
  答弁▼町長
   一般行政報告の中でも申し述べましたが、本事業は、生活支援と地域経済活性化を目的として、国の追加経済対策に基づく、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業の活用を図って、額面一千円券10枚を1セットとし、額面1万円の1セットを7千円で、1世帯当り、3セットまで購入可能なプレミアム商品券を発行するものでありますが、総発行枚数、7万2420枚、総額、7242万円とする事業規模で上ノ国町商工会が実施しているところであります。
 第一次の販売期間であります7月25日から8月10日までの販売状況でありますが、各町内会単位での購入世帯数、購入金額、購入世帯比率は、
湯ノ岱地区、106世帯、310万円、60%、
宮越地区、17世帯、50万円、52%、
早瀬地区、14世帯、39万円、58%、
桂岡地区、59世帯、173万円、63%、
中須田地区、143世帯、421万円、73%、
小森地区、32世帯、87万円、64%、
豊田地区、48世帯、141万円、65%、
新村地区、60世帯、177万円、72%、
大留地区、421世帯、1220万円、73%、
北村地区、168世帯、488万円、69%、
向浜地区、45世帯、131万円、75%、
上ノ国地区、207世帯、607円、75%、
原歌地区、21世帯、62万円、100%、
大崎地区、45世帯、133万円、67%、
木ノ子地区、76世帯、224万円、59%、
扇石地区、62世帯、176万円、61%、
汐吹地区、83世帯、244万円、61%、
石崎地区、162世帯、473万円、72%、
小砂子地区、46世帯、134万円、71%
となっております。
次に、第二次及び第三次の9月4日現在までのトータルでの販売状況は、
湯ノ岱地区、26世帯、43万円、15%、
宮越地区、5世帯、11万円、15%、
早瀬地区、3世帯、7万円、13%、
桂岡地区、8世帯、20万円、9%、
中須田地区、10世帯、30万円、5%、
小森地区、4世帯、8万円、8%、
豊田地区、6世帯、14万円、8%、
新村地区、8世帯、23万円、10%、
大留地区、35世帯、92万円、6%、
北村地区、15世帯、31万円、6%、
向浜地区、2世帯、6万円、3%、
上ノ国地区、17世帯、42万円、6%、
大崎地区、2世帯、3万円、3%、
木ノ子地区、14世帯、30三十万円、11%、
扇石地区、11世帯、24万円、11%、
汐吹地区、12世帯、22万円、9%、
石崎地区、8世帯、19万円、4%、
小砂子地区、8世帯、16万円、12%
となっております。
 次に、商工会の販売体制でありますが、商工会窓口において販売する体制となっております。
 次に、完売するまで販売期間を延長して販売させていくのかとのご質問でありますが、
現段階では期間延長が当面の間とすることで商工会から報告を受けているところであり、町といたしましては、販売状況などを勘案しながら、商工会と検討して参りたいと考えておりますが、本件については、国の追加経済対策の主旨に沿って、事業主体であります商工会が諸状況を鑑み、判断することであると考えております。   
  再質問
   私は、第1点目で詳しく各町内会ごとに実績を報告させてもらいました。それはなぜかといいますと、今町長がこのくらい観光振興の部分で御答弁しているように、かなり厳しい経済状況が町内外でもそういう状況にある中で、このプレミアム商品券がより効果的に活用されることが、地域住民の一助となるという思いで実施したものだと思うわけであります。補助として、交付したと思います。その結果、第2次の部分も含めて約80%近い、この購入、販売実績になってきているということで、私は一面では安堵しております。それであとの約20%弱ぐらいの、まだ買い求めできていない町民の皆さんが、今後どういう推移で買い求めしていただけるか、そこに期待するわけでありますけれども、今質問したように、その期間は商工会と協議をするということでありますけれども、どのような商工会の中で議論をして、でき得る限り買い求めできる、全町民の皆さんに恩恵をいただいてもらうという体制をとっていくのかどうか、その点についてもう一度お伺いさせていただきます。 
  答弁▼産業課参事
   今、尾田議員さんからの御質問でありますが、商工会のほうとは、今協議している内容につきましては、まず1つ目といたしまして、1次で終了するというような販売に、当初至っていたのですけれども、公平公正の観点から、幅広く皆さんに購入可能な環境づくりが必要であるということで、商工会と協議した結果、2次、3次というような、当面の間販売するというような協議内容になったということが1点と、現在1セットしか購入されていない世帯につきましても、いろいろな、さまざまな諸事情により購入できなかったということも可能性があるだろうということにつきまして、それにつきましても、当面の間期間を延長することにより3セットまで、1カ月ずつ1セット、1セットというようなことを購入可能として、当面の間購入の利便性を図ってきたということでございます。
 それともう1点につきまして、再度ですね、今までは購入されていない方につきましては電話等々で、商工会の職員さんのほうが購入を促しておりました。本当は、ちょっと残念なことに、今月初めに、各町内会を通じまして、プレミアム券の購入につきまして、こういった緩和することですとか、あとまた再度、各地区ごとに販売所を設けて、商工会職員等々が回るというような協議もされておりましたが、ちょっと事前の協議が悪くて、ちょっと今回配布に至らなかったのですけれども、10月の頭には、そういった販売体制も整えたいということで、今協議をしている最中でございます。 
質問2 海水浴場の設置を
   今年の夏は町内海岸の海辺の大部分で、天候不順もありましたが、子どもたちの姿は殆ど見受けられませんでした。
 また、盂蘭盆にふるさとのわが家に帰ってきても、同じく海辺に立つことさえ許されない様な異様な雰囲気になった上ノ国町でした。
 漁業者の生産を脅かす悪質な密漁者が、町内沿岸海域でアワビやウニの密漁事件が頻発していることも、この様な海辺の状況を生み出している一因でもありましょう。
 しかし、管内で夏の海水浴場が開設されていないのがわが町だけであります。
 ふるさとのわが上ノ国に帰省する皆さんや町内外、都会の皆さんが上ノ国町内の浜辺で楽しむ交流人口を増やすためにも、密漁監視の威圧を受けなくてすむ、安心して短い夏を満喫できる海水浴場の設置を図るべきでありますが如何か。町長の所見を求めます。  
  答弁▼町長
   海水浴場は、公共の自然レクリエーションの広場であることから、海水浴場の設置に当たっては、開設者には、利用者の安全で快適な海水浴の確保が求められます。
 北海道の海水浴場の管理運営に関する指導要綱の中での海水浴場開設管理基準では、
一、潮流及び地形が静穏であること、
二、海底の地形が安定し、急変な深みが少ないこと、
三、河口部及びその付近海域でないこと、
四、水温が一定温度以上であり、かつ、あまり変動しないこと、
五、浮遊物、堆積物等がないこと、
六、水浴及び遊泳するための良好な水質等が維持されること、
七、海浜地が適当な広さを有し、かつ、その背後に急傾斜地が迫っていないこと、
八、利用者の入込動向及び事故発生時の措置等を勘案し、交通事故及び通信施設の円滑な利用  が可能であること、
九、漁業権との調整を図るため、関係漁業協同組合との事前協議を行い、開設につい同意を得ていることなど、
留意事項として9項目にわたり自然条件に適合するよう掲げられておりますことから、残念ながら現状では海水浴に適する海岸がないものと判断しておりますので、ご理解願います。
質問3 ナマコ種苗育成試験事業と稚ナマコの確保は
    北海道が檜山海域を実験海域として、ナマコ種苗生産中間育成実験事業として、ひやま漁協が事業主体となり、わが町も上ノ国町沿岸漁業振興特別対策事業費補助金を支出し、栽培漁業総合センタ-で委託事業として行っているところでありますので、次の点について伺います。

(1)平成20年度のナマコ種苗生産中間育成試験事業では、親ナマコを340匹余りを収容して、沈  着稚ナマコ約100万個体を中間育成する試験事業を実施しましたが、稚ナマコとして成長した個体 数は何個体となったのか。また、その稚ナマコは町内漁港内にどのように放流されたのか。
(2)町内漁業者組織の「ナマコ部会」が、栽培漁業総合センタ-からの稚ナマコ確保の絶対数が足 りないため、外から放流個体を確保して放流したと聞き及んでおりますが、どこから確保することが できたのか。
(3)農林水産省栽培養殖課によりますと、これまでナマコは収益性が低く、大規模に手がける業者   がこれまでになく、日本では養殖技術が確立されていないとされています。
   国内では昨年、三重県桑名市の食品加工会社「ヤマモリ」が、中国・大連でナマコ養殖を手がけ る企業と合弁会社を設立し、技術提供を受け養殖ナマコの量産に取り組み始めました。同社は更  に、南伊勢町内に20億円を投資して、種苗センタ-の拡大を図って孵化から稚ナマコまでの生産 事業化を図ることにしているとのことであります。ナマコ孵化養殖技術が全くの初心者であるわが   町において、負荷の大きい試験事業は、町民 負担の増大が危惧される試験事業であると考えら れます。北海道として栽培漁業振興にナマコ養殖事業を施策とするならば、自らの試験研究施設  において、養殖事業の技術確立を急ぐべきであります。
  上ノ国町においては、漁業者が希望通り放流できる稚ナマコ確保のためには、北海道やひやま  漁協に施設を貸し付けし、職員の派遣も含めての試験事業とすべきでありますが、町長の所見を  求めます。   
   答弁▼町長
    本事業の概要は、ひやま漁業協同組合が檜山管内の対応施設を所有している本町を含む4町に協力を呼びかけて、平成18年度から平成20年度までの3箇年で、檜山支庁の地域政策総合補助金を受け、試験事業に取り組んでいるものでありますが、本町としての平成20年度事業は、同組合の委託を受け、漁業栽培総合センターの5トン水槽、2基を使用して、親ナマコの飼育、採卵から稚ナマコの中間育成までの試験事業に取り組みました。
その結果、本年度最終的に放流に至った稚ナマコ数は約960個となっております。また、放流した漁港は、汐吹漁港に放流しております。
次に、ナマコ部会が確保した稚ナマコの確保先ですが、町内に事業所を有する海鮮倶楽部であると伺っております。
次に、北海道やひやま漁業協同組合に施設を貸し付け、職員の派遣を含め、試験事業をとのご提案でありますが、現段階では、北海道を始め、各団体・関係機関とも稚ナマコ生産の早期技術確立を目指している状況にあることから、ご提案主旨を踏まえ、受け入れの環境整備等諸条件を鑑み、働きかけを検討して参りたい存じます。
  再質問
   町長にお伺いしましたところ、第1回目の答弁では、先ほど私のほうからも事実を述べましたけれども、平成18年度から20年度までの3カ年の地域政策補助事業の実験事業だったと、それで最終年度の20年度が、960尾の稚ナマコの確保ができて、一応この事業は終わりということになるわけでありますけれども、この点で、このまま、今のナマコ部会、町内の漁業者の皆さん、ナマコ部会の皆さんが、よりこのナマコの放流事業等を実施していきたいという、この強い願いがあるわけであります。ですから、道のこの3年間の実験事業が終わったことによって、この稚ナマコの実験事業は今度どのようになされていくのかどうか、そしてまた、その方向性がどうなっているのかお伺いしますことと、それともしそれが、事業実施、22年度以降実施されない場合には、稚ナマコの確保をどうしていくのかということについては答弁いただいておりませんので、稚ナマコの確保をどうして行うのかお伺いします。
 次に、2点目に、その2番目に質問したわけでありますけれども、稚ナマコの確保を、町内に事業所の有する海鮮倶楽部の事業所から購入したことになってきたということであります。その数は、ことしの稚ナマコの放流の状況等含めれば、町長の行政報告にありました1万6,680尾、差し引きしても約1万5,720尾ぐらい、この事業所から買い入れしていることになるというわけでありますけれども、今後この事業所は、今後とも漁業者の希望に応じた稚ナマコの供給ができる事業所にあるのかどうなのか、その点についてお伺いいたします。
 さらに、私はこの3点目で、やはり技術的にもまだ道自身も、国自体も、ナマコの孵化養殖事業がまだ実験段階にあるということで、大部分はまだ成功していないということでありますけれども、その中でやはり、私は今、第1回目で町長に提案したように、やはり道にもっと積極的に、この事業に、研究に取り組んでもらえるように、こういう自治体のそういう養殖中間育成の施設がある町には、積極的にそういう、研究事業所として位置づけして、取り組んでもらうということは、さらに強力に、逆の面ではここで環境整備等の諸条件にかんがみて働きかけていくということでありますけれども、この3年間稚ナマコの孵化、中間育成実験事業をやってきているわけでありますから、当然それに見合った条件整備がなされている我が町の栽培漁業中間育成センターだと私認識するわけでありますけれども、その点も考慮して、さらにそういう働きかけをしていくのかどうか、改めてお伺いいたします。 
  答弁▼産業課参事
   まず1つ目の試験事業の今後の推移という、あり方について、考え方についてという御質問でございます。
 これにつきましては、現在1回目の町長から答弁ございましたように、北海道、ひやま漁協、また各他の漁協等々含めまして、試験事業を推移しております。そういった中で、北海道が中心になりまして情報交換ですとか、さまざまな情報提供をしながら、各分野でそれぞれ試験事業に取り組んでいるということでございますので、もうしばらく今後の推移につきましては、ことしのやっている試験事業をちょっと見守って検討していきたいというふうに考えております。
 2つ目の稚ナマコの確保について、今後どのように考えていくのかということでございます。先ほど言ったものと連動することになると思いますが、これにつきましても現場でナマコの放流場所等、また藻場の状況等もございますので、ただ放流するだけで、じゃ漁獲につながるかということでもございませんので、ナマコ部会が採取している、漁獲しているものの現場ですとか、そういったものもよく聞きながら、その漁獲量等、生産量含めて、今後のあり方も、1回目のあり方等含めて、どのように推移していくか、本年度末くらいまでには、もうちょっと検討していきたなというふうに考えております。
 それと、3つ目の事業所が、海鮮倶楽部さんの事業所の、稚ナマコの確保がどのくらいの規模なんだという御質問だと思います。
 これにつきましては、施設を、一度私も見学しに行ったことがございます。ただ体制等詳しく、実は聞いておりません。そういった中から中国人の技術者が現在来て、鋭意努力しているということで、3年目ということもありまして、非常に私としても現在は、そちらのほうにも期待しているところであります。ですから、町の関係、民間の関係含めて、総合的に検討して、またひやま漁協ナマコ部会とも協議を重ねながら、今後の稚ナマコの確保については検討していきたいというふうに考えております。
 最後の、技術等々、北海道からの、確保したらという御質問だと思います。それにつきましても、昨年度も室蘭水試、栽培センターなんですけれども、そこに、北海道では第一人者である研究員がおります。昨年度もうちのほうの、ナマコにつきましてもさまざまな課題なり問題がありまして、死滅したり病気になって、大分ナマコの生残率が悪くなっております。そういったことで来ていただいて、指導を仰いだり、また原因不明の、死んだものに対して北大等々に検体を送りまして、原因究明を図っていただくというふうなこともしております。ですから、さまざまな関係機関と協力連携のもと、今のところは町のほうで試験事業に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
  再々質問
   それでですね、3点目の、稚ナマコの確保の問題でありますけれども、これまで取り組んで、町が委託として中間育成センターでやっているわけでありますけれども、どうしてもこの漁業者の皆さんは、大きな期待を寄せてしまうという実態の中で、それに携わる職員の皆さんは、かなりプレッシャーがかかって、事業を進めなければならないという実態にあるわけですよね。ですから、そういう点ではもっともっとそういう技術指導や援助も含めた緊密なやっぱり連携を図りながら孵化養殖事業の稚ナマコ確保の取り組みをしていくことが1つあるのではないかなと。もう1点は、逆に町内に事業所として置いている海鮮倶楽部の事業所の方がみずからそうして、中国から技術者を呼んで、ナマコの事業の取り組みを展開しているということであれば、これは本当に町が漁業で喰える町、養殖事業で進めていかなければならない我が町の現状の中で、そういう民間企業を育成させていくためにも、逆な面ではそういう企業に支援をして、養殖事業に、成功できるような道筋、方向づけもしてもらう施策も実施していくということは必要でないのかなと、こう考えるわけでありますけれども、その点でいかがかお伺いいたします。
  答弁▼産業課参事
   我々といたしましても、今のところ、今尾田議員御指摘のように、漁業者にとっては非常な期待がかけられております。そういった中、ナマコ部会及びひやま漁協のほうとは、昨年度からこの事業等々、他の事業も含めまして、懇談会の開催ですとか、情報提供等々はかなりしているつもりでございます。そういった中で進めている事業であるということと、海鮮倶楽部の事業につきまして、どんどん支援していきなさいということだと思います。これにつきましても、私どもとしては、今のところは連絡、連携等々しておりますが、具体的な補助事業ですとか、具体的な、金銭の絡むものは現在やっておりません。その辺をちょっと今後の、営利企業であることということも含めまして、どのような支援が妥当なのか、またどのようなことができるのか、真剣に考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
質問4 全町民的新型インフルエンザ予防対策を
   新型インフルエンザ予防対策について伺います。

(1)新型インフルエンザの大流行が全国的規模で発生してきています。各自治体では予防対策に  万全を期す体制を整備して  いますが、わが町ではどのような予防対策を講じているのか。
(2)まずは、町の公共施設などに消毒剤の設置が率先される所でありますが、役場庁舎にも設置さ れていない現状にあるのではないか。早急にすべての公共施設に設置すべきですがどうか。
(3)道の駅のトイレで、手洗いの消毒石鹸が設置されていないのが、上ノ国の道の駅と隣町だけの 様に見受けられますが、この様な実態にあっていいのかどうか。
(4)町内の各商店には不特定多数のお客さんが来店していますから、新型インフルエンザの予防対 策を図って頂くことが重要でありますが、商工会等に対策を促進するべき協議をすすめているのか どうか。
(5)町は全町民を新型インフルエンザから守るために、町内全世帯にマスクや消毒剤を配布するなど、万全な予防対策の予算措置を講じてでも実施するべきでありますが、町長の所見を求めます。 
  答弁▼町長
   町の予防対策として感染を防ぐための防護マスク、消毒液、及び感染防疫服を準備し診療所等に配置しています。町民への情報の周知は広報紙、妊婦と乳幼児のいる家庭には個別通知による情報提供、関係機関には随時情報の周知をおこなっています。
 公共施設への消毒剤の設置については、一部総合福祉センター等に設置していましたが必要と認められる施設には直ちに設置いたします。
 道の駅のトイレについては、株式会社上ノ国町観光振興公社と協議をし、直ちに設置することになりました。
 商店への予防対策については、上ノ国町商工会が全会員に対して、通知文書及び予防パンフレットを送付しています。さらに、商工会が各会員を訪問する際に新型インフルエンザ予防対策の指導についてをお願いしています。
 感染症対策は個人一人一人が手洗い・うがいを徹底することなどが有効であること、正しい予防への普及が町の予防対策の責務であることから、配付については考えていません。    
  再質問
   町長これはですね、本当に、今1番町民の皆さんが困っているのは手洗い、それは当然消毒石けんで手洗いするのは、それなりの大きな効果があるということでありますけれども、より効果的に予防するためには消毒剤の確保が大きな課題になっているわけでありますよね。今、ほとんど町民の皆さんがスーパー、ドラッグストアやその他のスーパーに行っても、消毒剤の確保ができないという状況にあるわけですよね。ですからこういう、重症になった場合には大変な住民の負担でもあるし、また町の健康保険税にも影響していくという観点から考えれば、行政としてこの消毒剤の確保を含めて、町民の皆さんに活用していくと、改良も含めて配布していくというような体制をとっていってこそ、より効率の上がる予防対策になるのではないのかなと、その点ではいかがかお伺いいたします。 
  答弁▼住民課長
   1回目の答弁でもお答えしましたけれども、町の責務としては、あくまでも予防対策を住民に周知していくんだと、そういうふうなことがあります。
 また、消毒液の関係につきましては、実は町のほうでも大変苦慮している状況でございます。そういったことから6月初旬に購入した消毒剤を、まず公の施設に配置しながら、できるだけ予防対策に万全を期していきたいと、そういうふうに考えておりますので、御理解願います。 
質問5 場当たり的専任職員の配置ではないか
   今議会の一般会計補正予算で、ふるさと雇用再生特別対策事業費292万2千円を補正し、上ノ国町観光協会の業務を商工会職員が業務の合間に観光協会の業務に努めているので、専任スタッフと補助スタッフを配置する予算であるとされていますので、次の点について伺います。 

(1)町は今年度、435万円余りの補助金を観光協会に支出していますが、観光協会が主にイベント 開催等の取り組みだけで、上ノ国町の観光振興を促進できるとしているのかどうか。
(2)観光協会が事務業務を商工会に委託しての事業等を行っているところでありますが、この様な  補助金交付団体が再委託事務をしている状況で、上ノ国町の観光を産業として振興できると認識 して、観光の振興を図っているのか。また、専任スタッフと補助スタッフを配置するだけで、これまで の脆弱な取り組みが、強化され振興発展するとしているのか。
  答弁▼町長
   未曾有の世界金融危機の影響から、個人消費が低迷するなど長引く経済悪化により、観光産業を取り巻く環境は厳しい状況となっており、これらの取り組みのみで、観光振興を促進するには、極めて厳しい環境下にあると認識しています。
 今回の2名のスタッフ配置につきましては、商工会職員が兼務している状況を解消すること、観光案内所を休日に開所して観光客に対してきめ細やかな対応を図ること、などを目的として実施するものですが、このことにより、観光振興が少しでも現状より前進することを期待し、国の制度を活用して実施するものです。観光に関する基本的な部分の整備に努めとともに雇用の場の提供や雇用の確保を同時にするものです。
  再質問
   5点目の一つとして、この上ノ国町の観光振興のあり方、促進の仕方については、町長の第1回目の答弁では、経済情勢が大変厳しい状況にある中で、我が町の観光振興を図っていくためには、極めて厳しい環境下にあるという認識であるということは、これは我が町だけでなく日本国じゅう、どこもそのような環境にあるわけですよね。2005年に農山村の景観や環境、文化を守り、小さくても輝く村をつくろうということで、北海道の美瑛町が呼びかけ人になって、その運動が今全国に一気に広がって、37町村まで広がっているわけですよね。その小さくても輝く村をつくろうという、その条件は何かといいますと、まず人口1万人以下の町村ですね、そしてそこで景観と環境と文化のうちの地域資源が2つ以上あると、条件であるということで取り組んで、それぞれの町がその思いで頑張っているわけであります。そうすると、それを我が町に対比しますと、本当に恵まれた自然環境があるわけでありますし、北海道ですぐれた、北海道ではどこの町にもないすぐれた歴史的な文化遺産があるわけであります。そしてそれを地域資源として、今第1次産業の、農業の振興の農産物や漁業振興の海産物等、本当に地場で生産できるものも確保できるわけですね。ですから、これらのものをちゃんと戦略的にとらまえて、そしてこれをどう具体的に観光産業でないですね、産業観光に発展させていくのかということになりますと、この3つを組み合わせればそういかざるを得ないことであるわけですよね。ですから一気にはそれはいくわけではありませんから、粘り強くこれらの目標を掲げて、一つ一つどう戦略的に組み立てていくかという戦略を私は持つべきだと思うのですよ。ですから、そういう戦略がないのではないのかなということで一般質問させていただいて、ぜひそういう戦略を持って、上ノ国のこういうすぐれた財産をどう生かしていくのかという産業に結びつけていくと、そして民間の企業も参加していただいて、それで地域資源の開発や産品の開発も進めていくというようなことが今求められているので、その点ではやはりそういう視点が今欠けているのであって、それをこれから一つ一つ、ぜひ組み立ててもらいたいという思いで質問しているので、その点はどのように考えているのか。
 さらに、その観光協会のスタッフは、それは町が自主独立の、自主財源で運営している組織ではありませんから、町からの財政支援もいただきながらそれぞれの職員をもって、専任の職員を配置しないで、商工会の職員に兼任していただきながら進めなければならないという事情はあるわけでありますけれども、それでは1回目の答弁でなされているように、じゃ商工会と併設されてある観光案内所に、どれだけ町外から来た皆さん方があそこの窓口として尋ねて、上ノ国の観光についてはどういう名勝など見学できる、あるのかということが、どれだけの方が訪れているのかと、そういう実態をやっぱり行政として把握して、事業を進めているのかどうなのかということが、ここで問題点として私出ていると思うわけであります。
 さらに、これはふるさと雇用再生特別対策事業費、国の交付金で行うわけでありますけれども、それでは来年度以降このまま継続して行われるわけでありませんから、町単独でこの専任職員とパートの臨時の職員をどう配置して、予算をどう確保して、どう配置をして、継続的にこの事業を展開していくことなのか。それは明確にされていませんので、そのスタッフの人件費や運営についてどのような体制をとって、今後とも進めていくのかお伺いしたいと思います。
 また、専任スタッフと補助スタッフを置く中で、いろいろな事業、情報発信しながら観光に携わる方々の人材育成のための勉強会も開催することとする計画でいるということでありますけれども、それでは観光に携わる方々というのはどのような方々を対象にそういう位置づけをして、そしてこの人材育成は、じゃどう進めていくのかというようなことは当然この予算を編成する、計上する時点で、そういうマスタープラン、計画が明らかになっていなければならないことでありますので、その内容はどのような計画になっているのかということについてお伺いいたします。
  答弁▼産業課参事
   まず1つ目の文化、景観等々に応じた戦略はという御質問だと思いますが、そのことにつきましては議員御指摘のとおり、現在のところいろいろ模索はしております。例えば去年、JR北海道支社のほうから、特に定年退職した人方が歴史等々に興味あるということから、来年度以降になるかと思うのですが、そういった協議は今進めているところでございます。ただ、実態としてなかなか受け皿等々が本町のほうにはなかなかそろっていないというふうなこともございまして、徐々にではありますが、進めている状況にもある。またもう一つは、文化財をうまく活用できていないという現状にもあります。この辺は今後鋭意努力していきたいというふうに、今のところは考えております。
 2点目でございます。観光案内所の実態はという御質問かと思います。このことにつきましては、残念ながらこの1年足らずではございますが、本州等々、道内からも町のほうに御連絡いただく場合が多々、多いです。また観光案内所があそこにあるということが、残念ながら認知されていないというのが現状でございまして、そういったことを踏まえまして、観光案内所がPRしていくということを踏まえまして、土・日が1番メインであろうということで、何とか土・日の観光案内所の設置ということと、あそこに観光案内所があるんだよというPRをしていきたいということで、このような計画をしてございます。
 3点目ですが、専任職員の1年後ということでございますが、一応本事業につきましては3年間の事業ということになります。契約的にいきますと、国の交付金事業でございますので、1年1年の単年契約となりますが、現在のところは3年の継続雇用ということで、事業ということで見込んでおります。
 いいですか、すみません。そういうことで御理解お願いします。
  再々質問
   しかし、やっぱり私は、この美瑛町が日本の呼びかけ人になった「美しい村、集まれ」というね、やっぱりそういう呼びかけ、少なくても上ノ国はその3つがそろっているわけだから。それじゃこれからの上ノ国の産業観光を展開させていく、振興させていく大きな目標として掲げて、取り組んでいこうかと、少なくてもそのくらいの決意で、この目標を掲げると、戦略を組むということが今、私は改めて参事の答弁を伺うけれども、そこはやっぱり持つべきだと。その点でやはり、十二分に新年度の事業にも、予算編成に向けて、そういうことを戦略として持っていくべきだということでありますので、その点をどうかお伺いします。
 あとは今、6点目にちょっとひっかかりますので、そこだけ確認させてもらいたいと思います。
  答弁▼産業課参事
   議員御指摘のとおり、今後そのような形で進めてまいるように検討していきたいというふうに思います。
質問6 産業観光の振興は上ノ国町観光振興公社が中核を担うべき
   わが町から撤退したNPO法人自然体験学校が、豊浦町が旧商工会事務所を事務所として提供し町が誘致をしました。
 その自然体験学校が誘致されて2年目の今日、豊浦町・豊浦町商工会・NPO法人豊浦観光ネットワークなど、豊浦町の行政・民間で、主に体験観光の受け入れを目指した、「豊浦町ふるさとづくり地域協議会」が設立され、まちづくりのために色々な事業を行っています。
 NPO法人自然体験学校が事務局をつとめています。
 また、ニセコ町では全国から事務局長になる職員を公募して、観光協会を株式会社組織にして、産業観光の振興に取り組んでいます。私はこれまでも町の産業観光振興の中核に、上ノ国町観光振興公社が担うべきであると発言してきました。
 今議会に補正予算に計上した「ふるさと雇用再生特別対策事業」こそ、正に第三セクターの上ノ国町観光振興公社が担って行うべき事業でありますが、町長の所見を求めます。  
  答弁▼町長
   公社の経営状況は、厳しい経営を強いられており、本年度から新たな事業に取り組むとともに公社の体質強化を進めているところでもあり、直ちに公社が担うことは厳しい状況であると判断しています。
 本町観光推進のための基本的な部分の整備に努めるとともに現状の体制を強化しながら、産業観光振興を公社が担えるよう検討を進めたい。
  再質問
   やはり産業観光振興のためには、そういう点では上ノ国振興公社が、その中核になるべきだと。ですから、今5点目と関連されるわけでありますけれども、この地域雇用のふるさと雇用再生特別事業が3年事業で、22年、23年で終わるということになりますと、その後はそこになってしまうわけだから、より継続的にベターで、効率的な事業を進めていくということになりますと、やっぱり上ノ国観光振興公社が、やっぱりその中核になっていくべきことなんですよ。それはなぜかといいますと、やっぱり第三セクターの役割を十二分にその機能を果たしてもらうと、それによって行政のバックアップ、サポーターの役割を率先して、その分野では責任を持って進めていくという、そういう位置づけをやっぱりしなければならないことだと思うのです。ですから今回のこの事業も、それじゃ平成23年度以降、少なくてもそういう戦略も、これもやっぱりそういう戦略を持って取り組んでいくのだという方向性を、やはり明確に示してこそ、上ノ国の、なかなか厳しい経済情勢であっても、上ノ国のこの恵まれた資源を有効に生かして、1人でも多くの皆さんが町内を、上ノ国に訪れてくれるような戦略を組んでいける我が町でありますから、その点で、改めて上ノ国観光振興公社の位置づけについて、これは社長であります町長の責任もありますので、その点では副町長も含めての中でのそういう政策的展望を示していただきたいと思います。  
  答弁▼町長
   今、尾田議員から指摘されたとおり、それは我々も同じ思いでありますので、そのような方向で実施できるように検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 

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