平成20年 一般質問 12月定例会

質問議員 質問順 質問
番号
質    問    事    項
佐 藤 正 平 避難所マップの作成を
自立プランの検証は
教員住宅を普通財産に
干 場 清 保 橋の耐震調査について
尾 田 孝 人 自立プランの達成度と政策課題について
新年度予算編成は重点施策の明確化を
すべての町民が参画できる発展計画構想を
住民基本条例の制定を
生き甲斐を生み出す高齢者対策を
重要文化財群を生かす駐車場の整備を
佐藤正平 議員
質問1 避難所マップの作成を
    岩手宮城内陸地震の発生から半年過ぎました。被害地では大きな被害が出ました。地震、風水害等により住宅が崩壊したり、又失われるなどして生活が出来なくなった時、あるいは被害を受けるおそれのある場合に、一時的に避難するためのマップを町内全家庭に配付してはどうか、町長の所見をお伺い致します。
  答弁▼町長
   上ノ国町地域防災計画においては、予想される災害等に応じて、その都度、避難所を開設することとなっており、その開設場所として各地域の集会施設や学校等が定められております。その場所等については、保存版として広報に掲載し、周知を図っているところであり、また、マップについては、地区担当者制度の取り組みとして各地区において行政マップを作成し各町内会長に配付しているところであります。
 それぞれの避難所は、各地区においては、誰もが知っている施設であり、また防災上では、地区住民が普段からその施設までの避難経路を確認しておくことが重要なことであることなどから避難所マップの作成や配付については考えておりませんのでご理解願います。
質問2 自立プランの検証は
    町は平成17年3月、上ノ国町行財政改革計画を公表した。
 基本方針は4本の柱をかかげ、自立するための抜本的な行財政改革を行い産業基盤の強化を図り、活力のある、そして元気の出る町を目指し、農業漁業で喰える町づくりにする。農漁業生産額をそれぞれ7億円から10億円に生産目標をかかげたが、その結果はどのようになっているのか、又、自立プランは残す所1年間であるが、どのように取り組んで行く考えか、町長の所見をお伺い致します。
  答弁▼町長
    町では、自立プランに基づく「農業、漁業で喰えるまち」を目指し、一次産業振興計画を策定し、今後の取り組みの中で可能性のある数値や施策を示して、農漁業生産額の目標を設定しているところであります。
 農業については、基盤となる農地の圃場整備率が低く、生産性、効率性などの向上が進んでいないことなどに加えて、農家の高齢化が進行しており、また、家族経営が大部分を占め、農作物の面積増が困難な状況となっていること、さらに、立茎アスパラや高設イチゴの団地化が思うように進まなかったことや農作物については、収量や品質の向上を図るための栽培技術や病害虫防除などが十分できていないことなどから、目標を下回っている現状にあります。
 これらを踏まえて今後は、檜山農業改良普及センター等の協力を得ながら栽培技術等の指導について徹底を図ってまいりますほか、いま一度、土づくりの原点に立ち返って、干ばつや長雨などの気候変動や病害虫、生産性の低下などの影響を最小限に抑えるため、基本となる堆肥の使用や排水対策、土壌診断等を実施することが重要不可欠であると考えております。
 次に漁業についてでありますが、漁家経営も農業と同様に高齢化が進行しておりますほか、主要魚種であります「イカ」は年々漁獲量が減少し、計画策定時から比べますと漁獲量、漁獲額ともに半減している状況にあり、また、日本海沿岸に発生している磯焼け現象、地球規模での温暖化現象による海水温の異常などの外部的要因に対し、有効な手段を講ずることができなかったことなどが主な要因となり、目標を大きく下回っている現状にあります。
 加えて、本年度は嘗てない燃油高騰が拍車を掛け、出漁回数が激減しことにより、漁獲量、漁獲額が大幅に減少しており、漁家経営が成り立たないような状況ともなっております。
 これらを踏まえ、沿岸漁業を中心としている本町の漁家経営体質からの脱却を図りながら、資源の増大を目指した種苗放流や資源の枯渇を防ぐ新たな増養殖の導入を推進するとともに、人工魚礁の設置による漁場の整備拡大や藻場形成に必要な動物性残さの投与などを檜山南部水産普及所などの関係機関の協力の下、実施したいと考えております。
 自立プランで掲げた農業・漁業の目標達成に向け全力を上げて努めてまいりたいと考えております。
  再質問
   自立プラン4本の柱について、次の2項目についてお伺いをいたします。
 1点目は、改革実施に伴い財政効果は平成17年度は2億1,100万円、平成18年度は2億4,300万円、平成19年度は2億5,200万円を計画をしておりましたが、このとおり推移されておりますか。また、平成20年度は幾らぐらいの財政効果を見込んでいるのか、お伺いいたします。
 次に、2点目の産業基盤の強化についてお伺いいたします。
 農・漁業生産額を7億円から10億円に計画されましたが、平成17年から19年までの累計生産額は幾らになっておりますか。また、平成20年度は幾らぐらいの生産額を見込んでいるのかお伺いいたします。
  答弁▼政策室長
   まず、自立プランの財政の状況ですが、17年度から19年度までのこの間、累積収支と基金の残高を合計しますと、計画見通しの段階ではこの間の累積収支と基金の残高については8億8,600万円を見込んでおりました。これについては実績として17億8,700万円、つまりは計画よりは9億100万円見通しよりは好転している状況にあります。
 平成21年度の収支見通しですが、計画では1億8,000万円の赤字というふうに見込んでおりましたけれども、これについては1億3,000万円の黒字が出る予定となっております。
  答弁▼産業課参事
   今、議員の御質問の影響額につきましてはまとめてございません。生産額につきまして答弁させていただくという形で御了承願いたいと思います。
 17年度の生産額につきましては5億7,407万1,000円、18年度につきましては6億6,750万9,000円、平成19年度につきましては6億4,880万9,000円、20年度の11月末現在になりますが、金額としましては4億2,405万9,000円という漁獲金額となっております。
  答弁▼産業課長
   農業の生産額について御報告します。
 平成17年度では約5億6,000万円です。これに農協出荷以外の1億4,000万円を合計して7億円という目標額を立てております。それで18年度については5億4,000万円、19年度については約4億8,000万円、20年度については5億1,000万円となっておりまして、それぞれこれに農協出荷額以外の数字を加味して7億円を目標にすると、それを10億円にするということでございます。
質問3 教員住宅を普通財産に
    本年11月5日に総務文教常任委員会で公営住宅及び教員住宅、教育施設の実状調査を行いましたが、教員住宅の空き家が目立っております。普通財産に名義変更して公営住宅として、一般町民に貸し付けることができないのか、教育長の所見をお伺い致します。
   答弁▼教育長
   保有している教職員住宅のうち、将来に亘って居住が見込まれない住宅については、随時用途変更をいたしているところでありますが、十二月一日現在の空き家は総戸数六十一戸のうち上ノ国三戸、早川一戸、小砂子一戸となっております。
 空き家がなぜ生まれるのかという点についてご説明申し上げたいと存じますが、年度当初、二十人弱の教職員の人事異動がありますが、従前の住所や住宅の形態も多様であるため、ある程度の需要を見込んで教職員住宅を確保しておかなければなりません。また年度途中の休職等による期限付教員の転入という不測の事態に対処するためにも住宅を確保しておく必要があります。
 住宅への入居を見込んでいましても、老朽化した住宅を嫌い入居しない教職員もあるため、結果として空き家になる場合もありますが、空き家を即座に一般住宅用に用途変更することはせず、ある程度の戸数を保有しストックしておかなければならない実情をご理解賜りたいと存じます。
  
干場清保 議員
質問1 橋の耐震調査について
   橋の耐震調査をする事になっておりましたが、調査結果の状況はどのようになっているのか伺います。
  答弁▼町長
   町では今年度、橋梁の将来的な架け換え費用や維持補修費の節減を目的に、町道の橋梁点検調査業務を行なったところであります。
 点検を行ないましたボックスカルバートを除く四十三橋の調査結果につきましては、重要部位すべてが健全であると判定された橋梁は十一橋でありました。これ以外の三十二橋につきましては、判定区分が一の「損傷が著しく、交通安全確保の支障となる恐れがある」と判定された橋梁は幸いにしてありませんでしたが、判定区分二の「損傷が大きく、詳細調査を実施し補修の要否の検討を行なう必要がある」と判定された橋梁は、過半数を超える二十三橋もありました。
 今後、これらの橋梁につきましては、追跡調査や詳細調査を行なう必要があるものと考えており、点検調査の結果に基づき、来年度から国の補助制度等を利用して「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、損傷度合いおよび、橋長や幹線道路であるかその他の道路であるか、などの諸条件から勘案した補修優先度の高い橋梁から順次、補修・補強、場合によっては架け換えなどの対策を講じて参りたいと考えています。
  再質問
   私が一番心配している橋があるんですよ。というのは、目名沢にかかっている豊留橋、この橋は橋台というのか、構造的な名称はちょっとわからないんですけれども、橋台というのか、それがずれているように私は見ております。それがずれたのか、橋脚が浮き沈みしたのか。また、橋桁の部分にひびが入って鉄筋が見えている。鉄筋が見えているということは、大変なことではないのかなという気がしてならないんです。それで、この橋の状況が今言われた将来的に補修なのか、補強なのか、場合によっては架けかえなのか、このどこの部分に当たるのかという気がしてなりません。それで、その辺をお伺いいたします。
  答弁▼施設課参事
   目名沢にかかります町道北村山崎線、1級路線の豊留橋、この構造形式は鋼H型橋といいまして鋼橋となっています。コンクリートではなくて鋼構造物の橋梁となっています。橋梁延長は21.9メートル、架設年次は昭和45年となっております。
 調査結果なんですが、この橋梁につきましては、損傷区分が2、先ほど言いましたように、損傷が大きく詳細調査を実施して補修の要否の検討を行う必要があるという橋梁に調査結果は区分されております。
 その内容なんですが、主桁、副部材、支承に気象環境による表面さびが見られ、今後腐食等が懸念されるとあります。さらに、A2基礎、上流から見て右側になると思いますが、この基礎が地盤沈下等により移動している可能性があり、伸縮装置の遊間、それがあいている状態であります。また、あいている状態からなのか、伸縮装置ゴムが脱落して、現在その空間に木材を詰めて応急的な対処をしている状態であります。橋桁に鉄筋が見えている状態で、これは危険ではないのかということなんですが、実は、先程言いましたように、この橋は鋼橋で、コンクリート橋ではなくて、大きなH型構造物の上に床版をかけている橋ですので、主たる構造、重量を受けるものはH鋼なんです。見えているものは地覆の部分だと思います。地覆の部分につきましては重要な部分ではありませんので、その部分につきましては、確かに鉄筋が見えている状態ではよしとはしませんけれども、即座に橋が傷んで落橋するというようなおそれはないと思いますので、その点についてだけは御安心ください。
 ただ、先ほど申しましたように、損傷区分は2でありますので、この橋について及び損傷区分の大きな橋等を、それから橋梁、国のほうの補助制度では橋長が15メートル以上の橋について特に重要な橋と位置づけていますので、その橋、7橋は来年度より詳細な点検をして、長寿命化修繕計画を策定していきたいと思います。架けかえになるのか、単なる修繕になるのか、補強になるのか、それはその調査の結果に基づいて今後判断していく形になりますので、御理解をお願いします。
 
尾田孝人 議員
質問1 自立プランの達成度と政策課題について
   「農業・漁業で喰える町」を実現する自立プランが、住民の一人一人が実感できる成果として達成されていることが、最も望ましい町政の実現でありますが、内外の厳しい政治的経済的状況の中で、住民がもどかしい思いで日々生活している現実でもあります。
 自立プランの計画に基づく各目標である
①行政改革②財政改革③組織機構改革④産業基盤の強化についての計画達成度と、それぞれの各課題はどの様なものとなっており、それらをどう実現させていくのか。
  答弁▼町長
   はじめに、行政改革につきましては、「行政評価の導入」以外は概ね計画どおり達成しておりますが、今後とも職員数を削減していく中では、アウトソーシングなどを一層積極的に進めることも必要と考えております。なお、「行政評価」については、平成二十一年度中には制度を確立できるよう努めて参ります。
 次に、財政改革につきましては、歳入ではハンノキ地区分譲地の売却が進んでいないことや町税収納率が低下していることなど不十分なところもありますが、歳出では人件費の抑制や物件費の削減などで計画以上の成果がありました。
 自立プランの計画見通しで示していた財政改革の一般会計ベースでの累積収支と基金残高の合計金額は、平成十九年度末で八億八千六百万円と推計しておりましたが、実績では十七億八千七百万円と、計画に対して九億百万円の増となっております。
 「ハンノキ地区分譲地の売却」については、これまでも要件の緩和やPR活動を実施して参りましたが、現下の社会経済情勢では早急な改善は厳しいものと考えております。
 次に、組織機構改革につきましては、計画どおりに課の統廃合やグループ制の導入を行って参りました。この間、事務事業の効率化等を検討しながら、随時見直しを行なってきましたが、今後とも減少する職員数の中で住民ニーズに対応できるような組織機構となるよう継続して見直しを行って参ります。
 最後に、産業基盤の強化につきましては、平成十九年度実績の販売額は、農業が約四億八千二百万円、水産業が約六億四千九百万円と最終年度目標額の十億円に対しまして五割前後となっており、大変厳しい状況にございます。
 これは、二番議員のご質問でも答弁申し上げましたとおり栽培技術が不十分であったことや資源の枯渇、後継者の不足などによるものと思われますが、各指導機関の協力を得ながら少しでも目標達成に向け全力を上げて参る決意でございます。
  再質問
   4点のこの自立プランの計画を立てて、それに向かって平成21年度総仕上げの年になるわけでありますけれども、私は1つ目の行政改革と3点目の機構改革は表裏一体のもので一面ではあるという認識でいるわけであります。組織機構改革についての答弁におきましては、これはちょうどそれぞれ6月の定例会終了後の議員協議会の場で、自立プランの達成度と今後の指標について諮っているわけであります。ほぼそれに沿ったような答弁内容であるわけでありますけれども、ただ私は当然そういう部分では、町長がここで1回目で答弁したように、各課の統廃合、グループ制を導入してきたということであります。そしてまた、これから職員の減少する中で、どう住民のニーズにこたえる組織機構体制を確立していくかということが、これからの大きな課題であるということで答弁なされているわけであります。
 私は、この組織機構改革では、それらの課題をより一層解決して、町政推進が住民のニーズにこたえていくような機構体制をとるためには、平成21年度が自立プランの最終年度と、そして私が質問の項目で述べたように、第5次上ノ国町総合発展計画基本構想の策定年次である。そして22年度から第5次のまちづくりが進んでいくわけであります。
 そうすると、今のグループ制、統廃合してグループ制導入してきた中で、それがどのような成果と課題があるのかということを明確にしつつ、私は新年度を迎えるに当たって2つの大事業、総仕上げと新たなまちづくりの政策立案をして、それは当然審議委員の皆さんと一緒に、その皆さん方が中心になってつくらなければならないことでありますけれども、それはそういうものをつくっていく段階では、機構がそれにこたえて平成22年度から即走っていけるような、そういう組織機構体制でなければだめだと。それでなければ、新年度現在のグループのままでいけば、第5次、さて人事異動があったと。では一方すぐ走れるかということになりますとなかなかそういう体制は、これまでの町の機構体制の中で、私はずっと30年間この場で仕事をさせてもらっているわけですけれども、どうもそういう進み方にならないと。最低半年や1年もその機構を、体制をとるだけで時間を費やしてしまうというのが、これまでの役場行政の機構の動きなんですよね。
 ですから、新年度に向けてもうはっきり機構体制を見直して、人事異動も含めて新たな体制をとって自立プランの総仕上げをしつつ、22年のまちづくり、第5次総合発展計画に走り込んでいく、そして即実践していく、そういうシステム体制をとるべきだと思うんです。その点でいかがか、お伺いいたします。
  答弁▼副町長
   まず、平成16年度に策定し、平成17年度から自立プランということで行政改革、財政改革、組織機構改革、そして産業基盤強化という4本の柱をもってこれまでプランを推進してきたわけです。今回の御質問は組織機構のものについては今後どうするのかという趣旨だろうと思います。
 我々としましても、計画を推進する上で、17年度から思い切った組織機構をつくって、そして対応してきたということでありますけれども、その中で進めていく現実の中では、やはり実態にもうちょっとここをこうしたほうがいいとか、あるいはもう大分目的を達成した部分もあるとか、あるいは総合計画策定上、これはこういう部分が必要になってくるんではないかとか、こういうふうないろいろな見直しをする必要があるということでは十分我々としても認識しております。
 こういうことで、平成21年度、最終年次になるわけですけれども、平成21年次に向かって思い切った見直しをしながら、あるいは計画の前倒しをしながらも、ある意味で現状で統合してきたものをもう一度分解するとか、そういう部分も含めて見直しをしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
  再々質問
   今副町長が答弁した見直しはわかるんです。当然見直しをしていかなければならないんです。ただ、今、私が質問したように、本当にやはり今の機構で最終年度、平成17年から来たわけで、5年間やってきたわけですね、5年目の最終年度に入るわけです。当然、その間に行政がどこが成果でどこが課題であるかということは明確になっているはずなんですよ。それで最終年度を迎えると。だから、最終年度はもうほぼ総仕上げだから、それはもう流れでいってしまえるんです。
 ただ、22年に向けて、どう機構の体制をとるのかというようなことは、私は新年度最大の重要な課題だと。そうすると、やはり4月1日からそういう体制をとって新しい体制で総仕上げをして、そして第5次に入っていけるんだという体制の、やはりそれは町長がそういう展望を切り開いていける、そしてまたそれが行政と住民が一緒に協働でつくれる、そして住民も参加してそういうまちづくりを進めていけるんだという確信を、職員も一面では持っていけると思うんです。だから、ぜひそのことを改めて位置づけをし直して取り組んでもらいたい。
 私は、新年度予算へ入ってしまえば、もう3月終わればもうそのまま入ってしまうから、何で今12月でこういう議論をするのかと、今しておかなければできないんですよ。そういう機構体制はとれないんですよ。だからそういう機構体制が必要だと、新しい体制をとるべきだと思うんですけれども、新年度で見直すのでなくして、新年度からとっていくんだということを求めたんですけれども、その点でいかがか、お伺いいたします。
  答弁▼副町長
   質問者の言われる部分については、我々としても十分それは認識している。したがって、今までの問題点等踏まえて、これをここをこうすべきだ、ああすべきだという考えは当然今持っているわけですけれども、同時に、21年度は今後10カ年の総合計画を策定する、そういう重要な時期でもあるわけです。ですから、その計画においてどういうものが出てくるのか、まだ確定したものはない。そういう状況の中では、そういう計画策定をにらみながら対応していかなければならない。したがって、今ここではっきり言えるものがあれば一番望ましいんですけれども、残念ながら、もう少し状況推移を見ながら前向きに、今後の町の進路を円滑にしていくための組織機構というものに向かって、我々としては努めてまいりたい。そういうことで大変難しいんですけれども、答弁にならないかもわかりませんけれども、御理解をいただきたいなと思います。
質問2 新年度予算編成は重点施策の明確化を
   新年度は自立プラン最終年度であり、未達成政策実現の総仕上げの年度となります。また、第5次町総合発展計画構想の策定年次でもありますので、これまでになく重要な年度であり、予算編成となっていかなければなりません。
 私は、第5次町総合発展計画構想の基本戦略においても、今後の上ノ国町のあるべき進むべき姿は、上ノ国町の財産である地域資源を有効に活用する「地域資源循環社会の構築」を基本戦略に据えることが重要であると認識しておりますが如何か。
 また、「上ノ国町環境基本計画」を作成し、条例等の制定を実現すべきと考えますがどうか。
 更に、新年度予算編成に当たっては、重点的施策を一層明確化して取り組むべきであります。どの様な重点施策を示し予算編成をしていくのか伺います。
  答弁▼町長
   第五次上ノ国町総合計画の基本方針は、今後策定審議会等で議論されることとなりますが、議員の提案されている「地域資源循環社会の構築」についても、一つのテーマになるものと考えております。
 また、環境基本計画の制定につきましては、現段階では考えておりませんが、その必要性は認識しておりますので、長期的視野の中で検討して参りたいと存じます。
 次に「新年度予算編成にあたっての重点施策」についてでございますが、「自治会の活性化」、「産業基盤の強化」及び「次代を担う子供たちの育成策」を重点施策として位置づけることとし、とりわけ自立プランのサブタイトルでもあります「農業、漁業で喰えるまち」実現のため、「産業基盤の強化」施策に係る予算については、別枠を設けるなどして明確化を図って取り組んで参ります。
 このため健全化されつつある財政力を基盤として新年度予算では、農業の具体策として、継続事業においては、農業生産の基盤となる圃場整備率が低く、生産性、効率性の向上を図るための道営天の川中央地区中山間地域総合整備事業、檜山南部地区で十アール当たりの販売額が一番で、既存ハウスを利用し五年連続で栽培面積と販売額を伸ばしている立茎アスパラガス等の資材経費助成、土づくり対策として、農産物の収量と品質の向上を図るための堆肥購入に対する補助を、それぞれ実施して参る考えであります。
 また、新規事業においては、原油高による肥料・燃油高騰対策として、新函館農業協同組合と連携し、高騰する肥料確保対策として同組合とともに、町としても独自の支援をして参る考えでありますほか、家族経営労働の負担を軽減し、栽培面積を増加させるための誘導策として、臨時労働者の雇用に対する支援制度を創設するとともに、サヤエンドウ農家に対しては、五年間で二十名の減、十年間で四十名の減となっているにもかかわらず、栽培面積と販売額が維持され、かつ、一戸当たりの販売額が過去最高額となっている現状を踏まえ、作付面積及び収量の増加を図るため、防除機と資材経費に対しても支援を行って参る考えであります。
 次に、漁業では「作り育てる漁業」を推進するために去る十一月五日から三地区の実行委員長と各部会長との漁業者懇談会をはじめ、各地区ごとの漁業者懇談会を随時開催し、短期的に効果を見込める事業と中長期的に取り組んでいかなければならない事業を漁業者へ提案し、忌憚のない意見交換を行いながら、事業化を図る方針で鋭意努力しているところであります。
 具体的な事業を申し上げますと、短期的な事業ではホッケ・ウニ養殖事業、ウニ実入り改善事業、アワビ・ナマコ放流事業とこれに必要不可欠な餌料コンブ養殖事業を、中長期的な事業では藻場造成事業、磯焼け対策推進事業と全事業を推し進めるために必要な基礎調査のための漁場調査推進事業を実施して参りたいと考えております。また、施設整備として、小砂子地区で数年前から切望されていた荷さばき施設を整備する方向で進めております。
 更には育てる漁業の先駆者とも言える上ノ国町漁業生産組合に対して、道内唯一の海洋牧場を利用し、広く道内外に特産品をPRするための拠点にすることやアワビ・ホッケの増養殖の拡大を積極的に進めて参る考えでありますが、アワビについては大手企業より大口の引き合いが来ているものの種苗購入後、出荷するまでに一年間の育成期間を要しますので、当面、町で供給しているアワビ種苗の購入代金を一年間据え置く措置を講ずることのほか、農漁業の販路拡大サポートと所得向上を目指し、利用率が激減している日本海情報交流館に設置しております海の図書館を廃止し、物産館構想の具体化を進め、この一環として、本年十月から十一月の土・日・祭日の計十四日間、実験的に「はねもの市」と題して開催した結果を踏まえながら、去る十二月五日、上ノ国町観光振興公社がはねもの市参加者を中心に呼びかけ、意見交換会を実施して参ったところであり、町といたしましては、名実ともに町の顔となり、観光、まちづくりの拠点として飛躍できるよう上ノ国町観光振興公社と連携を図りながら強力に推進して参りたいと考えております。
 このため、経営基盤が脆弱となっている上ノ国町観光振興公社に対して、その基盤強化のための増資についても検討して参る考えであります。
  再質問
   それでは、2点目の平成21年度の予算編成の重点施策を明確にすると。これもやはり自立計画の最終年度でもあるし、そういう点では、はっきりめり張りをつけた最後の仕上げにしてもらいたいという思いで、質問しているわけであります。
 それで、短期的な目標も取り組みについても町長から答弁いただきました。それで、午前中は漁業の部分だけで、ちょっとこの1点で午前中終わるかと思うんですけれども、繰り返し議論させてもらっているアワビの問題も、大変世界不況の中で円高が急激に80円台に入ってきていると。本当に主たる韓国、中国の元、ウォンに対しても日本がとんでもない貨幣価値が下がっていると、韓国や中国はそういう点で大変厳しい状況になって、需要も大幅に減になっているという状況の中では、大変この事業も厳しいなと。
 しかし、現実に今までの海洋牧場の上ノ国町のアワビ養殖事業は今現在地元に消費できない。地元の商店街や飲食店も含めてこのアワビ原料は供給できないような実態になっているわけですよね。これをやはりもっと本当に地元で消費できていけるような体制を確立しつつ、生産組合従事者が経営の確立ができるような方向づけをどうとっていくのか、今後1年間、種苗代を納めてもらうのを据え置くということも考えていますけれども、町長の行政報告では多分、天然アワビの採取がしていませんので、4トンで約2,300万円より販売がないということでありますと、組合員1人にすれば200万円になっているのかと。それから経費等、管理費を引けばほとんど残らない。1年間ただ働きしているような状況にあるんではないのかなと。それで、そういう組合員に1年間また据え置きしていいのかどうなのかということについても、やはり最大限にもう一度考えていかなければならないことだということで、その辺のあり方について、海洋牧場のアワビ養殖のあり方についてどのように内部検討しているのか。まずはこれはもう町の姿勢だから、生産組合は別として、町としてどう考えていることかというようなことを明確にしておかなければならないと思うんで、その点でいかがか、まずお伺いします。
 さらに、私は特に今回の問題では、重点施策の明確化では1回目の答弁でより町長が新年度に向けてどのような事業に取り組んでいくのか、ある程度具体化した方向づけをなされているんで、その点では大変今までにない方向づけをしてくれたなということで理解するわけでありますけれども、特に、私は地域資源の循環型のこれは産業の部分でもすべての部分においても、これがそういう方向づけを基本戦略として、私はむしろ、これはもう本当に農業・漁業で喰えるまちということであれば、そういう地域資源循環型まちづくりの特区ぐらいの制度を導入して取り組んでいくぐらいの姿勢を持って、総合発展計画はつくるべきだと思っているわけです。
 そういう点で、農業の振興においても、もう町単独で土づくりの事業を6年、7年続けてきているわけですよね。それは一つの循環型社会になっていくわけであるけれども、もろもろの作物の導入、アスパラでも高設イチゴでも、キヌサヤエンドウでも、それではそれが地域資源循環型の農業という位置づけの中で、行われているのかということであれば、その辺はまだ十分にそういう明確な位置づけをされていないと。ですから、これから新たなそういう地域資源循環型の農作物の導入がなされる場合には、当然そういう方向づけも示していきながら、農業者にもそういう意欲で取り組んでもらうという方向づけを、より明確にしていくべきだなと思っているわけです。
 さらに、漁業の振興においても、これは以前にも言っていましたけれども、日本海グリーンベルト構想においても、これは一面では漁業の地域資源循環型なんですよね。ですから、そういうことでこの位置づけを明確にして、やはり何といっても第1次産業が上ノ国町の根幹でありますから、そういう位置づけをやはり進めていくべきではないのかなという点ではいかがか、お伺いします。そういう点で、農業の新たな循環型作物をどう導入されていこうとしていくのか、またそれらをどう位置づけしていくのかということは改めてお伺いします。
 さらに、町長答弁で、物産館のはねもの市をやって、ある程度農家の皆さんも大変そこに出してもらってそれなりの現金収入を得たということで、さらに新たな意欲も生まれてきているわけですよね。ですから、物産館構想においても、私は上ノ国町観光振興公社、この問題は前に言っていたわけです。観光振興公社ではない、産業振興公社であればより適切な状況になるわけでありますけれども、物産館構想においても、ではだれが主体でやるのかというようなこともやはり明確にして新年度臨んでいくべきだと。第三セクターに委託してやるのか、もちろんそこに参加する農業・漁業者がその中核になって進めていくのかというようなことと、方向づけをやはりしていくべきではないのかなと思うわけで、その点でいかがか、お伺いいたします。
  答弁▼産業課長
   地域資源循環型社会なんですけれども、本町においては山菜等の資源もございます。それから以前にも質問がございましたが、国・道有林、天然林の保護もございます。それから、先ほど申し上げましたとおりの畜産農家から排出される堆肥を利用しております。それから、風を利用した風車も設置してございます。
 そのような中で、本町でも平成20年度において、農業者の方から提案がありました菜種栽培について、町農業指導センターで10アールの試験栽培を実施しておるところでございまして、今後、地域資源循環型の構築に向けまして、今のところを現在試験し、担当職員も調査に行っておりますので、今後、検討を重ね調査していきたいと考えております。
  答弁▼産業課参事
   まず、生産組合のあり方の町の考え方という御質問でありますが、これは8月のときも尾田議員とやりとりさせていただいた経緯がございます。そういった中で、町の考え方といたしましては、やはりその中の議論でもお答えいたしましたけれども、開かれた海洋牧場にまずなっていただくということと、情報公開を含めて町のほうとしては依頼しているところであります。
 基本的に町として考えているのは、あり方については、やはり養殖漁業におかれる先駆者であるということから、技術等も持っております。そういった意味で、つくり育てる漁業においては、ある程度生産組合さんのほうも確立されておるものというふうに考えているところなんですが、不足しているところと申しますと、企業経営的な手腕等々の部分がちょっと欠落しているように見受けられているところでございます。そういったさまざまな課題等含めまして、今後生産組合のあり方につきましては経営的な手腕も含めて、ある程度脆弱な経営基盤をある程度強固なものにしながら、今後運営等についてさらに検討を加えて、今年度いっぱいにはある程度の方向性をつくっていきたいなというふうに考えております。
 また、物産館のだれが主体かという御質問かと思います。それにつきましては、当面の間は観光公社が主体として、物産のほうを手がけていきたいというふうに考えております。
  再々質問
   伊勢参事から漁業振興、上ノ国町各養殖事業の核であるアワビ養殖事業については、これは本当に私は何回も、繰り返し繰り返し議会へ来て発言をさせてもらうわけでありますけれども、大変な国費、道費を投入している事業で、北海道でただ1カ所の事業だということで、その点では我々議会サイドも、そして行政サイドも十分にそこは重々認識をし直して、そして住民の皆さんに、また関係漁業者の皆さんに、確固としてそれぞれの分野において責任があるんだということを位置づけしていただかなければならない、また、そういう位置づけをしなければならない問題だと思うんです。
 ですから、14年、15年やって、それぞれの技術的な経験は蓄積されてきているだろうけれども、それがまだ確立されているという評価はだれしも疑義あるところなわけであります。ですから、私は本当に若い後継者がこのくらい社会的不況の中で、非正規職員がどんどん雇用労働者が首切りされている中で、上ノ国町のそういうところで働いている労働者も帰ってこなければならない現実、正月からもう行けないような現実もあるわけですよね。
 そうすると、漁業者の中でも若い漁業青年がたとえ都会に行っていても帰ってきて、そうしたらそういう取り組みができて、ある程度の生活ができるんであったら取り組んでみようかという若い青年がいたら、それはどんどん一面では生産組合の一員としてやらせるべきではないのかなと。また、そういう働きかけもしていくべきではないのか。
 なぜかといいますと、これは沖合でやっている養殖漁業者が昭和43年ですか、都会に出ていって、そして14年、15年都会で生活してやったけれども、どうしても地元に帰ってこなければならない事情があって、漁業者に従事しなければならない事情があって、帰ってきてから新規の漁業者として頑張って、そしてみずからのこういう厳しい漁業経済情勢だけれども、それなりの経営確立をしているという、そういう先例もあるわけです。ですから、そういうことも大いに参考にしつつ、やはり地元で生活できる若い後継者を育てていかなければならないということを、ちゃんと位置づけして、養殖事業に取り組んでいく姿勢も示していくべきだと思うわけであります。その点で改めてお伺いいたします。
  答弁▼産業課参事
   今、尾田議員おっしゃる方針を、ある意味漁業の方針をみずから示しながら、町の漁業を引っ張っていくことではないかという御質問だと思います。全く私もそのとおりだというふうに認識しておりますので、今後、さらにその辺を詰めながら、1回目の答弁で商社のほうからの兼ね合いもあることから、町のほうとしても据え置き等も検討しているところでございますので、そういったことを踏まえながら、当然義務と申しましょうか、そういうことを生産組合のほうには求めていきたいというふうに考えております。
質問3 すべての町民が参画できる発展計画構想を
   第5次町総合発展計画構想の策定のための審議委員が年度内に選出され、構想策定作業に取りかかっていくことになりますが、委員公募もなされましたが数多くの住民の参加が無かったようであります。私は、第5次町総合発展計画構想の策定に当たっては、すべての町民が自分の住む町の将来計画に参加してもらうこと。 町民の誰でもが意見が述べられて作られることが、最も望ましい計画であると考えるものですが、審議委員以外の町民を、計画策定段階から参画させていく考えを位置付けているのかどうか。
  答弁▼町長
   総合計画の策定にあたりましては、前定例会の一般行政報告でもご報告申し上げましたとおり、町民アンケートを実施して約一千三百人の方から回答がありました。これらアンケート結果を取りまとめ、計画原案の策定段階から活用していくこととしておりますほか、基本計画案を取りまとめる段階では地域懇談会を開催し、町民皆様の意見を聞きながら、計画に反映させるよう努めて参る考えでありますのでご理解をいただきたいと存じます。
質問4 住民基本条例の制定を
   町長は、「自分で行えるものは自分で行う。自分で行えないものは、家族が行う。家族で行えないものは、地域が行う。地域で行えないものは行政が行う。」を基本として、自立の町づくりを町民に呼びかけ、町政の推進を図っているものと理解しているところでありますが、そのことが町政推進の中核をなす全職員が、日常不断にどの様に認識して、町政執行事務等に当たっていたのかが、最も重要な事柄であります。
 この点についてどの様に徹底させて、住民本位の町政推進を行わせてきたのか。
 また、町長の言う「自立のまちづくり」の基本姿勢を、一人一人の町民皆さんに実現実行していただくためには、住民参画を明確に保証する住民基本条例等の制定をして行くべきと考えますが如何か。
更に私は、町の政策立案に当たり、住民の皆さんが意見を述べる機会を保証することであります。
 町民が自ら意志決定することにより、まちづくりの一翼を担っているという、自覚と自負を生み出すための「政策意見提案制度」等を創設し、住民参画による行政と協働による一層の町政推進を図るべきでありますが如何か。
  答弁▼町長
   町民が自ら行なう町づくりとして「自治会の活性化」を推進するため、自治会総合交付金制度や職員地区担当制度を構築し、また職員には、事業を進めるにあたって出来る限り町民と対話をしながら進めるよう指示して参りました。
 また、住民参画を明確にするための条例につきましては、平成十九年十月現在で道内二十四市町村において制定されておりますが、条例の目的からして住民の権利とともに義務等も発生することから、制定にあたっては町民皆様のご意見をいただいた上で検討して参りたいと存じます。
 なお、「政策意見提案制度」につきましても、同条例と同様に対応して参りたいと存じます。
  再質問
   住民基本条例を制定すべきだと。私はなぜ提案するのかと言いますと、これまで、幹部職員を各地区に配置して、それぞれの地域の振興を地域の住民の声をどう掌握して、そしてその地域の声を掌握した段階の中でそれぞれの地域をどう振興させていくのか、地域づくりを進めていくのかというようなことについて、本当はそういう地区担当の幹部職員からまとめ上げられて、そして庁議で議論されてこの地域づくりの方向性も示していかなければならない、そういう手だてもとってこなければならないということが本来のあるべき姿だったと思うんですよね。
 そういう点では、これまでこれも議会等で質疑させてもらっているわけだけれども、そういう観点で議論もしてこないようですし、そしてまたそれぞれの地域で担当している幹部職員が、ではその地域をどう地域の声を聞きながら地域づくりをしていくのかというような議論もしていないというのも今日までの実態なわけです。ですから、そこは改めて、やはり強化していきつつ、その辺がどうなっているのか。
 もう一つは、町長はいみじくも答弁で、私、住民基本条例をつくるべきだと提案して、そうすると当然住民、町民がそれぞれの自己責任、義務と責任があるわけですよね。これは当然そうあってしかるべきで、そうならなければならないと。その義務と責任を負うことによって、みずからまちづくりに参画しているんだ、するんだと、そしてまちづくりをしていくんだという位置づけを、一人一人の町民が位置づけるということなんですね、自分のものにするということなんです。そうさせなければ幾ら行政が議会でこういう議論をしても、住民の皆さんはその意識にさせていないわけですから、それはなっていない住民が悪いのではなくして、そうさせていない我々が悪いんですね。ですから、そういう位置づけをやはりしていくべきだと考えるわけでありますけれども、その点でいかがか、お伺いいたします。
  答弁▼住民課長
   ただいまの御質問の地区担当制の関係につきましては、今まで町内会での事業等の連携、あるいは推進を主な任務として地区のほうに入っていただいて、議員指摘のまちづくり、町内会づくり、そこまでの議論は今までしてきておりませんので、今後それにつきまして検討してまいりたいと思っております。
  答弁▼政策室長
   議員のおっしゃられている住民基本条例、これにより住民の町政に参画する意識を高める、それを町が主導で、町がそういう方向性をもった形でやるべきではないかというお話だと思いますけれども、それについては、各自治体ともそういう気運が高まって、先ほど1回目の答弁でも答えたとおり、現在道内では24町村、檜山管内は今のところ制定している自治体はありませんけれども、渡島では七飯町が既に制定しております。それから、函館市を含めて1市2町が今検討作業に入っている状況です。そのようにだんだん各自治体でそういう気運は高まっているということは私どもも認識しております。
 その上で、今回総合発展計画を策定するに当たって、一般公募による委員さんを募ったところ、残念ながら2名の方より応募がなかったという残念な結果もあります。なかなかそういう意味で言えば、こういったら何ですが、うちの町民はまだまだそういう意識が薄いような、いろいろな要素があると思うんですが、薄いような形も見受けられます。
 町とすれば、そういう部分をやはり町長も自分で行えるものは自分で行う、自分が行えないものは町内会が行うと、自立を目指す住民基本のまちづくりを基本としていますものですから、今後総合計画をつくるに当たって、各地域にも入っていって懇談会も重ねますので、そういう中でこの住民基本条例について町民の方々のいろいろな意見も聞きながら、それらについて1回目の答弁と重なるような部分はあるんですが、話を聞きながら検討してまいりたいというふうに思っております。
  再々質問
   自治会活性化については、やはりそれは住民課長がいみじくもそういう答弁をせざるを得ないんですけれども、それは検討する問題ではなく、それを配置するという制度をつくった段階で、そういう魂を入れておかなかったことなわけです。それはこれから検討するという問題ではなくて、そこは魂が入っていなかったのだなということが明らかに浮き彫りになったということなわけですよね。
 ですから、それはおくればせでも検討でなくして、そういう位置づけをしてこれからずっと取り組んでいく。当然、第5次も含めてずっとそういう姿勢で、いつでも住民の中に行政がひざを交えているんだという姿勢が大事なことだと思うんで、そういうことをもう一度位置づけし直していくべきだと思う点でどうか。
 それと、政策室長が述べました、住民基本条例においても当然そういう基礎となるのは、それぞれの住民がそういう意識が高揚があって、みずからそういうことが必要なんだということであるんだけれども、私が質問の冒頭で言ったように、自分でできるものは自分で、町長の掲げた目標がそれはちゃんと住民に伝わっていない裏返しだということを我々が受けとめなければいけない、受けとめることが必要なんだと、それが徹底していればもっと住民が意識向上していくんだという立場で、共有しなければならない課題ではないのかなと思うわけです。
 それで、平成21年度に構想策定に入りますね、総合発展計画の各部会において議論される総合発展計画の委員会の審議においては、すべてだれでも町民が傍聴できる、公開した審議を行うべきだと考えるわけでありますけれども、そういう位置づけもやはりして、そうするとそういう議論を直接住民が自分の耳で、身で確かめることができるわけですから、そうするとより一層その構想も、より住民がそれに参画して、自分たちの意見もどんどん述べていくというような形もつくっていけるんで、そういう発展計画の審議会はすべて公表するという位置づけもしていくべきだと思うんですけれども、その点でいかがか、お伺いいたします。
  答弁▼住民課長
   今、議員指摘の地区担当制の関係につきましては十分検討ではなくて、そういうふうな任務配置をしていきたいと考えております。
  答弁▼政策室長
   今、策定審議会なりそれぞれの専門部会なりこれを公開してやったらどうかというお話ですけれども、これについては、私も今回初めてこの担当になったものですから、過去の経緯はわからないんですけれども、今回は非公開にする意味はないと。公開してやって当然なものかなと思います。今の時点で、私が考える上ではそういうふうに考えております。
 最終的に、策定審議会が設置された段階で、それらをそこの委員長さんなりと話しながら決定していきたいと思いますけれども、今のところは公開でやりたいというふうに考えております。
質問5 生き甲斐を生み出す高齢者対策を
   高齢者が元気に暮らしている生まれ故郷を、「限界集落」と呼ばなければならないことは、住んでいる者にとっては、屈辱的呼び方にも等しい限りであります。地域に住んでいる高齢者の皆さんが、生き甲斐と誇りを持って楽しく暮らせる町、地域づくりが求められています。
 高齢者の皆さんの声と、持っている英知を生かしてもらえる、「物づくり」などの施策実現を図るべきでありますが如何か。
  答弁▼町長
   本町においては、高齢者の方が「生きがいをもって健康で安心して暮らすことができるまち」を政策目標とした老人保健福祉計画において、各般に亘る施策を展開しているところでありますが、急速な高齢化と核家族化に伴う、一人暮らし老人世帯も増えてきていることから、地域全体で支えていく施策も求められていると考えており、今後とも本町老人保健福祉計画の「健康づくり」、「生きがいづくり」、「高齢者を支える環境づくり」の充実に向け、ご質問の趣旨を踏まえ高齢者皆さんのご意見をいただきながら、施策を展開して参りたいと考えております。
質問6 重要文化財群を生かす駐車場の整備を
   私は、重要文化財が群をなす上ノ国地区内に、駐車場の整備促進について、繰り返し議会で求めて参りました。重要文化財上国寺本堂の保存整備事業も3カ年計画で事業が始まりました。
 基幹産業である農業漁業で喰える町は、町の基盤をなす重要な産業でありますが、わが町の歴史遺産は、全道の他市町村が絶対にまねることができない、誇れる大きな財産であります。この誇れる財産をまちの活性化に活かすためにも、上ノ国地区内に大型バス等がとまれる駐車場の整備が急がれるものでありますが如何か。
  答弁▼町長
   旧笹浪家住宅・上ノ國八幡宮本殿・上國寺本堂などの古い建造物が集積する地区は、国の史跡上ノ国館跡の指定地内にあって中世から松前藩政期を経て明治に至る歴史を体感できる、北海道でも他に類例のないエリアであります。
 ご質問の当該エリア周辺への駐車場の整備については、文化財行政の懸案事項でもあり、事業化に向けてプランの精度を高めた結果、事業費は概算で一億円ほどとはじき出したところでありますが、その財源の捻出と確保に腐心してきたところであります。
 昨今、財政の窮乏著しい地方自治体に対する政府の風向きも変わり、その財源の手当が可能かと思われるまで情勢が変化してきておりますので、それら国の動向を見極め機敏に対応し、念願であります駐車場の整備の具現化を図って参りたいと考えております。

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議会
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