上ノ国町子育て支援施策について

【上ノ国町は子育てを行う世帯を全力で応援しています!】



 本町では、町内に住む子育て世帯を支援するため、既に実施されている、『18歳以下の医療費無料化』と合わせ、平成26年10月より『保育料』『小・中学校の給食費』『学童保育にあたる留守家庭児童会利用料』『こども発達センター利用料』が、町内の施設などを利用される場合に無料としています。
この子育て支援施策は、全国にも類を見ない、非常に強力な内容となっています。
町内で子育てをされている方、これから上ノ国町で子育てをされたい方などは、是非ともご利用ください。

① 18歳以下の医療費無料化


町内に生活基盤のある家庭の0歳から18歳の子供を対象として、医療費が無料となります。
町外の病院を利用した場合についても、必要書類(領収書等を含む)を提出していただければ、医療費を還付しております。

② 保育料無料化

町内2箇所の保育料月額28500円(1~2歳)および保育料月額25500円(3~5歳)が無料となります。
入所には審査が必要となりますので、役場住民課より申請して下さい。

③ 学校給食費無料化

町内の学校に通う児童を対象に、小学校月額3500円および中学校月額4100円が無料となります。

④ 学童保育料無料化

本町の学童保育に当たる、『留守家庭児童会』の利用料月額6000円が無料となります。
上ノ国小学校区の小学校1~3年生が対象となっていますので、詳しくは役場住民課までお問い合わせください。

⑤ 子供発達支援センター利用料無料化

 子供発達支援センター利用料が無料となります。

※各制度の利用には手続きが必要となります。詳しくは担当各課へお問い合わせ下さい。
※サービス制限条例に抵触される方は、支援施策を受けられない場合があります。


■なぜ、今このような施策が必要なのか?


 2014年7月15日、佐賀県で開催された全国知事会議において、「少子化非常事態宣言」が採択され、
これまで日本が経験したことのない本格的な「人口減少社会」となったことが改めて印象づけられること
となりました。



少子高齢化が加速しているのは本町も例外でなく、上のグラフにあるように、15年前から総人口は約2,000人減少しています。
また、出生数は37人減少し、昨年は23人に留まっています。 
日本創成会議が発表した2040年の本町の人口は、1,988人と大幅な人口減少の推計であり、地域の活力低下や産業の低迷が懸念され、将来的に自治体を維持できない可能性があると指摘されました。
この全国的な問題に対して、国や北海道は対策会議等を設置し、対応策を検討していくこととしています。
このようなことから本町では、人口減少問題は自治体の存亡に関わる最重要課題と位置づけ、少子化の進行を食い止めるべく、これまで行ってきた子育て支援策に加え、出産から高校卒業まで切れ目のない施策を行い、子どもを産みやすい、育てやすい「子育てにやさしいまち」を目指します。 
この支援策を通じて、将来にわたる子育ての金銭的負担を軽減し、一人でも多くの子どもを産み育てていただくことを期待しています。

問い合わせ先

・医療費・子ども発達支援センターに関すること
            保健福祉課(☎55-4460)

・保育料・学童保育料に関すること
            住民課(☎55-2311)

・給食費に関すること
            教育委員会事務局(☎55-2230)