農業委員会組織

~担い手の育成・確保および地域に根ざした活動を実践していきます~

 農業委員会委員の任期満了に伴い、委員の選出方法が従来の公選制から町長が議会の同意を得て任命する方法に変更となるなど、農業委員会等に関する法律の改正に基づいた、新たな体制が平成29年7月20日より始動しました。
 新しい委員には、女性や青年、農業分野以外の方も加えた9名の委員が任命されました。
 また、農業委員会では「担い手への農地の利用集積・集約化」等の農地利用最適化の更なる推進を図るため、実践活動業務を行う農地利用最適化推進委員3名を委嘱しました。
 委員と推進委員で連携し、担い手への農地の利用集積・集約化等の農業委員会業務を進めてまいります。
 

任期

  • 平成29年7月20日~平成32年7月19日

農業委員会委員(平成29年7月20日現在)

会長
鈴木 敏秋
字豊田

 委員皆様のご推挙により、会長の要職を担うことになりました。これまでの経験を生かし、本町農業のさらなる発展のため農業委員会運営に努めてまいる決意です。そしてこの度、新たに農地利用最適化推進委員を設置し、3名の推進委員が活動を開始します。
 新たな農業委員会として、上ノ国町農業の発展のため、最善の取組を行ってまいります。


◎担当地区 全体統括
会長職務代理者
山下 敏雄
字新村

 
 農業技術の進歩や国際化の流れなど地域農業は変革の時を迎えている状況にありますが、農産物の品質・生産性の向上、安定的な農業経営の確立など、本町農業の持続的発展のため、農家の皆さんと協議しながら、関係機関との連携の下、実現に向け努力してまいります。

◎担当地区 中須田
京谷作右衛門
字中須田

 
 町の農業政策について今まで、色々と勉強させてもらいました。その経験を生かしながら、これからも変化していく農政に対応し、農地の利用集積・集約化を進めるため、担い手農家や新規就農者等との話合いに努めたいと思います。

◎担当地区 中須田
菊池 和雄
字北村
 
 上ノ国町は昔から農業で栄えてきた町です。先祖が何世代もかけて耕してきた田、畑を活用して、比較的有意義な生活を営んでおります。
 近年は農業が衰退の一途を辿り、後継者不足が深刻な問題となっておりますが、農業で喰える町を目指して農業者と協力し、農業政策を積極的に提言したいと思っています。
◎担当地区 北村・向浜・大留・
新村・上ノ国・木ノ子・石崎
森 宏樹
字上ノ国

 今、農業は多くの大きな課題をいくつも抱えながら、その課題解決に向け懸命に取り組まれているところと思っているところです。
 私は、農業経験は全くありませんが、これからの活動においては行政での経験を活かしながら「上ノ国町農業委員憲章」並びに「農業委員憲章」の趣旨に沿って、「いつまでも豊かな農地が広がり、若い人がいきいきと働き続けることができる上ノ国町の農業の未来」を描きながら、微力ではありますがお手伝いができればと思っております。
◎担当地区 北村・向浜・大留・
新村・上ノ国・木ノ子・石崎
森 光行
字中須田

 初めて委員になり、右も左もわかりませんが自分の経験を生かして、みなさんの為に頑張りたいと思います。

◎担当地区 湯ノ岱・宮越・早瀬・桂岡・豊田・小森
  丸山 由美子
字宮越
 
 委員2期目の私ですが、これからも地域とのコミュニケーションをとり、推進委員と連携を図りながら、顔のみえる関係を地域の農業者と築いていきたいと思います。
◎担当地区 湯ノ岱・宮越・早瀬・桂岡・豊田・小森
山口 公仁
字小安在

 若輩ながら新しく委員になりました。まだまだ農業に熟練しているとは思っていませんが、若い世代の代表として若手農業者の意見を聞き、関係機関や諸先輩方と協力し、上ノ国町の農業に少しでも貢献できるように頑張ります。
◎担当地区 北村・向浜・大留・新村・上ノ国・木ノ子・石崎
  久末 善輝
字中須田

 私は、平成26年7月20日、土地改良区の推薦を受けて委員に選任され、先輩委員の指導を受け、務めてまいりました。
 2期目となります今回は法改正により必須業務となった農地利用の最適化の推進を推進委員と協力し、進めていきたいと思います。
 担当地区 湯ノ岱・宮越・早瀬・桂岡・豊田・小森


農地利用最適化推進委員(平成29年7月25日現在)
 

      

天の川地区        天の川地区        大安在地区
 岩坂 弘樹        森 啓介         齊藤 寿
       字新村          字中須田         字小安在  

 


農業委員会制度の概要

主な業務

農地の売買・賃借・転用

  •  耕作目的で農地の売買・貸借等を行う時は、農業委員会(場合により知事)の許可が必要になります(農地法3条)。
  •  農地の転用には、農地の所有者が自ら転用する場合と、農地を転用するために所有権等の権利を設定または移転する場合の2種類があります(農地法4または5条)。 いずれも農業委員会(場合により知事)の許可が必要になります。
  •  農用地区域(農業の振興を図る目的で転用が規制されている区域)内の農地を転用する場合は、事前に農用地区域からの除外手続きが必要となります。

 

農地の貸し借りの窓口

 経営規模を拡大するために農地を借りたい方と縮小するために農地を貸したい方の要望によって、農業委員会が仲介に入り、農地の賃貸借を結ぶと、約束の期間がくれば確実に貸した農地を返してもらうこと、また、継続することも出来る等一定の保障のもとに安心して農地の貸し借りが出来ます。

 

農業者年金制度

 農業者の老後生活の安定を図るとともに、農業経営の若返りや経営規模の拡大を促進することを目的とした年金制度です。
加入の対象となる方は、当然加入と任意加入があり、それぞれ資格要件が定められていますので、詳しくは農業委員会までお問い合わせ下さい。

 

農地相談活動

  • 【農地相談】  随時行っています。
  • 【場所】    農業委員会事務局

 

問い合わせ先

農業委員会
電話:0139-55-2311
FAX:0139-55-2025