消費税軽減税率制度に関する事業者支援措置等について

１　軽減税率制度について

　平成３１年（２０１９年）１０月１日から、消費税及び地方消費税の税率が８％から１０％へ引き上げられ、この引上げと同時に軽減税率が実施されます。

　軽減税率の実施に伴い、平成３１年（２０１９年）１０月１日からの消費税は、軽減税率（８％）と標準税率（１０％）の複数税率となります。

　詳細については下記をご覧ください。

・　特集-消費税の軽減税率制度（政府広報オンライン）

・消費税の軽減税率制度について（国税庁）

・軽減税率対策補助金（軽減税率対策補助金事務局）

・消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)（政府広報オンライン）

・　消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）
　　０５７０－０３０－４５６
　（受付時間）9:00～17:00（土・日・祝除く）

・　上記専用ダイヤルの他、最寄り（又は所轄）の税務署にお電話いただき、音声ガイダンスに沿って「３」を選択するとつながります。
　（受付時間）8:30～17:00（土・日・祝除く）

※　税務署の電話番号等につきましては、国税庁ホームページから確認できます。
　国税庁ホームページ： https://www.nta.go.jp/about/organization/sapporo/location/index.htm

・　レジ導入・システム改修等の支援に関する相談（軽減税率対策補助金事務局）
　軽減税率対策補助金事務局コールセンター
　０１２０－３９８－１１１　※独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する回線
　０３－６６２７－１３１７（ＩＰ電話用）
　（受付時間）9:00～17:00（土・日・祝除く）

・　消費税の転嫁等に関する相談
　消費税価格転嫁等総合相談センター
　０５７０－２００－１２３（ナビダイヤル）
　（受付時間）9:00～17:00（土・日・祝除く）

　中小企業等の皆様向けに消費税軽減税率制度を含む様々な経営課題について、下記のとおり相談窓口を設置しておりますので、ご相談がありましたらお気軽にご連絡ください。

・　中小企業経営相談窓口

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望のお問合せページ

水産商工課商工観光グループ
℡０１３９－５５－２３１１