| 佐藤正平 議員 |
| 質問１ |
本町の地域振興をブロック制に |
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当町は、小砂子から膳棚まで45.5キロメートルあり、細長い町です。この区間には、海・川、そして山があり、気候も比較的温暖で自然に囲まれた地であります。
そこで、私は、農業・漁業を主体とした振興地域の強化を図っていくべきだと考えております。具体的には、豊かな森林や緑に囲まれている湯ノ岱・宮越地区を林業ブロックにする。中須田・新村・北村地区は広大な農地があり、この地区を農産物生産ブロックに、大留を行政文教ブロックに、そして、上ノ国・勝山地区を歴史文化ブロック、扇石・汐吹・小砂子地区を漁業ブロックに、これらの地区には指導者を配置し、また養成を行うべきだと考えております。これにより当町の基盤産業の強化、また、地域住民の生活向上につながる要素が考えられます。町長の所見をお伺いいたします。 |
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答弁▼町長 |
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本町が地域ごとにその特色を持って産業形態がつくられている現実は、私も同感いたしますが、ここで改めて産業基盤の強化等のためブロックごとにテーマを設けて振興を図ることについては、いかがなものかと考えております。
このようなことから、地区ごとに指導者を配置することについても、今のところ検討する考えはございませんので、御理解いただきたいと存じます。 |
| 質問２ |
定住自立圏構想の取り組みは |
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国は、地方における人口定住の受け皿づくりを目指している、いわゆる定住自立圏構想である。過日の新聞報道によると、函館市を中心とする渡島、檜山管内18市町を道内で初めて選定するという。道内第１号として、渡島、檜山管内を選んだのは、北海道新幹線が、新函館開業に伴い、観光産業の振興、協力も推進するなどの理由を挙げている。参加する自治体は、定住自立圏形成協定を結び、連携強化を図る具体的な分野を明確にする。財政支援としては、各自治体に1,000万円の特別交付税を配分するという構想である。
当町は、今後どのように取り組んでいくのか、町長の所見をお伺いいたします。 |
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答弁▼町長 |
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定住自立圏構想は、政府が平成20年６月に閣議決定した「経済財政改革の基本方針2008」で推進していく方針を示したものであります。これを受け、総務省において「定住自立圏構想推進要綱」が定められ、同年12月に地方自治体に通知がありました。
この要綱の概要は、人口５万人程度以上の１以上の市が中心市宣言を行い、周辺市町村等と人口定住に必要な生活機能の確保に向けて、「生活機能の強化」、「結びつきやネットワークの強化」及び「圏域マネージメント能力」の強化の内容を盛り込んだ協定を締結した上で、各種取り組みを実施するとなっております。同要綱の施行日は平成21年４月１日からとなっておりますが、総務省では昨年７月に中心市として先行実施する団体を募集し、青森県八戸市など24市を決定しております。これらの市は、平成22年３月末までに周辺市町村と協定を結び、各種取り組みを実施していくこととなります。なお、中心市及び協定締結市町村への財政措置としては、特別交付税でそれぞれ4,000万円程度、1,000万円程度が交付されることとなります。
このような中で、佐藤議員が述べられておりますとおり、過日の新聞紙上で渡島・檜山管内市町村が選定されたとの報道でありましたが、函館市は先行実施団体には応募しておりませんので、現在のところ選定されているとの事実はございません。
また、去る１月28日に函館市で行われました定住自立圏構想の説明会において、函館市からは、先行実施団体の取組み事例等を参考の上、検討してまいりたいとのことであり、平成21年度中での中心市宣言及び取組みは今のところ考えていないとのことでありましたので、本町といたしましても、函館市及び各市町村の動向を見きわめながら取り組みの方針について検討してまいりたいと存じます。 |
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再質問 |
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１回目の答弁によりますと、１月28日、函館市、渡島、檜山の18自治体が自立圏構想の説明会が行われたということですね。それで、現時点では、考えていないとか消極的な自治体が多く見受けられます。当町だけでもこの構想案に参加できるものか、できないものか、お伺いいたします。 |
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答弁▼政策室長 |
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１回目の答弁でも申し上げましたけれども、まずこの定住自立圏構想については、中心市となる函館圏域で言うと、函館市が中心市宣言を行わなければ周辺市町村との連携をとった取組みはできません。
そういうことから、上ノ国町だけでも取組みを行わないのかという御質問ですが、これについては函館市が宣言を行わない限り、上ノ国町としてはできないものと考えております。 |
| 質問３ |
地域力創造プランの取り組みは |
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農林水産省は、若手層の流出が深刻な農村部に都市部で生活する人材を派遣する模様である。具体的には、農村部での暮らしに興味のある学生や社会人を、自治体や地域のＮＰＯに派遣、企画や農産物直売所、また農作業に従事、依頼する。受け入れた自治体には財政支援や橋渡しを行う予定であるという。
当町においても、農業従事者の高齢化、人材不足など深刻になっている。地域力創造プランに、当町としては今後どのように取り組んでいく考えか、町長の所見をお伺いいたします。 |
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答弁▼町長 |
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地域力創造プランはの御質問でございますが、地域力創造プランとは、鳩山総務大臣が、「豊かな自然環境を大事にしながら、活力ある地域社会を形成するため、さまざまな主体が連携して地域力を高めるための取組みを展開すること」を提唱し、これから総務省で取組みを進めようとしているものであります。
同プランは、「定住自立圏構想の推進」、「地域連携による『自然との共生』の推進」、「条件不利地域の自立・活性化の支援」の３項目で構成されており、佐藤議員が述べられている内容は、２項目めの「地域連携による『自然との共生』の推進」と思われます。
しかしながら、総務省からは具体的な取組み内容についての通知が来ておらず、北海道に問い合わせましたところ、全国都道府県担当課長会議での説明会においても具体的な取組み内容の説明はなく、平成21年度中に取組みを実施したいとの方針を示されただけとのことでありました。
このようなことから、総務省から具体的な内容が示された段階で、改めて検討してまいりたいと存じます。 |
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| 石澤一明 議員 |
| 質問１ |
漁業生産組合のあり方は |
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町では、つくり育てる漁業を推進するため原歌地区に海洋牧場を造成し、アワビを中心とした事業が上ノ国町漁業生産組合の運営により行われています。しかし、漁業生産組合では、生産計画と実績には相当の開きがあり、町の栽培漁業センターから購入した種苗代すら払えないで、支払い猶予を受ける状態となっております。民間では考えられないことです。
この海洋牧場には、国や道、町から多額の事業費がつぎ込まれており、その成果が求められていることは当然であります。海洋牧場には町の責任もあります。運営をしている生産組合に対して、支払い猶予で終わるのではなく、経営内容を調査し、問題点を明らかにして指導を強化し、生産に結びつけていかなければならないと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。
また、海洋牧場造成後に、国や道からその成果を求められた経緯はなかったのかどうか、お伺いいたします。 |
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答弁▼町長 |
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上ノ国町漁業生産組合の経営状況につきましては、売り上げ総利益に対して人件費などの事業経費が超過している状況にあり、その経営内容等は極めて厳しいものであると承知しております。
町としては、これまでも同組合の経営基盤の安定化を図るため、檜山南部水産技術普及所など関係機関の協力を得ながらさまざまな助言・指導を行ってきておりますが、目に見える成果は上がっていない現状にあります。その主な原因は、市場価格の低迷、安定した販売先の確保ができなかったことなどによるものと考えておりますが、昨年からは安定した販売先として６万個のアワビ、約1,600万円の販路も開拓したところです。
いずれにいたしましても、漁業生産組合に対し経営意識の改善、コスト縮減、養殖管理体制の強化、安定した販路の確保、技術協力など、生産に結びつけ得るよう指導を強化してまいりたいと考えております。
また、海洋牧場造成後に、国や北海道から海洋牧場に関する成果などを求められたことはございません。 |
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再質問 |
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昨年２回の全員協議会開いた中で、例えば10万個の製品が残っていると。その中で、第三者を入れて数えたときに、６万個あると。再度、おれ質問したときに、４万個。そうしたら、どうしたんだとしたときに、まだ成長していないという、参事の答弁いただいたと思います。その中で、種苗代はまだ残があるということは、その10万個のうち６万個は売れたのかどうか。結局６万個は、もう第三者を入れて正確な数字を出したという、参事の結局答弁をもらったんだけれども、あと４万個についても、結局どういうふうな形で残っているものか。まだ売れていないものか。その辺ちょっと伺いたいと思います。 |
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答弁▼産業課参事 |
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今、今年度の在庫の関係だと思います。現在、６万個出荷後ですが、生産組合のほうからは、若干取引先のほうには出荷されているということは伺っております。それで、町のほうといたしましては、今現在、推測ではございますが、約４万個が在庫として残っておるものと。ですから、４万個から、先ほど申しました、若干出荷されているということなので、おおむね４万個というふうに推測しております。
種苗代につきましては、この前議員協議会のほうで分納ということでお願いしておりますが、もう既に全額納入されております。 |
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再々質問 |
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その６万個のうち、まだ一部より販売していないと。また、この残の４万個はまだ残っているという仮定の中で、去年同僚議員が12月の一般質問の中で質問したときに、結局町長の答弁では、大きい会社がついたものだから今後心配ないと、そういう答弁をしたのを踏まえて、この質問をしているわけさ。ということは、その大きな会社がついたのに、なぜ６万個のアワビが売れないで、まだ在庫に持っているかということなんですよ。予算委員会でも討論したいと思うけれども、ことしの種苗代の予算が去年の何倍と大きくなって出ていることはわかるわけだ。それは町長も結局１年間のあれを見てやりたいと、種苗代を見てやりたいというふうなことの中からの予算だと思うけれども、やっぱり会社が努力してやらなければ。例えばおれたちみたいな個人の会社であれば、倒産ですよ、もう。また、漁業関係の悪く言うと、漁業関係の人方は、結局信連から借りても町から借りても、家担保するわけでもないし、ただ借りればいいという。今、信連あたりも相当厳重な審査しているから、漁業者にお金を貸さなくなったわけ。だから、そういう面で、町で出せる金であったら、例えば300万の金でも、またこの種苗代でも、町へ言ったら借りられるというふうな簡単な考えでやるんであったら、おれはやめたほうがいいんでないかと。例えば後継者育成資金にしても、１人の保証人でなく、２人でも３人でも、いや遠回りの質問だけれども。というふうな形で予算委員会でも決算委員会でも言ったこともあるけれども、例えばもう偉大なる大きな会社が、もうでき次第６万個買えるというふうな形で町長は答弁しているものだから、それであったら生産組合が保証人になって、銀行から何でも金借りればいいんだ。何も町さ頭下げることないよ、もう。自立していかなければならないんだから。これ、個人の会社じゃ、どうしたことなの、これ。今まで道・町からの補助金もらって、過去５年、６年は、船の維持費だって100万ずつもらって、それでも経費がこういうふうな状態だといったら、やめればいいんだ、もう。別な人にやってもらえばいいの。おれはそう思うんだけれども、参事の答弁。 |
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答弁▼産業課参事 |
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まず、４万個のことに対して、ちょっとお答えさせていただきます。
４万個につきましては、まだ出荷サイズに至らないものということでございますので、売れないんでなくて出荷ができないということでございます。
それで、ある在庫につきましては、６万個が、実は売れる、出荷に至ったものはすべて出荷したということでございますので、現在出荷できるものがないということで御理解いただきたいと思います。
後段のほうの生産組合のあり方という御質問だというふうに思いますが、それにつきましても、昨年12月に生産組合との協議をさせていただいております。１回目の町長の答弁にありますように、今後もこういうことが極力起こらないような方向で、我々としても指導等の強化等をしていきたいというふうに考えておりますが、議員御指摘のとおり、法人であること等々もございまして、町のあくまでも指導の範囲をちょっと超えることがなかなか難しいというのもまたありまして、今後も連携深めながら、ともに育てる漁業を推進していく上でいろいろと検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 |
| 質問２ |
国民健康保険短期証交付の取扱は |
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国民健康保険税の滞納によって納税者が被保険者証を返還した場合も、その世帯に属する15歳未満の医療費を必要とする子供には、緊急避難的に短期証を交付するよう求めた厚労省の通知が昨年10月になされました。札幌や七飯町では、18歳以下の子供を対象に短期証を交付することにしたばかりでなく、札幌市では、世帯全員に短期証を交付するとの新聞報道がなされていました。税の公平性からいって疑問もあるところですが、生命を守り、子供を育てやすい環境をつくることからも、我が町においても早期実施が必要なことと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。
また、これらの対象となる世帯と子供がどのぐらいいるのかについてもお伺いいたします。 |
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答弁▼町長 |
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上ノ国町国民健康保険税の滞納に係る被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付等に関する実施要綱により、審査委員会を開催し交付を決定しておりますが、これまで乳幼児・児童・生徒のいる世帯については、被保険者資格証明書ではなく短期被保険者証を交付してきております。また、その世帯に属する15歳に達する日以後、最初の３月31日までの間に被保険者があるときは、その世帯主に対し、その者に係る有効期間を６カ月とする被保険者証を交付することとした、国民健康保険法の一部を改正する法律が平成21年４月１日より施行されますので、法律の趣旨のとおり取り進めてまいります。
対象となる世帯につきましては、13世帯で、子供は26人となっております。 |
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| 岩城 昇 議員 |
| 質問１ |
林業の四次計画に掲げた実施状況は |
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まず最初に、林業の振興について伺いますが、第４次上ノ国町総合発展計画は、平成12年度から平成21年度までの基本構想、基本計画が策定され、町の均衡ある発展と生活の向上を図るために、指針として推進されてきたところでございます。当計画も最終年度を迎えるに当たり、町を取り巻く状況は大変厳しい時代背景があったところでありますが、「林業」については、国土の保全や水資源の涵養など森林の持つ公益的機能を発揮させるとして、「人工林の造成」、「間伐及び保育」、「魚つき林の造成」、「桐栽培など優良林地の形成」、「補助制度導入」等主要な施策としたところであります。
このような中、最近は木材価格の暴落から世界的な木材需要増で林業関係者にも追い風が吹く一方、森林管理者の人手不足が深刻化されている状況にあります。
自治体では、下草刈り・林業機器の研修・枝打ちなどで就業者人口の増加を図っているものの、道内は特化した雇用対策も乏しいと報じられております。また、町内では、林業は必ずしも有効打を図っていないやに思われますし、南部森林組合の運営も窮地に立っているやに思われます。
そこで、本町の第４次計画に掲げられた主要施策の実施状況や検証など、どのように考えているのかお伺いいたします。 |
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答弁▼町長 |
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主要施策の実施状況については、森林が持っている水源涵養、自然環境保全、地球温暖化防止等の機能や林産物供給等を含めて、町民の基本的財産の造成という視点で整備を推進してきており、これらの多面的機能を持続的に発揮させるため、町有林や私有林それぞれの事業において植栽や間伐などを実施してきたところであります。
また、その検証については、町有林は森林施業計画に基づき適切に実施してきたものと認識しておりますが、一方、私有林は木材価格の低迷や生産コストの上昇により、林業の経営環境は厳しい状況にあることから、今まで以上の森林整備を推進する上で、町としてどのように町民意識の醸成を図っていくのかということが重要でありますので、森林の多面的機能についての啓蒙・啓発活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。 |
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再質問 |
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ただいま町長のほうから、今までの第４次総合発展計画の森林等についての答弁がございました。
町有林の関係がここにも載っておるわけでありますが、答弁されておりますが、私のまず今回の第２番目の質問は、けさも11日道新で石破農林大臣が、緑と水の環境技術革命ということで、農業、農産、それから活性対策としてかなり力を入れているところであります。
そこで、私の質問は、現在民有林の関係で、今木材は相当安く販売されておるわけでございますが、その後の処理が大変、私はブジというよりも荒れ放題になっているのではないかなと、このように私の見る範囲ではなっております。この辺の対策をですね。私は将来的に、すぐお金になるということではないんですが、森林は少なくてもその家庭の宝物になるというような私は考え方でおります。そういう意味から、今後補助制度をもう少しふやしても、この森林にやる気のある森林の農家については補助金制度をとりながら進めていくべきだと思うんですが、その辺についていかがか、お伺いいたします。 |
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答弁▼産業課長 |
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御質問のとおり、今現在、木材市況というのは、世界的な不況は林業にも及んでおりまして、昨年まではカラマツ等においては旺盛な需要で原木を引っ張ってきたわけではございますが、不況によりまして合板需要も不景気は避けられず、冷え込んでおる状況であります。特に梱包材は住宅建築材の需要が激減しておりまして、伐採をしたとしても受け入れ先がない状況でございまして、このような状況の中では、当然間伐も進まないわけでございます。
ただ、質問にもありましたとおり、町ではやはり何とか森林の多面的効果についてぜひともうちのほうでも、先ほども行政報告でもありましたとおり、檜山のグリーンベルト構想等によって町民の木材の森林に対する多面的効果を一生懸命啓蒙してきているところでございますので、そういう観点で御理解いただきたいと思います。 |
| 質問２ |
二十二年度以降の林業施策は |
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平成22年度以降の林業施策の基本的な考え方はいかがか、お伺いいたします。 |
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答弁▼町長 |
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１点目でお答えしておりますとおり、森林が持っている水源涵養、自然環境保全、地球温暖化防止等の機能や林産物供給等の多面的機能を持続的に発揮させるとともに、町民の基本的財産の造成という視点に立って林業施策を推進してまいりたいと考えております。 |
| 質問３ |
町有林の管理体制は |
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町有林の管理体制をどのように考えているのか、お伺いいたします。 |
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答弁▼町長 |
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町では森林法第11条の規定により、５年を１期とする森林施業計画に基づいて、町有林の植栽や間伐などを実施するため必要な体制をもって適切に管理してまいりたいと考えております。 |
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再質問 |
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３点目の町有林の管理体制でございますが、３月５日に実施された北海道大学の名誉教授の松永さんの檜山の森づくりセミナーで、私も講演を聞きました。大変この森林の重要性を再認識したところでございます。
そこで、私は、現在の町有林の管理も、全く私もこう見ている範囲では、あんまり管理が整っていないというふうなことで思われます。人工林の造成なり、保育、間伐はまだまだ管理不足の面があるのではないかなと、このように考えます。木材の外国からの輸入の減少、国内の価格の暴落もいろいろございまして、将来的に人工林の造成が積極的に私は森林業者へ、例えば檜山南部の森林組合等で管理させてやるべきではないのかなと。何かことしの予定では、今まで雇用しておった管理、町有林を管理する雇用者も廃止するような話で聞いておりますので、その辺もひっくるめて、これからも森林業者への委託を積極的にやるべきだと。この辺について答弁願いたいと思います。 |
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答弁▼産業課長 |
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先日の森づくりセミナーにおける講演なんですけれども、森林というものについては、当然その下の農業者にとっても森林の公益的機能によりましてよい作物がとれる、その下のまだ海にとってもよい栄養分が流れるということで、御指摘のとおり大変貴重なものでございます。
御質問の、森林組合等の委託等については、新年度予算において、草刈り等において50万程度の増額予算を計上させていただいておりますし、また、機能増進保育という事業制度によりまして、これは31年から60年の高齢級間伐でございます。それについては小森地区の道路沿いの９ヘクタールを予定していることから、立木調査を実施した上で、300万程度の事業費を補正により対応して森林組合等に委託発注したいと、このように考えておりますので御理解願いたいと思います。 |
| 質問４ |
下水道工事の進捗状況は |
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次に、下水道工事の進捗状況についてでございます。
生活雑排水は道路側溝や農業用排水に流し、その流末は河川と海へ直接流入されて、環境汚染につながっております。薬品・農薬・洗剤等の利用が増加し、自然環境が汚染され、磯焼け現象も年々悪化する原因となっております。美しい自然を守り、快適な生活環境づくりのため、下水道施設の整備が課題となり、議員・職員により実施市町村の視察研修を実施した結果、その必要性を再確認したところでございます。
町では、平成10年度に整備計画を樹立し、平成29年度までに順次整備をすることとなっております。しかし、約10年を経過した現在、町民の高齢化や人口の減少が年々進む中、100年に一度の未曾有の景気低迷から、雇用の不安も懸念されているところであります。
このような状況から、工事の支払いに不安を抱える等、加入したくても加入できない世帯が多いものと推察されます。
そこで、当初計画した下水道事業総額の何％実施されたのか。
また、現在までの加入された公共施設、一般町民の加入はどのぐらいになっているのか、お伺いいたします。 |
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答弁▼町長 |
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本町の下水道整備事業は、漁業集落排水整備事業と特定環境保全公共下水道整備事業により整備を進めており、漁業集落排水整備事業は、当初計画事業費24億7,400万円を若干上回りましたが、平成17年度に完了しております。特定環境保全公共下水道整備事業につきましては、計画後10年を経過し、社会情勢や経済情勢の変化に対応した整備促進のため、一部地区を合併浄化槽整備事業による取り組みができるよう、今年度整備区域縮小の認可変更を行ったところであります。これにより、当初計画事業費65億7,000万円から54億8,900万円に減少し、事業費ベースでの執行率は85％となっております。また、事業完了につきましては、事業計画どおり平成29年度の完成を目途に整備を進めているところでございます。
次に、現在までの加入状況についてでありますが、平成21年２月20日現在で、漁業集落排水整備事業につきましては、127戸、約35％となっております。また、特定環境保全公共下水道整備事業の加入状況は、591戸、約51％。公共施設の加入状況につきましては、学校、公営住宅、保育所等のうち、老朽化による廃止等の検討を要する施設を除き、計画どおり水洗化を推進しているところでございます。なお、漁業集落排水整備事業の公共施設につきましては、対象施設すべての水洗化を完了しております。 |
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再質問 |
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次に、下水道の進捗状況についてでございますが、ただいま町長のほうから今までの経過について御答弁されたわけでございますが、公共施設以外の一般町民の加入は、この中でどのぐらいなのか。まず、１点お伺いしたいと思います。
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答弁▼水道課長 |
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公共施設のほうにつきましては、51％のうち約36％強になります。また、漁集のほうにつきましては、35％のうち32.5％程度が一般となっております。 |
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再々質問 |
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ただいま答弁されたように、大変この加入率が悪いというふうに私は理解しているところでございますが。このような状況の中で加入率も非常に悪いという原因は、やはり高齢者も年々増加していると。加入者が少ないことは目に見えていると、私は思います。例えば、私の部落を例にして悪いんですが、１区から４区までの支線といいますか、この中の線がほとんど工事終わっております。その状況を見ますと、加入者が何人いるのかな、何軒あるのかなという考え方でおります。そういう加入者がもう見通しもない中で今までやってこられたわけでございますが、この計画はあくまでも29年度までというような、４次計画ではなっております。５次計画ではどう変わるかわかりませんけれども、現状を踏まえた中で工事の見直しを私はするべきではないかなと、このように思いますが、いかがかお伺いいたします。 |
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答弁▼水道課長 |
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１回目の答弁でも述べましたように、今年度事業の見直しを行いましてエリアの縮小を図ったところでございますが、その中で下水道は、整備区域として整備エリアが決まっている範囲内につきましては、下水道の整備をする必要があるということが１点あります。また、現在は幹線はほぼ、第１回目の答弁にありますように、85％ぐらいの進捗状況になっておりますので、大体幹線を終えまして支線のほうに入ってきておりますので、今議員のおっしゃられるような末端に近い部分の整備のエリアに入ってきているということで、そこら辺につきましてはやむを得ないのかなというふうに判断しております。 |
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| 鈴木政秀 議員 |
| 質問１ |
林業振興について |
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今世界的に地球温暖化問題、また、魚を育む森づくり、日本海グリーンベルト構想等、積極的に推進されつつありますが、町有林の管理体制について、作業員を見直され、今後の管理体制をどのようにしていくのか、町長の所見をお伺いいたします。 |
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答弁▼町長 |
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これまで町有林管理のための造林作業員は、町森林施業計画以外の補助対象にならない下刈りや枝打ち、作業路の草刈りなどを実施してきたところでありますが、同作業員が今年度末で65歳に達したことから、退職となりました。
今後の町有林の管理体制については、適切な管理に努めてまいる所存でございます。 |
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再質問 |
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ただいま同僚議員の質問でるる説明がありましたけれども、１点だけお伺いいたします。
今木材価格の低迷で大変厳しい状況下にありますが、適切な管理運営をするためには、もっと現地状況等を把握し、管理体制に努めていく必要があると思いますが、その点についていかがですか。 |
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答弁▼産業課長 |
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町では、森林施業計画に基づきまして適切に間伐等の事業を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 |
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| 花田英一 議員 |
| 質問１ |
ナマコ栽培漁業の取り組みは |
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昨年の漁業の状況は、イカなどを初め漁獲量、金額ともに激減しており、今後も漁獲量の減少傾向は続くものと思われます。また、現在落ち着きましたが、燃油の高騰や世界同時不況などの影響など、予想もつかないさまざまな要因により、漁業を取り巻く状況は大変厳しい状態であります。
そこで、つくり育てる漁業を推進するため、ナマコの栽培漁業の早期確立を図るため強力に取り組む必要があると思いますが、町長の所見をお伺いいたします。 |
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答弁▼町長 |
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低迷を続けている本町漁業は、沿岸漁業を中心とした漁家経営が主体となっておりますが、地球温暖化による海洋環境の変化、森林の荒廃が要因と思われる栄養不足、磯焼け現象など、さまざまな環境変化が複雑に作用している状況などから、回遊魚の減少が顕著にあらわれてきており、資源が回復傾向に転じていくことは厳しい状況だと考えております。また、市場価格の低迷、グローバル化した世界経済の影響などにより、経営収支が悪化している状況となっております。
このように漁業を取り巻く環境が厳しい中で、町として漁業者の所得向上を目指し、「つくり育てる漁業」の施策を漁業者に提案してまいっているところであります。
議員御指摘のナマコ栽培漁業の取り組みは重要課題の一つであると考えておりますので、種苗生産の技術確立から藻場造成と放流、漁獲までの体系確立を目指し、漁業者とともに取り組んでまいりたいと考えております。 |
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再質問 |
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２年間ナマコの栽培に取り組んできましたが、なかなか稚魚から成魚になるまでの成果が出ないように思われますが、何が原因だと思われますか、お伺いいたします。 |
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答弁▼産業課参事 |
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要因については、正確なものが現在のところわかっておるところではございませんが、おおよそ悪いなと判断されているところは、１つには、ミジンコの食害によるものが大変大きいものというふうに考えていることと、あと、やはり施設がアワビ用の循環型の施設であるということ、この２点が大きく生残率に影響しているものと考えております。 |
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再々質問 |
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昨年、石崎漁港に放流したナマコが今年度12月、そしてこのたび２月にダイバーを入れて調査した結果でありますけれども、15センチ以上に大きさが拡大されていると。そういう中で、稚魚から成魚になるまでのミジンコが問題だとなれば、あそこの栽培センター、循環型というふうなことで整備されているわけでございますけれども、それを放流型の整備に整えたら幾らか稚魚から成魚になる個数が多く生まれるのではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。 |
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答弁▼産業課参事 |
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今議員御指摘のかけ流し方式だということだと思いますが、それにつきましては、今のところ維持管理費ですとか設備の改修費用等が財政的に厳しいものというふうに考えますので、現在のところは考えておりません。
しかしながら、ミジンコ対策におきましては、新年度予算でパート職員等々の予算措置をさせていただいているところでございますが、それを防ぐ手だてとして早期発見、早期移動と、水槽の移動等々で相当数防げるものと考えておりますので、そういった形で今後防いでいきたいというふうに考えております。 |
| 質問２ |
日本海情報交流館の物産販売は |
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漁業関係者の一部から水産物の販売をしてみたいという声も聞かれ、大いに期待されております。このような取り組みが農業や商工業者などにとっても、地場産品の確保や観光客などの利便性の向上を図れることから、大いに推進すべきと考えております。どのようにしてもんじゅの物産の販売をしていかれるのか、その具体的な内容をお伺いいたします。 |
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答弁▼町長 |
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昨年11月から実験的に実施しました「はねもの市」が、観光客や町内外のもんじゅを御利用いただきました来客者に好評をいただいたことや、実際に出品された農家の方々も、安心で安全な生産者の顔が見える地元農産物が売れることを体験されたことにより、本格的な地元農水産物の販路確保に大きく期待を寄せられているところであります。
このため、日本海情報交流館の図書部門を廃止して販売場所の確保を行うとともに、雇用対策も含め、上ノ国町観光振興公社に正社員１名、パート職員２名を新規採用して販売体制を整え、生産者と協働しながら消費者に受け入れられるよう物産販売を推進してまいりたいと考えており、具体的な運営及び管理方法について、現在生産者と鋭意検討を進めているところであります。 |
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再質問 |
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例えばもんじゅの販売所に農産物や魚介類、それを直接農協から、漁協から仕入れるのか。それとも、農家の人が直接、または浜から直接と、そういうような考えはいかがですか。 |
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答弁▼産業課参事 |
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今現在、出店者、生産者のほうに提示させていただいているのは、みずから販売するという形をとっております。ですから、今のところ、こちらは支援という形で販売をさせていただくというようなことなものですから、生産者が直接、農協、漁協ということではなく、直売するというような考え方で進めております。 |
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再々質問 |
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例えば生産者が直接もんじゅまで物産の物を運んでくると。そうなると、もんじゅは24時間体制なのか。それとも、朝早く我々漁業者みたいなのは、朝イカとかそういうのも販売したいなと思えば、朝５時に入港して６時に販売体制とりたいとかなった場合、その準備等はもんじゅの直売所でやっておりますか。 |
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答弁▼産業課参事 |
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今その辺の仕組みについては、今のところ予定なんですけれども、４月３日あたりに参加される方々と全体的な協議を持ちまして、その辺の仕組みを再度検討していくというふうに今しておりますが、基本的には生産者みずから、できればもんじゅのほうに持参していただきたいというようなことは検討しております。 |
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| 片石鉄彦 議員 |
| 質問１ |
試験試作などの導入に奨励制度の創設を |
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町長は町政執行方針の中で、自立プランの４本目の柱であります産業基盤の強化について、入り口から進展していない状況であるとしており、振興を図るために農漁業者が本気になって取り組むことを求めているところであります。もちろん、農漁業者みずからが考えなければならないことは言うまでもありませんが、私はむしろ行政はいろいろな研修や視察等で情報を持っていると思いますし、試験や試作、研究開発するにしても、農業指導センターなどで公費でできることからして、担当課やグループがリーダーシップをとって農漁業者との協働により進めるべきだと思います。農漁業者にやる気を期待しても、経済的にも時間的にも限られる上、リスクも覚悟しなければならないため、難しいのが実情だと思います。
そこで、やる気を喚起させリスクを軽減させるため、奨励制度なるものを創設してはいかがか、町長の考えをお伺いいたします。 |
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答弁▼町長 |
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奨励制度の創設に当たっては、農水産物価格低迷などの厳しい状況でも展望を切り開こうと努力している農漁家が、熱意を持って創意工夫しながら農漁業に前向きに取り組む姿が、何よりも欠かせないものであろうと考えており、このような意欲ある農漁業者の取り組みに対しては、必要な奨励制度の創設を含め、積極的に検討してまいりたいと考えております。 |
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再質問 |
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積極的に検討してまいりたいという前向きな答弁、ありがとうございました。
課長も御存じかと思いますけれども、従来、農業に限って申し上げますと、かなりの農産品の試作は農家でやっております。ただ、それが技術の問題、それから今言われましたように資材との問題、あと収支の問題、そして要するに売り先の問題等々含めて、もう一押しすれば物になる、産地としてできそうなものも今までの品目の中にはかなりあるように思います。そういうことで、従来ですとまちづくり創生の事業の中で一部やられた部分もありますけれども、現在その制度ありませんので、早急にそういう制度をつくってやっぱりやらないと、今、町長の方針で申し上げた入り口からなかなか入っていけないと思いますけれども、早急にやるというようなことで、課長、いかがですか。 |
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答弁▼産業課長 |
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御質問者については、今回大変積極的な提案だと町も考えておりまして、質問中、経済的にやる気があったとしても、自分は試験をやりたいんだ、けれども経済的にゆるくない、苦しいと、それとリスクもかかるんだという方のために、今回、基本は自助努力でございますので、あくまでも、やりたいんだけれども、やる気があるんだけれども、指導センターでの試験もある程度限られているという方のために、今回奨励制度の創設を、早急とはいかないまでも少し研究させていただいて、創設に前向きに考えたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 |
| 質問２ |
町文化財の公開方策は |
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本町の文化財は、近年、歴史的価値が見直されているところであり、建築物群は公開されておりますが、埋蔵物などのかなりの数のものが、発掘事務所で公開はされているものの、地理的なものや交通アクセスの面でごく少数の入館者になっております。
歴史資料館の建設も財政面で取りやめになっておりますが、本町の歴史や文化遺産を内外に知らしめ、観光客の入り込みをふやすための一方策として発想を変え、日本海情報交流館の会議室や交流スペースを用途変更するなどして、改修して公開してはいかがか。それにより、レストランや物産館との相乗効果により、文化財や資料を見るための入館観覧者がふえるかと思いますが、いかがか、教育長に伺って、質問を終わります。 |
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答弁▼教育長 |
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現在、発掘調査事務所には埋蔵文化財が約20万点ほど収蔵され、その一部が事務所内で一般公開されているところであります。また、入館者につきましては、年間約250人程度と僅少にとどまっている状況にあることも事実であります。
文化財の公開活用が求められている今日、町内一の集客力を持つ道の駅もんじゅにおける展示については、再考の余地があると受けとめているところでございますが、日本海情報交流館のスペースの狭隘さ、管理や防犯面、さらには埋蔵文化財の保存処理方策などについて、少なからず課題があります。
現在、勝山館跡ガイダンス施設や旧笹浪家住宅附属米・文庫蔵への考古資料等文化財の展示公開、役場庁舎２階での重要考古資料の保存収蔵など、文化財を分散管理しているわけでありますが、これ以上の分散管理は負担やリスクが大きく、極力避けたいというのが偽らざる状況でありますので、御理解のほど賜りたいと存じます。 |
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再質問 |
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今教育長から答弁いただきましたけれども、事情はよく知っております。そういうことで、なかなか本当に財政的に大変な中で、本当に言うのもかなり心苦しいんでありますけれども、いずれにしても、このままの形で発掘事務所での観覧ということにはなかなかいくべきでないと思います。
そういうことで、やはり、例を出して、もんじゅの日本海情報交流館の例を申し上げましたけれども、今やっぱり八幡宮、笹浪家、上國寺、あそこにはこのたびの補正予算で駐車スペースは出るんですけれども、そういうものともあわせて、やはり将来的に、もちろんもんじゅもそのコースの中に入りますので、考え方としてやっぱりそういうコースの中で展示させる、全部が全部でなくても、それらの一部のものでも、やはり例えば年間に限って計画して、例えば今回１万点なら１万点とか、そういう分散して公開する方法などもやっぱり考えていかないと、ただ財政大変だからできない、できないというわけにはいかないと思うんで、その辺を基本的に、将来的にどういう考えで公開の方策を考えているのか、伺います。 |
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答弁▼教育委員会事務局参事 |
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この文化財の公開の活用で、非常に貴重な御提言だととらえております。私どもとしても、積極的にこれはもう公開していかなければ、活用していかなければならないものというふうに考えてはおります。
ただ、第１回目の答弁にもありましたように、限られた財政、あるいは人的問題の中で、公開の場所を今現在ガイダンスと笹浪家と発掘事務所ということで３カ所でやっておるわけですけれども、それ以上にふやすのには問題もあろうかと思います。ただ、このままでは決していいとは思っておりません。本当に平成12年ですか、郷土館が取り壊しされた段階で、きちんと体系づけた展示場所というものもございません。そういったことで、今後は歴史資料館といいますか、そういうようなものは当然考えていかなければならないものというふうに考えております。 |
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| 尾田孝人 議員 |
| 質問１ |
福祉・健康のまちづくり施策の一層充実を |
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第５次総合発展計画策定に当たって、まちづくりについて町民へのアンケート結果の第１位は、各年代層が福祉・健康のまちでありました。町長は、全国市町村自治体の先鞭を切って、高校生までの医療費本人負担分全額助成と、妊産婦への健診回数制限なしで健診料及び交通費への全額助成を実現することを表明したことが、新聞やマスコミ等で報道されました。私のところにも町内の若いお母さんから、仕事もなく４月には他町に移り住もうとお父さんと話していましたが、子供たちの医療費や妊婦の健診料など無料にするとの新聞を見て、上ノ国町から移らないで暮らすことにしましたとの声が数件寄せられました。これらの施策が町民アンケート以前に公表されていたなら、アンケートの各項目の回答結果も大きく変わっていたのではないかと思われているところであります。
平成21年度上ノ国町介護保険事業特別会計予算は、前年度当初予算より約1,000万円増などとなっており、予算案となっております。次の事柄について、町長に所見を求めます。
１つとして、高齢者の皆さんが健康で生きがいを持って上ノ国で暮らしていただくことが第一であります。高齢者の皆さんが元気で暮らすことが、町一番の施策でもあります。高齢者の皆さんの健康予防対策の一層の充実を図るために、肺炎球菌の予防接種やインフルエンザ等予防接種への自己負担分の助成と、高齢者以外も含めた町民のＡ型肝炎及びＢ型肝炎検診への支援策を図ってはいかがか、町長のお考えをお伺いいたします。
その２として、新年度に高校生まで本人負担の医療費全額助成を実現するに当たって、乳幼児の定期予防接種以外の水ぼうそう、おたふく風邪、インフルエンザ等の任意予防接種で小・中・高生が接種する費用を支援しつつ、次世代の子供たちがすこやかに育つ施策拡充にすべきでありますが、町長の所見を求めます。 |
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答弁▼町長 |
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本町においても高齢化率が30％を既に超え、平成25年には35％を超えると予想されることからも、町民の皆様が我が町に住み続けるためには、保健・医療・福祉の充実に関心が集まるのは当然のことと考えられます。また、出生数は年々減少傾向にあり、少子高齢化がますます顕著化している現状にあります。
新年度からは、乳幼児医療費の対象を高校生まで拡充することや、妊婦一般健康診査の全額助成と、それに伴う交通費の助成などにより、少しずつではありますが、少子化への対策を進めているところでございます。
御質問の子供から高齢者までの幅広い予防接種や検診への支援については、現時点で直ちに行う考えはございませんが、社会経済情勢に対応する町民の健康づくり対策のため、財政運営を勘案し、今後の検討課題としてとらえてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。 |
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再質問 |
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福祉・健康のまちづくりの施策推進の充実についてでありますが、私はその中で２点にわたって、高齢者の部分と児童・生徒・高校生までの任意予防接種の問題について、ぜひそれについても、今回の新年度から町長が全国に先駆けて実施しようとした高校生までの入院費の医療費の全額助成と、妊産婦の健診回数制限なしの健診料と交通費の全額支援ということは、大変これは多くの町民が喜ばれていることなわけです。しかし、高校生までの入院医療費の助成なわけですよね。
ですから、町長の町政執行方針においても、病気にかかってから医療費を助成するのではなく、その前の段階の予防、町民の罹病者をどれだけ防ぐかと、予防対策がどれだけ充実するかによって、無料化の医療費が少なくなっていくか、ふえていくかのことなんですね。だから、そこの認識が第１回目の答弁では、全く今のところは考えていないと、今後の経済情勢も含めて検討していくということでありますけれども、私は予防対策が重要な町民の健康を守る施策であると。高齢者の場合に特に、まだ町内では多くの患者が罹病していないわけですけれども、私は肺炎球菌の問題取り上げましたけれども、これはもう高齢者の皆さんがこの病気に罹病した場合には、本当に命にかかわるぐらいの重症になる病気なわけですよね。ですから、それは予防接種でその罹病をおさえることができるということなので、やはりそれらの高齢者が一番病院に通院する率が高いという点では、そういう医療費の抑制のためにも施策を新たに取り組むべきだと。
なぜかといいますと、国民健康保険特別会計、老人医療特別会計、介護保険特別会計事業等々含めれば、約15億円の保険税になるわけですよね、保険事業になるわけですよね。そうすると、私はこの福祉・健康を守る事業が一つの産業である、こういう認識に立たなければならないと思いますよ。それは逆な意味です。かかるから。それをどれだけ低くおさえるかによって、町民すべての支出の負担率が低くなる。町の持ち出しが低くなると１億円、２億円の産業が新たにおきたことになるわけですよ。だから、その位置づけをどうするのか。今まで多分、今まで町長部局の方で、そういう位置づけがなされていなかったと私認識しているわけです。
ですから、そういう医療費を抑制させる部分が、町民一人一人の生活が楽になる、そして健康で長生きしてもらう、そういう産業興しになるんだという位置づけをして、予防の支援対策を私はとるべきだと。特に乳幼児から含めて高校生までの罹病率は、特におたふく風邪や帯状疱疹などについても、これらは小学生ころまでかかりますし、大人になってもおたふく風邪はかかるわけでありますよね。大人になってかかれば、大変これは大きな身体的障害も起こし得る可能性があるという病気なわけですから、私は改めて高齢者と高校生まで、特に今回は入院医療費の無料化に踏み込んだわけでありますから、予防の部分で高校生までの任意予防接種については、やっぱり大きな一歩をまた踏み出して支援対策をとると。高齢者においても、そういうインフルエンザにかかれば、これも病院にかかって自己負担がかかるわけです。自己負担は10％ですけれども、町からの持ち出しが多くなっていくということになりますから、そういう点から見れば、予防接種の支援は安い投資であると。そして、町民の健康を守っていく産業なんだという位置づけをするべきだと思うわけでありますけれども、その点でいかがかお伺いいたします。 |
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答弁▼住民課参事 |
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尾田議員の御質問でございますけれども、大変多岐にわたっての御質問でございました。
まず、１点目の病気なる前の予防のことが一番大事じゃないかと、もちろんそのとおりでございます。御質問にもありましたとおり、いろいろここでおっしゃっております、いろいろ予防接種、それは子供から高齢者までのすべてのものでございますけれども、確かにやらないよりはやったほうがいいというのは、それはもう当然でございます。そして、それについては、特に高齢者の肺炎球菌ですか、それについては高齢者になると死亡率が高いというのも、すべて承知の上でございます。ただし、実態として何人の方がこの病気にかかって残念ながら亡くなったのかという数字等については、まだ押さえておりませんけれども、後段にもあります特別会計の医療費の負担等にもすべてかかわってくる、これも当然でございます。
今私たち住民課のほうで考えておるのは、いかにしてこれを予防、大きな予防ということを考えております。それについては、やはり今一番言いたいのは、日常生活でよく生活習慣病とかという言葉もございますけれども、日ごろから、若いうちから高齢者になったらどうしたら病気にならないか、そういうことを今健康教育としてこれから進めていかなければならないのかということで考えております。
したがいまして、確かに今御質問の中でありました予防接種、検診等については、やったにはこしたことはありませんけれども、なかなか予算等とかありまして、結構高額な金額もかかるものがございます。その点では、今現時点ではなかなか現実的ではないのかなということで考えてございますけれども、御質問の内容についてはよく承知しているつもりでございます。 |
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再々質問 |
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再々質問になるわけでありますけれども、やはりそういうすべての町民の健康をどう保持していくのかと、それが最大の町長の大きな柱の一つになるわけですよね。そこの部分では、本当に残念ながら、この21年度の町政執行方針では、そこはまだ、もうちょっと具体的に突っ込んだ方向づけをして、町民の皆さんが、これなら本当に安心して我々も頑張っていけるなというやっぱり思いを持ってもらう、そういう生きがいを持ってもらえるということが一番大事なわけですよね。だから、そういう点の施策の部分では、今参事が答弁したわけでありますけれども、多少、本当に、一気にすべての任意の検診料は無料化にできなくても、発生した場合に大きな重症になるような任意の予防接種、罹病した場合ですね、そういう部分である程度選定しつつも、段階的にでも予防接種の支援対策をとっていくという方策もとれないわけではないと思うわけでありまして、そういう検討をぜひしていただきたいと思いますけれども、その点でいかがか。 |
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答弁▼住民課参事 |
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１回目の御質問でお答えしましたとおり、この中についてできるもの等、これからも検討として考えてさせていただきたいと思います。 |
| 質問２ |
第五次発展計画策定の基本戦略は |
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自立プランから第５次総合発展計画策定の基本戦略案についてであります。
平成17年度から５カ年間を目途とした自立プラン４つの柱についての総括をし、平成21年度の町政執行方針となっております。行政改革、財政改革、組織機構改革については着実に前進しているとし、特に町民の皆さんには、この４年間財政健全化のために我慢をしていただく中で、全道180市町村の中で44位の財政健全化の町となっておりますので、お伺いいたします。
その１つとして、平成21年度の町政執行方針では、第５次上ノ国町総合発展計画策定に当たっての町発展に向けた基本戦略である各種目標の柱が明らかにされておりません。新年度から同計画の策定は審議会にゆだねられるものでありますが、少なくとも議会側に、その方向性について明らかにされるべきものであると考えます。審議会にどのような審議案を諮問なされるのか、お伺いいたします。
その２点目として、自立プラン推進の４カ年に、自然減も含め我が町の人口減少はそれぞれの階層・業種等においてどのように推移してきたのか。
３点目として、我が町の各産業別粗生産額及び１世帯当たりの所得と、勤労世帯の所得はどのように推移なされてきたのか。
さらに、４つ目として、組織機構改革は着実に前進しているとされています。社会情勢の変化に迅速、柔軟に対応可能な組織にするため、継続して組織機構の改善に努めるとされております。どのような改善が必要となされているのか。
さらに、５つ目として、施設課各グループの組織体制はどのように組織改革の効果を生み出してきたのか。また、各課におけるグループ組織の弊害等が生じていないのかどうか、お伺いいたします。 |
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答弁▼町長 |
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第５次上ノ国町総合計画の基本構想につきましては、職員で組織している総合計画策定委員会で原案を３月９日に決定しましたので、その内容をお答えいたします。
同計画のキャッチフレーズとして、「輝くまち、わたしたちの上ノ国」、サブタイトルとして「一人ひとりが輝くまち、暮らしやすいまち、協働で未来を築くまち」となっております。
また、すべての分野におけるまちづくりの基本理念として、「安全・安心」「自立・自律」、「参画・協働」の３つのテーマを定めております。
基本目標としては、産業振興分野が「創意工夫で地域の活力を起こす産業交流のまち」、生活環境分野が「だれもが安心して生涯健やかに暮らせるまち」、保健福祉分野が「自然と共生し美しくゆとりある安全安心のまち」、教育文化分野が「自ら学び地域と共に人を育む教育文化のまち」、行政ネットワーク分野が「語らいとふれあいが実感できる参画協働のまち」となっております。
次に、平成17年４月末の住民基本台帳人口は6,844人で、平成21年２月末の人口は6,200人と644人の減となっております。
年齢階層別の人口は、平成17年４月末では、14歳以下の年少者人口が880人、15歳から29歳までの若年者人口が889人、30歳から64歳までの生産者人口が3,145人、65歳以上の高齢者人口が1,930人で、平成21年２月末の人口は、それぞれ708人、696人、2,852人、1,944人と、年少者人口が172人の減、若年者人口が193人の減、生産者人口が293人の減となり、高齢者人口が14人の増となっております。
また、業種別人口は国勢調査により把握していることから、この４年間の推移についてはお答えすることができませんが、農業者数及び漁業者数については別に調査したものがありますので、その数値をお答えいたします。
平成17年の農業者数は785人、漁業者数は117人で、平成20年はそれぞれ、682人、105人となり、農業者数が103人の減、漁業者数が12人の減となっております。
次に、各産業別粗生産額及び１世帯当たり所得額は、この４年間を比較するデータがありませんので、町として把握している農作物販売額及び漁業水揚げ額をお答えいたします。
平成17年の農作物販売額は約５億7,000万円、漁業水揚げ額は約５億6,900万円。また、平成20年はそれぞれ、約５億1,200万円、約５億3,000万円となり、それぞれ約5,800万の減、3,900万円の減となっております。
また、勤労世帯の所得については、平成17年給与所得が約48億3,500万円で、１人当たり264万円、平成19年給与所得が45億6,300万円で、１人当たり248万円となっております。
次に、平成21年度は自立プランの最終年であることから、これまでの課の統廃合やグループ制をいま一度検証した上、見直しも含めて、現況に即した新たな組織体制を構築することを検討しております。
最後に、施設課のみならず、各課すべてにおいてグループ制の効果は、職員数が減少していく中で行政事務を滞りなく行われていること等からも、効果はあったものと考えております。
また、グループ制の弊害については特に感じておりませんが、課題としては、職員が幅広く事務を把握することが求められていることから、事務処理が効率的に行われるよう、適正な人事配置などに努めてまいりたいと存じます。 |
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再質問 |
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町長は第５次総合発展計画に向けて、「輝くまち、わたしたちの上ノ国」、それで「一人ひとりが輝くまち、暮らしやすいまち、協働で未来を築くまち」ということでテーマ目標を掲げたということであります。それぞれの分野で基本目標を掲げて進めていこうとしているわけでありますけれども、きょうの行政報告にもありましたように、漁業では大変な厳しい、近年にない漁業の漁獲減、また漁家経営の厳しさ、農業においてもそういう現実にあるわけであります。
私は、ですから、そういう点では産業別にどういう粗生産額があって、それぞれの世帯の所得状況にあるのか、勤労世帯はどうなのかということで質問しているわけでありますけれども、勤労世帯等については248万円ということになりました。ただ、先般１月号の上ノ国職員、町の広報によって給料などということで給料表が出たわけでありますけれども、一応給与所得としては平均すれば560万と。そうすると、現実に町内で働いている公務員を除く勤労労働者の倍以上の給与になっているわけですよね。
ですから、そういう点では、職員の皆さんがグループ制の中で、町長は弊害がない、起きていない、それなりに職員減の中で行政事務が推進されているというわけでありますけれども、どれだけ効果的に行政の事務を遂行して、町政が遂行されているのか。これは相反して町民所得と皆さん公務員、役場職員の給与と相反するものなんですよね。だから、そのぐらいの差をどれだけ町民の皆さんの給与所得と縮めていくのかと、縮めていくだけ職員の皆さんがどう頑張っていくのかと、それが大きな成果として私は評価される目安になると思うんですよ。
ですから、そういう総合的な職員の人事管理や事務推進をやっぱりきめ細かに分析して、町民の皆さんをより所得向上させていくという施策をそれぞれの分野において示していくことが、今町政にとって求められている課題だと思うんです。その点での戦略として当然第５次にそれが反映されていくわけでありますけれども、そういう方向づけについて、今の第１回目の答弁をさらに発展させる上で、どのようにお考えなのか、その点だけお伺いしておきます。 |
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答弁▼政策室長 |
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今後第５次の計画の中でのお話なんですが、今、庁内の策定委員会の中では、自然の町でとれるものを生かした中で、今は水産なんかはつくり育てる漁業とか、農業についてはサヤエンドウとか、そういうものの収穫を上げて、より所得向上を図れるように、頑張るように、いろいろ第１次産業の対策をとっていっているんですが、なかなか思うような状況にならないと。でも、やはり上ノ国町とすれば、そういう今あるものをいかに生かしていけるか、それが大事だというふうに考えております。今回の総合計画の中でも、町内の基本構想の作成の上では、その辺を基本に産業の部分については力を入れていくということを主観に入れております。
今後策定審議会、町民の方々を委員としております策定審議会の方々の意見を聞いた上で、それにどういうふうな形でもっともっと産業が充実できるような形をとっていけるのか、その辺を今後は検討していかなければならないと思っております。
かなり役場職員と一般の町民の方との所得の差があるというお話もありますけれども、できるだけ町民が豊かになるように、今後も、総合計画だけではなくて多方面にわたって町としても頑張っていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 |
| 質問３ |
各種税の徴収問題は |
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多くの町民の皆さんは、厳しい経済状況のもとで生活をしております。町内の納税者、住民の皆さんが、その厳しい生活苦の中でも、自分たちの負うべき責任として各種税金の納税をしております。苦しくてもまじめに税金を納めている住民の皆さんの声は、税金の収納率を見て、役場は何をしているのか、職員はだれから給料をもらっているのかと、徴収率の悪さは納税者間の不公平を役場がつくり出しているとの不満の声があるので、お伺いいたします。
その１つとして、国民健康保険税は３月末日が第10期目の最終納期でありますが、収納率が40％余りより納税されておりません。年度内期日が迫っているところでありますが、収納対策はどのように講じているのか。
２つ目として、町内を回って歩くと、各地域には相当数の空き家が目立っております。固定資産税の収納率もよくない現況の中で、どのように収納を進めていくのか、お伺いいたします。 |
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答弁▼町長 |
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国保税の３月末時点での収入見込みは、現年課税分約１億300万円で72%の収納率、滞納繰越分約900万円の８％で、合わせて40数％と大変厳しい収入見込みとなっております。
また、固定資産税につきましても、現年課税分約１億3,200万円で93％の収納率、滞納繰越分約200万円の６％で、合わせて74％と、厳しい収入見込みとなっております。
各種税の収納対策といたしましては、毎月の督促状による納入お願いや、年度末は一斉催告状での納入をお願いしているところであります。なお、管理職等で構成しています特別徴収体制により、年末から出納閉鎖期間までの間、現年度分について特別徴収を実施してまいります。
さらに、長期滞納者につきましては、納税誓約による分納を行うこととなっていますが、長期間となることから分納分の増額をお願いするなど、早期完納に向けて努力してまいりたいと存じます。 |
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再質問 |
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固定資産税の徴収についてであります。私は、ここで、本当に町内の各町内会には相当数の、世帯数の10から15％以上の空き家、不在住宅が多くなってきているという点で、大変ますますこれがふえていくことになっていくのだろうなという思いがして残念なわけでありますけれども、実際この固定資産税の徴収率の中で、不在、空き家になっている住宅等々の固定資産税の収納状況、また納税状況はどのように推移なされているのか、その点についてお伺いいたします。 |
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答弁▼徴収対策室長 |
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現在の町内の人とこの空き家については、個別的には分けてございません。ただ、課税状況といたしましては、資産のある者については課税して、そしてその納税義務者に対して納付書等を発行していますので、うちのほうの徴収のほうも、その方に対しては収納していただいているというふうになっています。そして、現在も町外の固定資産税を納めている方は、結構な数になってございます。 |
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再々質問 |
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私が心配しているのは、そしてこの空き家に、この厳しい経済状況ですから、町内から離れている方でもそれぞれの住んでいる地域で、それは裕福に皆さん生活できていればいいけれども、やっぱり上ノ国住宅を空き家にせざるを得なくて、そしてまた町外に行かなければならないという方々が、ちゃんと納期内、年度内に固定資産税を納入していただいているのかなと。その部分で、このぐらい厳しい状況ですから、そういう部分で未納の部分がないのかなと、なければいいなと、非常に心配で、この部分で、じゃ固定資産税、そういう点でどうなっているのかと今質問しているわけですよね。それが、空き家の部分ではすべてちゃんと適切に納期内、期日内に納税されていますという室長の答弁であれば、私はよかった、よかったと言うんですよ。だから、そこのところが明確に答弁として出てこないんで、まだ不安なんです。だから、そういう点で、固定資産税のそれは収納率の悪さ、低さの何％か占めているんでないのかなということを心配しているわけですけれども、その点でいかがかお伺いします。 |
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答弁▼徴収対策室長 |
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実際に滞納者はございます。それで、額的にはそれなりの額が、金額としては600万ほどの滞納があるというふうな状況になってございます。 |
| 質問４ |
未納住宅使用料対策は |
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第４点目、未納住宅使用料回収の対策についてであります。
その１つとして、平成19年度決算においては、公営住宅の使用料の約216万円を不納欠損せざるを得ませんでした。さらに、住宅使用料の未収額が2,435万円にも及んでいましたが、住宅使用料未収金の回収はどのように解決されてきているのか。
２つ目として、特に住宅使用料については、町民の税金で建設されているだけでなく、下水道の施設工事費も税金で行っているところであります。納税者住民の公平性を確保するためにも、特別の事情がある入居者以外の方々については、上ノ国町公営住宅設置及び管理に関する条例第42条では、３カ月以上滞納したときには住宅の明け渡し請求ができることになっております。その旨を通知し、明け渡しを求めるべきでありますが、町長の見解を求めます。 |
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答弁▼町長 |
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住宅使用料の未収金の回収対策につきましては、督促状、催告状等により納入をお願いしてきたところでありますが、大幅な回収にまで至っていないところから、戸別訪問の強化や分納納付の約束のほか、生活保護受給者に対しては檜山保健福祉事務所に代理納付をお願いするなど、回収対策の強化を図っているところであります。
今後さらに未収金を極力減少するため、現在の回収方法について検討を加え、収納強化を図ってまいりたいと考えております。
また、滞納者への住宅明け渡しの請求につきましては、公営住宅制度の目的や民事上の手続等、各般の課題を踏まえて対応しているところであり、滞納者に対しては明け渡しについての啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
収納額ということですから、平成20年度、本年度の過年度分の収入額が243万5,430円、それから現年度分5,384万1,310円、全体で5,627万6,740円となっております。それで、平成19年度と比較すると全体的には今の時点で、収納率は大体同程度で、現年度については約４％から５％収納率が上がっております。平成19年度は５月の出納閉鎖の決算額で収納率をあげています関係上、これから平成20年度の分についても、もう少し収納率が伸びると推理しております。 |
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再質問 |
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町長の１回目の答弁で、滞納者に対しては明け渡しについての啓発も行ってまいりたいと。当然入居時にはその入居基準がありまして、これこれの入居の基準になっておりますよと、それに同意をいただいて入居してもらっているわけでありますよね。だから、当然３カ月以上滞納した場合には明け渡しの請求がなされる可能性で、出されますよということを明確に位置づけしなければならないことなわけでありますよ。それが、今、施設課長の答弁でも、過年度分が対象、それもまだ19年以前の部分もあるわけであります。だから、そういう方々に、極力そういう規則上、条例上そうせざるを得ないよというようなこともやっぱり厳しく言うことも当然必要であります。
ただ、そういう問題も入居者だけでなく、ここは提案ですけれども、町の広報で、だれか、いつか、私も含めて入居しないとも限らないわけですから、広報などでそういうこともやっぱりすべて明確にして、こういうことになりますよと町民に周知して知らせておくということも、よりこの使用料を納めてもらう一面では、側面からの対策になるのではないのかなということで、どんどんやっぱり町広報でそれぞれの町の条例や規則等も周知して、町民の理解を得るという手段はとっていくべきだと。特にこういう住宅問題のある案件については行っていくべきだと思うわけでありますけれども、その点でいかがか、お伺いいたします。 |
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答弁▼施設課長 |
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住宅の明け渡しの関係なんですけれども、入居時には明け渡し規定を説明して入居させております。しかしながら、長年たっている方については、恐らく忘れている方も多いと思います。それで、今回、今新年度４月１日以降に新年度の納付通知書を発行します。それで、それに規定などを書いたチラシを入れながら周知していきたい、議員さんがおっしゃられたとおりに、広報などでもそれを徹底させていきたいと思っております。 |
| 質問５ |
栽培漁業振興のあり方は |
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地球温暖化、環境の変化など地球規模の異常気象などが無関係とは言い切れない、近年の沿岸回遊魚を主体とする漁業経営は、町長の行政報告にもあったとおり、漁獲量の減少や魚価の低迷に追い打ちをかけた燃油等の漁業資材の高騰などで、非常に厳しい上ノ国町の漁業経営者の現状にあります。
我が町では、25年以上前からアワビの自然放流事業、コンブ増養殖事業などに着手してきましたが、多くの町内漁業者は回遊漁業に主体を置き、残念ながら養殖事業には本腰が入らず、漁業経営を営んでまいりました。北海道で唯一の国費等を投じた原歌地区の海洋牧場も、この14年間、町民の税金から補助金の支援を受けていたのにもかかわらず、海洋牧場でのアワビ等の養殖事業で漁家経営の確立を図っていこうとする関係漁業者の気概が伝わってきませんでした。
町は、改めて栽培漁業総合センターや海洋牧場の活用によるさらなる増養殖技術の発展と生産性の向上を図っていくとされておりますけれども、この点について次の事柄についてお伺いいたします。
その１つとして、新年度のアワビ養殖種苗売り払い収入を約400万円計上しております。売り払い予定先はどのように計画なされているのか。
その２つとして、海洋牧場内でアワビ養殖をしている漁業生産組合は、新年度のアワビ養殖事業をどのように展開させていく事業計画となっているのか。
さらに、３つ目として、技術的にいまだ養殖技術、ふ化技術が確立されていない稚ナマコの養殖事業であります。大量消費国である中国が、オリンピック終了と時同じくして世界的金融破綻で、ナマコの消費が大幅に落ち込んでいる状況にあります。
日本の天然ナマコの主産地の一つでもある青森県では、中国のオリンピックバブル時にはキロ当たり2,300円から2,700円、3,000円以上もしていたナマコ価格が、昨年秋以降1,400円台以下に価格低迷に落ち込むだけでなく、海外からの買いつけも激減している状況にあると報道されています。
このような経済的不況の中で、ふ化、養殖技術の確立も含めた放流事業をどのように確立、展開させていくのか。
さらに、４つ目として、餌料用コンブ養殖事業や藻場造成事業においても、早くから実施してきたところであります。
配合餌料を与えず、15年以上前から自前でコンブ養殖を行い、種アワビへの町から助成も受けずに沖合でアワビを養殖し、ほぼ天然に近いアワビを生産している漁業者家族が、我が町におります。海洋牧場内で365日、14年間、なぎの海を使ってもアワビを育てられない漁業者には、陸に上がってもらってしかるべきであります。
町は、他の漁業者間との公平な漁業施策の執行を推進していくことが重要でありますが、町長の所見を求めます。 |
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答弁▼町長 |
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まず、平成21年度のアワビ種苗供給先でありますが、ひやま漁業協同組合江差支所、磯廻り団体に２万個、町内の２漁業者に合わせて5,000個の予定となっております。
次に、漁業生産組合の平成21年度アワビ養殖事業計画については、来年度のアワビ養殖予定数は、およそ４万個の在庫数に新規種苗購入予定数の５万個の計９万個と少ないことから、きめ細かな管理を確実に実施し、生残率を高め、高品質なアワビを供給していく方針であると伺っております。また、漁業生産組合では、これまでの経過を踏まえ、経営状況の情報公開、担い手漁業者の加入、町内への供給体制、販路拡大、管理方法などの課題に前向きに取り組んでいくことを決定した旨、伺っております。
次に、ナマコ養殖技術の確立を含めた放流事業の確立についてですが、稚ナマコ栽培技術を含めた養殖技術の確立は、残念ながらいまだ手探り状態の域を脱していないのが現状となっております。また、放流についても、ナマコの生態が明らかになっていないことから、引き続き実証事業を継続し、技術確立に努めなければならないと考えております。さらには、経済全般の影響を受けるため、短期的な見通しにも変化が起こる現状にもあります。
しかしながら、「作り育てる漁業」を推進する上でナマコは有望魚種の一つでありますので、関係機関の協力を得ながら技術確立を目指し、漁業者の経験による知識と知恵もお借りし、挑戦してまいりたいと考えております。
次に、漁業生産組合を除く他の漁業者皆さんに対しましても、これまで前浜に対するアワビの放流や漁港におけるホッケ養殖、ナマコの試験放流のほか、アワビ沖合養殖などの各種施策を積極的に推進する中で支援してきたところであり、引き続き漁業者間の公平な施策執行に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 |
| 質問６ |
農業者がこだわりと生産の誇りを醸成させる施策を |
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農業生産に係る厳しい情勢と相まって、高齢者が農業生産の主体をなさざるを得ない我が町の現状であります。栽培技術が確立され特産品となっているキヌサヤエンドウなど、農業者がみずから生産する農作物に対して誇りを持てるものとするために、その意識を醸成するために、町内の各種団体や事業者等と連携をしながら、消費者等が現地に足を運んでもらうなどのような体験の施策を検討していくべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。 |
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答弁▼町長 |
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町の振興作物でありますキヌサヤエンドウは道内でも有力な産地でありながら、いま一つ消費者の認知度が低い傾向にあります。このことから、他産地との差別化や安心・安全の取り組みはもちろんのこと、消費者を呼び込める地域づくりのための施策について検討してまいりたいと存じます。 |
| 質問７ |
名誉町民としての栄誉を |
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365日24時間、我が町の町民の命を守る医療行政の先頭に立ち、さらに町内児童・生徒の健康を守る学校医など、50数年の半世紀にわたり、上ノ国町民の福祉増進のために寄与されました方については、町民のだれしもが尊敬の念を抱いております。高齢になった今でも、町民の命と健康について気遣いなされていることに対し、最大の謝意をあらわすために、我が町として「名誉町民」の栄誉を付与すべきことを志向すべきであると考えますが、町長の所見をお伺いいたします。 |
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答弁▼町長 |
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上ノ国町名誉町民につきましては、平成６年に条例を制定し、平成７年に２名の方が議会の議決をいただき、決定されているところであります。
名誉町民の決定に当たりましては、条例で規定しております資格要件のほか、条例の制定時に議会提案時において、満70歳以上の方で上ノ国町長として連続10年以上在職、または旭日中綬章及び瑞宝中綬章以上の叙勲受賞者を基準とする旨、議員皆様との御協議をもって内規として定めているところでありますので、御理解願いたいと存じます。 |
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再質問 |
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１回目の答弁で、内規が、名誉町民条例の中での内規があって、以前はそういう、町長では10年と、70歳以上、褒章を受けた方々とあるわけでありますけれども、やはりこの名誉町民、上ノ国町名誉町民及び特別名誉町民条例の目的の第１条、この条例は公共の福祉の増進または文化の興隆に功績があり、かつ、町民の尊敬を受ける者を顕彰し、その功績と栄誉をたたえることを目的とすると。やはり、こういうことで、だれしも広く町民の皆さんが、うん、あの人ならそういう価値ある上ノ国町民、すべての町民が名誉町民にするべきだと思われるような、この方が選ばれるような内規であってしかるべきなわけでありますよね。ですから、内規の見直しも含めて、名誉町民、特別名誉町民の決定については議会の承認も得なければならないわけでありまして、そういう点でそういう名誉町民とすべき方がある場合には、事前にやっぱり議会等とも協議を進めていきながら、適切に町民から喜ばれるような、そういう栄誉ある名誉町民としていくべきだと、賛同を得るような方をしていくような体制をつくっていくべきだと考えますけれども、その点でいかがかお伺いいたします。 |
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答弁▼副町長 |
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まず、この内規につきましては、平成６年10月に議員の皆さんに御協議申し上げて、そして４月から遡及して適用された内規であります。したがって、今この時点で約15年経過しております。このことから見ますと、時の移り変わりとともに現実にそぐわない部分も出てきているのかなというふうな感じを受けております。この制度の性格上、これは議員皆さんに十分協議した上で、内規を見直し、あるいはそういうもし対象者がおられるとすれば、そういう部分も含めて内規の中でどう扱うのかということについて皆さんに協議してまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 |
| 質問８ |
上ノ国高等学校の存続問題は |
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新年度の上ノ国高校への、上ノ国中学校からの入学希望予定者は25名となっております。将来的に上ノ国高校存続の厳しい状況になったと認識せざるを得ないところであります。
道教委の高校統廃合再編の残された時間の中で、上ノ国高等学校存続への推移はどのように展開なされていくのか、また、いかなければならないのか、教育長の所見をお伺いし、第１回目の質問とさせていただきます。 |
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答弁▼教育長 |
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上ノ国高校の連携型入学選抜募集枠が平成20年度から一間口に減ぜられ、連携型中高一貫教育は平成21年度末をもって解消、あわせて、現在の上ノ国中学校２年生が連携型入学者選抜方式による最後の生徒となることが、既定の路線となったわけであります。
今後は、地域キャンパス校化という事態が当然想定されますが、今のところ道教委からの提示はございません。仮に地域キャンパス校化になった場合、入学者が20人を切った段階で、遅からず統廃合というのが道教委から得ている感触であります。
また、一方、檜山南部４町の中卒者の江差・上ノ国両校への進学者が過去70％台で推移していることを考えますと、平成22年度以降、１学級の定員40名を超える欠員が見込まれますので、もう一度再編整備の大きなうねりが訪れるのではとも懸念しているところであります。
当町における中学校卒業者の今後の推移を見ていきますと、客観的な情勢として、まことに厳しい局面に入ったものと認識せざるを得ないところであります。 |
