平成２３年　一般質問　６月定例会

平成２３年　一般質問　６月定例会  
質問議員 質問順 質問 質　　　　問　　　　事　　　　項  
番号  
佐　藤　正　平 1 1 農業人口流出の防止対策は  
2 花沢温泉に足湯の設置を  
三　浦　安　則 2 1 防災行政の構築の町上ノ国町を目指して  
花　田　英　一 3 1 防災の見直しについて  
2 防災無線による避難放送について  
3 町立上ノ国小学校のグラウンドの整備について  
尾　田　孝　人 4 1 ３千万円の義援金は全額被災者に届けられていますか  
2 町災害弔慰金支給条例の一部改正を  
3 上ノ国消防署の移転整備計画を  
干　場　清　保 5 1 シカの駆除実施について  
2 第五次総合計画の見直しについて  
佐藤正平　議員
質問１ 農業人口流出の防止策は
　　　　　　　　　 　人口流出は、全国地方自治体共通の悩みです。特に檜山は人口が予想以上のペースで減少しております。確かに正常な都市化の合理的な産業対策によって、他の産業とのバランスのとれた人口減少ならば問題がないが、地方の人口減少は、働く企業がないため、仕事を求めて町内を離れていくケースが多い。そのために、都市は公害交通、住宅難などの問題が起こっている現状である。
　 　その一方、地方では過疎化が深刻となり、我々の祖先が幾世代もかけて耕してきた田畑が荒廃の一途をたどりかけている。今後は本町の人口流出防止対策について、どのように町政執行を行う考えか、町長の所見をお伺いいたします。
　　　 答弁▼町長
　 　御指摘のとおり厳しい農業情勢の中、本町の農業人口は農家の高齢化の進行や離農などにより、年々減少している実態にあり、基幹産業であります農業人口の流出を防止するためには、意欲と能力のある担い手の育成・確保と、農業経営の安定を図ることが緊急かつ重要な課題であると考えております。
　 　このため、各種補助制度の創設や基盤整備事業による農地集約、収量増や品質向上のための現地指導、後継者等の営農講座や現地研修会などを開催し、少なからずではありますが、農業人口の流出防止に一定の成果があったものと考えており、今後も引き続き関係機関・団体と連携を図りながら同対策に努めてまいりたいと考えております。
質問２ 花沢温泉に足湯の設置を
　　　　　　　　　 　景観のすばらしい夷王山、勝山公園を散策、散歩中に、疲れた足元を温泉でいやす足湯を、私の町内活動の中で要望されます。確かに疲労回復の効果があり、また、旅人同士や地元の人々との出会い、さらに性別に関係なく気軽に使用できる足湯の設備を考えてはどうか、町長の所見をお伺いいたします。
　　　 答弁▼町長
　 　町民の保養や健康増進に重要な役割を果たし、町民の貴重な財産の一つでもあります花沢温泉は、現在さまざまな用途に活用されております。足湯のあるところを見ますと、ほとんどが駅など人が多く集まるところで、源泉が近くにあり、湯量が多いかけ流し方式により設置されているようです。
　 　このようなことから、足湯の設置は花沢温泉の温泉水の配湯能力や設置場所、さらに設備の維持管理方法などの面から困難であると考えておりますので、御理解願います。
　 再質問
　 　設置場所、さらに設置の維持管理についてと。場所についても私はすごく広い場所だから、そして足湯を設けるにしてもちょっとの面積があればいいと思います。建物についても多少大きくなくても、10人とか15人入れる、これも場所は余りとらないと思います。
　 　ところで、本町の人口３割に当たる約2,000人が高齢者です。私は敬老会また老人クラブ等に出席して、数多くの方から足湯の設置を望まれております。着がえることがなく気軽に利用でき、老人の憩いの場を考え、高齢者のニーズにこたえるのも、これもまた行政の大きな役割と考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
　 答弁▼町長
　 　私も敬老会等でたくさんの方々から要望を受けたりしています。ただ、先ほど言いましたように維持経費とかそういうものを勘案した中では、うちのほうとすればそれが2,000人のうち2,000人が来るんであれば別ですけど、あの場所からいって何人来るのかなということを勘案した中では、現在ではちょっと難しいだろうなというふうに考えて、第１回目に答弁させていただきました。そのような状況であります。
三浦安則　議員
質問１ 防災行政の構築の町上ノ国町を目指して
　　　　　　　　　 　３月11日、突然震度７強に見舞われた東北地方、そしてその数分後に発生した大津波、映像に映し出された防波堤や工場、民家、橋梁をひと飲みにしたあの破壊力、さらに原子力発電所も破壊するそのエネルギーは忘れられない光景であります。被災されました方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。
　 　このたびの津波は我が町では被害はほぼないようですが、災害は忘れたころに起こると言われます。1741年７月19日に、寛保津波が上ノ国町石崎の舘崎を襲った状況もそうでございます。舘崎は標高約20メーターと言われますが、そこに襲われた舘崎は当時の熊石、乙部を含めて7,000人超に上る被害者が出たと言われます。
　 　現在20メートルの津波が襲われたら、我が町で助かるのは私が住んでいるところの湯ノ岱しかないかなというくらい、本当ぞっとするような光景でもあります。そういう意味で、我が町に10メーターを予想したとすれば、上ノ国地区、大留地区、中須田地区についても、津波に対する対策を町としてどのようにお考えかお伺いいたします。
　 　また、上ノ国町地域防災計画の中に、高潮、高波災害予防計画を計画変更する必要があると思いますが、町長の所見をお伺いいたします。さらに、今後の計画変更に伴い、行動計画と行動マニュアルを作成し、町民に示す必要が生ずることと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。
　　　 答弁▼町長
　　　　　　　　　 　津波に対する対策ですが、北海道が平成21年度に作成した津波シミュレーション及び被害想定調査業務報告書において、本町に最も影響を及ぼす津波が発生する地震は、北海道南西沖地震及び青森県西方沖地震と想定しております。
　 　しかし、この付近でマグニチュード７以上の地震が今後50年以内に発生する確率はほぼゼロ％と推測され、また北海道南西沖地震と同規模の地震が起きた場合でも、天の川付近で最大2.8メートルの津波で、上ノ国地区の一部で浸水被害が発生するものと予測されております。
　 　ただ、３月11日発生した東北地方太平洋沖地震は、これまでの想定を超えた地震でもあることから、道では改めて津波シミュレーションの見直しを今年度中に図ることとしておりますので、町といたしましてはこの見直し内容を踏まえて、今後の対策を検討してまいりたいと存じます。
　 　また、今回の地震を受け、道では津波避難計画策定指針を作成し、平成24年度中までに市町村に津波避難計画の策定を促しておりますので、本町といたしましても平成24年度中に作成するよう努めてまいりたいと存じます。なお、地域防災計画についてはこれらを踏まえて見直しする考えでございます。
　 再質問
　 　北海道では津波シミュレーションというか、被害予想図調査業務報告書に基づいてということなんですけれども、確かに今回の津波において、道も今は想定外というものがありますけれども、想定外のものがあるというような観点にすると、泊原発のことが相当問題になるだろうということで、そういう意味では南西沖地震でもそうですし、そこではユーラシアプレートが動いたということでありますけれども、たまたまそのユーラシアプレートのところのこちら側というんですか、奥尻島が存在していたということで、そういう意味では我々の町や隣の江差や熊石等は余り大きな被害が出なかったという観点では、ちょうど幸せだったのかなというふうに思うわけでありますけれども。
　 　もしあのときに震源地がまだ西と言ったらいいのかな、こちらから見たら大島寄りと言ったほうがいいのかな、もしそうだとすれば、我が町にも相当な被害があったろうと予想されるわけであります。そういう意味で、想定外を予想していかなきゃならないということが、今の東日本大震災の復興会議等においても、想定外をどう想定するかというあたり議論されていると思うんですけれども、そういった意味で我が町も大島のあれで、寛保津波というのはものすごい被害があったということですね。
　 　今、うちの町では2.8メーターしか来ていないんだからいいんだと、僕はそういうふうにはならないのではないのかなと。特に我が町は５メーター前後の標高差しかないんですよね。すると、我が町の役場にしても、さらには本村にしても大留にしても中須田地区にしても、ほとんど水没しちゃうんでないかな、またさらに相当な被害が出てくるだろうと思います。
　 　さらに、先ほど町長が言ったように24年度中に北海道がその計画をつくるとしても、しかしながら、我が町としてそういう災害を想定した、少なくとも皆さんに現時点で見せられる行動マニュアル的なものを作成する必要があると思いますけれども、その点でいかがですか。
　 答弁▼総務課長
　 　町独自でそういうシミュレーションをつくってやったらどうかということなんですが、今、北海道では専門家の先生も入れた上で、今年度中にシミュレーションをつくる予定で動いております。これは北海道の中でもトップクラスの先生が一生懸命考えてやっている状況にあります。
　 　そのような状況の中で、我が町独自でそれだけの知識を持って作成するかというと、なかなか困難な部分だというふうに私は考えております。確かにできるだけ速やかにそういうものはつくっていくことは必要だと思いますが、やはりこれは北海道なりの専門家の先生の意見を取り入れながらつくっていくのが、最も適切な方法なのかなというふうに考えております。
　 　また、確かに10メーターが来るのか20メーターが来るのか、果ては30メーターか、これは想定外のことは今までも何回も起きています。それを発生の確率とかそういうものを含めながら、町のどの部分をどういう形で整備していくとか、そういうものも今度含めて考えていくことが必要になると思うんですよね。５メーターの津波が来るからすべてがだめだというんではなくて、その方向とか、またその流れの規模とか、それらをすべて加味した上でいろいろなものを考えていかなければならないと思いますので、やはりこれは専門家の先生の意見を考慮した上で、そういう計画をつくっていくのがベターなのかなというふうに考えております。
　 再々質問
　　　　　　　　　 　確かにわからないわけじゃないんだけども、ただ、うちの町として、あれだけ被害地にうちは3,000万も出したわけですよね、それだけ被害された方々への思いというのは強かったと思うんです。逆に言うと、じゃ、我が町のそういうことを想定した場合に、本当にどうなるのかなと。だったらもっともっと敏速に行動を起こすべきでないのかなという気はするんです。
　 　先般の調査事務で、うちのほうの各町村に問い合わせたら、アンケートですけど、今すぐに防災計画を見直すという町は幾らもなかったわけですね。そういう意味でも我が町はやっぱり一番海に近い我が町の中で、自分の町の独自にそういう防災計画やまたそういうマニュアル、特に各町内会にお示しできる、行動できる、町内会の役員方と一緒にやって行動できる、災害に対する、被害に対する行動が敏速に行えるような、そういう行動をどう動くかというあたりは、ある程度は町民の方々のほうが専門家よりも私はしっかりしているんじゃないかなという気がします。
　 　どうしても町というか、北海道でいろいろなことが決められてくる、そしてまたそれをもとにして、我が町がまたそれに付随して動かなきゃならないという待ちの行政じゃなくて、町長が言う攻めの行政というのはやっぱりしっかりするべきだと思いますけれども、再度その点でお願いします。
　 答弁▼総務課長
　　　　　　　　　 　おっしゃることも私も重々承知しているんですけれど、なかなかやはり専門家の意見というのは、いろいろな確率と言えば変なんですが、今想定外のことを想定するというのはなかなか難しい部分がありまして、そういう面では専門家の先生もかなり苦労して、今、北海道の勉強というか協議をしているような、検討しているような状況みたいです。
　 　そのような中で、町独自に行うというのはなかなか難しいのかなと。２回目と同じような答弁になりますけれど、なかなか難しいというふうに考えざるを得ないということで御理解願いたいと思います。
花田英一　議員
質問１ 防災の見直しについて
　　　　　　　　　 　このたびの東日本大震災で、日本全自治体で防災のあり方や地震、津波被害への見直しが議論されておりますが、本町ではそのようなお考えがあるのかお伺いいたします。
　　　 答弁▼町長
　　　　　　　　　 　９番議員にもお答えしましたとおり、道の見直しを踏まえた上、津波避難計画の作成や地域防災計画の見直しを検討してまいりたいと存じます。
　 再質問
　　　　　　　　　 　先ほども答弁しておりますが、専門家の意見を聞いて考えると。これは学者的な話でいいのですが、例えば地域ごとにそんなに専門的な話でなくていいから、小砂子だったら津波来たらこの辺程度、またそれ以上の予想が立てられたときだったらこう避難しましょう。例えばまた海岸線、汐吹からずっと大崎までの間はどっちかといえば海岸線が低い状況にあると、そういう場合は町でいち早く、こうこうこういう態度でこういう逃げ方をしましょうとかと、そういうようなあらましの見直しというのは考えておりませんですか。
　 答弁▼総務課長
　　　　　　　　　 　今の津波シミュレーションとか、これについては専門の先生とかその方々により、北海道でシミュレーションを作成することになっております。その中で上ノ国町の関係する部分がありまして、それを参考に上ノ国町の津波ハザードマップなりを作成することになります。
　 　その後、津波に対する避難計画、これについては当然町それぞれの計画になりますので、24年度に作成する津波避難計画については、各地域の意見を聞きながら避難計画をつくることになると思います。そういう部分では、各町内会のお話を聞くことになると、参考として聞く形になると思います。
　 再々質問
　 　このたびの津波で北海道でもえりも町ですかね、テレビによく出て、独自の体制で避難路をつくったと。これは何も道からのそういうような、それこそ対策でお金を道からもらってシミュレーションしてとかというものでなくて、これは万が一と。そういうような今後またあり得る可能性がないとも言われないと、そういうようなことで独自の対策というようなことで避難路なりまた避難する場合のそういう高台の位置とかって、一生懸命になってそれぞれの町独自でやっているというのが実際には、今現在もやられているわけです。
　 　だから、何もそれは道からだとか国からだとかって、そういう学者的なそういうのを待たないで、近いうちにそれぞれの24地区あるから、ことし１年のうちに全部回るというわけにもいかねべっけど、それなりに早目に対応して、そういうような体制をとっていただきたいと思います。
　 答弁▼総務課長
　　　　　　　　　 　避難計画をつくるに当たっても、それぞれの地域の例えば津波が来た場合の被災状況とか、それらを勘案した上でどういう整備をしていくのか、各地区の地域に対して今避難道路とかありますけれど、これをどういう形で整備していくのか、それらも考えた上で避難計画というものはつくらなければならないというふうに考えております。ですから、北海道がつくる津波シミュレーションなどを参考にした上で、町のハード面の、避難道路とかそういう部分のハード面の計画を考えた上で避難計画をつくる予定ですので、今の道の津波シミュレーションを待ちたいというふうに考えております。
質問２ 防災無線による避難放送について
　　　　　　　　　 　このたびの津波警報の発令から防災無線による避難放送までに、時間的なおくれがあったと思いますが、そのようなことがなかったのかお伺いいたします。
　　　 答弁▼町長
　　　　　　　　　 　東北地方太平洋沖地震は３月11日午後２時46分ころに発生し、午後２時50分に北海道から関東までの太平洋沿岸に津波警報が発令されました。この時点では、北海道日本海沿岸南部にはまだ発令はなく、同日午後３時14分に津波注意報が発令され、高いところで10センチメートル程度の津波が予想されました。
　 　その後、午後３時30分に津波注意報から津波警報に切りかえられ、午後４時40分ころに１メートルの津波が襲来すると発表されたことから、災害対策本部を設置して午後３時41分に防災無線により注意を呼びかけるとともに、一時避難場所に職員を配置した上、改めて防災無線により海岸地域の住民に対して自主避難の呼びかけを行ったものであります。このように地震の発生場所や津波の状況などを把握しながら、迅速かつ適切に避難放送を行っております。
　 　
　 再質問
　　　　　　　　　 　このたびの防災無線は、私は当初ＮＨＫの地震速報が入って、その場にテレビにかじりついてずっと見て、そして三陸の状況がああいうような大被害を受けていると。それを見ながら、そして北海道にも大津波警報が太平洋側に発令され、そして日本海側へはその当時は注意報だったわけです。だけど、このとおり答弁で言っているように何十分か後に、檜山にもそれこそ警報が入ったと。警報が入ったということは、これは我々の漁港にも津波が多少なりとも来るんでないかと。ふとそのとき小砂子の漁港の港内で、水産課の品田さん初め何人かとうちの漁業者、そして指導所の人方がホッケの調査していた。
　 　まあそんな急には来ないだろうと思いながらも、防災無線がてんで放送されないもんだから、これは万が一放送の前にでも津波が多少なりとも来たら、この人方何もわかんねえでこうやって仕事しているんだなと。そして、急遽浜に行って、今回の地震はとんでもない津波が来ているよと。そしてあらゆるところに被害が発生していると。ここにまやめいでないで、すぐ高台のほうへ上がるべと、そういうようなことで私は浜に行ってその人方を上に上げて、品田さんに役場に防災無線の放送を早目にとるようにと。おめえがもし役場さ先に着いたら防災無線を鳴らすように言ってけれやと、そういうような思いがあったもんだから、何かしらねえ、テレビの放送の警報が入ってから結構な時間のずれがあったような気がしているものですから、こういう質問をしているわけですけれども、この点についていかがですか。
　 答弁▼総務課長
　　　　　　　　　 　１回目の答弁でも答弁しているように、太平洋沿岸の部分については、これは地震発生から早い段階で確かに津波警報が発令されております。ただ、その時点では日本海の南部沿岸にはまだ発令されておりませんでしたので、町としてはその推移を見ているような状況でありました。
　 　ただ、３時30分ころにこちらのほうも津波警報に切りかわりましたので、それで町としてもすぐ対策本部をとりながら、防災無線で約10分後に、それから１時間くらい後に４時半くらいに津波が来るという予報がありましたので、３時41分でしたかに町の防災無線を使って呼びかけを行っているような状況でありますので、花田議員さんがどの時点で判断したかよく私のほうではわからないんですが、町としては津波警報が出て約10分くらいあきましたけれど、そういう部分ではいろいろな情報を勘案した上で速やかに津波警報が出たという、防災無線で周知したというふうに考えております。
質問３ 町立上ノ国小学校のグラウンドの整備について
　　　　　　　　　 　町立上ノ国小学校のグラウンドの水はけが悪く、運動会や陸上競技大会など先生や関係者が大変苦労してグラウンドの整備をしていますが、安全・安心してスポーツをするためにも、暗渠などを入れて整備する考えがあるのかお伺いいたします。
　　　 答弁▼教育長
　　　　　　　　　 　当該校のグラウンドは、昭和40年に第４種陸上競技場として認定された総合グラウンドを昭和61年に新校舎建築に際して転用したもので、現在まで体育の授業のほか運動会や陸上競技大会、各種イベント等の会場として使用されております。
　 　当該グラウンドは２級河川天の川の河畔に位置しているため地下水位も高く、また周辺の道路や校舎敷地よりも低いくぼ地状の地形に立地しているため、雨水が集まりやすい現状にあります。また、近年やませによる表土の飛散もあって、川沿いの走路を中心に大きな水たまりができ、水はけが悪いため、なかなか乾燥しない状況にありますことは議員御指摘のとおりであります。
　 　グラウンドの整備手法としては、暗渠の劣化・目詰まりが主因と考えられますので、議員御指摘のとおり暗渠の更新も当然必要でありますが、抜本的な改修には雨水が集まりやすい地形の盛り土かさ上げによる改善、流末排水路として利用している東側を流下する用水路との一定の落差の確保などが必要であると考えているところであります。
　 　ただ、現在、上ノ国小学校については校舎・屋内運動場の雨漏り等解消のための大規模改修が喫緊の課題として俎上に上がっている段階にあります。それら校舎等の大規模改修に一定のめどがついた段階で、グラウンド整備の事業化に向け、鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　 再質問
　　　　　　　　　 　グラウンドは何十年前からそのように大変なグラウンドだと、水はけが悪いと。そこで、喫緊の課題は校舎を改修したいんだと。そしたらこの校舎はいつごろ改修するんですか。
　 答弁▼教育委員会事務局長
　　　　　　　　　 　上ノ国小学校校舎の改修の関係ですけれども、前の議会でもお話ししたかもしれませんけれども、校舎のほうは現在雨漏りはしていませんけれども、電食という現象が起きておりまして、屋根のアルミ吹き板に穴があいている状態です。それから、屋体のほうは屋体の南西側のほうで雨漏りがしておりまして、非常に頻繁に雨漏りがしております。これについては議会の議決を経て委託をして、基本計画をつくった形でありますけれども、その雨漏りの改修方法について、業者のほうからはオーバーカバー方式、要するに屋根を、校舎も屋体も全部をもう一回新しく覆ってしまえという方式で提案されております。
　 　それについて、私どもは非常に技術的に疑義がありまして、もう少し技術的に詰めてもいいんではないかということで、現在検討をしております。そういうことで、屋根の改修方法が決まった段階で実施設計に移って、できれば早く来年、再来年度くらいには校舎・屋体の改修に着手をしたいというふうに考えております。
　 再々質問
　 　それでは、まず再来年度ぐらいまでに校舎を改修・改築する予定だと。それで、そのときにはグラウンドの計画なんか話にもないんでないかと危惧しているんですけれども、校舎の改築とか改修となれば町の一般財源だけではなかなか大変だろうから、どこかまた補助金とかそういうようなことも含めての事業になると思いますけれども、このグラウンドの整備ぐらいは、我が町は財政的にも健全な部分が大きいと。だから、一般財源で思い切って、これから将来を担っていく子供たちに安心してスポーツぐらいはやってもらいたいと思うものですから、思い切って町長、この辺どうですか。
　 答弁▼教育長
　　　　　　　　　 　今の御質問ですけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、グラウンドを根本的に改修するということにつきましては、まだ試算はしておりませんけれども、相当な金額になるだろうということで考えております。
　 　ただ、グラウンドを全くそのまま風で飛散した土だとかを補充しているということではなくて、本年度もグラウンドのほうについては大分盛り土もしましたので、そういう中で今、先ほども答弁をしておりますけれども、まず第一に校舎等についての改修を終えた段階で、順次それら補修もしながらグラウンド整備に着手する検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
尾田孝人　議員
質問１ ３千万円の義援金は全額被災者に届けられましたか
　　　　　　　　　 　日本の歴史上未曾有の大災害となりました東日本大震災が発生して３カ月を過ぎて、今なお8,700人以上の行方不明者を遺族の方々が捜索を続け、また、捜索する家族もいない犠牲者も多数存在するという悲劇の現実にあるにもかかわらず、政府・与党は党内政争に明け暮れ、この大災害に対応する法制度の成立がいまだ12本だけにとどまっていることは、残気にたえがたい出来事であります。
　 　我が町ではこの大震災を我が町の出来事ととらえ、町民の皆さんや議会、行政が一体となった取り組みを行い、3,000万円の義援金を被災者に届けるべく、臨時議会を開催して予算執行を議決し、町長は直ちに予算執行をなされたと思いますが、義援金はどこに届けられましたか。
　 　また、日本赤十字社等に集まった東日本大震災関係の義援金は、2,700億円以上に上っているとのことであります。その義援金から被災県や被災者等に届けられたのが、470億円余りにとどまっているとのことであります。上ノ国町がこれらの団体等に義援金を届けているとしたら、今日までに数百万円より被災者に届いていないことになります。このような実態がマスコミ等で連日伝えられている状況を検知して、町長は直ちに義援金等が被災者に届けられるよう、何らかの行動を起こしておるのかどうかお伺いいたします。
　　　 答弁▼町長
　　　　　　　　　 　義援金については、４月14日開催の第３回町議会臨時会において予算の議決をいただき、これまで議員の皆様にも御説明したとおり、日本赤十字社を通じて送ることとして、去る４月22日に同社へ送金したところであります。
　 　これまで日本赤十字社及び中央共同募金会等へ寄せられた義援金の受け付け金額は、６月15日現在で約2,734億円で、このうち各都道県に設置された義援金配分委員会へ送金された金額は、約844億円の30％となっております。また、実際に被災者に分配された額はこのうち約370億円となっております。その後、６月17日に義援金配分委員会へ第２次配分額1,336億円の送金が行われ、義援金の約80％が都道県に配分されております。
　 　寄せられた義援金については、学識経験者や日本赤十字社などの義援金受付団体及び被災都道県で構成された義援金配分割合決定委員会で配分方法を検討した上、被災都道県の義援金配分委員会へ送金され、さらに被災市町村を経由し被災者へ分配されることとなっております。
　 　同決定委員会としても迅速な配分を最重要課題として取り組むため、速やかに被災都道県から被災状況の報告を受け、早急に送金することを決定したところでありますが、今回の東日本大震災は未曾有の大災害でもあり、すべての被災者に公平に義援金を分配されるためには相当な時間が必要と考えられますことから、町といたしましては義援金配分割合決定委員会及び各都道県の義援金配分委員会の対応を見守りたいと存じます。
　 再質問
　　　　　　　　　 　町長は４月22日に日本赤十字社に送金したということであります。今回の東日本大震災については、本当に我が町が全道140町村の中で一番義援金を送ったわけですよね。奥尻南西沖地震のときにも檜山沿岸では各町村がそれぞれ災害被害をこうむった、また奥尻では甚大な人身の死亡の災害事故まで発生したわけでありますけれども、特に奥尻島においては今回の大震災に大きな甚大な被害をこうむった岩手、宮城、福島県に、直ちに町長が500万円の義援金を持参して届けていたということなわけですよね。
　 　ですから、私は我が町の町長はそういう形で、本当に町が連合町内会から議会に対しても、こういう甚大な被害に直ちに議会としても行動を起こしてもらいたいと、予算議決をしていただきたいという要望書まで出されて、連合町内会が中心になって、各町内会員から義援金の応募を求めたわけですね。それにこたえて多くの町民の皆さんが義援金を出してくれたと。それとあわせて町の3,000万とすれば、相当な額が上ノ国町から届けられたことになるわけであります。
　 　そういう観点からすれば、本当に町長が直接少なくとも岩手、宮城、福島、この甚大な被害を負った３県に持っていくならば、日赤で審査している時間よりも早く、県段階で災害弔慰金、義援金の支給体制がもっと迅速に進められる可能性があったのではないのかなと。その点では非常に残念な思い、今の被災されている皆さんの窮状を考えると、非常に残念に思ってならないわけであります。
　 　ですから、そういう点でやはり全道に範する模範となるようなそういう思いを届けたという我が町では、そういう行動をなぜ町長が直ちにとれなかったのかなと、その点ではどういう思いがあったのか、町長はかなりの思いがあって義援金の3,000万も本当に町税の10％、町民の皆さんに協力をお願いしたいという形で、議会もそれを議決したわけであります。
　 　そういう点では、我々議会も本当に一日も早く被災者に届けられるものと、そういう思いだったんですけれども、今日も町長の第１回目の答弁のような状況にあると。ですから、その点では判定委員会が終わって、先日、きのう、おとといの新聞では約2,000億円が県、被災者等のところまで今おりてきているという状況でありますけれども、どうその辺の当初の手続をなされたのかなと、その点についてお伺いさせていただきます。
　 答弁▼総務課長
　　　　　　　　　 　まず、町長の思いなんですが、確かに各それぞれの岩手、福島、宮城ですか、こちらのほうに行ってお渡しするのもあれなんですが、逆に町長がみずから行ったら、向こうのほうにその対応で迷惑をかける部分もあるのではないかというものを考えた部分もあります。そういうことで、そういう形ではなくて送金という形をとったんですよね。
　 　なぜ日本赤十字社を通じたかというと、被災されたところは、３県は最も大きいんですが、そのほかにも被災されたところはありますので、そういうところに皆さんに町として被災された全体の方々に送りたいという気持ちがありましたので、日本赤十字社を通したということであります。
　 　それからもう一つ、直接都道県のほうに持っていった、県のほうに持っていった場合、速やかに配分されたのではないかということなんですが、あくまでも赤十字社に行ったものも決定委員会のほうで決定して各都道県のほうにお渡しするんですけれど、直接各都道県に渡ったものも、あくまでも各都道県それぞれ設置している配分委員会、こちらのほうで審議された上で各被災市町村、また個人のほうに分配される金額が決定いたします。
　 　ですから、そういう意味で言いますと、各都道県から被災市町村に配分された金額というのは、15日現在でも2700億円のうちの、これは844億円ですか、各都道県、実際今度各都道県から被災市町村に配分されているのは400億くらいなんですよね。ですから、直接持っていったとしても、実際各被災者へ配分されるのは最終的には同じような時期になってしまうということもありますので、そういう部分では直接持っていくと速やかに配分されたかという質問の部分については、そうでないというふうな認識を持っております。
　 再々質問
　 　ただ、私が今言ったように、日赤の組織の中の配分委員会があるわけですよね。それがそこであるけど、それぞれの被災状況に応じてそれで配分されて、それで都道県段階においてまたさらに配分委員会があるわけですよ。ですから、今言ったように先に日赤に行くよりも都道府県に行ったほうが、そこのあたりの一つの審査の段階がクリアできると。それぞれの都道府県の中で直ちにそういう委員会の中で決定されていく工程表になっていますので、その分がある程度時間的に縮まるのではないのかなという思いがするわけです。
　 　だから、日赤の、今3,000万の分だけですけれども、それは我々議会も町長から議員協議会に提案されたときに、我々も十分制度そのものを熟知しないで3,000万義援金をすぐ決定したわけで、そこの弱点もあったところがあると思うんです。本当にその3,000万をそれじゃ、その３県に何％直ちに持っていくよと、あとは日赤に届けようという形をとれば、私はもっと早い時期にそれぞれの罹災者、被災者に届くのではないのかなと、その思いがあったわけなんですよ。
　 　今回のように、このように長くなっているということは、本当に被災者の現実の報道を見ている思いからすれば、本当に何と情けない思い、多額の全国の国民の思い、国内外からのそういう思いが滞っているということですね。だから、大きな改善しなければならない問題であるし、私はそういう点では町長にどういう行動をとったのかというようなことになれば、直ちに配分されるような体制を迅速に進めてもらいたいと、そういう要望をやっぱり　　　　行動もとっていたのかなということであったわけです。その辺の行為はなかった答弁ですけれども、なぜそういうこともとれなかったのかなと、その点をお伺いいたします。
　 答弁▼町長
　　　　　　　　　 　今の義援金の支出方法については、共同募金会までさまざまあると思います。その中でよもや私たちも４月22日の支出した段階では、こんなにおそくなると、まさに国会で論議したぐらいですから、やはり我々が考えられないような要素がさまざまあったのかなという思いであります。
　 　そういう中で、一つ私が実は方法論として、各３つの県に1,000万ずつを持っていったらどうだという案も出されました。私はそうやることによってマスコミにも載るし、上ノ国町のＰＲになりますよという、そういうある程度アドバイスも受けましたけれども、私は今回のこの3,000万については、上ノ国町の徳を積むという意味で3,000万円送りました。それも単なる徳でなく、陰徳を積むにはどうするのかということで、今回はあえて私が行って新聞等に取材させてＰＲするという意味でなく、あくまでも我々とすれば、最終的に被災者にどうやったら一円でも多く届けるかという中で出したわけであります。
　 　結果的によもや３カ月もたつとは私も思いませんでしたけれども、その当時はそういう思いで支出したということを御理解願いたいと思います。
質問２ 町災害弔慰金支給条例の一部改正を
　　　　　　　　　 　上ノ国町の災害弔慰金の支給等に関する条例は、平成５年６月に一部改正され、今日に至っております。我が町の条例も国の災害弔慰金支給法に基づき、遺族の範囲と順位を、配偶者、子、父母、孫、祖父母として制定されております。
　 　今回の東日本大震災で国の災害弔慰金支給法は、災害弔慰金や義援金の支給に格差や矛盾が被災者の間にあるとの声が、多数出されております。それは、遺族の範囲が兄弟姉妹は支給の範囲となされていないことでありますので、我が町の災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正し、遺族の範囲を兄弟姉妹にも支給できるよう、我が町でも災害発生したときに直ちに対応できるよう早急に改正すべきでありますが、どのようにお考えか町長の所見をお伺いいたします。
　　　 答弁▼町長
　　　　　　　　　 　災害弔慰金の支給等に関する条例は、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸し付けを定め、被災者や被災者の遺族を物心両面で支援することを目的に、国の災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づき、定められた制度です。
　 　災害弔慰金の支給等に関する条例では、災害弔慰金の支給の対象となる遺族を配偶者、子、父母、孫、祖父母と定めており、御指摘のとおり兄弟姉妹を対象から除いております。これは、災害による死亡者の世帯における生計維持の状況を対象としている法律の趣旨から規定したものであります。このことから、法律で定めた災害弔慰金の支給対象範囲を見直す考えはありませんので御理解願います。
　 再質問
　　　　　　　　　 　これも国のほうが災害弔慰金や義援金の支給対象を、私が言ったように配偶者と子供、父母、孫、祖父母ということで、特になぜ今回は本当に、これらの５順位の方々が全部亡くなって本当にきょうだいよりも残らなかったという、そういう被災者もかなりの数が出ているわけですから、これが国レベルの問題にもなっているということであります。
　 　それで、今１回目の答弁では、国のほうの範囲の中で見直す考えはないということでありますけれども、これは町独自に、それは今、喫緊のそういう大災害が起きないかもわかりませんけれども、そのような今回のような事例が発生したときに、もし町が兄弟姉妹まで対象とするという範囲を条例で定めた場合に、国のほうに反することになるのか。定めてはならないということに国が指導しているのか、その点についてどうなのかお伺いいたします。
　 答弁▼住民課長
　　　　　　　　　 　国のほうからそういう指導というのは一切ないというふうに考えています。ペナルティーとかそういうのも一切、当然ないというふうに考えています。
　 再々質問
　 　そうなんですね。ですから、ただ一つは、町で定めた場合に、まだ国がそのほうを兄弟姉妹まで支給範囲の対象として決定されていないので、そこの範囲では今言ったように弔慰金や義援金等の支給はないわけですよね。ただ、町独自に改正した場合に、町は一時立てかえ、町が支給しなければならないことになるわけであります。
　 　それで、今回のこの大震災の関係する市町村では、そういう兄弟姉妹に支給されないということで、国のほうはそういうゴゾクの範囲になるけれども、やっぱり兄弟姉妹にもこの対象として範囲を拡大する条例を、各町村でどんどん改正してきているわけですよね。岩泉町だとか田野畑村だとか。
　 　ですから、上ノ国町でも本来からいけばこれは多分、町長部局では改正しないというまた答弁になるだろうと思うんですけれども、これはそういう答弁があっても私たち議会としては条例改正提案できるわけでありますから、最終的にはそういう議員間で協議して、そういう手だてをして万全の体制を今後被災された場合に、町民に対する万全のそういう支援体制をとるような方法をとっていきたいなと、私は思っているわけであります。その点で全く本当に改正する考えがないのか、もう一度確かめさせていただきたいと思います。
　 答弁▼町長
　　　　　　　　　 　今、尾田議員の質問内容については、国で制定している法律と全く別枠でという、もしくは横出しで国の、本来はこれは２分の１が国で４分の１が道で、我々の持ち出しは約４分の１ということ、25％なんですけれども、当然それが兄弟姉妹になるとそれは100％町の持ち出しになると。ですから、尾田議員はそういう場合に一般財源で対応するくらいの腹があるかどうかということの御質問だと思います。
　 　実は私もやはりこういう災害でないとこういう弔慰金を、正直言ってめったに見る機会はありません。この中で見ましたら、今回のこの弔慰金については、直系尊属、直系卑属、それと配偶者と。ただ、その配偶者の中でも事実、籍を入れたとしても別居している場合についてはだめだとか、あくまでも同一世帯というのが第一条件だと思います。
　 　ただ、問題はその中で、一つは生計を維持しているというのが１つのポイントで、２つ目としては兄弟までさせた場合に、じゃ、おじおばまで持っていく必要があるのかとか、正直言って相続関係とかそこら辺も全部加味しないと、ただ一概に兄弟までオーケーというわけにはいかないだろうなという話は、今現在我々のほうではしています。
　 　ただ、国とすれば今の担当のほうから聞いた状況では、兄弟あたりまでを検討するという情報は得ておりますけれども、町独自とすれば現在そういう難点がありますので、今のところ現時点ではそれを改正するという確定的なことは言えませんけれども、そういう問題がある中で、我々も苦慮しているという部分を、今これからありますように、もっともっとこれからこういうことがあることも可能性ありますので、その点についてはもう一度我々としても、現時点ではやりませんけれども、兄弟姉妹まで行くのか、もしくはおじおばまでいかなければならないのか、そこら辺も含めた中で、これからの私は検討課題にするべきでないのかなという思いであります。
質問３ 上ノ国消防署の移転整備計画を
　　　　　　　　　 　平成27年度までの第５次上ノ国町総合計画では、上ノ国消防署本屋等の整備計画は計画されておりません。町内すべての災害発生時において直ちに出動体制を整えられているのは、常備消防体制下にある職員と施設機器体制の充実のもとで迅速にこたえられていくものであります。
　 　現消防署本屋施設は老朽化の現実にあり、また施設の場所も、今回の東日本大震災に類似する大津波等が発生したときには、直ちに災害発生現場に出動することが危ぶまれる場所とも考えられるところであります。消防署の移転改築等の整備計画を早急に進めるべきでありますが、どうお考えか町長の所見をお伺いします。
　　　 答弁▼町長
　　　　　　　　　 　上ノ国消防署は、昭和51年12月に鉄筋コンクリートづくり２階建てで建築され、築35年がたち、一部老朽化しているところも見受けられますが、まだ十分使用に耐えられると思われること、また９番議員の答弁でお答えしました現在の津波シミュレーションでは、消防署の現在地は危険地域から外れていることなどから、今のところ移転改築する考えはございません。
干場清保　議員
質問１ シカの駆除実施について
　　　　　　　　　 　シカの駆除実施期間内に上ノ国町で何頭駆除し、駆除した場所を把握されているのか伺います。
　　　 答弁▼町長
　　　　　　　　　 　平成22年度の狩猟期間内に本町で駆除された頭数は16頭で、駆除された場所は豊田、北村、大崎、石崎地区となっております。
　 再質問
　　　　　　　　　 　私これを見てびっくりしましたけれども、実際私はシカは見たことないですけれども、16頭駆除したということで、場所も豊田、北村、大崎、石崎ということで、この場所で何頭ぐらいずつ駆除をされているのか。それと、羽根差は石崎になるのか汐吹になるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
　 答弁▼農林課長
　　　　　　　　　 　狩猟期間内に捕獲された頭数、場所的な問題でございますが、大崎、大安在地区で大体10頭程度、石崎地区につきましては４頭、それから豊田、北村地区で大体１頭程度となっております。あと、羽根差地区については汐吹、石崎、メッシュ番号といって、それぞれの地区、その地区ということではなくて、支庁に提出されるメッシュ番号というもので提出されますので、羽根差地区につきましては恐らく石崎、汐吹、それぞれの範囲に入っているだろうという状況でございます。
　 再々質問
　 　ちょっと何か、内容的に合わないような感じするんだけれども、最終的にこれは狩猟した方から町のほうに報告されているものか、支庁のほうに、支庁というよりも振興局に報告されているものか、ちょっとわからないんですけれども、大体町に近いようなところが多いんですけれども、道北のほうでこれによる死亡事故も発生しておりますもので、そういう点で場所をちゃんと把握してそういう危険な場所でないのかどうかということも知っているのかちょっとお伺いします。
　 答弁▼農林課長
　　　　　　　　　 　エゾシカの狩猟期間につきましては、これは法律で定められておりますので、ほとんどその地区につきましては山の中だというふうに想定されております。それから、どこに提出するのかということにつきましては、鳥獣保護法の規定によりまして、狩猟期間を終了後30日以内に檜山振興局に提出することとなっております。
質問２ 第五次総合計画の見直しについて
　　　　　　　　　 　国では東日本大震災復興のために、財源不足により市町村への交付税を減額すると報道をされていますが、減額が長期になった場合、上ノ国町第５次総合計画の内容変更が必要となると思うが、どのように考えているかお伺いいたします。
　　　 答弁▼町長
　　　　　　　　　 　第５次上ノ国町総合計画は、基本方針や施策大綱を示す基本構想、基本的施策や目標指標等を示す基本計画、具体的事業を定める実施計画により構成されております。基本構想は計画期間10年間の本町の目指すべき将来像を、町民の意見を取り入れながら、議会の議決を得て策定したことから、特別な事情がない限りは変更するものでないと考えております。
　 　また、基本計画は、前期５年間の実績を評価した上で後期の計画を改めて作成することとしております。実施計画については、計画期間を３年間として当面優先されるべき事業を財源等も示しながら作成していますが、仮に地方交付税が減額されたとしても、現在の実施計画の内容を変更する必要はないものと考えております。ただ、来年度以降の実施計画のローリングにおいては、地方交付税等の動向を見きわめながら作成することが必要と考えております。

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議会
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一般質問　平成２３年度