平成２２年　一般質問　６月定例会

質問議員 質問順 質問
番号		 質　　　　問　　　　事　　　　項
佐　藤　正　平 １ １ 街燈の設置場所は
花　田　英　一 ２ １ 一次産業の具体的な政策について
三　浦　安　則 ３ １ 担い手の育成、確保対策について
２ 畜産振興について
３ 習熟された見守りネットワークについて
４ スポーツ振興に欠かせない指導者の育成について
岩　城　　　　昇 ４ １ 公有財産（ハンノキ地区）の売却状況について
２ 国保税の徴収対策について
片　石　鉄　彦 ５ １ ３期目の町政を担うに当たっての公約は
２ 家畜口蹄疫に対する町の対応は
３ 産業の振興について
尾　田　孝　人 ６ １ 上ノ国町の花の育成保護保全管理の実態は
２ 「東京かみのくに会」の思いを受け止める姿勢は
３ 日本海グリーンベルト構想活動推進の方向性は
４ 里山の保護と災害発生の予防対策は
５ 職員の果敢な職務能力発揮施策は
６ ３期目町政執行の行政機構体勢強化を
佐藤正平　議員
質問１ 街燈の設置場所は
　　　　　　　　　 　本町には約1,300の街灯が設置されております。ほとんどが高度成長期時代に設備されたことであり、35年から40年間経過いたしております。この間に環境が変わり、空き家、また庭の樹木が成長し、街灯の役目を果たしていない箇所が見受けられます。元来、街灯は防犯上必要なことかと思いますが、道路を照らすために設けられた明かりが任務であると思います。
　そこで、私は各町内会と連携を図り、見直しが必要と考えておりますが、町長の所見をお伺いいたします。
　　　 答弁▼町長
　　　 　街灯の設置場所はの御質問でありますが、町内には交通事故防止のために幹線町道などに設置されていて、主に車道部を照らすための道路照明灯と、歩行者の防犯を目的として生活道路に設置された防犯灯の２種類の街灯があります。このうち道路照明灯の管理は道路管理者が行うこととなっており、設置される場所は橋梁の前後や交差点、横断歩道の付近などに設置するよう道路構造令で定められております。防犯灯の管理は各町内会へお願いしており、設置場所は暗くて通行に支障がある場所、防犯上、不安のある場所等に設置されております。防犯灯に不点灯や故障などが発生した場合は、町内会からの連絡に応じて町で修繕を行っており、また電気料についても町で負担をしております。現在防犯灯に要する年間の電気料は、今年度の予算額で440万円となっておりまして、今後も現在の水準を維持してまいりたいと考え、設置箇所数の増加は避けたいと考えております。 　各町内会と連携を図り、見直しが必要ではないかとの御質問につきましては、これまでも各町内会と連携し、必要箇所、不要箇所について検討を加え、協議の上で移設を行ってまいってきておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　 　　　　
　 再質問
　　 　先ほど町長の答弁では、街灯の使用料440万予算計上しておりますが、本町には国道、道道があり、これらの電気使用料は町で負担をしているのか、お伺いをいたします。　
　 答弁▼施設課長
　 　国道と道道の道路照明につきましては、それぞれの管理者、いわゆる国道でありますとこの辺でいいますと江差道路事務所、それから道道でありますと建設管理部の江差出張所になります。町では一切負担しておりません。
　
花田英一　議員
　質問１ 一次産業の具体的な政策について
　　 　工藤町長は、このたびの町長選挙で無投票により２期連続で当選され、町民に期待されて今後４年間まちづくりに挑戦していくわけでございますが、当選のあいさつで、これまでの８年間は財政と福祉についてはそれなりの成果があったが、１次産業の農業、漁業は道半ばであったと申されております。今後の４年間は農業、漁業に攻めの姿勢でまちづくりに取り組むと表明されておるわけでありますが、具体的にどのような政策で攻めていくのか、お伺いいたします。
　 答弁▼町長
　　 　町民皆様の御参加をいただいて策定しました第５次町総合計画の基本目標の一つであります、創意工夫で地域の活力を起こす産業交流のまちづくりとして、まず農業の具体的な施策として農業生産基盤の充実、担い手の育成・確保対策、地域特産物の導入、流通体制の取り組み、環境にやさしい農業の促進、畜産振興対策を掲げているところであり、施策を積極的に推進するため、現在施工中の生産基盤の整備を着実に推進するほか、本定例会に補正予算として上程しております、新規就農者及び女性農業者に対する支援・研修事業や新規作物試験導入事業、排水対策補助事業などの実施により、本町農業の振興を図ってまいりたいと考えております。
　また、漁業の具体的な施策としては、漁業基盤の整備、水産資源の整備、ブランド化の推進、担い手の育成・確保対策を掲げているところであり、アワビやナマコの放流事業、ウニの移植事業などの資源管理型漁業の推進、ホッケやアワビの養殖事業の実施などつくり育てる漁業へ転換を進めると同時に、磯焼け対策として環境・生態系保全活動支援事業や北海道と共同で実施している栄養塩添加による藻場再生実証事業、さらには漁港整備と藻場形成に必要な取り組みを推進するほか、担い手である青年漁業者との交流や各種取り組みなど、複合的に本町漁業の振興を図ってまいりたいと考えており、第５次町総合計画に沿って、農漁業者や関係機関・団体などと協働しながら、確実に実行してまいる所存でございます。
　 再質問
　 　今までもいろんな政策で進めて、生産高に反映できないものが多々あったわけでございますが、これが１次産業の厳しいところであると理解しております。
　そこで、第５次計画を踏まえて進めていくという答弁でございましたが、私は漁業者のために補助事業も大切でございますが、人的に月に１度か２度、現場に担当職員を派遣して現場の仕事の状況や生活の状況を一緒に泥にまみれ、潮にまみれて汗をかいて行政に反映するのも攻めの姿勢と思うわけでございますが、この件についてお伺いいたします。
　 答弁▼産業課参事
　 　今御質問の中身といたしまして、我が水産商工グループの職員を現場に配置して、漁業者とともに漁業を体験してくださいというような御質問だというふうに思います。
　それにつきましては、昨年からナマコの放流ですとかホッケの養殖事業に伴う出荷の手伝いですとか、漁業者とともにそういう作業も一部手伝いながら昨年度からやっているものと認識しております。今定期的にというお言葉ですが、現在町の水産を担当している人間もごく少数の人間でやっておりますことから、今取り進めているような状況で今後も漁業者とともに作業を含めながらやりながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
　 再々質問
　 　今、参事が答弁したように、それは月に１度か２度、または時期的なときに忙しいときに、または出荷のときに担当職員が来て、それなりにそれこそ漁業者とか町の人とかの交流も含めて活動はしているんですけれども、私思うには、それはそれとしてやっぱり肌で感じるような、常に一部の地域じゃなく、全体の地域の中から底上げするような、何かやっぱり漁業者なり農業者の本当の思いというものも行政に反映するように、常日ごろから現場にいていつも人との交流、または仕事の内容などいろいろチェックしながら、また町長が一番気にしている漁ないか、またはどうして生活しているのかと会うたびに町長から聞かされるわけです。それを常に町長がトップの中で職員をそういう現場の対応に回すような意気込み、これが攻めの姿勢でないかと思うわけでございます。
　最後に、町長のこの攻めの姿勢の思いをお伺いしたいと思います。
　 答弁▼町長
　 　花田議員から御指摘ありました。私は今回の３期目に当たって、何に力を入れるのかと。先ほど言いましたように、まだまだ産業については道半ばです。これは産業ばかりにかかわったことでなく、全体にかかわるわけであります。後段のほうの一般質問にもありますとおり、いかに職員が町民の目線で、まさしく町民の立場でもって行政を推進するという意識を持てるかどうかだと思います。ですから、それは回数でなく常日ごろやはり町民と接していると、今何が必要なのか、我々行政として何が、どういう施策が必要なのかということは、やはり机の上で考えるんでなく、やはり私はいつも言っていますけれども、現場にあると思っております。
　ですから、今当然攻めというふうに私が出していますので、これは我々、私も職員と一緒になって、花田議員わかるとおり私も時間があれば漁港に行って話を聞いたり、また田んぼに行って農家の話を聞いたりしています。ですから、これは単なる町長でなく、私はリーダーですから、リーダーと一緒に職員も同じ目線で、そういう町民の立場になって行政を考え、そして実行するという方針にこれからも、特に３期目については力を入れたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
　
三浦安則　議員
　質問１ 担い手の育成、確保対策について
　　　 　町長さん、３期目の就任おめでとうございます。先ほど３期目の就任に至っての施政方針を伺い、心強く、また安心・安全な町をつくっていくという、それぞれの施策に取り組む姿勢を伺うことが出来ました。ある意味では、町の将来像であります輝くまち、私たちの上ノ国という、この言葉そのものが響きを感じたわけであります。
　私も農業に携わってはや45年を数えました。この間、水田、そして麦、豆類の作付けをしておりますが、町長さんの２期目までのこのマニフェストにもありますように、農業、漁業で喰える町を目標に町の指導者としてその役割を果たしてきました。しかしながら、なかなか先ほども申し上げたように道半ばということでありまして、またこのたびさらに農業、漁業で喰える町に積極的に挑戦することを公約いたしました。
　そこで、農業の担い手の育成、さらに確保対策についてさまざまな条件が課せられなければなかなか達成できないと思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。　　 　　
　　 答弁▼町長
　　　 　本町の農家戸数の減少や高齢化が進行する中、基幹産業の一翼であります農業の持続的な発展を図っていくためには、意欲と能力のある多様な担い手を育成、確保することが緊急かつ重要な課題であると考えております。
　御質問のとおり、担い手を育成・確保するに当たっては、その経営面積や農作物の種類によってさまざまに条件は異なりますが、新規・Ｕターン就農者等を対象とした営農基本講座の開催や意見交換会などを、檜山農業改良普及センターの協力を得ながら実施し、その対策に努めてきてまいっているところであり、今後も引き続き関係機関、団体と連携を図りながら取り組みを継続してまいりたいと考えております。　
　 再質問
　 　担い手の育成、確保対策についてでございますけれども、お答えになっている部分については、新規就農者を対象とした営農基本講座だとか、また今後も引き続き関係機関・団体との連携を図りながらというお答えですけれども、町長が挑戦的だというか、これから真剣になって農業を結局基幹産業と位置づけていくんだという強い思いがあるわけですよね。そういう意味で、私が考えているのは、どんな状況だとか条件が必要なんだろうと思ったときには、もっと具体的に前段答えていますけれども、農作物だ、経営だとか、その中で所得目標だとか、それと社会的な異業種の交流だとか、いわば今我が町では独身の農業者って相当数いると思いますけれども、そういった部分をもっとカバーするような、そういう意味で所得だとか社会的な、そういう一つの人としての営みをしていく。農業者としてあと後継者として、これから自分がその地域で一生住んでいかなければならないという、そういう状況をどう考えて農業を振興させるかということがもっともっと具体的になっていかないと、僕は恐らくこの計画もだめになってしまうんではないかという心配があるんです。
　確かに御答弁のあったとおり、基本講座とかそういったものは表面的に今までやられてきたことだと思いますし、今後もそれは必要かもしれない。でももっともっとこの町長のこの３期目に向かって、ここの問題をどう掘り起こしていくんだということを私は聞きたいし、そのことについて再度御答弁をお願いいたします。
　 答弁▼産業課長
　 　今、担い手の育成につきましては、全国的に大変難しい問題でもございます。御指摘の所得目標なんですけれども、それにつきましては農業経営基盤強化法の中での営農類型の一つとしても、一つとしても所得目標を定めておりますし、ただ、今現在うちで新規学卒者あるいはＵターンなどの親が経営している方が戻ってきているという方につきましては、約10何名ほどおります。そうした中で、やっぱり親の今現在やっている経営を引き継ぐ、あるいは継続するということになれば、いきなり所得目標はその基盤強化法の中では定めておりますけれども、やはり農水省の調査結果では、農業をやってどういう人が定着するかというと、やはりおもしろい、農業がおもしろい、あるいは農業にはまってしまったというようなことで、やはり町では大変新規・Ｕターンが10名強、それと５年以内の40歳から60歳までの就農者が約10名ほどおりますので、全体で20名ほどおります。ですから、町としましては、このような講座あるいは意見交換会の中で、あなた方は何をしたいのか、何を見たいのか、どうやりたいのかということで、親の農業経営をどのように継続して引き継ぐ目標を持っているのかというようなことを踏まえて、今後もこのような意見交換会などを継続してまいりたいというようなことでございます。　　
　　 再々質問
　 　確かに課長さんが言うように、この農業というのは非常に難しさを持っている。今の若い人は初めてやる農業について、物が育つだとか、そういった喜びは確かに持っていると思う。その喜びと経営を引き継いで生活をするということとはまた違ったものがなければいけないということは、恐らくそれは同感だとそれは思っています。
　ただ、私が言うここでもっともっと考えていかなければならないのは、うちの町や、国もそうだと思うんですけれども、どんな支援をするということが大事なのかなと。いわば今我々がちまたでいろんな仕事をしていて、何が欲しいのか何を望んでいるのかと。やっぱり労働力に対する機械力だとか、また生産基盤を自分なりにやらなきゃならない生産基盤をどう公的なものでやっていくかという、生産基盤は今大分つくっていますけれども、相当我が町もよくなっていますけれども、実際まだまだいろんな地区に行くと生産基盤が安定していない部分がいっぱいあると思います。そういう意味で、そういう生産基盤のあり方とか、そういったものを含めてしっかりした農業体系をつくるということが大事だと思います。
　そういう意味で、今の先ほど申し上げたように異業種との関係の中での社会生活を営んでいく、そういった部分の条件、いわば今ここは結婚相談員がいないんですけれども、簡単にいうと、そういう自分が生活をしていくためには伴侶としていく、そういったものを含めて農業者に対しては必要でないかなと。そういうものを含めて総括的な対策をもっと抜本的にやったらいかがかなと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
　 答弁▼産業課長
　 　御指摘の交流、産業関係者と交流、これにつきましては今後の検討課題ということで、先ほども答弁いたしましたとおり、担い手対策というのは最重要課題でございます。先ほども答弁しましたようにうちでは20名ほどございますので、この方たちを大事に守りながら、今後ともこのような意見交換会等を引き続き実施してまいりたいと考えております。
質問２ 畜産振興について
　 　 私たちの町、八幡牧場から見おろす夕暮れは千金に値する景色であります。放牧地に草を食む光景もまた千金に値する光景であります。今、社会問題となった口蹄疫は、宮崎県を病原元として国・県を挙げて取り組んでおりますが、私たちの町には豚、牛、馬等が畜産の主力でありますが、口蹄疫、ＢＳＥ等の日ごろの予防工程はどのように確認されていますか、お伺いいたします。　
　 答弁▼町長
　 　４月20日に宮崎県で発生した家畜伝染病の口蹄疫は、その被害が県内に広がり、いまだ終息の兆しが見えてこない状況にございます。
　このため道と振興局は５月21日、道内への口蹄疫の侵入防止対策に万全を期すため、口蹄疫侵入防止対策本部を設置し、関係機関・団体の対応として、農場出入り時の消毒や防疫対策の周知徹底などを決定したところであり、侵入防止に向けて最善の努力を尽くしているところでございます。　町では、防災無線や町広報誌への折り込み、啓発用ポスターの掲示などにより、町民皆様へ口蹄疫侵入防止対策の承知と対策の周知、協力を呼びかけているところでございますので、御理解願いたいと存じます。
　　 再質問
　　 　私のほうの質問の仕方というのは、口蹄疫をどのように確認されているかということなんです。対策をどう確認されているかということなんです。そういう意味で、今この答弁書を見ると、いわば口蹄疫侵入防止対策の承知と周知、協力を呼びかけているということなんです。ただ呼びかけて本当にこれが周知徹底されたのかなと思うんですけれども、僕はそうはいっていないんじゃないかなと思うんです。今木古内でもいろんなところへ行くと畜舎とか防疫マットはもうやめて、今はうちの上ノ国町はやっていますけれども、もう石灰をまいて本当に絶対入ってこないんだと、もう他人も入れないんだというぐらい徹底してやっているんです。そういう意味で、そういったことを我が町として確認されて、よしこれでいいのかということになっているのかどうかです。
　 答弁▼産業課長
　 　ＪＡのほうからは畜産農家に対しましてソーダ灰ですか、ソーダ灰を配布し農場の自己防衛に努めるようにというようなことでは伺っております。
　 再々質問
　 　やっぱりそこを結局、俺は今、産業の振興にしてもそこはやっぱり役場の人方が町民の目線に立っていて確認するという、先ほど町長さん一生懸命答えていましたね。やっぱりみんなが表に出ていって、これでうちは万全だなという、そこを確認する。ＪＡがそうやっているんじゃなくて、ＪＡは全く関係ないんです、これ。僕が質問しているのは、役場としてそれでどう対策を確認しているかということなんです。それだけです。
　 答弁▼産業課長
　 　通常このような問題につきましては、ＢＳＥもそうなんですけれども、通常は本人が作業日誌等を毎日作成して、日常から関係者以外の出入りを禁止する、これは自己防衛です。ですから、このようなものについては基本は自己管理、自己防衛なわけでございます。
　そのような点で、１回目でも答弁しておりますとおり、町あるいは道振興局ということにつきましても周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
質問３ 習熟された見守りネットワークについて
　　 　見守りネットワークに参加をされています多くの方々に敬意を表したいと思っています。最近あった事例でありますけれども、私たち地区でのひとり暮らしの方が早朝に転んで額より出血し、緊急警報装置で消防に通報いたしました。本人は至って元気でしたが、状況を把握する連絡員との連絡に時間を要していましたので、そのようなときこそネットワークを最大に活用することが必要と考えます。　　これはあくまでもネットワークそのものがボランティアであることが、一つ大きな基本的なことでありまして、恐らく早朝でしたので、だれにも連絡できないという状況だったと。なかなか起きてくれなかったという状況です。このネットワークに消防署、警察署との連携はどのようになっていますか、お伺いいたします。
　　 答弁▼町長
　　 　高齢者見守りネットワークは、対象者の同意を得て協力員を決定し、緊急時連絡先等のあんしんカードを作成し、日常生活において見守り活動をしております。
　協力員は、普段と違う様子が見られた場合等に自宅を訪問し、緊急事態においては救急車を要請し、状況を地域包括支援センターに連絡、報告することとしております。また、上ノ国消防署には高齢者見守りネットワークの対象者名簿を提出しており、緊急通報等で消防署が救急活動をし、対象者であった場合は地域包括支援センターに報告することになっております。警察署は連絡体制の中には入っておりませんが、ケースにより報告し、連携を図っているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。　 　
　 再質問
　 　熟成されたネットワークづくりといいますか、見守りネットワークということで、これは私もかなりしつこいかもしれませんけれども、私も本当にこの湯ノ岱という地域の中でいろんな方々とお話をし、お年寄りの方々とも話をしたりして、きょうの朝も役場へ来る前にネットワークに入っている方とも、僕はこんな質問しますよということで、ある意味ではその人とも話をして、きょうはここに臨んだわけであります。これは非常にみんなが頼りにしている、すごく安心だ、来てくれるね。それで、民生委員の方がうちのほうに２人ほどいます。その方もネットワークの中に入っております。すごく頼りになっている、喜んでもらえているということなんです。これすごく私はうちの町の一つの見守るという、お年寄りを見守っていくという安心・安全な町をつくっていくという町長の言っているということに対して、物すごく共感をして、このネットワークは本当に我々もこの地域の中で口を大きくして、みんながみんなを守っていこうという制度の中では非常にいいものだと思っております。
　ただ、この前事例があったように朝５時ころに私の携帯に入りました。もう恐らくそれは４時ごろ、４時過ぎには倒れたんだと思いますけれども、額から血を出して消防署からはだれにも連絡できないんだと。声が元気なんで三浦さん、行ってもらえないですかと来たんだけれども、僕もちょうど相当遠いところにいたので、戻るよりは救急車が来たほうが早いということで救急車が来たわけですけれども。もっともっとそういう意味で、ネットワークの中に警察署だとかある意味では、そういう職務についているような方々も入れながら、そういう高齢者を見守っていくという、そういうふうな組織としてもう少し熟成をされたものは、習熟されたというか、熟成されたというか、そういったものをつくり上げていかないといかんかなということの提案でもございます。ということで、どう考えているかお答えをお願いいたします。
　 答弁▼住民課長
　 　１回目の答弁でもお答えしたように、緊急通報で救急車が出動したとき、名簿を提出しておりますので、役場の地域包括支援センターのほうに連絡が入ることになっていまして、それで各関係方面に連絡していると。
　あと、今議員御指摘の早朝とかそういうふうなことの関係だろうと思います。そういった面ではなかなか連絡がつかない状況等があるかと思いますけれども、一応緊急通報システムのほうにも協力員２名をどういうふうな状況か見てもらえるような、そういうふうな連絡体制になっております。また見守りネットのほうも協力員２名との別々のサービスなんですけれども、そういうふうな形で今実施している中で、確かに早朝とかそういうふうなときには大変連絡がつかないことがあろうかと思いますけれども、そういったところの課題を今後ともどのようにしていくか、検討しながらやっていきたいと、そういうふうに考えております。
質問４ スポーツ振興に欠かせない指導者の育成について
　 　スポーツ振興に欠かせない指導者の育成についてでございますけれども、スポーツを正しく振興し、技術を正しく育成するためには指導者資格を有することは当たり前のことですが、日本体育協会公認スポーツ指導者をどのように把握していますか、さらに育成カリキュラムとすればどのようになっているか、お伺いいたします。
　 答弁▼教育長
　 　上ノ国町は、昭和61年体育の日に、生涯を通してスポーツを愛し、健康でたくましい心と体をつくり、明るい豊かな郷土を築くため、スポーツの町を宣言いたしました。以来20数年にわたってスポーツの場と機会の提供、次代を担う青少年のスポーツ振興に努めてまいりました。
　御質問の日本体育協会公認スポーツ指導者は、財団法人日本体育協会が制定した公認スポーツ指導制度に基づき資格認定された指導者で、その種類は競技別指導者など９種目ほどありますが、その一つ、スポーツ指導基礎資格であれば、ＮＨＫ学園の通信講座を３カ月間受講、修了した場合などに資格取得できるよう制度化されております。町内に在住する公認スポーツ指導者有資格者に関する情報は個人情報であるためなかなか捕捉しにくいのでありますが、調査の結果、有資格者は３名と把握したところであります。議員御指摘の指導者の育成については、各競技別スポーツの普及、発展及び競技力向上を図るためにも、その重要度は高いものと認識しておりますので、引き続き指導者の発掘・育成支援に努めてまいりたいと存じます。
　 再質問
　 　確かに３名ほどの日体協の資格制度を持っている方がおるということなんで、その日体協の資格制度を課長さん調べて９種目ということだということです。それはそれとしていいんですけれども、この３名という資格を持っている種別、種別と言ったほうがいいね。この種別ともう一つは引き続き、指導者の発掘・育成支援に努めてまいりたいということでなくて、どんな支援の仕方があるんだろうということで、再度お伺いいたしたいと思います。
　 答弁▼教育長
　 　まず御質問の３名の種別ということでありますけれども、うちのほうで調査をしている中では一つはスキー、もう一つはサッカーということで把握をしております。
　また、今後の育成をどう考えているのかという御質問だと思うんですが、スポーツの振興、それからスポーツ人口の拡充をどうするんだという面にもつながるかと思うんですけれども、当然指導員の役割、初めてスポーツに出会う子供たち、また初心者、そういった年齢だとか、それから性別などに合わせて、それぞれに合わせた中での合った指導ということが第一だと思うんですけれども、また今先ほども答弁をしておりますけれども、競技の技術力、それから競技力の向上、こういったものの指導に当たることということで、指導員の役割ということを認識しているわけでありますけれども、ただ特に本町の場合、スポーツの町宣言をした中でも、健康維持的なそういう意識も強いわけでありますけれども、そういった意味でも指導者の育成というのは欠かせないということで、先ほど答弁もしておりますけれども。ただ各種スポーツ団体、それと育成を図っていくということは、当然その中にも指導者として日体協の公認の指導者以外にも各団体の連盟、それから協会など、こういうものの指導者講習を受講して有資格者、町内にもたくさんいると思うので、そういった中でそういう各種のスポーツ団体の育成を図っていくということは、当然指導者の発掘にもつながっていくということで考えておりますので、一番の母体であります、やはり体育協会、それから各団体、こういうものと連携した中で、一層のその指導者の発掘、確保、そういうものに努めていきたいなと、そういうふうに考えてございます。
　　
岩城　昇　議員
質問１ 公有財産（ハンノキ地区）の売却状況について
　 　平成16年度の５月より50区画、１億2,560万4,180円の売り払い計画をしたところであります。しかしながら、この50区画が完売されないと。されて初めてハンノキ基盤整備事業の工事費が生まれてくることになると思います。現在年々景気も悪くなる一方で土地の価格も安くなり、町としてもいろいろアイデアを考えながら売却に努めていることと思いますが、現在の売却状況は何区画で金額はどれくらいになっているのか、お伺いいたします。
　 答弁▼町長
　 　 ハンノキ地区宅地分譲の現在までの販売状況は、14区画で販売額の合計は3,441万7,500円となっております。残りの区画数は36区画で9,118万6,680円が未販売となっております。長引く景気の低迷等の中で販売が計画どおりに進んでいない状況にありますが、引き続きこれまでの宣伝活動を継続するとともに、さらなる販売の促進に努めてまいりたいと考えております。　
　 再質問
　 　ただいま町長のほうから答弁が、現在50区画のうち14区画販売され、残り36区画となっておるということで、金額は9,118万6,680円となっているとのことでございました。平成16年５月から６年間経過したわけです。その中で今後も宣伝活動を継続しながらこの販売に努めていくというようなことでございましたけれども、私は計画的な対策をきちんと１年にどのくらい販売してどうこれから進めていくのかということにならないと、将来的に販売が不可能になるのではないかと、このように思います。約9,000万ですから、ほとんどまだ、住宅の建っている部分はこれで14戸売れたうちの10戸ぐらいしか建っていないと思います。そういう中で、これから今までどおりの形でやるとすれば、まだまだこの販売は完売するまでは何十年もかかるということでございますから、その点のもう少し具体的な考え方がありましたら、御答弁願いたいと思います。
　 答弁▼施設課長
　 　なかなか本当に販売状況は芳しくないものがありまして、今後の販売活動の案として考えていますのは、函館市や北斗市などの住宅建築メーカー、あと不動産業者、そこらへＰＲ活動を行いたいと。言いますのは、最近何件か窓口に来庁しましてパンフレットが欲しいという問い合わせがありました。３件ほどありました。そういうこともありまして、まずＰＲ活動、これはこちらから、来てもらうんじゃなくてこちらから出向いてＰＲしてきたいと思います。
　それとあと、過去にも行いましたが、町職員や町内の教職員等及びその周辺の周りの親類等に改めてＰＲ活動を行いたいと思います。これは過去には平成17年にやっているんですけれども、もう既に５年近く経過しているということがありまして、そういうＰＲ活動をしたいと思います。
　あとそのほかいろいろ、例えば一時的に奨励金を出すとか支援金を出すとか、税の控除をするとかということも考えられますので、ここら辺につきましてはこの後財政とも打ち合わせしながら検討していきたいなと考えております。
　 再々質問
　 　今参事のほうからいろいろな対策を考えるというようなことでございましたけれども、前回も私この質問はしております。それで、例えば厚沢部の関係を話しておりますが、厚沢部では土地を購入して住宅を建てた方には100万円の補助金をくれるというようなことでございまして、そういうことも具体的に考えないと、今これから下水道なんていうのもありますよね。下水道を自宅まで持っていくにしても相当のお金がかかりますので、仮にそういうものを助成したりなにかして、大きな対策をしないとなかなかできないと思うんです。その点をもう一度だけ、決意だけちょっとでいいから。
　 答弁▼施設課長
　 　私もちょっと調べてみたところ、厚沢部町のように100万円を出すのはなかなか難しいのかなと思いますけれども、例えばこれほかの町であることなんですけれども、100万ではなくて25万円なんですけれども、ずっと長く続くんじゃなくて期間を限定しまして、ここから例えばことしから３年間とかいうふうに決めますと、期限を区切りますとちょっと今ためらってもうちょっと待とうという人が、そうしたら今考えてみようかということになろうかと思いますので、そういうことも考えられるなと思いました。
　あとそれと下水道なんかは既にある程度いっていますので、引き込みの料金といいますか引き込みの費用といいますか、そこら辺についてはほかの一般的なハンノキ以外の地区と比べまして安く済むということも考えられますので、そこら辺は上下水道グループのほうと協議しながらハンノキのＰＲ、よさをＰＲしたいと思いますし、例えばやったその１年間はこれ上下水道グループのほうで反対されるかもしれませんが、１年間は下水道料金免除にしますよとか、例えばそういう思い切ったあくまでもハンノキの地区についてですけれどもそういうふうな思い切った施策を考えてみたいと思います。
質問２ 国保税の徴収対策について
　　 　次に２点目でございますが、国保税の徴収対策についてでございますが、現在北海道各市町村において国保税の収納率が悪く、大変苦慮されておるように思います。さて、今年３月７日の道新によると当上ノ国町の徴収率は86.1％と、残念なことに全道市町村での順位は低いほうから８位となっていることが報道されました。憂慮せざるを得ない状況にあります。今後収納率を向上させるための具体策をどのように考えているのか、お伺いいたします。
　　 答弁▼町長
　　 　国保税の収納率については年々下がってきている傾向にあります。こうした状況の背景には、低迷する経済不況の影響が大きいと思いますが、町としても収納率を上げるための努力をしてきたところでございます。収納率を上げるための具体的な対策として、納税の利便性を図るための口座振替の促進や時間外徴収の実施、収納管理システムによる滞納者の適正な実態管理、徴収嘱託員による徴収、滞納の早い段階でのきめ細やかな納税相談や電話相談の推進、分納者に対する対応としての短期被保険者証等の交付、渡島・檜山地方税滞納整理機構との連携、悪質滞納者への滞納処分の実施などの取り組みを行ってまいったところでありますが、納税の公平性の観点から、さらにこれらの取り組みを強化、充実して収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。　
　 再質問
　 　今町長の答弁がありましたが、私は現在までの実施した経過を何か報告したように思われてならないわけでございます。今は徴収率も年々下がってきておりまして、全道的にも下から８番です、悪いほうから。それで、現在179市町村あるうちの、先ほど町長が話しておりました経済的には上位から48番目ということで、大変好ましい話題にこの徴収率が８番目ということは、大変私も残念に思います。そういう面においても、わずか13.9％の、今残っているのがそういう計算になりますよね、その辺のものを少しでも経済的に大変だということはわかりますけれども、その辺についてはもう一度具体的に真剣に取り組むような形でやってほしいなというようなことで、もう一回答弁願いたいと思います。　
　 答弁▼住民課参事
　 　ただいま議員より徴収率が全道で下のほうから８番目だという御指摘、新聞のとおりでありますけれども、基本的には御答弁申し上げた手法でやっぱりやってきた。それから今後ともやっぱり重点的にやっていくのがベターなのかなというふうに。それで、例えば口座振替の実施なんかも去年から見ると件数が増えてきたり、それとあと嘱託徴収員による徴収の金額もそれなりにあります。そういうことで、今現在この見込みですけれども、昨年よりは徴収率は３ポイント上がる見込みですけれども、そういったことで新規滞納者については、もう早い時期で面談とか納税相談、電話の実施をやりながら、この交流を深めながらやっていくと。それから、つまり滞納者と接触をした中で個々に応じたきめ細かな対応をしていくのがいいのかなと。
　ただ督促状を機械的に出すんじゃなくて、とにかく接触する機会を多く持った中で納税相談もやれば、こういう今の述べた手法の中でやっていけば、今より着実に上がっていくんではないのかなというふうに思います。
　それから、なお悪質な滞納者に対しては、やっぱり負担の公平性から差し押さえとかそういうのは強硬に進めていかなければいけないのかなというふうに思っています。　 　
　　
片石鉄彦　議員
質問１ ３期目の町政を担うに当たっての公約は
　　 　町長は町民の絶大な支持を得て、無投票当選により３期目の上ノ国町政を担うことになりましたが、その反面、一部の町民からは選挙がないため町政を担当する強い意欲が感じられないとか、立候補するに当たり公約がよくわからないなどの声がありますが、町長はこのような町民の声に対してどう思われるか、考えを伺います。
　 答弁▼町長
　 　これまでの２期８年は、上ノ国町行財政改革計画策定などによる財政の健全化を図ることが最も重要であり、守りの町政を強いられてきました。しかし、そのような状況下においても、本町では第１次産業を振興させることが必要であると考え、自立プランでは農業、漁業で食える町を目標として掲げ、第１次産業の所得向上を目指してまいりました。
　３期目は、この第１次産業の振興を実現することが最も重要なテーマであると考えております。これまでの町政基盤を整えるための守りから、攻めの町政に転じて農漁業者の皆さんと協働で農業、漁業で喰える町の目標に向け邁進してまいりたいと存じます。
　なお、具体的には昨年度に作成しました第５次上ノ国町総合計画に沿って町民皆様及び議員皆様の御協力を仰ぎながら、各種施策を展開してまいりたいと存じます。
質問２ 家畜口蹄疫に対する町の対応は
　 　宮崎県で発生した口蹄疫は県内畜産農家に甚大な被害をもたらしましたが、その町の初期の対応により、えびの市は被害が少なく、家畜の移動制限も解除されましたが、そのほかの町は依然として予断を許さない状況になっております。
　本町では家畜の伝染病に対する危機管理はどのようになっているのか。また、道内の各地で観光客の受け入れやイベントの中止などを検討しているとマスコミで報じているが、本町ではどのような予防策を考えているのか、町長の所見をお伺いいたします。
　 答弁▼町長
　 　９番議員にもお答えしておりますとおり、町では防災無線や町広報誌への折り込み、啓発用ポスターの掲示などにより、町民皆様へ口蹄疫侵入防止対策の承知と対策の周知、協力を呼びかけ、予防に努めているところでございますので、御理解願いたいと存じます。
　 再質問
　 　口蹄疫の問題、先ほどの同僚議員が質問されまして答えられましたけれども、まず残念ながら町内各畜産農家がどういうふうな対応をしているのかのチェックが町としてはなされていないと。そういうことでありますので、私は今言いたいのは鹿児島県のえびの市です。えびの市でどうしてこの移動制限も解除されたのかというような、そういうマスコミ報道なんかを見ますと、市単独で初動体制、初期の対応がよかったと。そしてその費用も市で持ったというような、そういう報道等ありましたので、私は町としていろいろな防災無線その他、チラシ等はそれはわかります。それはごく大体どこでもやっている普通のことなんですけれども、町としてそういう対応ができないのか、もちろん農家は自分で守るのがそれは基本なんですけれども、なかなか農家の今の経済状況等を見ますと、それは無理かなという気がしまして、やっぱりそういう薬剤の散布、靴を洗う、そういう程度はどこでもやっているんです、それぐらいは。でも、車の出入りまでもチェックしていないような、消毒していないような状況だと解釈しているんで、やはり少なくともそういう対応も町として考えてもいいのではないのかなという思いでの質問をしているんです。それについての、ちょっと課長には答弁苦しいと思うので、町長はどう考えているのかについて、まず伺いますのと。
　それと、やっぱり農家の声、いろいろあると思うんですけれども、なかなか吸い上げられていないと思うんです。そこはいろいろ次の質問でしますけれども、それでやっぱりまず町としてこの口蹄疫に対して対岸の火事でなくて、やっぱりいつ来るかわからない、そういう状況だという判断のもとで考えていてもらいたいし、町としてそういう予防するための経済的なものまで支援する考えはないのかどうか、伺います。
　 答弁▼産業課長
　 　ただいまの御質問でございますが、町のほうでも御指摘のとおりチェック体制を整備してまいりたいと考えております。
　 答弁▼町長
　 　太田課長が言うように、基本的には自主防衛ですけれども、法定の伝染病でありますから１戸が不測の事態で他のほうに迷惑をかけると、特に私もこんなにも外国の例をとると何兆円だとか、特に九州の宮崎あたりはもう壊滅状態だと。１戸、２戸がやらないことによって、他の農家に迷惑をかけるということもありますので、今のお金をかけるかけないは町のほうが、それは支援策の一つとして必要かどうかはこれから検討していきたいと思います。ただ、今言いましたように法定の伝染病でありますから、町のほうでも積極的にその防止に努めてまいりたいと考えております。
質問３ 産業の振興について
　 　町長は自立プランが終了するに当たり、農業、漁業で喰えるまちづくりについては目標まで行かなかったとして、このたびの３期目の町長選挙に立候補するに当たっても道半ばだとして、産業の振興を力強く進めると言われており、執行方針の中でも農業の振興策について６施策を挙げておりますが、その施策を振興するためにどのような手だてをとろうとしているのか、町長の考えをお伺いいたします。
　 答弁▼町長
　 　１番議員にもお答えしておりますとおり、現在施工中の生産基盤の整備を着実に推進するほか、本定例会に補正予算として上程しております、新規就農者及び女性農業者に対する支援・研修事業や新規作物試験導入事業、排水対策補助事業などの実施、農地の集約化や担い手の育成・確保、地域特性を生かした作物の産地化などを推進し、本町農業の振興を図ってまいりたいと考えております。
　 再質問
　　 　町長は執行方針の中で６施策を掲げていまして、同僚議員も関連する質問をしましたけれども、町長はもう先ほども同僚議員の質問に、現場に行って声を吸い上げてこいと、いろいろそんなことを言っていますけれども、いみじくも産業課参事は定期的には行けないんだと、そういうような発言をされました。恐らく今のスタッフの中ではそういうことができないと思いますけれども、なぜこういうことを言うかというと、今この６施策の中に新規のそういう新規作物の導入事業とかいろいろもろもろ検討されております、挙げられておりますけれども、従来から例えば自立プランの中でも文言は違いますけれども、これに似たようなそういう施策をやるとしたんですけれども、なかなか実行されていませんでした。
　私もずっと今いろいろ考えてみますと、やはり今農業、漁業を含めて今のスタッフの中で本当にそういう第１次産業の声を吸い上げていけるのかなという心配をしています。というのは、やっぱり定期的になんて今のスタッフで回ったら事務事業が全くお手上げになってしまうと思われるんです、我々の推測からして。ですから、本当に新規のそういう作物をやるために農家がこういうものをやりたいとか、そういうような声を吸い上げるとしたら、はっきり言って今の課の設置なんかありますけれども、やっぱり産業課は今度農林課と商工水産課になるんですけれども、そういう町長の重点施策としているところにもうちょっとスタッフを増やしてもいいんじゃないのかなという思いがするんです。というのは、それは当面は臨職でも対応して、そうでないと現場の声なんて聞けるはずないと思うんです、今のスタッフでは。それをやったら事務事業が全くできなくなるという思いがあるんで、こういう発言をするんですけれども、そういう重点施策を進めるために少なくともその職員、臨時職員でも配置して事務事業補助させて、例えば参事職を現場に出して……　質問の仕方を変えます。
　それで、何で言うかというと、例えば道では昨年からやっていました戦略作物、新規作物です。その導入事業をやっています。それは現場の声を聞いてすぐ対応しているからだと思うんです。ですから、私はそういう対応をするためにそういう体制をつくってもらいたいという思いであります。そういう思いでありますので、答弁をお願いします。
　 答弁▼産業課長
　 　御指摘の点につきましては、産業課あるいは関係機関・団体と連携を図りながら体制をとりたいと考えております。
　
尾田孝人　議員
質問１ 上ノ国町の花の育成保護保全管理の実態は
　 　昭和53年９月25日に、上ノ国町の花をエゾヤマツツジ、上ノ国町の木をヒノキアスナロと制定しました。毎年６月第３日曜日には夷王山まつりが開催されており、ことしはこの20日にとり行われます。夷王山周辺のエゾヤマツツジは、町営八幡牧場が昭和43年町営草地を設置することに当たって、牧野内のエゾヤマツツジの移植を行いましたが、その後その一部が盗掘されるなどの被害をこうむってきました。道南では、函館市恵山のツツジ祭り、八雲町落部のツツジ祭りなど、多くの花見客を呼び込んでおります。
　私は歴代の町長に対して、夷王山周辺のエゾヤマツツジの再生について提案してきたところでありますが、工藤町政として、夷王山周辺のエゾヤマツツジをどのように認識し、位置づけなされているのか。夷王山周辺のエゾヤマツツジの株数の実態等を調査し、把握なされていまか。夷王山周辺のエゾヤマツツジの育成保護保全管理は、毎年どのように行ってきているのか、まずお伺いいたします。
　 答弁▼町長
　 　夷王山周辺には、昭和の初めころまでは山腹から展望台やレストハウスの付近及びキャンプ場の周囲から記念の森にかけてなど、多くの範囲にエゾヤマツツジが自生しておりました。例年満開となる６月中旬には夷王山まつりが開催されていて、町内外の大勢の方々に親しまれ、町花にも指定されてきたところであります。
　しかしながら、戦後に入って八幡牧場の整備等に伴い、大規模伐根除去や草地造成等に起因すると思慮される塩害等の影響により、年々ツツジの群落が大幅に減少してまいりました。一方で町花として夷王山まつりには欠かせない陰の主役でありますことから、今後とも大事な財産として守り育ててまいりたいと考えております。
　エゾヤマツツジの株数の実態を調査、把握しているかとの御質問ですが、これまで調査を行った記録はないのが実態となっているところでございます。また、育成保護保全管理は毎年どのように行ってきているかとの御質問ですが、道立自然公園の中の中世史跡公園や緑のふるさと管理の中で、ツツジ群落周辺の草刈りを年に一度行っている状況でございます。
　 再質問
　 　今後とも町の大事な財産として守り育ててまいりたいというこの答弁でありましたけれども、そういう大事に財産として守り育ててまいりたいという、このことを基本に押さえるならば、当然私が聞いていた、じゃこの夷王山周辺にエゾヤマツツジの株数があるのか、そしてその実態を正確に把握しなきゃならない。また調査しておかなければならないわけですよね。それが全く、その答弁の中では調査を行った記録がないで答弁を終わらせていることでありますし、また、この管理についても単なる草刈りをしただけで、そのエゾヤマツツジが本当にそういう厳しい環境、実態にある中で、枯れないで育てていくことができるのかということは、方向性を示していない答弁なわけですよね。ですからその点でどのようにしていかなきゃならないのかということが何もこの答弁になっていないわけです。
　ですから、このエゾヤマツツジをどう町として位置づけして、これをどう守り育てて、そして夷王山まつり、上ノ国町の町の花として、町の財産として守り育てていくのかという点ではいかがか、お伺いいたします。
　 答弁▼施設課長
　 　町長の答弁にありましたように、実態といたしまして株数の記録は今までございませんので、今後株数をまず把握すると、現状どのくらいあるのか、これを把握してみたいと思います。
　あと、今後草刈りだけではどうなのかということの御質問ですが、これにつきましては、まず株数の実態を把握しまして、あと有識者といいますか、その詳しい人に聞いてみまして、どういうふうな維持管理といいますか、保護管理といいますか、そういうことができるのか、ちょっと検討してみたいと思います。
　 再々質問
　 　私は質問の項目で述べましたように、道南ではツツジの名所として函館市の恵山町と八雲町の落部のツツジ祭りと、これが大きな祭りで行われているわけですよね。落部のこのツツジ公園の祭りよりも、むしろ上ノ国の夷王山まつりのツツジのほうが歴史が古いわけです。現実にして今参事が答弁したように、私は町長が本当に町民の大事な財産だと、町の花として守り育てていかなきゃならないということになったら提案したんですけれども、思い切ってやはりこの実態把握についてもちゃんと造園業者に発注して、これをどう管理してこの育成管理をさせていくのかというところまで持っていかなければ、やっぱりこの夷王山の山を真っ赤にさせることはできないのではないのかなと。そしてその造園業者の皆さんがそれを確認してみて、３年で回復できるか、５年のスパンで回復できるかというところまでの長期的な展望に立った施策実現を図っていくと。そして夷王山のツツジを本当に、松前５月の花見が終わった後の上ノ国のこれは夷王山のツツジを、ヤマツツジを育てることによって上ノ国の新たな産業振興、観光産業の振興にもつながるという位置づけをどうちゃんと行政が持つかということではないかと、こう思うわけであります。
　ですから、そういうような提案をしたように、本当にこの専門業者に調査依頼をして、そしてどう保全保育管理をしていくのかという方向性を明確につかんだほうが、むしろ一番手早い手段ではないのかなと、こう思うわけですけれども、その点でいかがか、お伺いいたします。
　 答弁▼施設課長
　 　そういう方向性も踏まえまして前向きに検討したいと思います。
質問２ 「東京かみのくに会」の思いを受け止める姿勢は
　　 　東京かみのくに会は、平成10年２月に設立され、ふるさと上ノ国町への熱い思いを持って活動を続けており、町の花であるエゾヤマツツジを会員の皆さんが自己負担をして10年間、町に寄附されてきました。ことしはまた会員の方が個人的に要請を受けた中で、高額の苗木を寄贈されております。東京かみのくに会が寄贈し植栽されたエゾヤマツツジは、数年前まで会員の家族の方がボランティア等で毎年数回の草刈りなどを行ってきておりましたが、毎年上ノ国町として、育成保護保全管理の予算を幾ら計上し、だれに維持管理をさせてきていますか、お伺いいたします。
　 答弁▼町長
　　 　東京かみのくに会では、これまで夷王山周辺へ1,000本のエゾヤマツツジを寄贈していただき、このうち初めの400本は緑のふるさとの記念の森付近に植樹され、後の600本は展望台付近に植樹されてまいりました。町では年に一度、ツツジ群落周辺の草刈り業務を町内の業者へ委託発注して実施している状況でございまして、育成保護保全管理に係る費用につきましては、その草刈り業務に含まれておりますので、御理解いただきたいと存じます。
　　 再質問
　 　どう管理しているのかというようなことで単なる草刈りだけだと。ですから、平成15年に初めて東京かみのくにふるさと会が植えた400本にしても草刈るだけだと。そして平成19年に寄贈された600本についても、レストハウスの下のほうのあずまやの付近に600本植栽されたんですけれども、それも草刈り程度と。ですから、その後のこれも保全管理は全く剪定も行われていない、それこそ肥料もやっていない。ですから、６年、７年たってもみすぼらしい、本当に株側からちょこちょことツツジの花が咲いている程度にさせておいているということなんですよ。
　それをやっぱり本当に我々がみんな毎年、東京でふるさと会の総会を開いて100数十名集まってもらって上ノ国への熱い思いを抱いている皆さんのそれを実現させるためには、その思いを酌んでやはり恥ずかしいそういうツツジの管理であってはならないと。ですから、当然このふるさと会から寄贈されたエゾヤマツツジについても肥料もやって剪定もして、ちゃんと管理するというような手だてをとっていくべきだと思うんです。その点ではいかがか、これも改めてお聞きします。
　 答弁▼町長
　 　今尾田議員が言うように、私もふるさと会に行きまして、ふるさと会が上ノ国への思いをあらわすということが一つのそういうツツジであります。ですから、今言いましたようにやはり我々もそれに対してもっともっと真摯にやはりその管理をしたり、そういうことをしなけりゃならないなと。私もこの前も見てきまして、自然公園で風が強いものですから大きくなれないという点もありますけれども、やはりもっと誠意にこたえるような方向性を考えてまいりたいと考えています。
質問３ 日本海グリーンベルト構想活動推進の方向性は
　　　 　工藤町長が、日本海グリーンベルト構想を掲げ、町内の海岸線にドングリの実やカシワの苗木等の植栽を初めて４年目を迎えております。この構想が北海道の日本海沿岸沿いの自治体への取り組みに一層発展していくことが、将来、海岸線での魚付林の役割も果たし、漁業振興の一助となるとして大きな役割を果たしていくこととなることでしょう。これまで同構想実現のため10月に町民や関係機関の方々と100数十名の参加で植栽活動を行ってきておりますが、植栽後の管理に上ノ国町グリーンベルト構想推進協議会がどのようにかかわっていますか、お伺いいたします。
　　 答弁▼町長
　　 　同協議会は豊かな海づくりを目指し、協働による沿岸林造成に取り組むことを目的として、ひやま漁協上ノ国支所が中心となって平成19年に設立され、檜山管内のみならず道内の日本海沿岸市町村にも構想の輪が広がっていくことに期待しているところであります。
　同構想の目標として、沿岸林を造成する、成長状況調査を実施する、地域協働組織の育成、森林の教育・啓発を掲げており、ゆるやかではありますが、その成果は見えてきているものと感じております。
　一方で、植栽後の管理は同協議会の一部委員が管理に当たってきているのが実態でありますので、一人でも多くの皆さんがかかわっていただきたいと考えております。　
　 再質問
　 　これもドングリやカシワの植栽活動においては、そういう関係団体や町民の皆さんが参加して行うわけです。それがこの上ノ国町の日本海グリーンベルト推進協議会の皆さんが組織されて、そしてそれが中心になって行っているわけであります。町長の１期目から掲げている、みずからできることはみずから行っていくんだと。そしてやっぱり町政に、今度は特に３期目は今度は協働参画で実現させていくんだということであれば、このグリーンベルト構想で行われているこのドングリやカシワの植栽についても、当然その主体は上ノ国町日本海グリーンベルト推進協議会の皆さんで、やっぱりこの保育管理までやって、その中心になってそして町民の皆さんに広く呼びかけして、この管理の活動を広めていくと。そして町民全体のこの取り組み事業としていくということが必要だと思うんです。
　今の取り組みはたしか大方これまで町の森林関係の労働者を草刈り等に使っているという状況で、直接連絡協議会の皆さんが自分たちの奉仕活動の中で管理しているという実態じゃないから、ぜひその辺もそういうみずからできるものはみずからの責任において、それぞれの分野で自己責任を持ってもらって頑張っていくという姿勢を行政指導の上で、事業を実施する上で初めからちゃんと位置づけしろということなんです。その位置づけがないから一部で終わっているということになろうかと思うんです。その点の位置づけのあり方についてどう今後展開していくのか、お伺いいたします。　
　 答弁▼産業課長
　 　この協議会は植栽してから４年目でございます。確かに御指摘のとおり森林に対する意識、語弊がありますけれども、まだまだ意識はそこまでは行っていないのではないかと。まして管理ということになると、植栽するときには植樹祭をはじめとしてある程度皆さんは来るんですが、その後の管理となればなかなか長期の年数がかかる。あるいはなかなかその実態が見えないということも現実でございます。ただ、将来の海づくりのために漁業者が一体として、その目標に向かって行為を実施するということに関しては大変すばらしいことではないんでしょうか。
　それで、今指摘のあった最初からそういう認識を持たせるということなんですけれども、私も実はその設立に当たって漁業者がやらなければ町も支援しませんよと、手伝いませんよということを言ってきております。　
　 再々質問
　 　だから、漁業者がやらなきゃならないよということでしたけれども、実際はそうでないわけだ。だから、当初オホーツクの海岸のこの魚付林の植栽についても、襟裳岬でも東北の岩手県や福島県の魚付林のこのブナ林の苗木の植栽活動にしても、その主たるものは漁業者がみずから自分たちの海岸を魚付林として育てていって、そして沿岸漁業の振興を図っていくという位置づけのもとになっているわけです。ですから、そこの位置づけをこのグリーンベルト構想の中で、今課長は答弁したけれども、それがちゃんと位置づけされていないという証しなんですよ。そこでちゃんと位置づけして、やっぱりそれは中心になって取り組んでもらいますよと。もらいながら広く町民に呼びかけして参加できる皆さんは参加してもらって、一緒にこういう日本海の海岸線の森づくりをしようと。そして町の産業を振興させましょうと、それに協力してくださいということであれば、もっともっとそれは一気に毎年100人も200人も参加できないだろうけれども、それは１人、２人と増えてなっていくことになるんですよ。だから、それはちゃんと位置づけされていない証しであるので、改めてその辺は毎年続けていかなきゃならないわけだから、十分上ノ国町グリーンベルト推進連絡協議会の中で議論してもらって、そして自主的に自分たちで育てていくんだということにぜひ詰めた議論をして、協議をしてもらうように進めていただきたいと思いますけれども、その点でいかがか、お伺いいたします。
　 答弁▼産業課長
　 　その協議会の中での位置づけでございますが、当然尾田議員さんおっしゃるように、植栽したら管理をすると、それは当たり前のことだと思います。そのようなことで、やはり語弊がありますけれども、いま一歩その森林植生に対する意識がなかなか根づいていないということで、昨年、一昨年と森づくりに関する講演会も開催し、その普及と啓発にも努めてきたところでありまして、なお一層協議会に対しましてその植栽管理について一人でも多くの皆さんが管理に携わっていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
質問４ 里山の保護と災害発生の予防対策は
　　 　民有林等で伐期を迎えている杉やカラマツ等が、木材市場の低迷により山林所有者が販売ができずに苦慮している状況にあります。このような人工林の状況の中で近年町内里山の天然林の伐採が進んでおります。町は上ノ国町グリーンベルト構想に基づき海岸線に天然林の再生を目指して植栽活動を行っておりますが、これは伐採が進んでいる里山は個人の民有林であります。この天然林、里山を町民共有の公共財産として町行政としてどうあるべきか、どうすべきか。また、どうあるべきかを検討すべきと考えるものですがいかがか、町長の所見をお伺いします。
　また、伐採跡地は木材搬出道で里山が縦横無尽に開削されており、ここ10数年、毎年のように集中豪雨災害が発生している状況から、山腹崩壊までいかなくても土砂濁水が流失している実態にもあり、その対策をだれに、どのようにとっていただくのか。また、町としてこれらの実態を把握し災害発生防止等の方向性を確立しておくべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。
　 答弁▼町長
　 　里山天然林など森林の持つ多面的機能を保持し持続的に発揮させて、その機能を活用するために豊かな生態系をはぐくむ森林を守り育て、将来の世代に引き継ぐことが重要であろうと考えておりますが、個人の民有林については伐採の届出書の提出により伐採されているのが現状であり、大変難しい問題でもあると認識しております。
　町としては、伐採跡地での土砂濁水の流失などによる災害発生の予防対策も含めて、関係機関と連携を図りながら、森林所有者に対する里山の重要性や施業及び伐採後における植栽の指導の徹底などを図ってまいりたいと考えております。
　 再質問
　 　これもまずは我々当然町内の里山の大方は個人所有の民有林なわけです。だから、それは当然民有林は個人の財産は財産として、それは揺るがすことのできないものでありますから、それを行政としてこれからの我が町の自然環境保全のためにも、これは町民共有の財産なんだという位置づけをするかしないかによって、個人の財産であっても届け出した後、伐採した後のいろんな問題が惹起したときに、その対策をどう講じてやるのかという点で、じゃそのすべての町民の共有の財産であるから、そうすると行政としてその保全のために何らかの支援対策や新たな事業を起こすような対策もとっていけるわけです。そういうところをちゃんと位置づけしていなければ、それは個人の財産だから仕方がないんだで通ってしまうんですよ。ですから、１回目の答弁のように、届け出して伐採した。届け出だけすればそれであと伐採されれば、あとはどうなるのかわからないんだということにさせておかれないんです。
　10カ年の防災計画を見ても、この土砂災害防災計画の中では、全くこういう里山天然林の伐採後のそういう土砂崩壊や濁水の流出等について、これをどう防ぐかというようなことは、この防災計画に何もないんです。その項目には一言も一行も書いていないです、一字も書いていないです。それではこの近年、僕ずっと調べました、この中にも書いてあるんです。10カ年の間、毎年のように６月から８月まで集中豪雨で大きな災害が発生しているのは、この里山なんです。それがちゃんと認識していないというあらわれでないのかなと。
　ということですから、僕はあくまでもそれは個人の所有地であるけれども、町民の共有の財産として、それをどう保護しながら、そういう事業を行った後にどうそれを保全対策させていく新たな町の事業として起こしていくのかということをちゃんと位置づけしなければならない課題だと思います。その点ではいかがか、お伺いいたします。
　 答弁▼産業課長
　 　確かに一番はやはり森林所有者に対する普及啓発だと思います。やはり当然森林所有者の山林については私有財産であると同時に、広く国民の財産でもあるわけでございます。そのような点から町では当然伐採届、法律に基づく伐採届の提出を受けた段階で伐採、搬出に当たり土砂の流出、崩壊、その他災害が発生しないよう十分留意して行ってくださいというような周知を行っているところでもございます。
質問５ 職員の果敢な職務能力発揮施策は
　 　第３期目の町政執行目標を、第５次上ノ国総合計画の将来像に基づき、創意工夫で地域の活力を起こす産業交流のまち、だれもが安心して生涯穏やかに暮らせるまち、自然と共生し美しくゆとりある安全安心のまち、自ら学び地域と共に人を育む教育文化のまち、語らいとふれあいが実感できる参画協働のまちを新たな５つの基本目標として掲げ、その達成に向けて職員ともども自分の目で見て、自分の肌で感じ、リスクを恐れず新しいものに挑戦していくとされています。町長の町政執行に当たって、その職務遂行を担う職員の皆さんに、これらの基本目標をどのように共通の認識と確信にさせ、リスクを恐れず果敢に挑戦させていくのか、町長の所見をお伺いいたします。
　 答弁▼町長
　 　私は職員に対し常日ごろから、事務事業等を推し進めるに当たっては住民の中にみずから入り、住民と同じ目線に立った中での事業推進を心がけるよう話してまいりました。また、失敗を恐れるな、積極的な失敗なら何度でもやれ、積極的に行った結果の失敗なら責任は町長である私がとるとも話してまいりました。今後も機会あるごとに住民の中に入り住民の声を拾い上げ、その声を可能な限り行政に反映させるよう努めさせるとともに、何事にもリスクを恐れず伸び伸びと果敢に挑戦させてまいる所存でありますので、御理解を願いたいと存じます。　　 　
　 再質問
　 　これについては町長が全部、最後はおれが責任とるぞということで職員は果敢に挑戦するということを言っている、それは最終的な町長の責任と。そこで本定例会で新たな機構改革をするので、これは何回も新たな機構改革、より町民の目線に立った町民の利益になるようなこの町政の推進をしていただきたいということを述べてきたので、そこでは私はこれも前から言っているんです。町長の名代は幹部職員だと。幹部職員の皆さんが自分の部下、グループ職員に対しておれが責任をとるぞと、私が最後の責任をとるから、これこれに挑戦し、自分たちの課の所管事務の事業については、この部署については担当している職員に対して責任を持ってこれは思い切ったことをやってみなさいと、そういう政策的な事業推進のアドバイスを進めながら、果敢に事務事業やその他の事業を実施してもらうと。そして最後にはそこにおいては、今言ったように課長が自分が責任をとってやっていくぞという思いを職員に徹底する。町長が徹底するよりも、やっぱり自分の一番上司である課長がそれを職員にね、そういうことを位置づけして進めていくということが必要でないのかなと思うわけであります。その点ではいかがか、これは機構全体の問題になるので町長に少し。
　 答弁▼町長
　 　私が今言いましたように、最終的には全部責任をとるのは当たり前の話であります。ただ私は今庁議等を行っていて、特に私が見ている中では各課長は責任逃れをしているところはないと思います。ですから、各職員に対してただ、今言いましたようにそう簡単には変わりません、難しいんですけれども。それでもやってやはり各課長は各職員に対して育てよう、育てようということでそういうことをやっていますので、これからについても、今尾田さん、特にここにいるのは管理職ばかりですから、尾田さんの意見も聞いた中でより一層そういう形で励みになるような形になると思っております。
質問６ ３期目町政執行の行政機構体勢強化を
　 　平成17年度から５カ年の自立プランを策定し、まちづくりの施策推進のため、行政の機構改革の一環としてグループ制等の導入を図り、町政執行を行ってきたところであります。自立プランにおける町財政諸課題は、町民の皆さんの痛みを伴う議会と協力のもとに成果を上げてきました。今年度から始まる第５次上ノ国町総合計画遂行は初年度の年でもあり、さらに新たな５つの基本目標達成に向けての第１年目でもあります。そのためにも、室・グループ体制の廃止、見直し等を行い、新たにさらなる組織機構に改編して、３期目の町政執行をとり進めるべきと思うところでありますがいかがか、町長の所見をお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
　 答弁▼町長
　 　平成17年に策定した自立プランにおいて、社会情勢の変化に迅速で的確に対応できるスリムな組織を目指すとして、町長部局の９課を４課１室に再編し、少人数でも事務事業の執行に対して柔軟に対応できるようにグループ制を導入したほか、当面の課題処理のため室を設けたところでございます。
　組織機構体制の再編については、今定例会で提案申し上げているとおり、当面の間、設置することとしておりました参事職を現在においても発令するような状況にありますことから、参事職を発令している課については原則分課することとして７課に再編し、また室については廃止することとしましたが、臨時または特殊な事務においては、これまでどおり必要に応じて室を設けることも可能といたしました。
　グループ制については、現状の職員数で今後とも事務事業を執行するためには、同制度を継続する必要があると考えておりますが、課の再編にあわせてグループの見直しを行い、またこれまで課に配置した主査以下の職員については担当グループを付して発令することといたしました。
　以上申し上げましたとおり、今定例会において関係する条例の一部改正についてを議会の議決を得た上で、組織機構の再編を実施してまいりたいと存じます。

一般質問　平成２２年度