平成２３年　３月　定例会

平成２３年　一般質問　３月定例会  
質問議員 質問順 質問 質　　　　問　　　　事　　　　項  
番号  
佐　藤　正　平 1 1 流木処理について  
石　澤　一　明 2 1 町立上ノ国診療所へＣＴスキャンの導入について  
尾　田　孝　人 3 1 火災予防週間における世帯確認は  
2 上ノ国町消防団組織の再編は必要ないのか  
3 電子入札を導入した公共工事の発注制度を  
4 予定価格の事前公表の休止を  
5 一般競争入札制度の導入を  
6 デュアル・モード・ビークルの試運転誘致を  
7 高齢者等健康づくり総合交流センター使用のあり方は  
8 いつでも気軽に集まり相談・学習できる常設の子育て支援センターの設置を  
9 ６次産業化の振興方策を持っているのか  
花　田　英　一 4 1 石崎診療所の医師の確保について  
2 地域医療の道立江差病院への産婦人科医師の常勤について  
三　浦　安　則 5 1 人口激減に伴う今後の課題の施策について  
2 雇用対策について  
3 町政執行方針について  
4 町民スキー場の圧雪整備について  
5 スキー授業について  
片　石　鉄　彦 6 1 定住対策について  
2 農水産業の「６次産業」の推進について  
佐藤正平　議員
質問１ 集会所の耐震強度について
　　　　　　　　　 　私は、町長に１点お伺いいたします。流木の処理方についてお伺いをいたします。先日の新聞報道によると、北海道は漂着物の多い全道63市町村を重点的に海岸線を中心に回収作業を行いリサイクルを進める方針である。この費用については国の補助金、北海道グリーンニューディール基金を充てるという。
　 　本町においても、海岸が多く、今後の流木等の処理対策をどのように考えているのか、町長の所見を求めます。
　　　 答弁▼町長
　 　海岸への流木等漂着物の問題については、海岸機能の低下や環境・景観の悪化、漁業への被害が懸念されることから重要な課題と考えております。
　 　流木等の海岸漂着ごみについては、何カ所かの海岸で主に地域住民やボランティア等が清掃活動として可能な範囲で回収し、町が処理してきている状況にありますが、費用の面から回収・処理が継続実施が困難なこと、さらに処理が困難なものや地形的に回収できないものがそのままになっているのが現状であります。
　　　 　海岸漂着物等の処理は海岸管理者の責務としている海岸漂着物処理推進法の制定を受けて、道では北海道海岸漂着物対策推進計画を策定し、重点区域を設定してグリーンニューディール基金の活用により海岸漂着物の回収・処理を実施することとしております。このことから、町としては、流木等海岸漂着物については回収処理が困難な箇所の海岸については、道に実施してもらうよう要望するとともに、今後とも、地域やボランティアと協力・連携しながら回収・処理を円滑に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
　 再質問
　 　私も漁業への被害を懸念いたしております。当町は裕福な漁業で食える町を目差している折からこの問題については真摯に考えなければなりません。
　 　そこで、地域やボランティア等による活動、協力を求めていけば、今年度は人材の確保ができているのかお伺いをいたします。
　 答弁▼住民課長
　 　人材の確保というのは、やる人方の確保ができたのかなという意味合いかなというふうに思います。
　 　それで、答弁を申し上げたとおり、町内会の人方だとか、それともボランティア、役場の職員なんか実際にやっていますので、そういう意味で人材の確保は、十分にいかなくても、漁業者さんも入っていますけれども、ある程度は確保できたのかなというふうに思っています。
　 再々質問
　 　処理費用は国の補助金、北海道グリーンニューディール基金を充てると言います。道内の配分は４億円となっております。既に、この基金を利用して小樽、留萌等が実施しております。本町においても、回収困難な海岸については道に要望するということですが、そこで、どの周辺の海岸線かお伺いをいたします。
　 答弁▼住民課長
　 　道に要望している海岸は５カ所あります。原歌、それから大安在、それから小安在ですか、それと汐吹、それと小砂子ですね、以上の５カ所の海岸を要望しております。
石澤一明　議員
質問１ 町立上ノ国診療所へＣＴスキャンの導入につて
　　　　　　　　　 　町民の健康を守るため、日ごろ医療機関の充実に努力しておられる町に対し敬意を表します。
　 　町民が病気になったときに、町立診療所の果たす役割は大きなものがあります。安心してこの町で暮らしていく上での大きな支えになっておられます。
　 　近年、病気による死亡原因の１位はがんが占めておりますが、がん治療は何としても早期発見が課題であります。町では、がん検診事業を行って早期発見に努めておりますが、早期発見より効果があるのは、ＣＴスキャンを町の主要医療機関である上ノ国診療所に導入し充実を図るべきと考えるが、町長の所見をお伺いいたします。
　　　 答弁▼町長
　 　ＣＴスキャンは、全身の臓器や組織の形を短時間でレントゲンにより撮影し、コンピューターで画像を処理する検査で、医師またはレントゲン技師が行う検査であります。しかしながら、導入する場合については、現在のレントゲン室では狭いため設置場所を新たに確保しなければなりませんが、上ノ国診療所にＣＴスキャンがあった場合のメリットは、がんなどの心配をお持ちの方に対して高度医療を提供できることとなり、上ノ国診療所の診療範囲が広まることとなります。
　 　このようなことから、上ノ国診療所経田所長に導入の意向を確認しましたが、現在の医療体制では、レントゲン技師等の医療スタッフの充足が必要なことから困難であると回答を得ておりますので、当面、導入については考えておりませんので、御理解願いたいと思います。
　 再質問
　 　たまたま、このたび10月末に上ノ国診療所において４カ月に１回の検診を受けております、ずっと何年も。その中で、内視鏡検査で、経田先生が「石澤さん、何かここに気になる影がある」と。「横から写した写真には見えない。だけども、正面から写したものには何か気になるものがある」と。それで、経田先生は、道立に行ってこのＣＴスキャンを勧めたのでありまして、先生にすぐ予約してもらって行きました。そうしたら、ＣＴスキャンで撮影したところ、1.6ミリの腫瘍があるというのが判明されました。ただ、幸いに、経田先生の言うことは「1.6ミリの腫瘍であれば、今は内視鏡でとれる時代ですよ」と。また、結局、症状もなく、何も、せきも出るとかということでないもんだから、これが症状があったとしたら、何かポリープが出てくるかと思うけれども、症状もないし、１回、函館で精密検査を受けるかというふうなことで紹介状を書いてもらって、五稜郭病院に入院して、再度、内視鏡でそれをとって検査したところは、結局、悪性ではないよというふうな先生の答弁をもらったけれども、ただしとってみなければ、正確に、ただ100％どうかということがわからないというふうなことで、再度入院してそれを撤去したわけでありますけれども、ずっと病院のベッドの上で考えていたときに、経田先生がいなかったらおれのこれがどういうふうになっちゃったのかなと。例えば、手術した先生が「先生、この腫瘍が1.6ミリになるとしたら、何年でこのぐらいの大きさになるんですか」と言われたときに、先生、こう考えであったら、１年もしくは１年半になるのかなというふうな答弁でありました。
　 　そのときに、やはり、今、町長の答弁にも、例えば機械を入れるとすれば入れるスペースがない、例えば経田先生も、これを入れることによって職員を導入しなければならない、それはもう100％わかることでありまして、ただ、これから高齢になっていく時代に、自分でがんを持っているとしたら、みんなどこかの病院に行ってかかるんですよね。だけれども、おれみたいに日常元気であれば、がんどころか何も、本当にどこが悪いっていう、症状が出なかったんです。
　 　だけれども、この高齢化社会において、例えば経田先生だから、当初、何十年も前になるけれども、協会病院にいたときから、日曜日には上ノ国に来て内視鏡で胃の検査をしてくれる。あれでポリープを見つけてとってくれたっていう人数把握していますか、町で。そのくらい経田先生の技術、能力というか、見立てというか、すごいものを持ってるんだと。五稜郭病院の先生もレントゲンで1.6ミリの腫瘍を見つけるって言ったら、天才だって言ってましたよ。
　 　だから、おれはベッドの上で、常に上ノ国にもこういう機械があったら、ちょっと症状が変だなと思ったときに、隣に行ってＣＴ撮りなさいとか、今日、たまたま事務局で聞いた話だけれども、昨日も上ノ国の住民が江差に行ってＣＴ撮ってみなさいって、何か影があるって言われたって言う人も実際におります。だから、ただ結局機械を入れるスペースがないから、例えば経田先生に技師を雇うあれがないからで済ませられるものかどうか、まずそこら辺だけ、もう１回答弁もらっていいか。
　 答弁▼保健福祉課長
　 　経田先生とお話をしました。それで、レントゲン技師の問題もあるんですけれども、要は、町民に今よりもいい、最低ＣＴは置いたほうがいいんじゃないかなという御提案なんですけれども、先生に、病院で、要はそれだけの機能として果たすには何が必要かというハード的なものではなくて、やはり医師の部分もあるんですね。
　 　先生は、議員さんがおっしゃるとおり、月に一、二例を道立江差病院に紹介されているそうです。道立江差病院ではそれを、ＣＴ撮った後に、１人では解析せずに、医大のほうとかに照会をして誤診が出ないようにダブルチェックしているそうです。で、そこまでの部分を経田先生のほうとやっぱり話をしたときに、そこまでの部分をしてＣＴの判断がなるというふうなお話の中で、当然、レントゲン技師の問題もあるんですけれども、そこまでの部分が自分の中で、今、外来の患者数が多い中で、そこまでの部分はちょっと厳しいかなというふうなお話でした。
　 　それだけお伝えするしかできないんですけれども、ただ今のこの時代に、おっしゃる意図というのは非常にわかりますので、これから時間の中で、またそういう情報を集めて検討していければと思っています。
　 再々質問
　 　今、課長から、例えば北大、医大の件も出ました。この前、おれは日にち忘れたけれども、このとおり道新に、このＩＴのあれが出ていましたね。この５町で助成していく、５町を目標にしてやるというふうな。今の道立に行って、てきぱきとそういうふうな治療ができるかどうかというの。たまたまこの函館五稜郭病院で内視鏡でとったときに、前立腺で11日間入院したんです。その11日間入院した中で、どのぐらいのおれに治療したかっていうようなこと、道立で。そういう病院のＩＴに期待して　　　　　　　　　　　　　　　　かえって経田先生のほうがてきぱきしている、道立から見たら。言って悪いけれども、道立の看護婦もそのとおり。　　　　　　　　　　　　　　　いや、本当に。実際におれ、11日間も入院して、それをはっきり見極めてきた。やっぱり、若い人方は一生懸命だけれども、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　だから、やっぱり、もう道立が大きい、例えば札幌と結ぶ、例えば高齢になってから札幌医大まで運ばれるか、このＩＴについても五稜郭病院で行きました。機械を導入されてやる場合、特に五稜郭病院でもＩＴの情報はやりとりしますよって。したから、診療所でも、どこからでも、このあれが来たら、なり手が来たら、とっくに写真でも何でもやりとりするって言っていました。だから、本当に道立でいいものか、例えば函館病院でも、函病でも、五稜郭病院でも中央病院でも大きい病院に行けば、上ノ国の町民何人入院しているか把握したことありますか。五稜郭病院でも５人おりますよ。肺がんで４人おれと。中央病院で石崎だけで３人おります。中央病院でなく函病に。そのぐらいやっぱり上ノ国の町民ががんとか、いろんな、これはおれ今言っているのはがんだけのことだけれども、いろんな病気を持って函館で大きい病院に入院されているというふうなこと。
　 　だから、やっぱり経田先生にも、もうちょっと具体的に相談し合って導入するような方向づけのほうがいいかと思うけれども、その件だけ簡単に。
　 答弁▼保健福祉課長
　 　ただいまの石澤議員の中で、檜山南部の今の地域医療再生計画ということで、その中では今のＩＴの関係で、画像も含めた情報を２次医療であります道立病院、さらには３次医療圏の函館までですね、そこまでの計画を今後、22年度に一部が実施されまして、これ以降、25年度までそういうふうな計画が進められておりますので、そういった中で、今のような意見を反映しながら、またＣＴスキャンの導入につきましては、今後、経田所長のほうとも十分な連携をとりながら検討してまいりたいと思います。
尾田孝人　議員
質問１ 火災予防週間における世帯確認は
　　　　　　　　　 　春季・秋季の火災予防週間には、町内各分団の消防団員が、分団内地域の火災予防の巡回指導等を実施しているところでありますが、どのような点検事項のもとに実施なされておりますかお伺いします。
　 　また、世帯主等の実態については、どのように把握なされているのかお伺いいたします。
　　　 答弁▼町長
　 　檜山広域行政組合上ノ国消防署に確認したところ、各予防期間前に開催している幹部会議で、あらかじめ重点項目等査察要領を協議決定し、基本的には暖房設備、煙突・煙道、めがね石及びガス器具類等の点検を実施していると伺っております。
　 　また、点検は地元消防団員が実施していることから、消防署としては特に対象者リスト等は作成せずに各地域の分団で把握しているものと伺っております。
　 再質問
　 　町長の答弁では、巡回指導の点検事項についても答弁していただきながら、どのような実態把握をなされているかということについてお伺いしたわけでありますけれども、それぞれ地元の消防の分団の団員が対象者リストは作成されていないということで、分団が把握しているものと思われますということでありましたけれども、先般、２月７日午後11時過ぎに、木ノ子地区で発生した火災では、皆さんどうお伺いしたかわかりませんけれども、防災行政無線で十数年前に亡くなった方の世帯主の名前を言って、各分団へ出動の呼びかけをしたわけですよね。ですから、本来からいくと、消防が巡回指導の中で、特にそれぞれの世帯の状況がどうなっているのかということは、把握されていなかったという最大の弱点が出てきたわけですよね。それで、火災通報者が現在の世帯主の名前を繰り返し繰り返し消防職員に伝えても、なかなか理解できなかったと。それで、最終的にその亡くなった方の名前を言って初めてわかったと。
　 　そういうあれで、防災行政無線では十数年前に亡くなった世帯主の名前を全町に放送して、それで消防団の招集をかけたということでありますのでね。やはりこれは、町長が23年の町政執行方針の中でも安全・安心な環境づくりを進める中での常備消防、救急体制の強化の中でも、火災予備消防、救急救命に関する知識の普及等も進めていく、消防団の活性化も図る、これは第５次の総合計画でもそのような方向づけをしているわけでありますけれども、そうすると、最初、災害が発生したときには、行政とその傘下にある消防との連携がとれていないと、とれていない大きな弱点が生まれてくるということになるわけですよね。ですから、日常普段に、町と檜山行政組合上ノ国支所との連携をより密にしなければ、今回のような事件が発生するということになった事例が現実にあるわけですから、そこをどう体制強化を連携を図りながら強化をしていくのかということが、やっぱり最大の重要なことになってくるのではないのかと思うわけでありますけれども、その点では、２月７日に発生した火災の事故をどう押さえていたのか、それとそういう弱点が生まれたわけですから、現実にあるわけですから、それをどう連携強化してそういうことのないような日常普段の世帯主等の把握を消防署に確認しておいてもらうのかという体制をどうとるのかについてお伺いいたします。
　 答弁▼総務課長
　 　まず、そういう状況があったということは本当に申しわけないというふうに反省するべき状態だと思います。このような状況については、消防署のほうからは、そういう火事があった場合、災害があった場合、そういう場合については、逐次町のほうにも報告があります。でも、その部分については今回は報告はありませんでした。そういう部分では、本当に、これは今回に限らず、今後についてもとても大事なことだと思いますので、その辺については一部事務組合という広域行政組合ですから、組織的には別なんですけれども、当然、上ノ国町の消防行政をあずかる上ノ国町消防署ですので、町としても広域行政組合上ノ国消防署のほうにその旨、指導ということではないんですけれども、署長のほうには、その旨、話をしていきたいというふうに考えております。
　 　それで、世帯の把握なんですが、これについては、法的に今住民基本台帳自体が個人情報保護の関係でなかなか取り扱いが難しい部分もありますので、この部分、可能なのかどうか、それはちょっと今後、私のほうでもいろいろ調べてみなければならないんですけれども、ただ上ノ国消防署のほうには、今後、世帯情報とかそういうものがきちっと管理できるような体制をつくるように町としても要請していきたいというふうに考えております。
　 再々質問
　 　それで、私は、だから今世帯主をどう把握しているのかという前に対してみては、じゃどういう、春・秋の火災予防週間にチェックすべき事項をもって把握しているのかということをお伺いしたいわけですよね。
　 　ですから、我が町の高齢者人口がどんどんふえてくる中で、老夫婦の世帯であっても、世帯主は主人になるわけです。もし、主人が不幸にして亡くなった場合に、今度その奥さんが世帯主になっていくわけですよね。ですから、そういう状況を的確にいつも把握していなければ、本当にまたこういう事例が再発生しないとも限らないわけです。ですから、地区分団の皆さんが春・秋の２回の中で、その辺もチェックして、確認しながら巡回して歩けば、十分、町との連絡をつなぐ密な体制強化につなげていけるんじゃないのかなと。そういう点で、やっぱり、改めてそこはより一層緊密なそういう体制をとるべきだと思うんです。特に、今言ったように高齢者がふえてくる中で、老夫婦の世帯が多い中で、それを密にしなければ、また大変なことになると。
　 　つけ加えると、今回の事故は大きな全焼という形ではなかったんだけれども、ある分団は火元を通り越していってしまって、再度、消防車が戻ってきてその消火に携わるというような事件にもなっているわけですよね。ですから、そういう点では厳しく、ちゃんと世帯主を、より緊密にすることが再度重要だということを、改めて私自身もそういう事例を発信して、そういう声を聞いてみてなるほどなという認識に立ったわけですよ。
　 　そういう点で、総務課長が言ったように、最近では個人情報をとやかく言う以前にやっぱり町行政としてやはり的確に、戸籍では把握しているわけですから、そういう環境をとってもらいたいと思いますけれども、改めてその点でいかがかお考えかお伺いいたします。
　 答弁▼総務課長
　 　消防行政をあずかる上ノ国消防署のほうには、町と連携を図りながら、十分そういう情報についてはお互いやりとりできるように検討していきますので、御理解願いたいと存じます。
質問２ 上ノ国町消防団組織の再編は必要ないのか
　　　　　　　　　 　町内各地区の高齢化に伴い、各消防分団の予消防体制の強化が重要でありますが、厳しい社会経済情勢の中において、若い消防団員の充足を図ることが厳しい我が町の状況にあります。各分団組織を今後現状のまま維持されていくのか、また分団の再編整備の必要がないのか、町長のお考えをお伺いいたします。
　　　 答弁▼町長
　 　檜山広域行政組合上ノ国消防署からの報告によりますと、団員定数125人に対して平成21年11月末現在の団員数は112人でしたが、平成23年３月現在では120人に団員が増加しているとのことであります。
　 　しかしながら、一部の分団以外では、出稼ぎや高齢化、また消防団活動の中での特に大会や訓練への参加が面倒である等の理由から入団希望者の勧誘に苦慮しているとも伺っております。消防団幹部会議では５年後、10年後を見据えた中で、現行体制も含め、また必要がある場合には分団統合や再編も踏まえ、平成23年度中に消防団としての改正案を決定すると伺っております。
質問３ 電子入札を導入した公共工事の発注制度を
　　　　　　　　　 　国や北海道は、公共工事等の発注に当たって電子入札を実施しております。町内の業者も国・道の公共工事参加指名を受けたときには、電子入札で入札行為を行っているところであります。我が町においても、入札事務の簡素化や経費軽減のためにも電子入札制度を導入すべきでありますが、町長の所見を求めます。
　　　 答弁▼町長
　 　電子入札とは、従来、紙の書類により庁舎に集まって行われていた入札手続を、インターネットとパソコンを使って電子的に行うもので、事務の効率化、透明性の向上、応札者の費用低減、入札参加機会の拡大が効果として期待されております。この効果から全国的には少しずつ導入の拡大がされてきておりますが、道内においては、いまだ国・道のほかにわずかに３つの自治体が導入されているだけとなっております。また、新規導入に向けた動きもないように伺っております。
　 　これらの状況を踏まえ、本町において実施した場合、どのような効果が期待できるのか検討してまいりたいと考えております。
質問４ 予定価格の事前公表の休止を
　　　　　　　　　 　町発注公共工事の発注に当たって、予定価格の事前公表を実施してきているところでありますが、議会等で町発注の公共工事の事案等の議論がされなくなりますと、残念ながら落札価格はこの一、二年の経緯を見ますと、高落札率の状況になっております。企業間競争が激しくなっている今日、予定価格の事前公表がなければ、入札価格の決定ができないような企業では、企業経営能力が問われる時代でもあり、予定価格の事前公表を中止すべきでありますが、町長の所見をお伺いいたします。
　　　 答弁▼町長
　 　予定価格の事前公表は、競争入札及び契約手続の透明性及び公平性を高め、これらの手続に対する不正な関与の防止を図るために、工事及び工事に係る委託業務について指名の通知と同時に公表するもので、本町においては平成12年４月から実施されてきております。
　 　議員御指摘のここ数年の高落札率傾向ですが、平成20年を底として上昇している傾向が見られますが、予定価格が公表される以前と比較いたしますと落札額が低下しておりました。しかし、予定価格の事前公表は、その価格が目安となって適正な競争が行われにくくなること、建設業者の見積もり努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があること等の弊害も一般的にあると言われております。
　 　これらのことから、平成21年８月から試行的に行われております工事費内訳書の提出については今後も継続して実施することにより、公正な競争入札が執行されるよう監視してまいりたいと考えております。
　 　以上の状況から、今後も予定価格の事前公表を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
質問５ 一般競争入札制度の導入を
　　　　　　　　　 　町内の雇用を確保し、町内企業の経営を保持させるために町内発注公共工事は、工事額に応じた各ランク別業者指名を行い、工事発注を執行しております。残念ながら、高落札率の受注が続いている状況でもあります。高落札で発注することは、町がそれだけ高い品物を買っていることになるのでありますから、このような状況をいつまでも繰り返してはならないものであります。大型の公共事業を執行する計画が発したときには、一般競争入札の導入等を検討すべきであると考えますが、町長の所見をお伺いいたします。
　　　 答弁▼町長
　 　本町の競争入札の執行におきましては、物品の売り払いにおいて一般競争入札が執行された例がありますが、建設工事の発注においては、地域経済が低迷する中で地元建設業者の育成を図ることを目的として、町内に本店を置く建設業者への指名競争入札による契約がほとんどとなっております。
　 　しかし、公共工事の入札契約をめぐる最近の状況を踏まえて、各発注者に対して入札及び契約のより一層の適正化が求められているところでもありますので、今後は、一般競争入札の導入における課題であります不良・不的確業者の参入阻止、経営力に比べて過度な入札への参加等の諸問題に対応できる条件整備を勘案しながら、設計金額が大きくて、町内に本店を置く建設業者の能力では施工が困難と判断されるような工事が予定される場合においては、一般競争入札の導入も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
質問６ デュアル・モード・ビークルの試運転誘致を
　　　　　　　　　 　鉄路と道路を走行できるデュアル・モード・ビークルの開発にＪＲ北海道と携わった北海商科大教授の佐藤教授が、先般、北斗市での講演で、ＪＲ江差線への導入を提言したとの報道がなされ、我が町も取材へのコメントを述べているところであります。北海道新幹線開業後は、江差線の存続問題が地域の政治課題となってくることが確実な状況から、我が町から江差町、木古内町に呼びかけて、ＪＲ北海道に江差線での試運転実施誘致等を要請行動していくことを検討すべきと私は考えるところでありますが、町長の所見をお伺いいたします。
　　　 答弁▼町長
　 　江差線の五稜郭・木古内間は、並行在来線としてＪＲ北海道からの経営分離が決定しており、平成23年度中に北海道、道南地域並行在来線対策協議会において今後の方針が決定されることとなっております。
　 　このような状況下で、江差線の木古内・江差間において、ＪＲ北海道が列車運行を存続することは大変困難なことと存じますが、今後、ＪＲ北海道との協議に当たっては、この区間の公共交通機関を確保するための１つの選択肢として検討してまいりたいと存じます。
　 再質問
　 　ＪＲ北海道では、この試運転事業は2008年に事実上終わっているわけです。ですけれども、今回がこの開発に携わってくれた先生がそういう新たな提言までして、できれば本当にその地域の過疎化をより食いとめて交通手段を確保するという立場からそういう提案もなされているわけです。ですから、私が１回目で質問したように、本当に近隣町村とのそういう連携を組んで、とりあえずは既存のダイヤの中で、１往復ぐらいでも、そういう実験を上ノ国でやっても、上ノ国、江差、木古内の中でやっても悪くはないわけですから、そういう点では強力に、町長も、できればそういう形で要請活動もできればしていきたいということでありますので、ぜひ、各町とも連携をとりながら、北海道南地区在来線の対策協議会の中で、積極的に提案して皆さんの協力を得ながら運行実施を試験的にやっていただくようなことを強化していただきたいと思いますけれども、改めて、その点でお伺いいたします。
　 答弁▼町長
　 　実は、このデュアル・モード・ビークルですか、これについては５年ぐらい前だと記憶しています。札幌に行ったときに、その担当している親しい方といろんな話の中で、これはどうだという話を聞きまして、その当時はまだまだ新聞等で見た段階で、そのときの見解としては、ひとついいんだけれども、我々は従来、バスより正直頭にありませんでした。これは、バスのような列車のような形ですけれども、１つ難点とすれば、バスであると道路は整備しているんですけれども、線路の整備がちょっと金がかかるなということで、実はその段階では話を聞く程度にしておりました。ただ、今、言いましたように、この中では新聞等で見ますように、教授あたりがそういう話をしていますので、これから、今、言いましたように木古内、江差等あたり、これは実施するということでなくて、尾田さんが言っているのはあくまでも試運転の形で話をしていますので、そこら辺については私のほうからちょっと述べてみたいという形で考えております。
質問７ 高齢者等健康づくり総合交流センター使用のあり方は
　　　　　　　　　 　上ノ国町高齢者等健康づくり総合交流センター設置条例第３条は、（１）として高齢者等の健康相談及び保健指導に関すること、（２）高齢者等の健康診査及び各種検診に関すること、（３）として、高齢者等の健康教育及び啓蒙思想に関すること、（４）として、高齢者等の食生活改善及び栄養指導に関すること、（５）として、地域包括支援センター運営事業に関すること、（６）として、居宅介護サービス事業に関すること、（７）として、その他保健福祉サービス事業に関することとされ、第４条の４では、「町長は第３条に掲げる事業を妨げない範囲において、他の目的に使用させることができる」とされております。そこで、事業を妨げない範囲とはどのような範囲と定義されているのか、また他の目的とはどのような事由を指しているのかについて町長の見解を求めます。
　　　 答弁▼町長
　 　上ノ国町高齢者等健康づくり総合交流センターは、平成14年に保健福祉サービスの拠点として開設され、保健福祉に関する専用の施設としての役割を担っております。
　 　設置条例第３条にその事業として、健康相談及び保健指導に関すること、健康診査及び各種検診に関すること等、７項目の業務を規定しております。
　 　第４条第４項には、第３条に掲げる事業を妨げない範囲において他の目的に使用させることができると記載されておりますが、施設の利用者は、子供から高齢者までを含め、健康づくり事業、介護予防事業、発達支援センターに関する事業、各種の総合相談や、他の機関の出張による障害者相談、児童虐待や発達相談などの児童相談所による巡回相談、専門的な専用施設としての役割を担っておりますので、それらの業務を妨げない範囲となります。
　 　他の目的とは、具体的にこのようなという事由はございません。
　 再質問
　 　それぞれ設置条例の第３条に基づく７点の目的以外に町長が答弁しているように、それに妨げない範疇においては貸しつけすることができるわけですよね。それで、基本的に健康づくりセンターは、各種相談活動事業、町長が述べた、町が行っている各種この事業がほぼ90％以上、土日、祝日には行っていないのではないのかなと。それが１つと。休日が１回目の答弁で施設の利用者のそれぞれの相談活動事業のためにこれこれ使っていると言うんだけれども、それが休日、土日・祝日も含めてそういう休日の中でこれらの相談活動事業が実施されているのかどうなのかということ。
　 　そこで、私が、その他の目的に使用されることができるとお伺いした最大の観点は、高齢者健康づくりセンターは休日は開いてない、休館ですと。ですから、開設することができませんということなんですね。ですから、そうするとその他の目的も使用することが、もし土曜日や日曜日の休日に使用したいということでお願いしても、休日に開設していませんから、その休日を開設できるような、その他の目的で使用させれるような体制をとっているのかどうなのか。また、そういう申し込みがあった場合には、開くような体制をとってくれるのかどうなのか、その点についてお伺いいたします。
　 答弁▼保健福祉課長
　 　再質問は休日とか祭日の使用の目的がある場合ということなんですけれども、管理規則の中では、休日、祭日は開けてはいないという今の現実です。
　 　それで、今おっしゃるように、開けてほしいという、目的外使用の部分にも関係すると思うんですけれども、その目的のねらいとするところはどういうことなのかというところがまず、基本的に今うちのほうで実施しているのはがん検診ですとか、センターの理由の目的に合った部分でのがん検診を実施していたりとかっていうことでも、時間外とかそういう部分では使っていますけれども、原則、祭日、休日に利用するというそのねらいがどこにあるのかが今の部分では、そこまでの部分は今、必要性の部分までをちょっとはかり兼ねるなということが１点と、それからあと、ほかの日曜日とか代替施設的に使えるものがあるのであれば、目的外使用というよりはその辺の両方を並べてみて、やはりそれで活用できるのであれば、その辺も検討が必要になってくるのかなというふうな気がいたしますので、その辺でちょっと御理解いただければありがたいと思います。
　 再々質問
　 　課長が答弁したように、同じ健康づくりセンターを使用しなくても他の施設でジョイ・じょぐら等々、また地域の集会施設等々で使用できるものであれば、当然そちらのほうで使用していただきたいという思いもわかるわけですけれども、それでも、さらになお、その開催する側のほうでは、健康づくりセンターのほうの活用が一番効果的だということになった場合に、じゃどうするのかということになるわけですよね。
　 　ですから、私、町長が１回目の答弁で子供から高齢者まで含め健康づくり事業、介護予防事業、発達支援センターに関する事業、各種の総合相談やその他の機関の出張による障害者相談、児童虐待や発達相談などの児童相談所による巡回相談、専門的な施設としての役割を担っていると。それらの業務を妨げなければいいわけですから、ですから住民が健康づくりセンターを使用したいんだと言ったら、まずはその要望にこたえてくれるような施設を広く町民に利活用できるような体制をとっていくべきでないのかなと。ですから、その他の目的はと僕したんです。その他の目的ということは、具体的にないということですから、今の相談以外には使えると。もしそういう申請があった場合に、なるべく住民のニーズにこたえていくというのが行政の役割ですし、行政の持っている公共施設の役割でもあるということを町民の立場に立って理解していくべきだと思うわけです。ですから、そういうことで、私は今質問しているわけです。
　 　もし、そういうことでとれなかったら、なるべく土日での、その管理者が、多分あそこは、日常的にじょぐらは高齢者事業団の管理、休日のときには管理委託させているわけですけれども、健康づくりセンターはそういうことをさせていないんですね。ですから、そういう点では、今後、より一層有効に活用してもらうために、そういう体制を強化するべきだと、こう思うところでありますけれども、改めてその点についてお伺いいたします。
　 答弁▼保健福祉課長
　 　施設の目的として、その目的外で利用したいという趣旨は、心情的にはわかるんですけれども、今現在健康づくりセンターは日曜日、祭日とかっていうのが利用ができないという形にしてまして、議員さんがおっしゃるようにどうしても利用したいんだというふうなねらいの部分だと思うんですね、あとはね。あと御理解いただきたいのは、あそこは行政機関として、やはり管理の問題も、今は機械しか管理していないということもあるんですけれども、施設的にあそこは３つの機関、役場の保健福祉課と、それからあと訪問看護ステーションと社会福祉協議会も入っているものですから、やはり土曜日、日曜日、祭日になってきますと、人の部分をじゃあどうするかという現実的な話題が、管理をどうするかという、個人情報もいっぱいありますし、その辺の問題もやはり目的外で貸与するときにはいろんな問題が絡んできますので、やはり、どういう目的でセンターをどうしても使いたいんだというふうなねらいの部分で十分これから協議していく必要があるのかなというふうに考えております。
質問８ いつでも気軽に集まり相談・学習できる常設の子育て支援センターの設置を
　　　　　　　　　 　保育サービスの充実、安心して子供を産み育てられる環境づくり、子育てに関する学習や交流を通じて家庭の育児能力を高めるとしたこれまで取り組んできた成果と課題をもとに、どのように総合的な子育て支援施策を推進し、充実させていくのかお伺いしますとともに、私は、そのためにはいつでも気軽に集まり相談・学習できる常設の子育て支援センターの設置が必要であると考えますが、町長の所見をお伺いします。
　 　また、平成22年１年間に我が町で誕生された新生児は29人ですが、町内保育所及び町外の幼稚園等に措置、入園されている乳幼児数と世帯数はどのような実態にあり、さらに措置されていない乳幼児数と世帯実数はどのような実態にあるのか町長の見解を求めます。
　　　 答弁▼町長
　 　子育て支援センターは、家庭で子育てをしている方に、遊びなどを通して利用者同士のコミュニケーションを図り、子育てに関する情報の提供や育児に関する相談、指導を行う子育てのための総合的な拠点施設であります。
　 　本町では、子育て支援として健康づくりセンターを活用し、専門職員が連携を図りながら、乳幼児健診等を活用しての相談・指導、電話相談や育児サークルへの施設開放及び支援などを通して対応している状況にあります。
　 　しかしながら、核家族化の進行や子育てのニーズの多様化など、子供や子育て家庭を取り巻く環境が変化してきていることから、子育てサービスの充実を図るため、平成26年度までを計画期間とした後期次世代育成支援地域行動計画で、子育て支援センターの開設を目標としていますので、実施に向けて努力してまいりたいと考えております。
　 　また、町内の保育所及び町外の幼稚園等に入所・入園している幼児及び世帯は、平成22年４月１日現在で、幼児が88人で世帯数が77世帯となっております。入所・入園されていない幼児は101人で、世帯数については95世帯となっております。
　 再質問
　 　町の後期次世代育成支援地域行動計画、あわせて町の第５次の総合計画の中でも計画を明らかにしているわけでありますけれども、今町長が第１回目で答弁しました。それでは、この子育て支援センターの開設について実施に向けて努力すると言ったけれども、当初の５次総合計画では、実施の具体化が全くないですよね。ですから、じゃそれぞれ具体的に、もう２年たってきましたから、26年末になって４年よりないですよね、ただ、その中で、じゃいつの年次にどう具体的にしていくのかということをお伺いしたいことと、さらに私は、保育所、幼稚園等に措置されていない子供たちが101人いると、そして95世帯あると。そうすると、これらの皆さん方が今の子供の相談活動の中でどれだけ訪れているのかなと。また特に冬季期間は保育所ももちろん土日は基本的には休日ですから、じゃ休日に子供たち、お母さんたちがいつでも気軽に集まって、そしてそこでこの体制を強化した相談員の皆さん方が受け入れ態勢をとって日常的にいつでも集まって相談できる、そして子供たちも遊ばせて、お互いに子供同士の交流も含めさせるということが、今上ノ国には全くないわけですよね。今の保育所の中では、そういう施設の状況にないわけですよ。
　 　ですから、親子一緒になってそういうセンターという場所に集まって、本当に気軽に親の交流、子供たちの交流を深めて、そして安心してそこの施設で１日楽しんで、そして学習していく、子育てしていくという体制が今の後期計画では明確になっていないわけです。そしてまた、５年間の総合計画の中でも明確になっていないんです。ですから、それらをもっと町の政策の具体化を明確にして町民に示していくべきだと考えるわけでありますけれども、その不足点をどう具体化していくのかお伺いいたします。
　 答弁▼住民課長
　 　子育て支援センターの設置の件ですけれども、御承知のとおり、今現在国のほうでも子育て支援いろいろ出されています。そういう国から来た情報によりますと、幼保一元化だとか子育て家庭、子育てへの支援するとは、地域全体で子育てをしていくと、そういう全体的な国の流れがあります。一方は、私どものほうでもそういう流れに沿って保育所の整備も今後予定されているわけです。そういうことで、まずそういう流れの中で、どうしても考えるのがいいのかなというふうに思います。
　 　それと、今現在健康づくりセンターで子育てサークルの親御さんたちにも貸して、そしてやっています。それで、ちょっとデータを見ると１回大体20人ぐらいが来て、月に６回から７回程度やっています。それで、入っていない子供たちの比率でいくと、大人は二、三十％、ほとんどこの辺の子供なのかなと思います。そういうことで、そこら辺のところ、やっぱり、議員おっしゃるとおり、基本的にはいつでも行って遊びながら必要な支援を受けられるほうが一番いいということです。そういうような考え方で進めるべきだなというふうに思っています。
　 再々質問
　 　町長が全国の市町村に先んじて、高校生までの医療費の無料化やったわけです。今日の道新では大学生まで無料化にするというようなね、町も道内に出てきたわけですけれども、それでも、やはり我が町やったからそうなってくるんですよね。ですから、そういう点で、きのうも町長がなかなか、30年後に3,500人の人口になると、どんどん人口が減っていくということで、どう基幹産業を興すのかということで、なかなか基幹産業も今の社会経済情勢の中では、また国のくるくる回る確固とした政策のない中では、町村が幾ら努力しても、努力のできない領域があるわけですよね。そういう点では私は、本当に、それじゃ上ノ国で雇用の場がなくても、上ノ国から通勤してほかの町に働きに行ってもらっても、やっぱり上ノ国に安心して住めると、そういうまちづくりも一つの産業基盤を強化していく、また人口を減らさないで進めていく政策の一つなわけですよね。ですから、多いんですよ、町長、上ノ国には若い世代がですね、そうですね。上ノ国は本当に子育てしやすい、暮らしやすい町だと。だから、当面、今は上ノ国に仕事はないけれども、通勤してよその町に行っているけれども、ここから離れたくないという若い世代の夫婦が多いんです。ですから、そういう点では、じゃ、それを一つの大きな上ノ国、より一層、新たな定住促進の事業として本当に私はそういう関連も含めて個別支援の施策も今、提案しているわけですけれども、そういう点で、町がそういう新たな施策を組んで打ち出していくと。総合計画の中で具体的になっていない、検討していくということでいるんですけれども、それをより具体的にして若い世代が我が町に住んでいただく、安心して子育てできるような体制強化が我が町の過疎を食いとめる大きな施策の一つになると思いますので、その点では、町長がどのようにお考えか、改めて町長から一言答弁をもらいたいと思います。
　 答弁▼町長
　 　実は、この子育て支援センターにつきましては、約10年以上前から必要性がありまして、何回も計画の俎上にのっております。当時は、たしか支援センターを単独で置くというのは人員的にも難しいだろうということで、想定されるのが保育所と合築したような形での計画だということの中で、私も実は今回、この前もお話ししましたが、これから体育館を計画したいということで、体育館を先にするか、保育所を先にするかでちょっと私なりに実は逡巡いたしました。
　 　最終的に尾田議員わかるとおり、今保育所につきましては、滝沢９名、それと河北が10名ぐらいですか、とういう中で、そしてまた御存じのとおり、相当老朽化しています。今回も新年度予算で今の河北保育所の若干の整備をすると、本当の整備ですけれども、中で、どうしてもやはりそれは避けて通れないだろうと。ただし、さっき言った住民感情もある、これからの人員も想定される、もう一つは、どこに建てるかということなんです。現時点の保育所であれば、狭過ぎるということで、そうすると、今の体育館の場所をどこにして、万が一、違う場所につくった場合、体育館の空き地があるなということで、私は私なりに、５次計の中で考えているのは、第１段階に体育館を建設して、それと同時に、ある程度場所等が決まった時点で、その２つの保育所を初回はどうしてもこれは一緒にしなければならないと思うんです。ただ、先ほど言いましたように、今から平成14年当時でも１人、２人でも子供たちのいるところの住民感情もありますので、そこと関連させながら、これから具体的な検討に入ってまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
質問９ ６次産業化の振興方策を持っているのか
　　　　　　　　　 　我が町の第１次産業である農漁業で生産される産物を、一層の付加価値を生み出す産業として、６次産業化興しの振興施策が町行政に求められております。農漁業商工業者が生産加工等される商品の販路拡大が、６次産業化への生死を分けると言っても過言ではありませんが、我が町としてどのように６次産業化への取り組みと振興施策を図っていくべきか、町長の所見をお伺いします。
　　　 答弁▼町長
　 　３月１日に施行された６次産業化法は、農山漁村を１次産業地域としてだけとらえるのはなく、生産者みずからが地域で加工などの製造業、流通・販売業者として所得向上の促進と地産地消を推進し、生産者も消費者もともに利益の増進を図ることを目指して、最終的には雇用の場の創出などによる地域の活性化や食料自給率の向上に結びつけようということを目的としております。
　 　町内での６次産業化の取り組みは、個人による直売所の設置や加工品の販売が見受けられるほか、道の駅もんじゅを活用した物産センターでの積極的な取り組みや農業者と商工業者との懇談会を開催するなど、その喚起に努めてきておりますが、御指摘のとおり、商品の販路拡大が６次産業化の課題であることは認識しておるところであります。
　 　６次産業化への成果を今後高めていくためには、農林漁業者が同業者間での連携を強化することや、２次、３次産業との接点を深めていく取り組みが重要であろうと考えており、その振興施策の推進について検討してまいりたいと存じます。
花田英一　議員
質問１ 石崎診療所の医師の確保について
　　　　　　　　　 　石崎診療所は、４月から松前町立病院の医師が週１回診療されることはお伺いいたしておりますが、今後の常勤医師確保についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
　　　 答弁▼町長
　 　松前町立松前病院からの医師派遣による４月から週１回の外来診療につきましては、一般行政報告をさせていただきました。必要な経費については平成23年度予算に上程しましたので、よろしくお願いいたします。
　 　医師招聘活動は、昨年８月から行っておりますが、決定に至っておりませんので、これまえ以上に進めていく考えであります。具体的には、インターネットでの公募広告、週刊誌の日本医事新報への公募広告の掲載を予定しております。また、どのような情報にも素早く対応し、各種医療機関を直接訪問、面談し、情報収集に努めております。今後とも、医師招聘活動には、全力で取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
質問２ 地域医療の道立江差病院への産婦人科医師の常勤について
　　　　　　　　　 　産婦人科医師が道立江差病院にいないことは、妊婦さんにしては函館の病院に生まれるまで、そして生まれてからも健診など何回も行かなければなりません。安心して子供を産む環境をつくる上にも、南部檜山の首長が一体となって道立江差病院に産婦人科医師の常勤化を進めていきたいと思いますが、いかがかお伺いいたします。
　　　 答弁▼町長
　 　北海道における産科医不足も全国と同様の傾向で、医師のなり手がいないために、年々、産科医が減少している背景もあることから、道内の８割を超える地域ではお産ができない状況となっております。
　 　南檜山地域も平成19年１月から道立江差病院が出産の取り扱いを中止し、常勤医がいなくなったため、週１回、札幌医科大学から出張してきての診療ということもありましたが、その後、各町からの要請、病院と大学との調整などもあり、平成21年より常勤医師１名が確保され、週に５日の外来診療が開始されており、定期健診までは可能となりました。
　　　 　ただし、お産については、医師が複数でなければできないこととなっております。そのため、南檜山５町の町長等で構成している南檜山地域医療対策協議会で、北海道及び札幌医科大学へ要請してきておりますが、いまだ複数体制には至っておりませんので、今後とも要請をしてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
　 再質問
　 　町長は町政執行方針の中でも、地域医療の充実と安心して子供を産み育てる環境に取り組むと言っておりますが、今は道立病院ではお産をすることができないわけでありまして、この地域に住んで、若い人が安心して子供を育てていくには、これからも道立江差病院でお産ができる体制をつくらなければ、この地域の人口も減少していくことと思いますが、具体的な施策があるのかお伺いいたします。
　 答弁▼保健福祉課長
　 　今現在は、具体的に道立病院で一番希望されている出産の部分については見通しが立っていないということがまず１点ですけれども、それで町長の中では、交通費の助成ですとかそういうことをずっと続けてきているというふうな、そういうことで対策を立てているということしか現実論ではございません。
　 　追加で説明いたしますと、今現在母子手帳を交付されている方が、22年度２月末までで31名おられて、転入された妊婦さんも５名おられるんですね。それで、36名の妊婦さんが２月末でおられて、４月から２月末までで定期健診が21年度からできるようになったということを御説明したんですけれども、７名の方が道立病院で妊婦健診を受診しているというふうな状況になっています。
　 　ですから、やはり３次医療圏の函館圏で、今当面の間は出産せざるを得ないというふうなことがありますけれども、道立病院はお産の部分は難しいけれども、前後の産婦健診ですとかいろんなものも含めて、以前よりは若干ということで理解していただいて、あとはやはり２名体制にならなければ、医療事故とか勤務体制とか、助産師さんお一人でもお産をすることはできるんですけれども、やはり協力病院がなければ無理なので、その辺はやっぱり医師２人というのは、これは必須の要件になると思いますので、そこは御理解いただきたいと思います。
三浦安則　議員
質問１ 人口激減に伴う今後の課題の施策について
　　　　　　　　　 　さきの北海道新聞の報道によりますと、国勢調査結果の速報として、人口減少数が我が町では2005年6,417名から2010年では5,428人に激減し、減少率は15.4％、５カ年で989人が減少しております。その理由とすれば、出稼ぎや雇用の場の減少等挙げられていますが、そのほか、老後の不安を感じ町外に転出されている方も相当数増えていると聞かされております。
　 　さらに、１人で暮らしている65歳以上の方々が528名います。この方々の中には、病弱な方や将来の生活に不安を懸念されている方もいるようですが、このような現実を把握しているかどうかお伺いいたします。
　 答弁▼町長
　 　上ノ国町における65歳以上でひとり暮らしの方は、平成21年３月は485人、昨年３月は531人、この３月には528人となっております。今後も、この傾向が続くと予想されます。昨年把握したひとり暮らしの方の状況ですが、施設入所や長期入院の方は108名でした。また、在宅は391人で、うち介護保険サービスを利用されている方は43名となっております。
　　　 　高齢者施策の一環として、ひとり暮らしの方の訪問や相談事業を行い、実態を把握し、介護予防事業や介護申請から介護保険整備のサービス利用への結びつけを行っております。
　 　今後とも、ひとり暮らしで75歳以上の方を重点として、相談・訪問支援を継続していきたいと考えております。
　 再質問
　 　恐らく、今後も１人で暮らす人がふえてくる傾向にあるのは、私たちも本当に心配しているところであります。１つの家庭を見ると、１人の人が施設に入ったりしてしまうと、１人がそこに残ってしまうという家庭が、また相当数ふえている。そんな中で、その方々が一番心配している、さらには自分の家族の連れ合いの１人が亡くなってしまうということの中での１人で暮らしている方々の心配事は、ある意味では、夜、どうするんであろうと。自分である程度の疾患を持っている方だと思いますけれども、夜どうするんだろうと、そういうふうな心配を抱えている方が非常に多い状況にあるんですね。
　 　これは、私の同級生ですけれども、今、ここには、上ノ国町の実態ではないわけですけれども、１人でふろに入る。そして女性ですから、かぎをかけてふろに入る。その方は、やはり高血圧を持っておったということで、ふろに入ってそのまま倒れてしまったと。自分で呼びにいくすべもなく、自分で立ち上がれるもなく、その場でどうしようもなく１日を過ごして、その場で亡くなってしまったわけですね。２日目に自分の娘さんがどうもおかしいということで駆けつけたところ、かぎもあかず、合いかぎでさえあかないという状況になってしまって、どうしようもならない現実の中で、警察を呼んで戸を壊して入って死亡確認したという事例も私の同級生の中ではおりました。
　 　そんなことを今、我が町の中で、実際、そういう疾患を持っている方々が多いことは、恐らく担当者は知っているのではないだろうかというふうに思うわけです。そういう意味で、自分のまくら元に電話の子機や、また携帯電話や、何かを持参するとか、何かをしなければ、恐らくその人は万が一のときに、病魔に襲われたときには、ある意味では取り返しのつかない実態になるのではないだろうかというふうに思うわけですけれども、そのような状況を把握しているかどうかということと、そのような状況を解消するために何か対策を考えておられるかどうかお伺いいたします。
　 答弁▼保健福祉課長
　 　今、亡くなった方の事例から対策とか実態把握はどうなんだろうかという御質問だったと思うんですけれども、緊急通報装置のことは前回の議会でも御報告したんですけれども、今年度、８月末の時点で誤報の相当件数あるんですけれども、あれがペンダントつきの緊急通報装置で、それで４件命が助かっているという状況があります。それは、平成20年度に導入したものなんですけれども、今150世帯の方に導入していまして、それは今後も新年度の予算でも検討してみます。
　 　それで、そういう事例があるということを御理解いただきたいことと、それから見守りネットのほうの会員も今年度分終了しまして、やはり同じようにそれ自体は議員さんがおっしゃるようなねらいがありまして、要は、死亡していたとか、17年当時から全国的にこのひとり暮らし世帯、高齢化世帯というのは隣近所とのつき合いがなくなって疎遠になるということで、前任者の課長のほうでこれを事業化しましてやっています。その中で、必ず毎年、見直し作業をしています。
　 　それで、見直し作業をしていて、実態として気がついたことをお話ししますと、やはり年齢ではなく、その人の１人で生きていくという、やはり病気のあるなしも関係あるんですけれども、そういう方が実際に自分も見守りをされているんだけれども、しているという現実もあります。ですから、やはり、そういうふうな日々の活動とかそういうものの中から、それから基本になるのは機械とか物とか必要なものは投資するということも、今テレビとかいろんなものがありますけれども、それも大事だと思うんですが、町内会の自治の組織がある限りは、やはり、人と人とのつながりの中でどの程度までやっていけるかという部分ですね。それに、あと町の、今担当しているのは包括ですけれども、そういうものの中でどの程度までできるかということを模索していって、こういう実態の把握の部分は介護予防事業の中でも300とかってやっていますけれども、そういう中で、いろいろな策の中でやっていかなくてはいけないのではないかなというふうに思っています。
質問２ 雇用対策について
　　　　　　　　　 　町長は、昨年６月定例会の執行方針でも、雇用、労働対策の充実を叫ばれておりますが、平成23年度の行政執行に当たり、町長に就任以降、どのように評価をし、雇用の機会を今後どのように施策に反映させていくのかお伺いいたします。
　 答弁▼町長
　 　世界的な景気後退や混迷する諸外国の社会経済情勢などに影響を受ける経済情勢が要因の一部となり、国や北海道の経済をめぐる情勢は厳しさが依然として続いているとともに、先行きが不透明な状況であることは御承知のとおりであります。
　 　本町においても大変厳しい経済情勢が当面の間続くものと考えており、基幹産業である建設業や農業、漁業は、経済のグローバル化や規制緩和策などのさまざまな外的要因のほか、少子高齢化や人口減少等により閉塞感が強まるなどの構造的な内因による消費の低迷が続いており、企業も経営見直しが立てづらく、結果として、安定した雇用の場の確保が困難な状況となっております。
　 　今まで、国や道の制度を活用しながら、一定程度の公共事業の確保やプレミアム券発行事業などの経済対策や、「農業、漁業で喰える町」を掲げ、１次産業の底上げを図るべく施策を展開してきました。また、金融機関や上ノ国町商工会の協力を得て、上ノ国町中小企業特別融資に関する規則の一部改正を行い、融資枠の拡大を図るほか、関係機関が実施している各種制度の情報提供などを既存制度の活用とあわせて対応してまいってきましたが、残念ながら、新たな雇用の場を確保するまでには至っていないものと評価しているところであります。
　　　 　今後の対応といたしましては、これまでの取り組みを進めながら緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別対策推進事業を確実に執行し、雇用の場を確保するとともに、国や北海道の予算措置の状況と社会全体の動向を踏まえながら関係機関や関係団体と連携し、速やかな情報提供に努めるとともに、必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。
　 再質問
　 　前段、町長さんが言われるとおり、諸外国とも国際的にも日本国的にも北海道的にもいろんなさまざまな問題がありまして、わからないわけでもございません。特に、少子化が抱える問題、人口減がもたらす欠陥として事業所の縮小、消費の減退、医療施設等の縮小など、多くの問題が発生することは新聞等でも叫ばれておるわけでありますけれども、本当に大変な社会なんだなというふうに思っているわけであります。
　 　しかしながら、23年度の予算を見ても、緊急雇用対策の事業費は２つ合わせて2,400万円ほどの国の事業といいますか、予算しか今現在持っていませんね。さらに、答弁にありましたように、「農業、漁業で喰える町」をずっと一貫してテーマとしてきているわけですけれども、これもやはりなかなか雇用の機会にはなっていないように現実的には思っております。
　 　そういう意味で、七飯町では生産現場、いわば生産されるもの、農業、大根抜きでもいい、収穫期ですね、そういったものに対する補助として、そこまでいくまでの機械を人力でやって、収穫するときに、秋や季節的に相当短期間にやらないといけないという状況でありますので、ある意味ではそういったものを補助しながら所得をふやし、そしてその所得が国税を払う、町民税払う、いろんな税金に跳ね返ってくる、そのおかげである意味では雇用が創設されていくという状況にあるわけです。そういう意味で、うちの町は今補助事業とする国の事業の中でしか雇用の政策がなされていないように認識しているわけでありますけれども、今後、そういう点ではどのような生産現場や収穫現場、また雇用の現場を創設しようとしているか、再度お伺いしたいと思います。
　 答弁▼水産商工課長
　 　今、三浦議員の御指摘は、各分野、農業のみならず漁業、また介護等々さまざまな分野において事業を創出して、産業を興しながら雇用を生む場を設けたらどうかというような御提案だというふうに理解いたしました。
　 　１回目の答弁でも申したとおり、そういう施策を展開してきております。そういった中で、内的要因、外的要因等々の中で、なかなか進んでこなかったというようなことでございます。
　 　今後におきまして、その辺を含めまして、さらなる関係機関やそういった団体等々とも協議を進めながら、どのような支援策が有効なのかを含めて検討してまいりたいというふうに考えます。
　 再々質問
　 　確かに答弁書にあるとおり、かなりこの問題は決して小さな問題ではないということは私自身もよくわかっています。いろいろと努力されていることもよく知っています。ただ、大事なのは、今先ほどおっしゃったとおり、町の独自事業としてどうやれるかというあたり、どう検討するかと、このことを今まで見ていると、今の緊急雇用の問題にしてもふるさと雇用の問題にしても、ある意味では国からの事業があると、その範囲でなくて、もっともっといろんな部分での町費を使いながら、町長は金持ちなんだから、うちの町は金持ちだと言っているし、今回はある意味では２億円の基金を積み上げるというふうなことになるんですけれども、そうではなくて、もう少し皆さんに雇用の機会をつくってあげるという部分でやっていかないと、この町はそのうちなくなってしまうんではないかなというふうな気がするんで、そういう意味で、今後、そのことをどう考えるか、再度御答弁をお願いしたいと思います。
　 答弁▼水産商工課長
　 　繰り返しになりますが、農業者、漁業者、そういった分野の方々といろいろ協議しながら、どういった支援策がそういった有効な手段なのか含めまして、各課とも連携しながら、そういったことを検討してまいりたいというふうに存じます。
質問３ 町政執行方針について
　　　　　　　　　 昨年６月定例会の執行方針と、このたびの23年度の執行方針に共通している点が何点かございますけれども、ほとんどそうでございますけれども、その中で「私たち町民一人一人、現状を自覚し、そして一人一人がこの町を変えるという意志をあらわしてくれることを確信して町政を執行してまいりました」とありますが、この自覚と意志について、町長はどのようにお考えかお伺いいたします。
　 答弁▼町長
　 　町政執行方針にある「自覚」は、現状を認識するということです。
　　　 　平成14年の就任時からバブル経済がはじけ、国及び北海道、さらに本町を含めた行政の借金体質、さらには地方分権推進等に起因する市町村合併問題など、次から次へと困難な問題が噴き出るという状況がありました。加えて、食の安全問題や世界規模での金融危機による深刻な不況に見舞われました。私は、このような情勢の中、行政の説明責任を果たすため逼迫する財政の現状を町民の皆様に公表し、共通の認識に立っていただくようお願いして行財政の見直しと改革に議会、町民皆さんと手を携えて努力をしてまいりました。
　 　次に、「意志」につきましては、自分たちの生活する場、自分たちの町は自分たち自身がつくるという強い気持ちのことです。私は、町民皆さんが、現状を認識、自覚し、強い意志を持ってまちづくりに参画することを確信し、このことを基本姿勢として、今まで、そしてこれから行政を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　 再質問
　 　確かに、この昨年の６月の町長の３期目の執行方針にも書かれていたし、また今回も同じようなことを書かれていた。その認識とか、ある意味では現状を自覚する「意志」とか「自覚」をどうするかということについては、たしかにそのとおりだと思いますけれども、そこで一番大事なのは、これに関連する問題になってくるかもしれませんけれども、やはり、これだけ少子化になっていたり、人口が減していくと、なかなか自分で自分の町をつくっていくという強い意志だとか自覚をしていくって部分で、こんなことで乏しくなってしまうと思うんです。
　 　そういう意味で、今回の町長の執行方針を見ても、ある意味ではバラ色ですよね。結局、22年度の総合発展計画、今回のこの執行方針の総合発展計画、ばーっと総ばらにみんなのっかっているだけであって、じゃ、今年は何をやるの、何が目玉なの、ある意味ではピンポイントになっていなければいけないような気がしますよね。今回、23年度の執行方針ですから、ある意味ではピンポイント的にこの事業はこうしていきたいんだと、この事業はこうしていきたいんだというのが、私は執行方針だと理解するんです。
　 　でも、きょうのこれを見ていると、23年度の３期目の私の政策ということで、要は政策大要ということで出されておりますよね。政策大要というのは大まかなものしか載っていないんですよね。大まかでいいっていうことなんですね。でも、今回は、出ているのは執行方針、私の政策大要ということで出ていますよね。これは、それはそれでいいのかもしれませんけれども、あくまでも町長として23年度の目玉はこうなんだとどうして言わなかったんだろうというふうな気がしてならないわけですけれども、その点について御答弁をお願いします。
　 答弁▼町長
　 　私は、この町民一人一人が現状を自覚し、そして町民一人一人がこの町を変えるという意志、このフレーズが好きで、まぜてやっているんですけれども、今言いましたようにあくまでも町政執行方針ですけれども、実は今回予算の段階で、各課のほうに私のほうでどういう方針で臨むかということを、財政課長から来たときに、私はやはり、あくまでも平成17年に樹立した「農業、漁業で喰える町」という、それを１つにするということを言いました。
　 　ただし、我々も行政ですから、産業ばかりやっておられませんので、あくまでも福祉はどうだ、教育はどうだという皆さんから当然質問もありますし、またそういう要望もありますから、そういうものについてはやりますけれども、私が掲げるのは、あくまでも今雇用の場、そして人口減、これに対応するとなれば、やはり第１次産業よりないだろうと。それも、うちの町に一番ふさわしいのは、２次、３次はあくまでもそれは附帯的なものであって、第１次産業を振興することが２次、３次につながる。先ほど、三浦議員が言いましたように、この今の雇用の場も失業対策事業で臨時交付金でやったとしても、それ根づかないんです。あくまでも根づくような働く場をどうするかとなったら、やはりそれは農業、漁業よりうちの町は今、目指すものはそれ以外ないと思います。ですから、その予算が、皆さんの中で、平成23年度予算をどこの部分でそれを見出すか、それは一人一人違うと思いますけれども、私は私なりに漁業者とも話しました、農業者とも話しました。ただ、残念ながら、大きな、どこもやっていないようなそういうものは正直見出せません。ですから、あくまでも今までやってきたものについてそれを悪い点を直しながら、小さいですけれども、いろんな畝立て機だとか、小さいんですけれども、そういうのを補助しながら、一人一人の農家がちょっとでも力を加えることによって、もっと前へ進むだろうという施策より考えていません。新たなどこにもないような品種をつくるとか、そういうものはうちに持ってきても無理だという形の中で、今、そういう平成23年度事業を組んでおります。ですから、あくまでも第１次産業を主体にすると、これは私の変わらない方針であります。
　 再々質問
　 　町長の思いはよくわかっているし、かなりそのとおりだなと。私も何かやれと言われたら、今年はこれしかやらんぞというふうに定めながら重点的にお金をかけていくという方向は、私は大好きなんで。ただ、今回、先ほど言ったように、今回の出てきた執行方針はバラ色過ぎると。いいですか、仮に農業生産基盤の充実、担い手育成ということで、これ全部政策大綱の中で出てきているんです。流通体制の強化、環境にやさしいとか、また観光振興についてはということで観光団体の育成支援、ＰＲ活動、推進、地域観光対策といったことで、物すごく、第５次総合発展計画そのものなんですね。すると、ことしは、これを出された以上、全部やるのかなという部分が出ちゃうんですよね、我々からすればですよ。考え方が違うのかもしれませんけれども、全部これやるのかねという。いっかいに提出されたものだから、じゃなくて、先ほど町長が言ったように、ピンポイント的に私はこういう意味でこうなんですよということを執行方針でやるのが当り前でないかなと思っただけです。その点だけ確認して、この問題は終わりたいと思います。
　 答弁▼町長
　 　今回の対応については、あくまでも予算を分析した中で、こういうような項目ですよということを羅列しています、今回ですよ。これはもう全部どこも同じだと思います。そういう意味で、主体的にはあくまでも農業、漁業、第１次産業ですと。ただし、全体的には行政が必要ですから、その項目として今各項目ごとに上げたというのが、うちのほうの執行方針です。
質問４ 町民スキー場の圧雪整備について
　　　　　　　　　 　我が町のスキー場、このスキー場については、ここ２年間で相当な整備をしていただいて、私どもスポーツを愛好するもの、さらにはスキーヤーとしては本当にありがたく、その整備された状況を見ますと、多くのスキーヤーが今回もふえております。このたびの人数でいうと6,000名ほど利用されていることが判明したわけでありますけれども、ここ、２カ年で整備がされて、町内会や愛好者は、本当に感謝をいたしておるところであります。
　 　ただ、その反面、今年の大雪で、雪面整備といいますか―圧雪状況ですね―かなり、おろそかではないんですけれども、恐らく機械等の整備により非常にけが人が出ておる状況にもあります。そういう点で、今後、このスキー場利用者は、圧雪整備を希望していますが、来シーズン以降について圧雪整備をどのようにお考えかお伺いいたします。
　　　 答弁▼町長
　 　圧雪については、積雪のたびにスノーモービルの往復走行により踏み固めを行っていますが、ゲレンデの上部、急斜面は危険を伴うため、モービルの下り走行だけで踏み固め、雪面整備を行っているところであります。
　 　多くのけが人が出たとのお話でありますが、当方で把握している人数は靱帯損傷の３名であります。今シーズンは記録的な大雪に見舞われ、圧雪整備が追いつかない状況にあったことも要因の１つかと考えておりますが、来シーズン以降については、モービルによる圧雪回数をふやすため専任体制をとるなど、雪面状況に応じた整備を実施し、あわせて従来同様にスキー連盟及びスキースポーツ少年団による踏み固めの御協力も得ながら、利用関係の向上に努めてまいりたいと考えております。
質問５ スキー授業について
　　　　　　　　　 　町内の５つの小学校ですけれども、湯ノ岱、河北、それから滝沢、小砂子、石崎ですか、学校、そして統合された中学校、また上ノ国町立高等学校はスキー授業を行っております。ただし、中心校の上ノ国小学校が授業に取り入れていない理由はどこにあるんだろうということで、その理由をお伺いいたします。
　　　 答弁▼町長
　 　過去にスキー授業の導入について検討したところ、スキー用具等購入に伴う家計に与える経済的な負担の問題、児童の移動やスキー用具等の運搬手段の問題を考慮し、やむなく断念したと聞き及んでおります。加えて、スキー授業には児童３名に対し１人の指導員が必要でありますが、１学級30人を超える児童全員を指導し、かつ、複数回の実施には指導員の確保が難しく、困難と認められることから、スキー授業の実施には踏み切れないとのことでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
片石鉄彦　議員
質問１ 定住促進対策について
　　　　　　　　　 昨年行われました国勢調査によると、本町の人口減少率は５年前に比べて15.4％の減少で、全道町村のワーストスリーで、大変残念に思います。
　 　要因として、自然減と社会減がありますが、どのような比率になっているのか、特に社会減についてはどのように分析しているのか、また社会減の要因については、町財政の健全化に重点を置き過ぎて、そのためのもろもろの政策がなかったのも一因と思いますが、いかがかお伺いいたします。さらに、今後、定住対策についてどういう手だてをしようとしているのか町長のお考えをお伺いいたします。
　　　 答弁▼町長
　 　住民基本台帳によりますと、人口は平成17年３月末現在で6,862人、平成22年３月末現在で6,020人となり、この５年間で842人の減少となっております。この人口減少の要因は、出生数と死亡数の差である自然減によるものが264人、転入者数と転出者数の差である社会減によるものが595人となっておりますことから、比率は３対７となっております。
　 　社会減の要因は、転入者の減少が大きな要素であったことから、児童・生徒数の減少による教員数の減少や郵便局の民営化による職員数の減少など、また単身赴任者の増加などによるものと推測されるものであり、議員が述べているような町財政の健全化に偏ったためによるものとの認識はございません。
　　　 　今後の定住対策については、これまで以上に地方の過疎化は進行することが予想され、これを食いとめる対策は本町のみならずどこの町村でも抱えている難しい問題でもありますが、少しでも歯どめがかかるように第１次産業の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
質問２ 農水産業の「６次産業」の推進について
　　　　　　　　　 　国は農業者らの加工、販売分野への参入を促進し、所得の向上を図るため、３月１日から農業の６次産業化法を施行し、新商品の開発や販路拡大に必要な資金を補助し、農業者を支援するとしております。
　 　本町においても、近年、農水産業において加工施設を設け販売している農漁家がありますが、資金難から最低の設備しかないのが大半であります。国の政策支援を受けるためにはいろいろな制約が考えられ、それにのれない農林漁業者を支援するため、上ノ国町版の６次産業化制度なるものをつくり、零細な方々を支援してやる気を起こさせ、所得の向上を図るべきと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。
　　　 答弁▼町長
　 　10番議員にもお答えしておりますとおり、６次産業化への成果を今後高めていくためには、農林漁業者や２次、３次産業が連携していく取り組みが重要であろうと考えているところであり、御質問の所得の向上を図るため、加工施設を設けて販売する農林漁業者を支援するための上ノ国町版６次産業化制度については、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
　 再質問
　 　先ほどの同僚議員の答えにもありますとおり、そういう「農業、漁業で喰える町」について積極的に取り組むと何度も発言されておりますけれども、今、この上ノ国町版の第６次産業化について検討課題ということでありますけれども、従来、随分提案した中でも、検討課題が随分ありましたけれども、私は、今町長がそういう答弁されましたので、これは、やはり積極的にそういう零細な加工設備を持っている業者は今結構ふえましたから、やはり困っている問題を聞いて、検討課題ではなくて、今回も基金を２億3,000万円ほど積み増しするんですけれども、むしろ、お金をかけても、そういう業者を助けて、１次産業で食える道を私は探るべきだと思うので、課長さんは、特に水産加工設備を持っている現状を把握していると思われますので、その辺についてもう少し前進した答弁をお願いします。
　 答弁▼農林課長
　 　６次産業化なんですけれども、６次産業化の基点というのは、あくまでも１次でありまして、本来であれば、１次について収量増だとか品質向上を図るべきだと思うんですけれども、これだけ農林漁業者が減少する中では、やはり所得の向上を図るための加工施設等の支援については、今後、前向きに検討させていただきます。
　 再々質問
　 　どうも、あの、理解できないのが、検討課題とか前向きにとか従来もずっといろんな問題では回答してもらっているんですけれども、今町長が、今回特に執行方針なんかでも第１次産業の振興をとにかく強力に進めるんだというようなことを言われている以上、やっぱりことしからでも、補正予算を組んでからもやるべきだと思いますけれども、そこをお伺いして終わります。
　 答弁▼農林課長
　 　御質問については、積極的に前向きに検討させていただきます。

一般質問　平成２３年度