平成１９年　一般質問　３月定例会

質問議員 質問順 質問
番号		 質　　　　問　　　　事　　　　項
佐　藤　正　平 １ １ 森林づくり基本条例について
２ 体験型観光に向けた人材育成について
３ 電線の高さについて
岩　城　　　昇 ２ １ 新型交付税の総務省案に伴うわが町の地方交付税の見通しについて
２ 風力発電建設予定地の経過について
３ 認定農業者の経営安定対策について
鈴　木　政　秀 ３ １ 遊休資産の処分について
２ 八幡牧野について
３ 農業振興への取り組みについて
三　浦　安　則 ４ １ 地方交付税の１７年度から１９年度までの推移と今後の取り組みについて
２ 住民サービスに伴う凍結項目の検討、独自事業の検討について
３ 認定農業者の要件に満たない農業者について
４ 山菜採り遭難事故等防止対策条例の設置について
５ 徴税の滞納に対する制限条例の施行について
工　藤　四　海 ５ １ 自然環境保護の取り組み方について
２ 自然環境保護の意識について
市　山　昭　義 ６ １ 沿岸付近の消波ブロックについて
２ 汐吹漁港の整備について
３ 水産振興について
尾　田　孝　人 ７ 1 日本岩盤浴協会発起会について
２ 町が先導し、シリカブラック産業の起業を
３ アワビ種苗等補助金交付事業について
４ 生産組合への管理指導はどうだったのかについて
５ 新年度のアワビ養殖事業について
６ 町内若手・意欲ある漁業者を町に残す増殖事業の振興について
７ 町内漁業者にアワビ種苗の供給を
８ 日本海情報交流館の指定管理者と住民の公益性について
９ 公社が経営するレストラン板長不在問題について
１０ 具体的な上ノ国振興公社の再建計画をどうするのかについて
１１ 建設業入札参加申込状況について
１２ 指名競争、一般競争等の指名のあり方について
１３ 指名決定の適正審査について
１４ 積算基準に反する事業者の指名問題について
１５ ランク付け指名基準点数の位置付けについて
１６ 行政機構体制の再構築について
１７ 情報の積極的な公表の具体化について
１８ インターネットによる情報の積極的な公開について
１９ 遊休資産等の利活用について
２０ 障害者の社会復帰対策問題について
２１ 高齢者が安心して暮らせる支援対策について
２２ 本音の情報発信で信頼を構築する教育の推進について
佐藤正平　議員
質問１ 森林づくり基本条例について
  　当町の総面積の９１％が森林です。私たち町民にとってはかけがえのない財産であり、大切な資源です。豊かな緑を次世代に引き継ぎたいものです。
　これらのことを踏まえて「上ノ国町森林づくり基本条例」を制定し、町、町民などが一体となり、森林づくりを将来にわたって推進していくことが大切なことと思うが町長の所見をお伺いします。
  答弁▼町長
  　本町の森林面積は国有林、一万九千四十ヘクタール、道有林、二万三千六百三十三ヘクタール、町有林、九百六十二ヘクタールなど、全町面積の九十一パーセントを森林が占めている状況となっております。
　国及び北海道は、それぞれ森林整備計画を独自に行っており、本町の町有林、民有林が占める割合は、全体のわずか十五パーセントしかないこと、町村の制定する「森づくり条例」等には、上位団体まで条例の効果が及ばないことから、現時点においては条例制定については、考えておりませんのでご理解願いたいと思います。
　なお、今後の町有林等の森林整備については、これまで同様に森林のもつ多面的な機能を持続的に発揮させるため、上ノ国町森林整備計画等により総合的に、実施して参りたいと考えております。
  再質問
  　私は、平成17年度の第２回定例会に質問いたしましたが、その際の町長の答弁は、町有林が当町では1,000ヘクタールあると、そんなふうに答弁されました。また、本日の答弁によりますと町有林が962ヘクタールですね。この１年半ぐらいで38ヘクタールが減ったわけですね。これはどのような意味なのか、お伺いいたします。　
  答弁▼産業課長
  　17年、第２回定例会で説明した面積については約1,000ということでありまして、今現在細かい数字までつくと962、そういう意味で約1,000ということで御答弁いたしました。　
質問２ 体験型観光に向けた人材育成について
　 　先日の新聞報道によると、北海道運輸局と開発局が地域の観光資源を発掘する地域観光マーケティング促進事業の一環として、当町、江差、松前の三町を選んだ。近年は体験型観光への志向が増加している。
　さらに、観光客の増加を図るためには、一層の取り組みが必要であり、従来の観光案内にとどまらず、体験型観光の発掘や案内を行うインタープリターの育成を考えるべきでないかと思いますが、町長の所見をお伺いします
　 答弁▼町長
　 　北海道運輸局と北海道開発局は、地域と旅行業者との連携・協働により、地域の観光資源を発掘・増進させ、新たな企画旅行商品として流通させる事を目的に、「地域マーケティング促進事業」として道内から、松前・上ノ国・江差三町広域観光推進協議会を含む二団体を選定しました。
　現在、五月にモニターツアーを計画し、三月中にそのツアーの詳細を決定する事になっておりますが、その中でも本町に対し、他のツアー商品にない体験型観光を強く求めております。
　議員ご提案のインタープリター等の養成は、来年度以降実現に向けて取り組んで参りたいと存じます。
質問３ 電線の高さについて
  　昨年、横浜市内の市道でクレーン車が横断している電線を切断、電柱が倒壊し、付近を歩行中の子供が大ケガをするという痛ましい事故が発生した。
　当町の町道においても、電線が横断している箇所がかなり多く見受けられます。電線の高さには基準を設けているのか。基準があるとしたならば、調査のうえ、改善に努める必要があると思うが、町長の所見をお伺いします。
  答弁▼町長
  　道路部における地上電線の高さについては、道路法の道路の占用の許可基準で定めており、その基準は、道路面から五メ－トル以上、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれの少ない場合においては、四・五メ－トル以上としております。
　町道においても、道路法の基準に基づいて道路の占用許可をしているところでありますが、風雪などで電線が弛み、規定の地上高が確保できていない場合においては、随時、占用者に改善を指示しているところであります。
　
岩城昇　議員
質問１ 新型交付税の総務省案に伴うわが町の地方交付税の見通しについて
　 　総務省は、新型交付税に切り替える方針を出した。新型交付税として算定した場合、道内では平成１８年度の決定額に比べて約２７億６千万円減少するとの試算をまとめた。このうち、１２２市町村が減額となる道への交付税は決定額約２千２７億円から約５億円減るとみて、道市町村課は試算している。わが町も現段階で試算した場合、おおよそどの程度の金額になるのか。また、５カ年の自立プランとの整合性はどのようになるのかお伺いします
　 答弁▼町長
　 　昨年十二月での影響額試算では、本町における変動額は、約一千百万円の減、率にして〇・五％の減少と推計されておりましたが、このほど公表された影響額試算では、過疎地などに配慮した修正により、影響額が縮減され、本町における変動額は、約六百万円、率にして〇・二％増加となっているところであります。
　自立プランへの影響についてでありますが、自立プランにおいては、公債費償還相当額を除いて、平成十九年度の交付税の減少率は、交付税の抜本改革をにらみ十％の減少率で策定しており、交付税だけで見ますと自立プランへの影響はないと考えておりますが、この制度設計はまだまだ変更されることが十分予想されることから、今後の状況を慎重に見極めながら対処したいと考えております。
　質問２ 風力発電建設予定地の経過について
　 　道でも原油価格の高騰続きにより、新エネルギーの導入目標を示した「行動計画」を見直すことを決めた。昨年９月から高いレベルでの導入促進をめざすことで、大学教授や民間のエネルギー団体の代表などで構成する「新エネルギー開発導入戦略検討会議を設置し、年内に新たな計画を策定することとした。道も２０１０年度の目標を１４８万８千キロワットに設定した。その結果、２００４年度の実績は総量では、目標の８５％にあたる１２７万３千キロワットだったものの原油使用量に換算すると達成年次を大幅に前倒しして、目標を上回ったことがわかった。このため道は、より厳しいハードルに設定し直すことにした。したがって、わが町の風力発電建設予定地の今後の見通しは、どのようになっているかお伺いします。
　 答弁▼町長
　 　先ほど一般行政報告でご報告申し上げましたとおり、北海道電力株式会社が昨年に募集しておりました風力発電に対しましては、電源開発株式会社が本町勝山地区において建設を予定し、入札枠にて応募しましたが、残念ながら落札には至りませんでした。また、本町石崎羽根差地区で建設を予定しております株式会社明電舎については、応募を見送りされたところでございます。
　両社とも風力発電施設建設につきましては、今後とも前向きに検討して参りたいと表明されていることから、町と致しましても今までと同様に協力して参りたいと存じます。
　しかしながら、風力発電建設に当たりましては、北海道電力株式会社の募集に当選しなければ建設することはできません。
　今回の募集では、五万キロワットの募集枠に六十八件の応募がありましたが、当選は二件のみと非常に厳しい状況にありますことをご理解願いたいと存じます。
　質問３ 認定農業者の経営安定対策について
  　２００７年度から品目横断的経営安定対策が導入され、農政が認定農業者などの担い手に集中化、重点化される。ＪＡバンクでは、担い手をメーンバンクとして支えるため、４月から新たに二つの原則無担保の新資金を創設すると、２月２日の全国農業新聞で報道された。認定農業者の経営安定のため、道内でも集落営農農業法人経営が増加しております。町として、認定農業者とも十分検討協議をし対策を考えるべきと思いますが、町長の所見をお伺いします。
　 答弁▼町長
　 　国の方針として、平成十九年度より一定規模以上の認定農業者及び集落営農組織を対象とした「品目横断的経営安定対策」による担い手等への支援策を集中化・重点化し、また、新年度から三ケ年間、「集中改革期間」として、スーパＬ資金を借り受ける場合、利子補給による無利子措置など、担い手の育成・確保を強力に推進することとしております。
　本町の認定農業者は「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に基づき、目標年間農業所得を概ね四百万円としており、現時点において法人も含めて、二十戸を認定している状況にあり、今後も本町農業の担い手を確保するため、国の制度等を活用しながら、農業経営安定のため、認定農業者と密接な連携を図って参りたいと考えております。
  再質問
  　確かに町長は農業で喰えるまちづくりというものをモットーにして今回執行方針も述べております。昨年度、私どもも政務調査で恵庭市に行ってまいりました。恵庭市におきましては農業振興公社を設立して、このメンバーにおきましては、４市のＪＡでもって振興公社を設立してございます。地域の技術対策、営農技術対策等を踏まえて、今後の認定農業者のために最善の努力をしているところでございますが、昨年度の17年度におきましては４法人、18年度につきましては６法人が設立されてございます。そういう関係で、認定農業者独自のこれからの経営というのは大変困難だというふうに私は思っております。
　　そういう関係で、大型経営化になっております昨今の国際情勢を見ましても、我が町においても大変だと思いますが、上ノ国町の農業者を守るために何らかの方法を考えるべきと思いますが、この点についてどのように考えているかお伺いしたいと思います。
  答弁▼産業課長
  　岩城議員も道央の方を視察したということで、うちの町の職員も同じように視察しております。今その中で話し合われていることについては、今、岩城議員がお話ししたとおりでありまして、経営のコストの削減、いろいろな意味で農家が集団化することが望ましいということで一応報告を受けております。
　　我が町としても、その方向に向けて、集落に入って、これからいろいろな方々と話し合いを進めていくという、そういう段階であります。まだ、今すぐ法人化になるという段階ではありませんが、いま一歩として、３月のうちから宮越、豊田地区に入りまして、集団営農が可能なのか、集落営農が可能なのか、その辺について、これから話し合いを持っていっている最中ということであります。
　　今後とも認定農業者、農業者の皆様の御意見を伺いながら取り進めていきたいと、積極的に取り組んでいきたいということで考えておりますので、よろしくお願いします。
　
鈴木政秀　議員
質問１ 遊休資産の処分について
　 　町が将来的に使用しないと見込まれる不動産等については、積極的に処分し、財源の確保に努めると明記されておりましたが、現時点での貸付や処分の状況をお伺いいたします。
　 答弁▼町長
　 　現在、町が抱えている遊休資産のほとんどは、旧職員、旧教職員住宅、集会施設、教育関係施設の建物と敷地がその主なるものでありますが、貸付出来る条件の物件については積極的に貸付することとしております。
　平成十六年度以降これまでの貸付については、建物四件、土地一千六十三平方メートルとなっております。又、処分については、土地九百二十五平方メートル、六百三十二万八千円となっておりますが、現状をみてみますと遊休資産の用地面積、建物の建築面積が大きく、その建物の解体費用のほか、敷地については分筆の業務が付随し、測量等の費用が販売予定価格に拮抗し、又は上回る場合もあることなどの外、社会経済情勢に影響され、貸付及び処分は思うように進んでいない状況にあります。
　町としては引き続き条件が整った遊休資産から積極的に貸付および販売等の処分に取り組んでまいりたいと考えております。
　質問２ 八幡牧野について
　 　八幡牧場については、年々土場が広がり良くなってきておりますが、事業計画はどのようになっているのかお伺いいたします。　また、整地後は、採草地計画に含まれるのかどうかお伺いいたします。
　 答弁▼町長
　 　町は平成十二年度から始まりました天の川河川改修事業による砂利等の処理のため、上ノ国町牧野放牧地の一部で、急傾斜地となっており、四本の小さな沢が点在し、放牧地として、利用効率の低い状態となっている場所を土砂置き場として指定している状況にあります。
　今後、土砂等の搬入計画は、平成十九年度から計画されている道営天の川中央地区中山間地域整備事業が予定されており、その事業完了後には、放牧地として復元して参りたいと考えております。
  再質問
  　八幡牧場の19年度から計画されます天の川中山間事業でありますが、現在のあの設置されております場所に集積する予定であるのか、捨て場を拡張するのか、その辺についてお伺いいたします。
  答弁▼産業課長
  　19年度から予定されております天の川中央地区中山間事業についてのまだ基本設計が出てきておりません。全体の事業面積は108ヘクタールほどということでなっておりますが、土量については、まだこれから積算という予定になっておりますので、今現在想定される中では今の牧野の一部を使って土砂の搬入を考えておりますけれども、その事業量を確定した段階では、また再度検討しなきゃならないこともあるかもしれませんということです。
　質問３ 農業振興への取り組みについて
  　本町の農業については、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大などの問題を抱えております。また、平成２２年度には、販売を目的とした農家は６８戸まで減ってしまうものと推測されております。このような状況の中で、平成１９年度から国の農業政策が、価格政策から所得政策へと転換され、担い手を対象とした政策へと変換されることとなっております。認定農業者になるには要件があり、個々で要件を満たせない農家については、効率的で安定した経営を行う集落営農組織を形成し、要件を備えれば認定農業者と同様の経営安定対策の対象となることが可能となります。このようなことから、本町農業における今後の取り組みについてお伺いいたします。
　 答弁▼町長
  　国の方針として、平成十九年度より一定規模以上の認定農業者及び集落営農組織を対象とした「品目横断的経営安定対策」による担い手等への支援策を集中化・重点化することとしております。
先ほど十三番議員にもお答え致しましたが、本町の認定農業者は「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に基づき、目標年間農業所得を概ね四百万円としており、現時点において法人も含めて、二十戸を認定している状況にあり、今後も本町農業の担い手を確保するため、国の制度等を活用しながら、農業経営の安定を図って参る考えであります。
　ご質問の「集落営農組織」には規約、農用地の利用集積目標、経理の一元化などの要件を備え、五年以内に農業生産法人となる計画を策定することが必要とされております。
　町では、今後、小規模の農家経営では将来に向けた持続可能な農業が危うくなりつつあることから、それぞれの経営体が協力しあって「集落営農」・「集団営農」の組織設立に向けた取り組みを積極的に推進して参りたいと考えております。
  再質問
  　集落営農組織の設置は時間を要すると思いますが、それについてどう考えておりますか。
  答弁▼産業課長
  　今の御質問で、先ほど答弁いたしましたが、それぞれの小さな農業経営体が集落営農、集団営農ということになるためには、いろいろな一度や二度の話し合いでは解決できない課題がたくさんあろうかと思っております。
　　今現在、先ほどもお話ししましたとおり、まだ話し合いに入っている段階でございます。そういう中では、これからそのような話し合いを繰り返し続けていって、今、集落営農、集団営農に向けた取り組みを積極的に取り組んでいきたいという状況であります。
 
三浦安則　議員
質問１ 地方交付税の１７年度から１９年度までの推移と今後の取り組みについて
　 　１７年度の地方交付税、１８年度における交付税の状況を考えますと、一時懸念された交付税の落ち込みが底をついたように思いますがいかがか。
　本年度の３億の交付税補正、昨年度も同じようにも補正されました。地方公共団体とすれば体力を整える時期と理解いたしますが、町として今後の交付税の推移をどの様にお考えかお伺い致します。
　 答弁▼町長
　 　十七年度、十八年度における前年対比を見ますと、それぞれ一・一六％、一・八六％と僅かではありますが増額しており、底をついたように思われますが、これは過去における急激な交付税の落ち込みによる地方の窮乏に対する配慮から、基本方針などで謳われている一般財源総額を確保するとした結果でありますが、地方財政の指針となる地方財政計画を見ると、交付税総額は確実に減額してきており、十九年度においても前年対比四・四％の減額となっているところであり、底をついたとは考えづらいものと考えております。
　このような状況から、本町における十九年度普通交付税の推計額は、新型交付税の導入などの制度改正を踏まえ、前年対比四・五％の減額を見込み、総額二十億八千三百万円を見込んでおります。
　二十年度以降の推移については、新型交付税などの制度改正が控えていることから不透明でありますが、今までの地方財政計画の推移や過去の交付税特別会計借入金の償還を開始したことなどから依然として厳しい状況であると考えております。
　質問２ 住民サービスに伴う凍結項目の検討、独自事業の検討について
　 　平成１６年以来住民へのサービスの抑制、凍結、そして事業の中止等により経済の流通機能は抑制されております。
　一方では、基金の積み上げは計画どおりに達成されています。
　しかしそれに併せて、町内企業等、更に農業、漁業においては経営が逼迫しています。住民サービス凍結項目の検討や町独自事業の創設を考えなければいけない時期と思いますが、町長の所信をお伺いします。
　 答弁▼町長
　 　本町の財政は、国からの地方交付税に依存している状況にあり、それは新年度予算において一般会計予算総額約三十六億六千万円に対して地方交付税額約二十億七千万円とその割合が五割を超えていることからもご理解いただけるものと存じます。
　しかし、地方交付税は、国の三位一体改革により削減方向にあり、今後ともその方向性は変わらないと考えられます。
　この様な状況から本町では、平成十七年度から上ノ国町行財政改革計画（自立プラン）に基づき各種行財政改革を実施し、ここ数年は順調に改革の成果が現れ、黒字会計で推移しているところであります。
　しかしながら、先ほども申し上げましたとおり本町の財政状況は、国からの地方交付税に依存していることには変わりなく、今後とも地方交付税の改正により、財政状況が変化するものと認識しております。
　従いまして、平成十九年度に予定しております自立プランの見直しを行ったうえ、計画終了年度である平成二十一年度末までは、着実に改革を推進していく考えであります。
  再質問
  　財政シミュレーションでは、18年度において８億6,500万ほどの計画の基金ということでなっております。確かにこの年度では、マイナスの２億3,000万ほど本来であれば赤字であるというふうな計画でございます。しかしながら、このたびの18年度末の予算書を見ると、一般会計、特別会計を含めて16億近い基金があるというふうに私は認識しております。
　　そういう意味でも、今我が町の町内の事業所、または町民においては雨で仕事のない時期ということでありますので、幾らかでも取り崩しながら、新たに町内の事業といいますか、これは２項目めとも合致してしまうような質問でございます。
　　そういう意味では、町は残るけれども、住民は著しく乏しくなってしまうという、そういう状況にはなりたくないなと、そういうふうに思います。今、夕張が再建団体ということで、けさほども新聞に出されております。そういう意味では、再建はするけれども、住民の生活はとなると、そこに到達していくシミュレーションといいますか、ビジョンといいますか、そういった、もっと明確にするべきだと思います。
　　そういう意味で再度質問は、基金のあり方そのものは確かに計画どおりにいっておりますので、ごめんなさいね、ちょっと１番目から２番目という重複してしまう質問でございますので、御理解を賜りたいと。
　　いわば１問目から２問目が重複してしまう質問でございますけれども、そういう意味で町独自の事業というもの、例を言いますと、仮にハンノキの本格的な販売促進というのは19年度からというふうな計画になっていますよね。そういうふうな、ごめんなさい、16年度からでございますけれども、21年度まで継続事業として行います。しかしながら、現状ではかなり難しさを持っております。そういう意味で、ある意味でこの予算の中で特別チームのようなものをつくって促進していくとかというふうな方向の事業展開といいますか、そういったものもやっていかないといけないというふうな、私なりの考え方でございます。
　そういう意味で、今のように、１番目と２番目の地方交付税が基金がある程度計画どおり来ておりますので、そういう意味で、それを取り崩しながら、先ほど言ったように事業の展開をしていただけないかどうかと。
  答弁▼政策室参事
  　確かに、自立プラン実施後、ここ２年の財政状況、18年度がまだ決算できていませんから、17年の決算状況、それから18年の予定、この18年までの２年間の状況の中では、当初見込んでいた状況より、かなり改善された状況であることは確かです。その結果、基金にも積んで、最初の答弁でも答えましたとおり、黒字会計で推移していることは、大変町にとっても改善の方向で行っているということで喜ばしいことだというふうに認識をしております。
　　その中で、自立プラン、ここあと３年間の計画なんですが、１回目の答弁でも述べたように、まだまだ改善されたとはいえども、今後、国の動向によっては、今の改善が１年で反転する要素というのはかなり多く占めております。そういう状況の中で、少しでも町民の方々に、事業を展開した中で町民の福祉にかかわるようなことをやっていきたいというふうには思っておるんですけれども、なかなか、それをやることによって町がまた、こういうと問題があるんですが、ほかの町村と似たような状況で赤字に転落してしまえば、町民にとっては逆に不幸なことになるというふうに私は考えております。
　　そういうことから、自立プランの期間の平成21年度までは、どうか皆さん、この状況を御理解していただいて、みんなで、５年後、10年後は明るい町になるようにどうぞ理解して、御辛抱していただきたいというのが率直な今の考え方であります。
  再々質問
  　10年後、20年後に自分たちの町が笑えるような町ということがございました。
　　そういう意味で、夕張のことを言うとおかしいんですけれども、そういう意味では、町の目指すビジョンという方向性というものを一応21年まで示しているわけでありますけれども、22年以降、我々の町はこういうふうな産業構造や、仮に簡単に言ったら３億、10億の作業が構築されていく、農業、漁業の10億ずつ達成できていくよと、もしくはそういったビジョンも、何か見てわかるようなものというふうな作成が可能だと思いますけれども、それについてお願いします。
  答弁▼政策室参事
  　町では、10年に一度、総合発展計画を作成して、これがちょうど自立プランの最終年の21年度で今の第４次総合発展計画が終了いたします。それで、22年度以降の第５次の総合計画を当然20年度以降に準備に入ることになると思います。そういうこともあって、まずこの19年度で自立プランの検証作業で、ここ21年までの状況を検討した上で、20年度に第５次の総合発展計画を作成する段階で、議員おっしゃられたような将来的なビジョンをあわせて町民の皆様に提示することになると思いますので、そういうことで御理解していただきたいと思います。
　質問３ 認定農業者の要件に満たない農業者について
  　今年度より、産地づくり交付金の取り扱いは、認定農業者に厚く助成されます。農業者間でさらに格差が広がり、経営を逼迫する事と思いますが、格差是正について、町としてどの様に考えるのかお伺い致します。
　 答弁▼町長
  　国の方針により、平成十六年度に、町、農業者及び関係機関が水田農業推進協議会を設立し、地域水田農業ビジョンに基づき、特色ある水田農業の展開を図りながら、水田農業の構造改革を推進するため、産地づくり対策を十八年度まで実施して参りましたほか、平成十九年度から三ケ年間「産地づくり対策」を継続するにあたって、「担い手の育成」の推進を求められております。
　この方針を受けて本町の協議会では、担い手育成対策として、認定農業者に対する加算措置を行うことが決定された状況にあります。
　先程、十三番議員にもお答えしましたが。現在、町の認定農業者は「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に基づき、目標年間農業所得を概ね四百万円としており、現時点において法人も含めて、二十戸を認定している状況にあり、今後も本町農業の担い手を確保するため、努めて参りたいと考えております。
　また、小規模の農家経営については、将来に向けた持続可能な農業が危うくなりつつあることから、それぞれの経営体が協力しあって「集落営農」・「集団営農」の組織設立に向けた取り組みを積極的に推進して参りたいと考えております。
質問４ 山菜採り遭難事故等防止対策条例の設置について
  　昨年度は湯ノ岱地区、宮越地区等において、遭難事故が発生いたしております。一名は死亡、一名については不明のままであります。その防止対策、事故防止の啓蒙にも条例を設置する事が大切だと思います。
　昨年第３回臨時議会に人件費補正４００万円超が組まれました。出動された職員は連日の捜索活動に大変な思いだったことと思います。
　遭難救助対策の費用は交付金の対象に算定されますかどうか。更に、条例の制定について必要だと思いますがいかがかお伺いいたします。

①　別組織体より要請受けた方々の位置付けについて
　一方では、捜索地現地をよく知り得ている町内の方々は以前の職場退職者として知人より要請をうけ参加いたして居ります、無償で連日の捜索救助活動に参加しています。
不公平な事が無いように位置づけする必要があると思いますがいかがか。
②　費用の負担について
　近隣町村の要項を調べますと費用の負担は捜索救難者、もしくは、届け出の者となっています、初動捜索、本捜索について、当町と捜索救難者市町村が経費を負担する事としてはいかがか町長の所信をお伺致します。
  答弁▼町長
  　山菜採り遭難事故等防止対策条例の設置についてのご質問でございますが、
まず、捜索救助対策費用については、特別交付税において特殊事情として報告しておりますが、具体的な交付額については、特別交付税の性質上わからないのが現状でございます。また、条例などの制定については、遭難防止の啓蒙や遭難が発生した場合の対応などが明確になるなどのメリットはあるものの、捜索費用の負担の規定なども盛り込まれることとなるため、現段階では、制定は考えておりませんのでご理解を願います。
　次に、別組織体からの要請による方々の位置づけでございますが、それぞれの団体での判断となりますのでご理解願います。
　次に、費用の負担についてでございますが、他町に負担を求めることは困難であると考えております。
  再質問
  　これは昨年の第３回の臨時議会に450万ほど計上されたわけでありますけれども、今後、条例や、ある意味では要綱の設置はしないというふうなことで答弁されたわけでありますけれども、ある意味では、昨年度450万というのは、我々も臨時議会で出されたんで安易に議決をしているという、それは議会として承認した事項でありますけれども、この支払う根拠といいますか、捜索費の支払った根拠はどのように、逆に言うと450万支払っていたという事実はあるんだとすれば、これがどういう法律の根拠だったのかということを、もう少し掘り下げて、今の条例等の問題からすれば、そこをすきっとしないといけないかなというふうなことをひとつ思います。
  答弁▼総務課長
  　町村でこの捜索費用を負担したという根拠につきましては、捜索自体は警察の方にお願いされまして、遭難者から警察の方に届けが出まして、警察の方から要請を受けてうちの市町村が動いたと、そういう形になっております。それで根拠については、災害対策基本法などに準じて、こういう行方不明者の捜索ということで自治事務ということで負担しております。
  再々質問
  　確かにそういうことの一つの根拠があったということはわかりました。
　　ただ、あと、いろいろな団体の中で捜索隊、捜索に加わっていく、そういった中での仮に森林管理署だとか、いろいろと団体がありますけれども、そういうところ、もしくは消防には支払われていると思うんで、特にそういう団体が元職員を要請している事実があるんですね。その事実に基づいて、それらの仕方は前上司だから行きましょうということで、ある意味では鉄砲を持っていったり、いろいろなものを持ったりしてやっているんだけれども、最終的には、その人方にはそういう何もないんだよということを聞かされております。
　　そういう意味で、この条例を、また要綱を設置することによって、一つの救難対策といいますか、そういった組織体をつくり上げて、その中にいろいろな組織の方を入れることによって支払うという一つの行為ができていくのかなというふうに思うわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
  答弁▼総務課長
  　前回の去年も、森林管理署のタケノコ園での遭難につきましては、タケノコ園内での遭難ということで、元職場の職員の方々に森林管理署がお願いして捜索したということで、あくまでもそれは森林管理署が依頼したことであって、それを資金をどうするかというのは、森林管理署で判断するべきものと考えております。
　　それで、捜索隊、いろいろな部署で協力しながら捜索することは確かに大切です。ですけれども、そういうことで、今現在ではうちの方であれば、もしうちの方へ頼めば、ハンターなり、地域精通者にうちの方がお願いをすれば、それはうちの方で負担したいと考えておりますので御理解願います。
質問５ 徴税の滞納に対する制限条例の施行について
  　この４月より行政サービスの制限条例が施行されますが、制限される２５項目について、広報誌№２４６号２月号で紹介されましたが、この発表後、町民からの声をどの様に捉えているかお伺い致します。
  答弁▼町長
  　町税の滞納に対する制限条例の施行についてですが、広報誌二月号で発表してから二件の問い合わせがありました。
　その内容は、このような滞納解消対策としての措置を講ずることが遅すぎており、納税義務の不公平感を解消するため、条例の施行には期待するということと、これまで、納期ごとではなく十二月に一括納入していたがどうしたらよいか、ということでありました。
　なお、条例の適用につきましては、納税について著しく誠実性を欠く者以外は、納税相談をし、諸事情を考慮しながら分納の誓約を承認して参りたいと考えておりますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。
 
工藤四海　議員
質問１ 自然環境保護の取り組み方について
　 　ごみの焼却の問題については、１２月の定例会で一般質問を行いました。その後の状況では、再発の兆候が見られますが、その後の対応をどのようにお考えかお伺いいたします。
　 答弁▼町長
　 　一点目の十二月定例会でご質問のあった汐吹漁港の清掃に伴うゴミ焼却に係るその後の状況についてでございますが、昨年の十一月中旬に大雨で港内に流れ込んだゴミを漁業者がボランティアで集め堆積しておりましたが、この二月下旬に漁港管理者である函館土木現業所が適正に処理しております。現場に一部焼却の兆候が見られますが、確認いたしましたところ、扇石・汐吹神社のどんど焼きの後でありまして、廃棄物の焼却については、漁業者の代表にも確認いたしましたが、昨年七月以来行っておりません。
今後の対応といたしましては、漁業者がボランティアで集めたゴミの処理について、漁港管理者である函館土木現業所が適正に処理されるよう徹底を図って参りたいと考えております。
　質問２ 自然環境保護の意識について
　 　イカゴロに含まれる物質が環境を汚染するということで、イカゴロの餌料投与試験の試験許可に２年もの歳月がかかりました。
豊かな自然環境は重要な資源であり、積極的な環境政策への取り組み「魚を育む森」造成のため、「日本海グリーベルト構想」を取り入れるということですが、現段階での町民の環境保護意識では難しいのではないでしょうか。「未来ある子ども達のために、夢のあるまちづくり」をモットーに、自然環境保護活動を続けて参りました。
町民の環境保護意識を高めることが先決と考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
　 答弁▼町長
　 　二点目の自然環境保護意識の高揚についてでありますが、本町は海・山・川の豊かな自然に恵まれており、この美しい豊かな自然環境を良好にし、次世代に引き継ぐことが私たちの責務であると考えております。そのためには議員ご指摘のように町民の環境保護意識を高めることが重要であり、町といたしましては、環境美化運動の推進や植樹運動、不法投棄防止対策など町民と一体となって環境保全の推進に取り組み、意識の向上を図っているところであります。
中でも長期的視野に立って、湯ノ岱地区では町内会と連携し、もみじの里づくりのための植樹に取り組んでおり、また、沿岸線では、豊かな海を守るための森づくり事業である日本海グリーンベルト構想の実現に向け、ドングリの木の植樹をひやま漁協や連合町内会などと連携を図りながら、今年度から取り組みを始めております。
自然環境保護意識の向上は一朝一夕で図られるものではなく、このように町民と一体となった地道な活動を通して培われ向上していくものと考えております。
  再質問
  　この環境保護の意識の件なんですけれども、どこの課に行って御質問をしても、縦割りの関係で回答が違うということはあるんですよ。なもんですから、町は縦割り云々じゃなくて横のつながりもきちっと持ちまして、環境の保護の意識の高揚に努めていただきたいと思います。その点に関して。
  答弁▼住民課長
  　やはり環境の保護意識というのは、これは我々住民の後世に豊かな自然を引き継いでいくための基本的なものでございますので、当然、我々役場といたしましても横の連絡を密にしながら、その方面で努力してまいりたい、こういうふうに考えてございます。
 
市山昭義　議員
質問１ 沿岸付近の消波ブロックについて
　 　海岸方面では、沿岸付近に住居が建ち並び、人々が生活しています。近年では、爆弾低気圧等、台風並みの低気圧が多く発生しております。高波や暴風による地面の崩壊、住居への被害等、危険性が高く、住民を不安にし脅かしています。
住民が安心して暮らせるように、早急に整備しなければならない箇所があると考えますが、町長はどのようにお考えかお伺いいたします。
　 答弁▼町長
　 　木ノ子、扇石、汐吹地区は、海岸沿いに建てられている住居が多く、風浪による越波が懸念されているところであります。
　町といたしましても、高潮、津波、海岸浸食等の厳しい自然災害から町民の生命・財産の保全を図り、安全で安心できる沿岸域を形成するため、関係機関に海岸の消波ブロックの設置や嵩上げを要望して参ってるところであります。
　現在、扇石海岸おいては、消波ブロックの設置工事が進められているところであり、今後も海岸地区の消波対策については、関係機関に引き続き強く要望して参る考えでありますので、ご理解を頂きたいと存じます。
  再質問
  　今回の２月の低気圧のときにも、大体、さっきの２番目の質問の中にもあるとおり、９メーターの高さの波が押し寄せました。そのときに、うちの扇石地域、滝沢小学校前、木ノ子小安在前、その中でやはり扇石地区の中では、職員の方はよく覚えているかと思うけれども避難しているんですよ。町長も御承知かと思うんです。ということは、そのときにちょうど夜中の10時10分でした。そのとき、木村さんという宅の裏の防波堤を超えて、そのうちの窓まで波が来たということもあるんで、確かに町長さんも言ったとおり、扇石地区は今消波ブロックをやっております。
　　その中でも、一番今、再度そういう台風並みになる低気圧が来るということを予測をするとするならば、早急にそういう危険があるところからやってもらいたいということで僕は再質問をしたわけでございます。その点について。
  答弁▼施設課長
  　海岸の消波の対策については、現在、木ノ子地区で２カ所、扇石地区で２カ所、今北海道に要望しております。その中で今、扇石地区の関係について出てきたんですけれども、現在行われている扇石地区の消波対策については、町内会とももう10年以前から話し合いして、一番緊急に整備するところだということで現在４年目に入っております。ただ、この事業については北海道の道単独事業でありますので、予算づけが少ないわけでありまして、結果を北海道が管理している海岸については工事期間が長くなっているので、その辺を御理解いただきたいと思います。
  再々質問　
  　その中で、これはやはりこれからこういう運動は、そういう波が来て、台風並みが来る低気圧が多いもんですから、そういう住居を避難しているところをこれから重視して、そういうところの箇所から先に手をつけてやってもらいたいと、これは町長さんの力でもってそういう運動をしていただきたいと思いますけれども、町長の御所見をお願いします。
  答弁▼施設課長
  　先ほども答弁しましたように、町といたしましても、北海道といたしましても、危険な箇所から順番にやっていきたいと思いますし、現在もやってきていると思っております。
　質問２ 汐吹漁港の整備について
　 　現在の漁港では、９メートルの高波に耐えられるような漁港ではありません。特に、船を係留しておくには危険性があり、江差漁港に避難することが多々あります。一日も早く漁業者が安心できる漁港にしていただきたいと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。　
　 答弁▼町長
　 　地球規模の異常気象のニュースが連日報じられておりますが、本町においても例外ではございません。
　近年、低気圧が猛烈に発達しながら日本海を北上することが何度もあり、本町にも被害を与える可能性が高くなっております。
　汐吹漁港は、北防波堤からの越波の危険性が考えられますので、引き続き道に対し、北防波堤の嵩上げ等強く改善の要望をして参る考えであります。
  再質問
  　私は、やはり議会としてよりも、議会という一つの組織は町民の代表であると。その中で町民の意向を聞くのは、これは議会としても、それを町に反映するのが議会議員のおれは務めだと思います。
　　そんな中で、私たちも前のときも質問したけれども、答弁もありませんでした。だから、私は、それはこの漁港を整備すると、長年完成港であるから時間はかかりますよと、これはわかります。わかるけれども、これだけのことでこの漁港に対しては完成港ではあるけれども、こういうお願いを今、土現なり、道に陳情しておるということがあるのかどうなのか、その点を。
  答弁▼産業課参事
  　汐吹漁港のたび重なる爆弾低気圧といいますか、そういう低気圧に対して北防波堤の方から越波しているということはたびたび伺っております。この件につきましては、確かに完成港として完成はされましたけれども、その後についてもそういう越波はあるということは事実でございますので、それについては管理者であります土現の方にも当然要望はしております。そのことは要望はしているんですけれども、あとそれに対しては町だけでの要望だけではなくて、もちろん組合員の皆さんですとか、期成会の皆さんですとか、あとはひやま漁港上ノ国支所とか、いろいろな方の力をかりて、これからも要望していかなければならないと思っております。
　質問３ 水産振興について
  　「農業・漁業で喰える町」と打ち出してから約２年が経過し、現在、アワビの中間育成やナマコ等の養殖をてがけていますが、その他にどのようなお考えがあるのかお伺いいたします。
　 答弁▼町長
  　アワビの中間育成やナマコ等の養殖をてがけていますが、その他でどのような考えがあるかとのご質問でありますが、漁業者の所得向上には、イカ・スケトウダラ・ホッケ等既存の魚種資源や漁獲高を維持するとともに漁獲増が可能であるアワビやナマコ等に期待を寄せている所であります。
　昨年から実施しております沖合アワビ養殖試験事業も順調に推移し、結果が出次第、漁業者の皆様と協議し事業化を推進して参ります。
　また、平成十八年にナマコの漁獲高が近年の単価アップも手伝い前年の二十八倍もの漁獲額となっております。
　町といたしましても漁獲圧による資源の枯渇を招く前に種苗生産技術を確立し前浜に放流して参りたいと考えております。
　なお、漁業者皆様の既存の漁獲高を維持し増やすためにも磯焼けが解消されなければならないと考えておりますので引き続き関係機関と連携し、日本海グリーンベルト構想など豊かな前浜復活を目指して息の長い事業にも挑戦して参りたいと存じます。
  再質問
  　それで、昨年度はイカゴロの試験事業をやりましたね。そのときの結果、どのようになっているか。そのやったところの付近の例えば底立て網でも、どの程度の効果があったのか、その点をちょっと。
　そのほかと言って僕は質問をしたんですけれども、今イカゴロと言ったんで、大変、たまたま僕もイカゴロに対しては大変興味があったんで、その話をしたんであって、これは別として、そういう中でもって、今後それに対してどのような効果というか、そういう魚種が、どのような魚種がそういうふうなことでイカゴロの、あったか。
  答弁▼産業課参事
  　イカゴロの試験事業でございますけれども、平成18年度でイカゴロの試験事業は、18年、19年度と２カ年でやるような計画でございます。今の進捗状況でございますけれども、６月から８月までかけて、水質検査ということで実施してきて行っております。その結果については基準値内ということで、汚染については認められなかったと。
　　そして、去年の10月から12月にかけては、実際に底立て網の付近にイカゴロをつるして、それがどうやって漁獲に反映されるのかということも調査してございます。その調査については、ただいま漁獲データを函館水産試験場の方に持ち込んでおりまして、まだどのくらい効果があったということは伺っておりませんので、御理解いただきたいと思います。
 
尾田孝人　議員
質問１ 日本岩盤浴協会発起会について
　 　先般町長は、日本岩盤浴協会発起会に出席なされていますが、同協会はどのような目的の基に組織が構成なされ、どのような方からの出席依頼を求められて発起会に出席なされていたのか。
また、わが町においても温泉資源の利用拡大のために、岩盤浴施設等の設置を検討するために出席なされたのかどうか。町長の答弁を求めます。
　 答弁▼町長
　 　去る二月十二日、東京都内のホテルにおいて「日本岩盤温浴協会発起会」に参加しました。
　これは岩盤浴の正しい入浴や、健全な発展を提言している医学博士、五味常明氏の呼び掛けにより、同協会の設立に向けた準備委員会として開催されたものでありますが、この会は、岩盤浴施設が良い評価をいただいている反面、衛生管理面を不安視する意見もあることから、今後様々な有効活用の可能性を秘めている岩盤浴の、健全なる啓蒙活動を行うことを目的とし、岩盤浴事業主等を構成員として、本年六月に設立する予定であります。
　当日は、日本で唯一ブラックシリカが産出される町の代表として、ブラックシリカが多くの方々の健康に良い物で、安心して末永く使っていただくことを申し上げてきましたもので、岩盤浴施設の設置等に関することではございません。
質問２ 町が先導し、シリカブラック産業の起業を
　 　全国的鉱物資源と評価されつつある、わが町産出のシリカブラックについては、上ノ国町が証明書の発行を検討することとしています。
　町内には、採掘者、原石販売者、二次製品製造販売者、製品委託販売者など、シリカブラックに係わる関係者が営業をしております。
　公共事業依存型のわが町において、町が先導して新産業興しに位置付けし、これらの関係者や関心のある方々を一堂に会させて、取り組むべきと考えますが、町長の答弁を求めます。
　 答弁▼町長
　 　本町でのみ産出されるブラックシリカについては、町の特産品の中でも特に全国的にも認知されている特産品であります。
　しかし、流通されている物の中には、偽物が多くあることも聞き及んででおります。町としてはブラックシリカを扱う町内業者に対し、町内で産出された物であることが証明された場合、町の特産品であることを認定することを現在検討しております。
　新産業の起業に、ブラックシリカを活用することは有望であると考えますが、町内販売業者の自発的、自立的な組織及び商品開発や販売の現状を尊重しつつ、支援を検討いたしたいと思います。
  再質問
  　町内のブラックシリカは貴重な資源として位置づけしているとおりであります。しかし、町内のこれを新たな産業に、より明確に位置づけさせていくためには、私が１回目で質問したように、採掘者や原石販売業者や第２次製品の製造販売業者、製品委託販売している皆さん方をやはり一堂にどう集めて、町が新たな産業として進めていくのかというようなことが大事だと思うんです。
　　それで、町長は、町政執行方針の第３の額に汗し、夢広がる産業づくり、８ページ目の中ごろにありますけれども、「町内資源を生かした「新産業の起業」に努めてまいります」ということで位置づけされているわけであります。しかし、私への第１回目のシリカブラックをそのくらい評価して貴重な資源であると町長も位置づけさせて、そしてまたさらにそれを上ノ国から産出されているシリカブラックだよということで、その証明書を交付するというまで位置づけなされたわけですから、これらの業者の皆さんの、それらの実績、状況を単なる尊重して、この支援を検討していくんでなくして、もっとやはり町が積極的に新たな産業として振興させていく、そういう位置づけをして取り組んでいくことが、今、上ノ国町にとっては重要なことではないのかなと。
　　それは、第１問目の質問で町長も答えておりましたように、この岩盤浴が全国的に普及されてきていまして、それがより健全な発展を提言していってもらいたいという願いで、この医学博士の五味常明さんがそう呼びかけになったわけでありますから、よりそういう先生方も招聘して、この事業推進を本格的に町として取り組んでいくことが今必要だと私は認識しているわけです。その点でもっと先導的にやるべきだと。この点ではいかがか、もう一度お伺いいたします。
  答弁▼産業課参事
  　確かに新しい産業、新しい起業としてブラックシリカというのは町の特産品でもございますし、これについて起業化というのは可能性もありますし、これからも必要じゃないかなと思っています。
　　ただ、今おっしゃいましたように、採掘者等、あと製造販売業者等とか、上ノ国町内の中で一応そろっておりますので、できればこの人たちを一堂に会してもらって、新しい商品を開発してもらうですとか、そういうことに対しては当然支援はしていかなきゃならないと思います。
　　あと当然、証明書の発行とかは、これからも検討して考えますし、この温浴協会の設立に際しましても、実際ここの事務局の方に実は連絡をとりまして、今回はたまたま町長がお邪魔しましたが、町内にいるこういうような業者さんはいるんですけれども、加入とかについては認めてくれるんですかということで問い合わせもしましたけれども、その辺についても加入はそれはしてくれるということで、そういうことでは全国的にそういう事業化に向けた取り組みの必要、そういうことに対して支援をしていきたいということで考えております。
  再々質問
  　私はなぜこれを強調させていただくかといいますと、第10点目の質問のところでも、これは答弁されていますけれども、上ノ国振興公社がやはりブラックシリカ、シリカブラックの販売をかなり力点を入れて取り組んでいるわけでありますよ。だから、これは町長が社長であります第３セクターになるわけでありますから、それらのそのセクターが本当に、もし行政よりもセクターが中核になって、そういう先導的な体制づくりを町内グループの中で確立させていくということを推進させながら、それを町がバックアップしていくという組織づくりが今必要だと私は理解するわけです。ですから、その点でそういう方法もあるのではないかと思いますけれども、いかがか、お伺いいたします。
  答弁▼産業課参事
  　おっしゃるとおりだと思います。現在でも公社の方は、それらのものを取り扱っておりますし、実際販売もしております。そして、町内の業者さんの分も取り扱っております。そういう意味では、このようなことも公社は当然責務、分担といいますか、そういうのも当然公社の事業の中として今もやっておりますし、これからももっと積極的にやらなければいけないと思っております。
質問３ アワビ種苗等補助金交付事業について
　 　昨年６月の定例議会の一般質問で、原歌地区海洋牧場での養殖事業のあり方を質したところでありますが、アワビ、ヒラメ、ドナルドソン等の種苗購入費補助金が、過去１１年間に町が１億６，７５０万円、北海道が８年間で５，９８０万円、総額２億２，７００万円の補助金が交付されていたことが明らかにされましたが、同事業に係わる生産組合が１８年度内に町に支払うアワビの種苗代の現金がなく、現在養殖しているアワビのすべてを町内企業に販売し、現金化して町に種苗代を支払うことにしていると聞き及んでおりますが、事実かどうか、町長の答弁を求めます。
　 答弁▼町長
　 　漁業生産組合の、平成十八年度収支の詳しい報告は受けていませんが、非常に厳しい内容だと聞いております。
　ご質問にもありますように、十八年度の種苗購入費についても未だ確保されておらず、この状況を改善し、漁業生産組合が経営自立のための方策として、町内の業者にアワビの購入をお願いし、年度内に納入できる見込であることを確認しております。
  再質問
  　私がお聞きして、生産組合が町に種苗代を年度内に支払わなければならない状況になっているわけです。それで、この町内業者にアワビを購入してもらうということになって、それで年度内に町に種苗代を納めるという答弁になります。そこでお伺いしたいことは、町内業者の方が買いつけしてくださるアワビの種苗、今あるこの養殖アワビは、どのようなサイズの規模までのアワビについて購入していただけるのか。それらの実態はどうなっているのか。
　　また、これは町が18年度まで１個50ミリのアワビ、157円ですかね。そのうち78円を町の補助金で支援しているということになりますと、海洋牧場で養殖していただいて、65ミリ以上のアワビを販売する計画のもとに、町が１個157円のうち２分の１、78円を助成しているということになりますので、その規格以外のもののこの販売をするということになると、これは今後、大きないろいろな問題が発生するやに私は理解するわけですけれども、その点ではどのような規格サイズのものを買っていただくことになっているのか、その辺の掌握はどのようにしていますか、お伺いいたします。
  答弁▼産業課参事
  　実は、今現在の海洋牧場内に入っている17年と、16年のものはもうほとんど出ておりまして、何個かしか残っておりませんけれども、私の聞いておるのは、17年と18年にセンターの方から生産組合の方に渡した種苗を、これを65ミリになったもの、そのものをまず町内業者さんに販売しようと。個数にしては、大体21万から22万くらいとは聞いております。
　　その大きさについては、現在のところ何ミリのものがどのくらいあるというようなことは、申しわけありませんが、把握してございません。
  再々質問
  　いずれにしても、今の私が聞き及んでいるところでは、種苗代として約2,000万を町に支払わなければならないということであります。そうすると、今参事が答弁したようなことで、17年、18年の養殖アワビ、それが65ミリ以上の量がどのくらいの個数になっているのか、それが2,000万の返還に十分満たす額になっていくのか、もしくはそれに満たない場合が起きないのかどうなのかということになったら大変なことになりますので、僕は心配するのは、それで十分町に返還できないような状況になった場合に、それでは新年度からどうアワビの種苗を確保して、生産組合がこの養殖事業に頑張ってもらえるのかということを危惧するわけですよ。
　　ですから、その辺の体制が明確につかまれていなければならない。もうきょうは３月８日ですから、もう年度末、20日余りよりないわけですからね。その辺の実態はまだ町として報告を受けていない、把握されていないという状況で確認していいんですか。
  答弁▼産業課参事
  　多分の話で申しわけございませんけれども、今入っているもの、17年、18年のものについては、恐らく65ぎりぎりか、それ以下のものも、多分中にはあると思います。それらについても、大きいものも小さいものもあわせて町内業者さんに売ることになろうかと思います。
質問４ 生産組合への管理指導はどうだったのかについて
　 　この１１年間、上ノ国町は種苗代等に住民の税金を補助金として交付してきたところでありますが、事業の進捗状況に対し毎年度、日々・月々・年々どのような管理や指導等を行ってきたのか、町長の答弁を求めます。
　 答弁▼町長
　 　平成七年に漁業生産組合が設立されてから、アワビを始め色々な魚種に対し、養殖事業の効率化と自立化を図るため、種苗や稚魚の購入に対する経費に補助を行って参りました。
　養殖経営を安定させるためには、早くそして大きく育て短期間で販売するという、一連の養殖サイクルの短縮化が課題とされるため、檜山南部地区水産技術普及指導所等の協力を得ながら、生育状況の追跡調査や養殖環境の調査、給餌の方法やその量、また、人工餌料の活用など様々な管理及び技術指導を行ってきております。
  再質問
  　養殖サイクルの短縮化だとか、普及技術所の生育状況の追跡調査、養殖環境の調査等々を行って技術指導を行っているということでありますけれども、１つ大事なところが抜けて、欠けていたのではないのかなと。町の指導援助の部分でですね。
　　これは平成６年からずっと続けてこられているわけですよね。当然、生産組合が平成７年に発足、組織されて以来、やはり生産組合が町内漁業者でありますから、より健全な経営をしていただいて利益を上げてもらうと。そして、大きな町長の言う漁業で喰える町のその礎になってもらうというためには、経営管理も的確に行われてこなければならなかったわけであります。
　　その点について、町は毎年度、決算の状況やその決算を掌握する中で、どのような経営状況でもっともっと指導のアドバイス等を行ってきたのかということも問われるわけですよね。その辺がどうだったのかについてお伺いいたします。
  答弁▼産業課参事
  　１回目の答弁にも申し上げましたけれども、いろいろ技術ですとか、管理体制とかについては、指導所の指導もいただきながら、協力もいただきながら、そして町の担当も行きながら指導とかしておりました。確かに平成７年ころですと、種苗に対して成長なりにかなりへい死が出たということは聞いておりますけれども、最近になって、いろいろそういう改良も含めて、大きなものもつくれるという技術も持っているのも確かでございます。しかし、それが経営の方まできちんと指導がされているかというと、残念なことですけれども、町の方もそこまで指導はしていなかったというような現状でございます。
　　ただ、今一連でこのような状態になっておりますけれども、農業漁業で喰える町という宣言をしてございますし、この海洋牧場のそれに対する位置づけというのは、当然中核を担っていかなければならない生産組合であるのも事実でございます。ですから、その辺については、おくればせではありますけれども、これからやはり意識なりを変えてもらって、管理体制も変えてもらうことが、まずそれを行うことが、さっき申しました３億円上乗せになるということは我々も十分承知しておりますし、遅まきではありますけれども、これからも当然指導も、もっと強い指導もしていかなければならないと思っております。
質問５ 新年度のアワビ養殖事業について
　 　新年度１７万個のアワビ種苗を販売する計画になっていますが、生産組合はこれまで通り１５万個の種苗を購入し養殖事業を行える状況にあると認識しているのかどうか、町長の答弁を求めます。
　 答弁▼町長
　 　三点目のご質問でもお答えしましたが、平成十八年度の収支は非常に厳しい状況だと聞いておりますが、町としては、海洋牧場内でのアワビ養殖事業を今後も推進して参りたいと考えております。
　新年度からは、町補助金が無くなりますが、漁業生産組合は今までより更に徹底したコストの削減、経営意識の改善、養殖管理体制の新たな確立、販売を見据えた事業の展開等を徹底することにより、アワビ養殖事業は可能と判断されますので、十五万個の種苗を購入し事業を展開できるものと認識しております。
  再質問
  　今お話ししたように、昨年18年度に15万個のアワビ種苗を供給しているわけでありますよね。そして、2,000万何がしの種苗代を町に年度内に支払わなければならないと。それで、今４点目でも質問したわけでありますけれども、そうすると町に返済すると、新たに種苗を購入する原資が生産組合で確保されているのかどうかということが、やはり町もアワビの中間施設の種苗供給施設にもかかわる重大な案件になってくるわけですよね。私が生産組合の皆さんからもいろいろとお話を聞きました。
　　町はこれまで50ミリのアワビを供給しているということで、我々議会でも逐次そういう答弁をなされてきているわけですよね。15万個ですから、一個一個さしを当ててはかるわけにはいかないわけです。それで、生産組合の皆さんの声では、すべて50ミリ以上であればいいけれども、大変それよりサイズが小さいと。平均にしたら45か６か７かになるのか、そういう規模の種苗が供給されると。それで、通常の餌料を投与して養殖しているけれども、どうしても生育状況が思わしい状況にはならないと、そういう声が聞かれるわけです。
　　だから、それですべて15万個が１個157円でこれまで供給していたということになりますと、それは50ミリで157円なわけですよね。それはそれ以下のものも、小さいものも、何十％、半分近くあるのかもわかりません。そうすると、その種苗の代金をこのパーセンテージに基づいてもう少しコストを組合の皆さんに安く供給することも、町はこれまで検討してこなければならなかった問題だと私は思っているんですよ。ですから、今町に今年度返還する金2,000万確保するために、すべてのアワビを一度処分してしまわなければならないような状況にも追い込まれてしまっているのではないのかなと思うわけです。
　　そういう点で、生産組合が19年、町からの支援がなくなりました。15万個ということになりますと、約2,300万の種苗代になります。その原資が確保される見通しになっているのかどうなのか、その辺の確認がなされているのかということと、さらに今年度供給するアワビについて50ミリ、157円の単価は、生産組合に対して負担を強いることになっていくのではないのかなと。ですから、その種苗の単価についてもやはり再検討をしていくことも必要でないかと思うわけですけれども、いかがか、お伺いいたします。
  答弁▼産業課参事
  　今現在15万個を出しているアワビのサイズについて、それが果たしてすべてが50ミリを満たしているのかどうかということの話でございますけれども、それについては、どういう話を伺っているかわかりませんけれども、センターから生産組合に渡すものについては、それはすべて50ミリ以上のものでございます。それは間違いございません。
　　そして、あともう一点、18年度についてはこういう状況で種苗を町内業者さんに買ってもらって、全くないような状態、丸裸になるような状況でございます。それで、なおかつ19年度に向けて15万個を買えるのかという、多分御質問だと思います。これについては、我々も当然それは考えました。生産組合とも実は打ち合わせを行っております。これについては、確かに19年度、自転車操業みたいになりますけれども、とにかく先ほども申しましたコスト削減、そして管理体制の改革、そして経営意識の改革、これらをすべてやってもらえると、19年度中には決して大きな黒字にはならないとしても、それに幾らか組合員に対して足し前を出すかもわかりませんけれども、それについてはある程度のところまでは生育させて、販売できるということで、我々も15万個を買ってくださいということをお願いはしております。
　　ということで、ちょっと見通しとして19年のことを今ここできちんとは申し上げられませんけれども、そういう話を前段してきて、19年度について種苗を買うということで話はしております。
  再々質問
  　一応今、先ほど私がただしたように、15万個が50ミリに平均なるのか。当然それより大きいものもいっていると思うんだけれども、その辺のサイズコストの販売代金額についても、もっともっと行政側としても、町としても、検討して、的確な掌握をして、そして納めると、買ってもらうと。そして、年度内にアワビが適正に生育して順調に育って、そして売れるような体制を図っていくべきだと思います。
　　そこで６点目にお伺いしますけれども、本当に大変残念なわけであります。生産組合のその中核をなす、これから生産組合の中核をなしていく若い生産組合員がとても生活できないと。１年間その事業に携わっても50万か60万しか収入を得れないと、そういう現況にあるわけですよね。ですから、これは大変町にとっては大きな損失になるわけです。若い、意欲ある漁業青年がどんどん養殖事業に参加できるような、生産組合に加入させていって、振興させていく考えが、方向が必要だと思います。
　　そういう点で、町長が、若い、意欲ある組合員が加入して法人組織の体制を強化すると、今、参事も答えました。それを漁協、生産組合と協議を進めていくという答弁でありますけれども、基本的に進めさせる上では、町の基本的な考え方がなければならないわけです。その点について、明確に我々議会サイドにも、また町民の皆さんにも、どういう姿勢でその辺の指導体制を強化を図っていくのか、そしてまた漁協と協議をするのか、生産組合に改めてどう位置づけるのかというような方針は、どのような方針で臨むつもりでいるのかお伺いいたします。
  答弁▼産業課参事
  　生産組合とは、ことし、来年のことについては、実際我々も行って打ち合わせ等はしてきております。当然、去年の議会ですか、どうしても若手も組合員の中に入れるようにというようにという議会の方でもお話もありましたので、その辺についても、当然生産組合として若い組合員は入れるべきだろうということも話はしております。
　　ただ、一番、それが町の方から話はするんですが、いかんせん生産組合といっても漁業法人でございますし、いろいろ定款とかございまして、それらについてはすぐ直ちに行うということはできませんけれども、それらについても若い漁業者、そしてやる気のある漁業者、それらについても生産組合に入れなければ、なかなか体制についても刷新されるというか、変わっていかないのは当然でありますし、その辺については、これからもたびたび事あるたびに要請をしていく、そういう働きかけをしていくということは考えております。
質問６ 町内若手・意欲ある漁業者を町に残す増殖事業の振興について
　 　アワビ養殖に係わる若手生産組合員が、現状のアワビ生産販売の状況では生活ができないとして出稼ぎに行ってます。
　新年度から生産組合のアワビ種苗購入に係わる補助金を交付しないことにしましたが、町内若手及び意欲ある漁業者が主体となって同事業に積極的に携われるように、町がひやま漁協と協議を進めるべきでありますが、町長の答弁を求めます。
　 答弁▼町長
　 　ご質問にもありますように、漁業生産組合に加入している若い組合員が脱退した事は、非常に残念であります。
　町としては、「農業漁業で喰える町」を宣言し、一次産業の発展には意欲のある後継者が必要であると強く考えておるところであります。
　若い意欲のある組合員が加入し、法人組織の体制を強化することが求められておりますので、漁協、生産組合と協議を進めて参りたいと考えております。
質問７ 町内漁業者にアワビ種苗の供給を
　 　昨年１０月、栃木県鬼怒川温泉のホテル経営者が来町し、上ノ国町の養殖アワビを将来にわたって数十万個を契約購入したいという申し出があり、現在、生産組合ではアワビを供給していると伺っております。
　また、同ホテル経営者は、アワビ増産施設費を先行投資させて貰ってもいいとまで述べられているとのこと。
　販路の心配がない今こそ、アワビ養殖事業に意欲ある町内漁業者に種苗を供給し、一大産地としての確立を図るべきでありますが、町長の答弁を求めます。
　 答弁▼町長
　 　昨年十月以来、このホテルとは継続的に取引をいただいていると聞き、誠にありがたく感謝をしているところでございます。
　当町のアワビを高く評価していただいている事は、本町のアワビ養殖業に携わる皆さんと同じく、大変心強く感じているところであります。
　アワビの需要は今後も続くものと推測されますので、六点目でもお答えいたしました、若い後継者や意欲のある漁業者に対し供給することについて、ひやま漁協と連携を強め、協議をする中で産地確立に努めて参りたいと考えております。
  再質問
  　18年度、今のこの種苗の問題で町内業者にとりあえず買っていただくことになるわけでありますけれども、昨年契約なされている鬼怒川温泉の関係の販売においても、それでは相手方の希望にこたえ得るような生産の確保、販売体制の確保がとられていけるのかどうなのか、その辺の見通しはどうなっていくのか。
　　また、町内業者がこの年度内の今回の対応だけの一時的な対応なのか、それとも同じくして町内業者も65ミリ以上のアワビを購入していく予定になっているのかどうなのか、その点についてお伺いいたします。
  答弁▼産業課参事
  　鬼怒川温泉のホテルについては、実はこの話があった以降も注文が来ております。そして、それについても発送はしております。その分、別に分けているわけではございませんけれども、これからもそういう注文があれば、当然それは販売していくということで聞いております。
　　あと、今回18年度の種苗費に対して町内業者さんに買ってもらうということですけれども、これはあくまでも18年度の緊急避難的な措置でありまして、19年度については、それは当然生産組合が自分たちで責任を持って販売してもらいたい、成育して販売してもらいたいということで、その辺は確認をしております。
  再々質問
  　当然、参事、そういう契約をして、新たなすべて安心して生産できる、買い受けする企業があるわけですから、当然生産組合としては、より意欲を持って取り組めるわけです。それだけではなく、逆な面では、そういうあれで、今の15万規模より規模を拡大していかなきゃならないような状況なんです、本来からいけばね。そうすると、地元の単年度限りの対応をしてくれる企業においても、一面ではそれは買っていただいて、一生懸命販売してもらえれば、それが上ノ国町に本店を置く企業でありますから、町にも税金として還元になると。そういう点では、二重の大きな経済効果があるわけですよね。ですから、そういう幾らでも取り組めるような体制をとっていくことが求められていくわけです。
　　それで生産体制についても、ここでは原歌の静穏域だけでありますけれども、町長は、18年度から沖合で実験事業もやっているわけであります。ですから、この生産組合の静穏域に加われない、その面積、そこの海域だけでは補えない、またそれ以外のところでも海面で、沖合でやりたいという漁業者が町内に出てきた場合には、どんどんそういう施設を、逆な面では、そういう部分では新たな支援対策もとりながらも振興させていくということが必要でないのかと思うんです、生産を確保するためには。
　　その点で、そういう展開も将来的に検討していくべきだと思いますが、いかがかお伺いいたします。
  答弁▼産業課参事
  　どうしても18年度、15万、15万ということで、数字に固執してしまうんですけれども、本来であると生産組合には15万なり、19年度は17万とか20万とか、そういう体制に当然いってもらいたいなという、我々センターを持っている立場上、そう申し上げたいところでございますけれども、それについては今こういう状態ですけれども、一つ一つまずクリアしていくものはたくさんありますんで、一歩一歩まずそれを進めていかなきゃならないだろうなとは思っています。
　　そして、おっしゃいました沖合アワビは今試験をやっていますけれども、それらについて、そしてあと個人でやっている漁業者さんもございます。それらの方についても、18年度について両方にセンターのアワビを供給してございます。それは個数的には何千個の世界ですけれども、もし、これらの養殖事業ですとか、沖合アワビの養殖事業ですとかというのも成功したときには、ほかの漁業者さんにも当然それは事業化として町は進めていくわけでございますし、そのときに当然センターのアワビを買っていただきたい。そして、将来的には20万、30万というアワビを生産して販売していきたいと、そういう計画ではございます。
質問８ 日本海情報交流館の指定管理者と住民の公益性について
　 　町の公共施設を指定管理者を指定し、管理委託する条例を制定し、日本海情報交流館の管理を、町長が社長である上ノ国観光振興公社に、平成１８年９月から２１年度まで一般財源を運用し、４９９９万円で管理委託しましたが、これだけの町税を投資して、どれだけ住民への公益性を上げていくとなされているのか、町長の答弁を求めます。
　 答弁▼町長
　 　日本海情報交流館の管理委託を、指定管理者として平成二十一年三月まで指定管理料の上限、四千五百九十九万円で上ノ国町観光振興公社に指定管理を行わせる協定を、議員皆様のご協力をいただき昨年八月二十九日第三回上ノ国町議会臨時会においてご承認をいただいたところであります。
　三年間で四千五百九十九万円の公益性のご質問でございますが、当交流館の設置目的は、本町の活性化を図るため歴史的特性や、自然地形を活かした交流の場の拠点として、観光客誘致や教育文化の交流、農水産物の活用や販売、食事の提供等で本町の経済発展と、活性化を図ることを目的としておりました。しかし、近年の本町を取り巻く低成長経済下という厳しい環境から、設置当初の目的を一層推進することが強く求められている現状にあります。
　これからは、指定管理者制度の趣旨に基づき、経費の削減を図りながら民間力を最大限に生かし、まちの玄関口として地域振興に貢献させていきたいと考えております。
質問９ 公社が経営するレストラン板長不在問題について
　 　情報交流館を指定管理者とさせた、上ノ国振興公社は、同公社が経営するレストランの板長が昨年８月以降退職したまま、今日まで続いていたことは、同公社に住民の税金を出資している町として、好ましくない経営ではなかったかと思われますが、町長はどのように考えていたのか、町長の答弁を求めます。
　 答弁▼町長
　 　ご質問にもありますように、昨年十一月にレストラン文殊の料理長が退職いたしました。
　年末を控え、宴会客の多数の利用を計画していた矢先のことで、年末に間に合わせるべく直ちに後任の料理長の人選に着手しましたが、適任者がおらず三ヶ月以上不在にしておりました。
指定管理者として、交流の場の拠点、地域経済の活性化を目的とする公社にとって、非常に好ましくない状況が続いたことと認識しており、今後このようなことが起こらないよう、会社体制を整えて参りたいと思います。
　なお、不在となっていました料理長が二月十五日着任し、レストランは通常どおり営業されております。
質問１０ 具体的な上ノ国振興公社の再建計画をどうするのかについて
　 　同公社の年度ごとの決算報告書が議会に提出されていますが、経営改善計画は例年具体性に欠けていると言わざるを得ない報告書であります。
　財政再建団体になった夕張市においても、第三セクターの運営が大きな要因をなしているところであり、わが町においても、上ノ国振興公社のあり方を重大な政治課題として取り組むべきでありますが、町長の答弁を求めます。
　 答弁▼町長
　 　当公社は、平成三年に町が二百一株、町内の法人個人が百九十九株出資し設立されました。
その後、町が四百株増資した結果、町六百一株、町内の四十六法人個人が百九十九株所有しております。
　設立当初の計画とは違い、平成四年の営業開始から平成七年までの三年間で、最大の期末処理損失金累計四千八百万円程を生じましたが、平成十七年度末には四千四百万円程とわずかではありますが、少しずつ改善を図ってまいりました。
　今後、ブラックシリカや町特産品の発掘、販売等を積極的に展開し、地域経済の活性化とともに公社設立目的の達成に向けて、業務を推進させるべく取り組んで参りたいと考えております。
  再質問
  　10年間で400万だけの改善より進まなかったわけですよね。累計赤字が埋めたのは400万ということでありますと、10年間でそのくらいしかなかったと。それで新たに、ここでも特産品の発掘などをして地場産品の販売をより一層強めていくと、公社としてですね。そしてまた、公社はシリカブラック等についても、より一層販売していきたいということであります。そういう点では、町長が社長である振興公社が今の先ほど２点目で質問しているように、シリカブラックについても、町内の製造販売、原石販売、企業も含めて積極的に公社で取り扱っていくような方向性を確立させていくべきだと思うんです。そういう方向で行政が働きかけをしていくということが今必要だと私は考えているわけです。
　　その点では、そういう方向性について公社の方にどう協議をしていくということについてはいかがかお伺いいたします。
  答弁▼産業課参事
  　去年の指定管理者の際にもお話ししましたけれども、当然今の施設を管理するほかには、自分たちで事業を行う部分、その部分については、今、レストランと物産館というのが、それらの２つの事業が上げられております。この物産館については、当然扱うのは町の特産品でございます。ブラックシリカがございますし、ほかのものもございます。今、公社の求められているのは地域振興、地域経済の振興の中核となってということも、これはうたってございますし、そのためには新しい商品を開発して、それを公社でどのように売っていくか、これにかかると思っています。それについては一足飛びにはすぐにはできませんけれども、それらについてもちょっとずつ特産品を開発して、それについて販売に結びつけるというようなことを考えてございます。
  再々質問
  　残念ながら、この私の把握の認識が間違っていれば、間違っていたと指摘してくれればいいんですけれども、本来からいけば、振興公社の当初の目的はレストランの部分もありましたけれども、それで地場産業の振興を図るということでありましたけれども、現在はこのシリカブラックの販売、その利益の売り上げの手数料が大きなこの比重を占めているという状況にあるわけですよね。ただ、公社がそれを一生懸命取り組んで、販売に手数料を稼ぐために一生懸命取り組んでいる製品は上ノ国に本店のない企業ですよね。そうすると、売り上げ手数料は公社に入るけれども、町に対する売り上げ、所得税は入らないわけですよね。そうすると、やはりより対等に地元に本社を置く企業のそういう製品をどんどん一緒に同等に取り扱って販売していくということが、公社にとっては必要なことだと私は思うわけであります。
　　そういう点で、そういう見地で公社が販売していくことを申し入れしておくと、そういうことで取り組んでもらいたいという行政の姿勢を示すべきだと思うわけでありますけれども、その点ではいかがかお伺いいたします。
  答弁▼町長
  　先ほど言いましたように、私は町長であり、観光振興公社の社長という２つの顔を持っているわけであります。そういうことで、今言いましたように、公社の方で主体的に取り扱っているのは、今の札幌の方に業者があります自然環境という、これは鉱掘権、鉱業権を持っている業者であります。従来はそこで加工されたものを専門的に売っていたんですけれども、こういう事情でありますんで、公社としても自分たちの独自のものをつくっていかざるを得ないだろうという、そういう岐路に立たされております。そういう中で、今うちの方でも町内の業者さんと治験でちょっと今研究しながら、新たな普及品というんですか、従来よりも金額的に安くて、そしてまた効用があると、お客さんのまさしく今のニーズに合うような、そのようなものを現在開発している最中であります。
　　そういうことで、先ほど言いましたように、このブラックシリカについて今のところは上ノ国町と、全国で上ノ国町よりないという貴重な資源でございますので、それにつきましては、今のような町内の業者さんも含めた中で、このブラックシリカを通して町の活性化になればという観点の中で、観光振興公社としても、また、それを推す町としても支援してまいりたいという考えでございますので、御理解願いたいと思います。
質問１１ 建設業入札参加申込状況について
　 　新年度は、入札参加希望建設業者の指名替えの年度となります。申請受付が締め切られていますが、申込の状況はどのようになっているのか、町長の答弁を求めます。
　 答弁▼町長
　 　平成十九年度及び平成二十年度において町が発注する建設工事等の入札参加資格者の資格審査申請は、町外で六百八十四事業所、町内で三十四事業所、合計七百十八事業所の受付を終えております。
質問１２ 指名競争、一般競争等の指名のあり方について
　 　公共事業の発注基準について、上級機関から今後の指名基準の方向性について示されていると思いますが、わが町としてどのように考えているのか町長の答弁を求めます。
　 答弁▼町長
　 　入札制度の改革については、先般、新聞等で総務、国土交通両省でまとめた地方自治体発注の公共工事に関する制度改正の素案が報じられたところでありますが、大規模な工事が少ない町村においては、雇用や地元業者の衰退など地域経済への影響が大きく、又、品質の確保や事務量の増加等、整備すべき課題が多いことから、一般競争入札の導入は容易ではないと考えているところです。
　町といたしましては、今後の地方自治法施行令や政省令の改正内容を見極めた上で、地域経済への影響等を十分に配慮しながら、導入の方向性について慎重に検討して行きたいと考えております。
質問１３ 指名決定の適正審査について
　 　各業種別業者の入札参加指名決定にあたって、どのような審査基準を基にして審査し、参加資格の決定をなされるのか町長の答弁を求めます。
　 答弁▼町長
　 　入札参加指名業者選考につきましては、建設業法に規定する業種の許可を有する事業者で、土木及び建築工事においては、町内に本店を有し、発注標準基準金額ごとの発注工事の予定価格に対応する等級に格付けされた事業者を指名選考しているところであり、土木、建築以外の工事では、町内に本店を有する事業者を優先し、事業の内容を勘案のうえ、指名選考しているところであります
質問１４ 積算基準に反する事業者の指名問題について
　 　特に、地方債や国・道支出金等を運用した公共工事において、工事発注予算に積算されている法定福利費、福利厚生費が対象となる社会保険や厚生年金に加入しない事業者を指名業者として決定し、工事発注を行っている事実がないのかどうかについて、町長の答弁を求めます。
　 答弁▼町長
　 　公共工事の執行については、地元企業の育成等を勘案し、厚生年金保険等の未加入事業者も含めた中で、指名・入札を行ってきているところでありますが、法定福利制度である健康保険及び厚生年金保険等への加入ついては、建設労働者の福祉の充実を図る観点から極めて重要なことであることから、未加入事業者に対しては、加入について強く指導して参りたいと考えております。
  再質問
  　公共工事の積算基準に反する事業主の事業者の指名問題で、答弁では、法定福利制度であります健康保険、厚生年金等に加入していない業者を指名しているということが明らかになりました。これは、先般、いろいろな公共工事の談合問題が日本で国の国交省まで談合にかかわっているというような、ゆゆしい事態になっているわけであります。その国交省自体が積算の基準に盛り込まれている事項は適正に執行されていない事業主は、不適者の事業主だと、こう明確に位置づけしているわけですよね。
　　公共事業がだんだん少なくなっている現在でも、まじめに単価の中に入っている、この法定福利制度の健康保険や厚生年金、これは労働者が半分、事業主が半分です。相当な、町内で七、八人使っている業者であれば、年間何百万になるんですよね。１人最低20万働いている賃金であれば、健康保険と厚生年金でいけば約２万近く、２万5,000円ぐらいになるかと思いますよね。そうすると、それは月ですよ。これをこれまで過去何十年と言われれば、これは大げさなことになりますけれども、町に指名願いを出してから、本当にもう20年近くも全くこの制度に入っていないで指名しているということは、積算単価で盛り込まれている金額を会社が横領していると言わざるを得ない状況にあるわけですよ。
　　ですから、そういう企業がいるということは、それは今後、この未加入事業者に対して加入を強く指導してまいりたいという問題ではない。それはもう指名参加の資格がない事業主だということで位置づけしなきゃならないと思うんですよ。まじめに事業主が社会保険、そして厚生年金に入っている業者は、本当に10年で何千万のお金が払われているわけですから。それがそう行われていない企業を、町内業者であってもそれは厳しい対応をしなければ、じゃ今まで入っていた人も、おれはやめると、もう加入しないと、それでも町が何十年も指名してくれて認めているんだから、それが当然町が対応しろと言われたら、町はどう答えるかということになるわけです。
　　その点で、そういう企業があるということですから、それは平成19年から20年の中の今回の指名願いの中で適正、適格だとして指名できない企業になるのではないのかなと思いますけれども、その点でいかがか、お伺いします。
  答弁▼施設課長
  　社会保険、健康保険、それから厚生年金保険の法的保険制度に関しては、建設業の許可権者が審査している経営事項審査、これで格付評点で大幅な減点がなるようになっております。未加入事業者に対しても、今、許可権者である知事の方自体がペナルティーを科すような実態になっております。それから、国、それから道発注の工事においても、その未加入業者に対しての排除規定が今何もありません。それで、我が町としても、そちらの方の動向を見ながら今後検討していきたいと考えております。
  再々質問
  　当然それは道も国もしかりなんです。国が、道が、自分たちが発注する工事に当たって、公共工事の積算単価の中に法的にちゃんと盛り込まれている金額は入札金額の方に入っているわけですね。予定価格の中に入っているわけです。それを全く執行していない、単なる減点方式で認めている国も道も問題があるんですよ。だから、それに従って町はいたし方がないということで、これは目をつぶることができない問題なんです。それは、事業はみんな国・道の補助金だけでないわけでありますから。町民も一部負担している、町民の税金も使っているわけでありますから。その町民の税金を会社が労働者に適切に執行しないで、自分の懐に入れるということなんですよ。
　　だから、それは道だとか、国だとかということでない。だから、町民の税金で公共事業をしているんだよ、それをちゃんとそこで働く労働者のために適切に執行しなさいよということで予定価格の中に盛り込んでいる予算なんです。それを執行していないということは、これは行政としてそれは町民に対して背信行為だと、こう指摘をせざるを得ない事案になると思うんです。
　　この業者は、多分、健康保険に入ってないですから、それも全国土木健保にも入っていないですよね。国民健康保険に、そこで働く労働者が入っているはずなんです。そうすると、これはもう本当に我々議員として厳しく指摘しておかなきゃならない。我々も予算執行を、ここで予算議決をする責任があるわけでありますから、それを見逃すということは我々議会の責任でもあるということになるんです。
　　ですから、執行をさせる、審議をさせる理事者側がそれを認めて予算を提案するということ自体がより責任が重いという認識で、今回の指名基準においては、この業者選定については的確に執行していただきたいと、こう思うわけでありますけれども、いかがかお伺いいたします。
  答弁▼助役
  　質問の趣旨については、町として十分に理解しているところであります。しかし、１回目の答弁でも申し上げておりますとおり、町内企業の育成、あるいは現実問題として企業の死活問題にかかわってくる。つまり、このことがそこで働く労働者のまた生活にもかかわってくると、こういうことなどから、町としても実は苦慮している、そういう実態であるわけでございます。
　　今回のこの質疑を踏まえて、十分指導に徹底を期しながら対応をしてまいりたい、そう考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
質問１５ ランク付け指名基準点数の位置付けについて
　 　前回の指名替え時には、ランク付けとなる指名基準点数の変更は行わなかったところでありますが、今回は、ランク基準点数とランク別上限額の変更を行うのかどうかについて、町長の答弁を求めます。
　 答弁▼町長
　 　平成十九年度・平成二十年度の格付け基準点及び発注標準金額については、現在、入札参加資格者の資格審査申請の受付が終了し、各事業者の経営規模等評価結果及び総合評定値の整理をしているところでありますが、近年の公共工事や民間工事の減少により、完成工事高の評点に若干の増減が見られるものの、総合評点に大きな変動がないことから、変更は行わない考えでおります。
質問１６ 行政機構体制の再構築について
　 　自立プランで第一の柱に、簡素で効率的な事務事業の推進を掲げて、グループ制の導入を図り、事務事業の推進と改善を行ったところでありますが、現在鋭意検証作業を行っているとのことであります。
　多くの住民は、役場は停滞しているとの見方をしている状況にあります。住民の目にそのような姿に見えてはならないことであり、機構体制の再構築を行っていくのかどうかについて、町長の答弁を求めます。
　 答弁▼町長
　 　上ノ国町定員適正化計画では、平成二十二年度当初には職員数九十名を目標としており、これは平成十六年度当初職員数百十一名と比較して、二十一名の削減を予定しております。
このような状況下で、平成十七年度に組織機構の抜本的な改革を行い、課の統廃合及びグループ制を導入したところであります。
　現在の組織機構は、職員数が減少していく中で行政事務を滞りなく行うための最善策として構築したものであり、基本的には現行組織機構を維持する考えでございます。
  再質問
  　現在の組織機構は、職員数が減少していく中で行政事務を滞りなく行うための最善策として構築したものだと。基本的には、現行組織機構を維持する考えであるということで答弁しております。
　　そこで、私はなぜこの再構築についてただしたかといいますと、町長は、１期目の公約であります行政機構の改革ですよね。それで、石崎出張所、湯ノ岱出張所の廃止について公約に掲げました。しかし、２期目、２年目を迎えた平成19年度の町政執行方針においても、さらに私の質問に対しても、そのまま維持していくということに理解されるわけでありますけれども、これは、以前も18年度の中では、引き続き関係する地区住民と十二分に協議を進めてこの検討をしていくということになっていました。それがどこまで協議をなされてきて、その結果、19年度も両出張所を維持していくことになったのか。また、平成21年までの自立プランの中では、それではいつの時点で町長の公約を実現するのか、その点についてお伺いいたします。
  答弁▼助役
  　まず、今回の執行方針でも申し上げておりますとおり、組織機構改革については引き続き改革を行っていくと、こういうふうに申し上げております。
　　今回この一般質問の中で、基本的には組織機構を維持すると申し上げております。これは、自立プランの中でもありますように、民間の委員さんも加わった行革の委員会が本年度策定され、そしてその中で見直し作業が進められることになっております。これらを参考にしながら改革は引き続き行っていきますと、こういうことでの意味でありますので、御理解をいただきたい。その中では、当然出張所も含めた議論がなされるものかなというふうに理解しております。そういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　出張所の関係につきましては、これは平成14年以来、ずっといろいろな形の中でこの廃止に向けて努力をしてまいりました。ただ、そういう中にありながらも、地域の住民の皆さんの思いだとか、そういう長い歴史の背景があるわけでありまして、一朝一夕にはいかないというのが実態でございました。できれば地域住民の皆さんの了解をいただいて、そういう中でこの改革を実行できればということから、現在もなお努力していると、こういう状況にございます。
　　そういうものに加えて、先ほど申し上げましたように、今回は民間の委員さんも入って見直し作業が行われるわけでありますので、それらを踏まえながらどうなってくるか、今大変我々としても注目しながら改革に向けては努力していると、こういう状況でございます。
  再々質問
  　この問題で、機構改革の問題では、町長が１期目当選したときの大きな柱として出張所の廃止、そして石崎、湯ノ岱の保育所の廃止を公約として掲げたわけですよね。それで当選したということは、その公約を住民が認めてくれたということになるかと思うわけでありますね。そうすると、当然、いち早く両保育所は幼児の入所児が少なかったから廃止されたと。そういったことも、要は入所した子供たちが少ないから廃止できたんだねということでも指摘をしました。
　　ただ、出張所の問題についても、それを地域住民が理解していただくような方策として、郵便局、郵政公社と協議をして、その体制を補充していくことも必要でないのかということも提案して、助役も、そのことについては十二分に検討なされていくとこれまで答弁してきたわけでありますよね。それが何ら目に見えてこないというのは、町長がみずから掲げた公約を投げ出したと、こう言われてしまうわけでありますよ。
　　だから、両出張所で約3,000万の人件費も含めれば維持管理費がかかっているわけであります。これこそ地域住民の皆さんに本当に理解してもらって、理解できるものだと思うんです、私は。こういう危機的な財政状況の中で、それに見合う新たな体制についても、この出張所の出前出張所のあり方についても検討していくことも、それも答えているわけですけれども、それさえも流してきているということでありますので、やはりそれは町長の決断いかんにかかわっていることなんで、少なくとも19年度中に地域住民と協議を詰めて、自立計画の自立を目指す平成21年以前、20年度にはそういう方向づけを明確にしていくことが今の自立プランの中でこれは緊急性を求めて必要なものだと、こう私は理解しているわけです。
　　そのような取り組みはできないのかどうなのか、決断ができないのかどうなのか、その点について最後にお伺いいたします。
  答弁▼町長
  　実は私は先ほど言いましたように、１期目の方で、出張所は廃止したいということで掲げました。それで、ご存じのとおり湯ノ岱にも入りました。また、石崎にも２回ほど入りました。
　　特に石崎の方については、湯ノ岱については最初は何回も議論したんですけれども、しようがないだろうというある程度の内諾を得た部分もあったんですが、石崎の方に行きましたら、やはり我々が持っていないような住民感情が正直相当ありまして、私の方でいろいろな方法論を出す以前の問題で、感情論で正直終わってしまいました。
　　ご存じのとおり、議員さん方もいて、相当正直いろいろな話をされて、腹立たしい方もいたと思います。それほど会議の中は白熱した会議でありました。ただ、私も言いましたように、これは、これから出張所廃止はもうこれは避けて、当然通れないものだと。ただ、私が言いましたように、逆に言うと余りにも早急過ぎて、余りにも住民感情を逆なでしたのかなと、そういう正直言って自分なりの反省点もあります。私は両出張所を廃止を唱えながら、道庁に対しては支庁再編反対だと言いながら、全く私も同じようなことをしているなという、そういう実は反省点もあります。
　　ただ、今言いましたように、きょう答えたように、交付税がこれからどうなるものやら、また、経済の活性化がどうなるものやら、我々にとっては、来年、19年度、20年度、正直言って全く見えません。そういう中で、住民だけの、ただ感情だけのそれだけをとらえた中では、行政運営は正直できない。ある意味で言うと、私のトップダウンのことも必要だろうというものはあります。ただし、今言いましたように、何十年の経歴がありまして、簡単に言うと学校統合のようなものですね。父母が全く承諾しないものを一方的にやることはできないだろうという、そういう思いであります。
　　ただし、今言いましたように、私も今、助役の方がこれから検討委員会も設けるという話をしました。これは前に皆さんにお知らせしたと思います。そういう中でも検討してもらいますけれども、私の今の方針とすれば、１期目と変わっておりません。ただ、先ほど言いましたように、何回もひざ詰め談判で話をして、行政は私と議員さんだけでなく、町民6,400人、6,500人がまさしく全員野球でやらなければ、どこかにひずみが出ます。ですから、そういう意味を含めまして、何回も何回も粘り強く行きまして、最初は段階的になるかもしれません。そういう中で少しでも効率化を図っていきたいという考えでありますので、御理解願いたいと思います。
質問１７ 情報の積極的な公表の具体化について
　 　町長は、無線放送施設の有効活用、高度情報化の促進をし、より住民にわかりやすく開かれた行政、積極的な情報の公表推進を行うとされていますが、どのように具体的な情報の公表になるのかお伺いいたします。
　 答弁▼町長
　 　防災行政無線による情報の公表については、産業別、地区別のグループ分け放送についても、その可能性に対し、検討して参りたいと考えています。
質問１８ インターネットによる情報の積極的な公開について
　 　上ノ国町のインターネット情報は、あまりにも貧弱な情報の発信であります。インターネットによる町政情報等を、日々発信できる体制を確立すべきでありますがいかがか町長の答弁を求めます。
　 答弁▼町長
　 　議員ご指摘のように当町のホームページは、日々更新できていない現状にありますが、組織機構としての意識や技術の向上を図り充実した情報発信に努めたいと考えておりますのでご理解願います。
質問１９ 遊休資産等の利活用について
　 　町長は、平成１７年度に上ノ国町老人福祉センター等の建物施設と同箇所の町有地の売り払いを決定し、町の公募目的に達しなかったとして売却を凍結されていますが、今後どのような有効活用を図っていく考えでいるのか。また、その他の遊休資産について、どのように取り扱っていく考えでいるのか町長の答弁を求めます。
　 答弁▼町長
　 　上ノ国町老人福祉センター等の売却については、有効活用が見込まれる申し出があった段階で個別に対応することしており、現時点では利活用するなどの申し出がありませんので、当面は凍結の状況であると判断しております。
　また、その他の遊休資産については、資産の用地面積や建物面積が大きく、建物については解体費用、土地については測量等の費用が伴うに加えて、低成長経済下の社会背景などから貸付及び処分については思うように進んでいない状況にあります。
　今後とも、引き続き貸付や処分するための諸条件の整備を図りながら遊休資産の利活用に努めて参ります。
質問２０ 障害者の社会復帰対策問題について
　 　町は、精神障害者の社会復帰施設等への通所交通費を扶助されているところでありますが、障害者のいる家族にとっては、自分がいなくなったらどうしたらいいものかと日々悩んでいる方々がたくさんおります。経済格差の大きい地方住民や自治体では、健常者でも働く仕事のない今日の社会情勢でありますが、町内住民の一人でもある精神障害者のみなさんや家族が安心して社会復帰できる施設等の設置や誘致等を広域的視野も含めて、政策課題として考えていくべきと考えますが町長の答弁を求めます。
　 答弁▼町長
　 　精神障害者が自立した社会生活を送るためには、在宅生活を支援していくことが何よりも必要でございます。
　このため、退院後の受け皿として、精神障害者の社会復帰を支えるための重要な社会資源である施設を身近な場所に整備することが重要と考えております。
また、障害者者自立支援法の施行に伴い三障害の垣根がなくなり、全ての障害者が共通の障害福祉サービスを受けれることになっております。
　現在、精神障害者の社会復帰対策として、江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町檜山南部五町、そして旧熊石町を区域とする八雲町の広域連携による地域共同作業所として、江差町において南檜山あゆみ共同作業所を運営しておりますので、今後とも連携して運営内容の充実に努め、精神障害者やご家族が安心できるよう支援を行って参りたいと考えております。
質問２１ 高齢者が安心して暮らせる支援対策について
　 　町内の多くの高齢者と接する中で、高齢者のみなさんは信頼でき、気軽に相談できる人を求めています。そのことは、身近な地域住民でなくとも安心して相談でき、語ることのできる人でもあります。「見守りネットワーク」による体制づくりだけでなく、町として専門の信頼できる相談員を配置して、高齢者の安心・安全を確保していくことも検討すべきと考えますが町長の答弁を求めます
　 答弁▼町長
　 　本町においても、高齢化率の進展などに伴い、ひとり暮らしなどの高齢者が増加してきているとともに、高齢者の悪質商法による被害を被るなど高齢者を取り巻く環境が変化してきている中、高齢者が健康で安心して生活を送ることのできる地域づくりが課題となっています。
　このため、地域全体で「見守りネットワーク」事業の取り組みを進めているほか、高齢者の心身の健康保持や生活安定のために必要な援助を行い、総合的に支援することを目的として、高齢者等健康づくり総合交流センターに平成十八年四月から地域包括支援センターを設置し、高齢者への情報提供や各種の相談業務を専門に行う職員として社会福祉士を新たに一名配置して、高齢者に対する支援の強化を図っているところでありますほか、各関係機関とも連携し、高齢者がいつでも気軽に相談できる体制の充実を図って参りたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。
質問２２ 本音の情報発信で信頼を構築する教育の推進について
　 　総理大臣の諮問会議である教育再生会議の第一次答申は、日本国憲法や学校教育法等に比して、多くの国民の中にも疑問を抱いている状況にあります。
　児童生徒が伸び伸び心おきなく学べる教育行政でなければなりません。なかんずく国家権力の介入があってはなりません。
　わが町学校教育の健全な推進に当たって、児童生徒、学校、父母、地域社会が一体となった教育の振興を図らなければなりません。
　そのためには、学校は本音の情報を発信すること。父母は、人ごととせず親としての責任ある姿を子供に示すこと。地域は、わが町のそれぞれの人格を尊重した優れた人材が育っていくことを願い、教育に積極的に関わっていくこと等が求められています。
　教育委員会として、これらを構築できうる教育行政推進も図っていくべきと考えますが、教育長の答弁を求めます。
　 答弁▼教育長
　 　本音の情報発信で信頼を構築する教育の推進についてのご質問でありますが、戦後の昭和二十二年、教育の民主化という大きなうねり中で公布施行された教育基本法は、制定以来半世紀を越えて改正されましたが、教育への国家の統制介入はあるべきものでないことは過去の歴史が証明しているところであり、また、教育の現場に市場原理をいたずらに導入し、効率化を求めるべきものでないこともまた確かなところであります。
　「学校」という制度が生まれたのは、明治５年の学制発布によるとは周知の事実であります。これにより誰もが平等に教育を受けることになったわけでありますが、「学校」という一つの社会が生まれ、以後、「学校」は紆余曲折を繰り返しつつ、「当たり前」の社会的な存在として世間に存立することとなったわけであります。
　ところで、封建的と言われる江戸時代に「寺小屋」という庶民の小さな塾がありました。確かに教育の機会均等という近代的な教育の理念は実現できていませんが、子弟に夢を託する親たちは、地域の僧侶や武士などの知識人を「教師」と仰ぎ、向学に燃える子供たちの教育を託しました。親たちは、それら教師に信頼を置き、対価として米や魚や野菜を届けたようです。子供たちにとって、気軽に声を掛けてくれる近所のさまざまな生業の人々が「先生」であると同じく、身近な自然もまた「先生」でありました。そして、子供たちは労働に明け暮れる親の背中を見て育ったようです。そういう地域ぐるみで子弟を育てる風土が醸成されていた「寺子屋」に、私たちが忘れつつある教育の原点があるように感じています。
　「学校」という社会は、いつでも自らを地域に向かって開いていく信頼に足る存在であるべきこと、地域社会の成員でもある「親」は、自らの子どもの教育に責任ある態度と範たる行動を示すべきであること、さらに歴史的存在である「地域」は本来、自らの後継者である子弟に対して自らを惜しげもなく投資する社会であり、「教育」は地域とともにあらねばならないと考えております。
「学校」と「親」、そして「地域」の相互連携による教育行政の推進についてでありますが、以前より提唱しております「学びの共同体」の構想に立ち、上ノ国町に生まれ育つ子ども達一人一人の資質や個性を的確に捉え、知力や学力、生きる力も含め人間力を高めていくため、地域素材や地域の人材など地域のもつ潜在的な教育力をさまざまな教育実践の中に織り込み、それらを子ども自身の内部で深化・熟成させていく運動を学校が地域社会と手を携え展開していくことが基本軸になろうと考えています。
　現在、「学びの共同体」の推進については、学校教育関係者が主体となって、それら構想を学習し、漸次授業実践に移している段階でありますが、「学びの共同体」の基本理念を地域社会や保護者の間にも敷衍拡大し、地域に根ざした三者による「子育て共同体」を構築していくことが急がれる課題であろうと認識し、その一歩を踏み出したく準備を進めて参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

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一般質問　平成１９年度