| 佐藤正平 議員 |
| 質問１ |
当町の児童・生徒体力は |
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北海道教育委員会は、平成１８年度の体力、運動調査を公表した。それによると道内の児童生徒は、身長や体重が全国平均を上回るのに体力、運動能力は全国平均よりおとる傾向がここ数年続いている。
当町においても少子化で学校が統合され、スクールバスで通学しており、又長い冬の影響等で体力不足になっているのか、私は懸念いたしております。当町としては、児童、生徒の体力向上対策としてどのように取り組んでいるのか教育長の所見をお伺いいたします。 |
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答弁▼教育長 |
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当町における児童生徒の体力・運動能力の現状について概観してみたいと思います。
はじめに小学校でありますが、小規模校では、体力・運動能力の減退はさほど認められません。しかし、大規模校では、肥満児の増加に伴い走力・跳力等が劣る児童が増え、また放課後の「集団遊び」の機会減少により運動能力が低下する傾向にあり、それに加えて生活の夜型化などの生活リズムや食生活の乱れが体力不足をより深刻にしていると認識しているところであります。
中学生は第二次性徴期を迎え身体の成長期に入る段階でもあり、体力・運動能力の低下は外見的にあまり見受けられないとのことであります。
小・中学校において体力や運動能力向上のための授業時数が昔に比べ減少していることはなく、教師や学校側の安全安心志向という側面が影響していることは否めませんが、畢竟、家庭や地域において身体を使う機会の著しい減衰が体力・運動能力の低下を招来しているものと考えております。
これらを憂慮し、当教育委員会といたしましても、恒例となっております縄跳び大会への児童生徒の参加奨励や、町内陸上大会や球技大会などの継続実施を企図し、児童生徒の体力・運動能力の向上に腐心してているところであります。また、各学校においても児童生徒の発達段階に即した水泳やスキー学習、マラソンなど独自のカリキュラムを組み、体育行事に取り組んでいるところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 |
| 質問２ |
学力テスト調査結果は |
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今年４月２４日に全国一斉に小学校６年生と中学校３年生を対象として全国学力テストが実施された。愛知県犬山市教育委員会では、「ゆとり教育と学力向上の両立」ということから不参加した。
今後、国が集計、分析し、各都道府県、市町村、学校に調査結果が返される大切なことはこれからである。返却されてきた調査結果をいかに学力向上に活用するかである。
私は一人一人の学力実態を把握し、指導方法の工夫改善や学習課題の解決に生かすことにあると思われますが、当町としては、児童、生徒や保護者にどのような方法で提示する考えか教育長の所見をお伺いいたします。 |
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答弁▼教育長 |
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児童生徒や保護者への調査結果の公表の方法でありますが、今回の学力調査によって測定できたのは国語と算数（数学）という特定教科の一部分に限定したものであり、また序列化につながるような取り組みは慎むべきとの文部科学省の基本方針を踏まえ、当教育委員会としましても、現に当該学校で行っている学力テストなども含めた児童生徒の総合的な学力や学習状況等の評価に今回の学力テストの調査結果の分析を加えた形で、児童生徒個人のプライバシー保護を図りながら、家庭訪問等を通じ、今後の指導方法の工夫改善の方策等を個別に提示していくことが最善と考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。 |
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| 尾田孝人 議員 |
| 質問１ |
町内の国有林・道有林内のブナ天然林等の保護運動を |
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わが町面積の９２％が森林面積となっています。一昨年秋、湯ノ岱の国有林保安林内で、貴重な天然ブナ林の過剰伐採が発覚し、道内外の弁護士と自然保護団体が森林法違反・窃盗罪だとして函館地検に告発し事件となっています。
また、全道の道有林内におけるブナ天然林の蓄積量は、平成１７年４月現在で１５，９４９千立方ｍで、その内上ノ国町の蓄積は７，３２２千立方ｍとなって、道内道有林内の４６％に及んでいます。
渡島半島は日本のブナ天然林の北限地帯と言われており、上ノ国町内に蓄積されているブナ天然林は国民・道民・町民の子々孫々までの財産として、全町民一丸となった保護運動を展開していくべきでありますが、町長の所見を求めます。 |
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答弁▼町長 |
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本町の総面積に占める森林面積の割合は九十一パーセントで、その森林の八十五パーセントが国有林と道有林であり、何百年間にわたって本町の自然環境保持に寄与してきたブナ天然林については、生命の源となる清らかな水をたくわえ、野生生物の生息の場となるとともに、二酸化炭素を吸収し酸素を供給するなどの重要な役割を果たしており、町民にとってかけがえのない貴重な財産となっております。
町としても、森林の持つ多面的機能を保持し持続的に発揮させて、その機能を活用するため、豊かな生態系を育む森林を守り、育て、将来の世代に引き継がなければならないと考えておりますが、ブナ天然林のほとんどが国有林及び道有林に所在している実態にあり、国及び北海道では、それぞれ森林整備計画で伐採造林計画を作成しておりますので、両機関に対してブナ天然林の保護要請活動を機会あるごとに働きかけてまいりたいと考えております。 |
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再質問 |
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１回目の答弁では、両機関、国・道に対してこのブナ天然林の保護要請活動を機会あるごとに働きかけをしてまいりたいということであります。まず、もう一度確認させて、町長と一致をさせていただきたいわけでありますけれども、我が町のブナ天然林については、先ほど私、質問の内容でも明らかにしたように、北海道のブナ天然林の蓄積量の46％がこの上ノ国町にあるということでは、端的に言って北海道ではブナがあるのは上ノ国だけだと、こう言わざるを得ないような状況であります。それで、このブナ天然林の持つ貴重な必要性、その役割については、町長の答弁にもあるような状況にあるわけでありますけれども、これ以上我が町にある、この国民の財産、道民の財産、町民の財産である、この貴重なブナ天然林をこれ以上伐採させないと、させないためにもより一層保護運動を、やっぱり町ぐるみ、町民ぐるみでどう体制づくりをして進めていくのかということがかぎになっていると思います。
答弁で言われました道の森林整備計画、また伐採造林計画の中では、基本的には道の森林整備計画では伐採、新たな伐採は行わないということに決定されているわけであります。しかしその中で、残念ながら抜け道として伐採できるようなスタイルも、項目も入れているわけであります。それはこの天然林の自然更新を基本としつつも、老木になる前の価値あるブナ林は、一部木材資源として活用していくという項目があるわけです。それが一面では、一昨年発生した国有林内におけるブナの過剰伐採にもつながっていっている原因の一因ともなっているという、告発団の皆さん方が言っているわけですね。ですから我が町としては、やはりこれだけ貴重なブナ天然林ですから、何としてもやっぱりその貴重な価値を、町民がまず一致して認識させてもらうと、してもらうということが、やっぱり行政の姿勢として取り組んでいくことが重要でないのかなと、まずはそこからこの運動を展開していくという、そういう方向づけをして、やっぱりそれでは今年度新たに、今働きだけするのでなくして、町民としてどういう、どうそういう運動の土台を築いていくのかということを、やっぱり行政として持って、取り進めていくことが、国に対するアピールする大きな役割になるのではないのかなと、こう理解しているわけです。その点ではいかがかお伺いいたします。 |
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答弁▼産業課参事 |
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今の御質問にもありましたブナ林というのは、文献によりますと、ブナ林というのは緑のダムとも呼ばれておりまして、ブナのつくり出した有機物を大量に含む豊かな土壌が雨水を溜め込み、保水力に優れておると言われております。ただいまの質問につきましては、それを町民一丸となって要請していくということでございますが、今現在、湯ノ岱地区での紅葉の里構想、あるいは海岸地区でのカシワの植栽による豊かな海づくり構想によって、町民の森林の持つ多面的効果といいますか、そういうものについて町民の意識を醸成させていきながら、今、議員さんが御質問のあった、醸成していって、それに発展させていきたいなというふうに考えております。 |
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再々質問 |
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本当に、私は何度も繰り返しますけれども、この北限地帯、北海道の北限地帯のブナ天然林は、それだけ貴重価値のあるものだということを、やっぱりまず我々、こういう日頃行政に携わる者が、全員そういう意識で一致して、そういう運動の先頭に立っていくということが求められていくものだと思います。
そこで２点目に入りますけれども、この森林の多面的な機能、これも当然、今、参事が答弁したように、関連していくわけです。ですからその醸成活動を、住民への森林資源の機能の役割をより認識させていく位置付けには、昨年度、支庁の檜山森づくりセンターが上ノ国のじょぐらを会場にして、そういう講演会、パネルディスカッション等含めて、展示会等も行っているわけであります。そういう活動を引き続き当町がどんどん開催していくと、またそういう関係機関にも要請をしながら、より機会を多くふやしていくということをやっぱり進めていくべきでないのかなということについてはいかがか、お伺いいたします。 |
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答弁▼産業課参事 |
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御質問の森林の多面的機能の活用なんですけれども、これも先ほど１点目で答弁したとおり、湯ノ岱地区のモミジと海岸地区のカシワの植栽を行うことによって、町民が多面的効果について、それの機運を盛り上げていくというのを活用しながら、それぞれ町民が協力し合いながら、町民がみずから、積極的に道なりの森林とのふれあいの機会の充実を、町として図ってまいりたいと考えております。 |
| 質問２ |
森林の多面的機能の有効活用施策の実現を |
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森林の多面的機能は国土の保全、水資源の涵養、温暖化防止、生活環境の保全としての大気の浄化・騒音緩和、野生動植物の生息の場としての自然環境保全、野外教育・保健休養としての保健文化、等々が位置づけられるものと考えます。
これら森林の多面的機能を、わが町の財産として活かし、活用する施策方針を持つべきでありますが、町長の所見を求めます。 |
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答弁▼町長 |
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水源のかん養、国土の保全など、森林の持つ多面的機能を活用するためには、国、道と連携しながら、森林づくりに対するさまざまな情報を町民皆様にわかりやすく提供していくほか、町民植樹の集いや森林観察会などの事業を展開するとともに、積極的な町民参加を図ってまいりたいと考えております。 |
| 質問３ |
森づくり各施策事業のあり方について |
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町は緑の回廊事業として、湯ノ岱地区コミュニティ事業のモミジの里づくり、日本海グリーンベルト構想としての、ドングリ・カシワの山づくり事業、緑化推進事業のコミュニティ事業等々を実施されています。
これらそれぞれの事業推進は、将来のわが町にとって大きな役割を果たすものと期待するところでありますが、民有林の振興と町有林のあり方、「無植栽」私有地等の有効活用対策も含めた、林業振興施策・事業の統一化を検討し、百年の大計を図る「上ノ国町森づくり推進事業」を展開すべきでありますが、町長の所見を求めます。 |
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答弁▼町長 |
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湯ノ岱紅葉の里構想は、湯ノ岱町内会が実施主体となり、自然と調和のとれた景観と町内会の活性化を図るため、平成十五年度から実施してまいりました。また、町日本海グリーンベルト構想は、漁業者等が中心となり、主として豊かな海づくりを目標に沿岸林造成に取り組むものでありまして、平成十八年度から実施しているところでございます。
現在、民有林や町有林それぞれの事業において植栽や間伐の促進など重視すべき機能に応じた森林整備を進めているところでありますが、無植栽地を含め林業振興施策の統一化については、森林の多面的機能を十分に発揮させるためには、その大要を緑の回廊事業として展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 |
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再質問 |
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ここで、そういう緑の回廊事業、また日本海グリーンベルト構想等々含めた、こういう事業をより推し進めて、参事が答弁したような住民の意識醸成を図っていくということであります。ただ、この３点目においては、大綱を、緑の回廊事業を百年の大計の基本として、進めてまいりたいという位置づけをなされたわけです。しかし、そうなるとこの緑の回廊事業が上ノ国町の森林整備計画の中でどう位置づけられているのか、それとの整合性をどう図って森林整備計画の中に位置づけられて発展化、具現化されているのかということについては明らかにされていないわけですよね。ですからそこはどういう形で、そこにインプットされて、この森林整備事業、上ノ国町の森林整備計画は行われていくのかということについてはどのようになっていくのか、お伺いいたします。 |
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答弁▼産業課参事 |
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御質問の、100年先をしっかりと見据えた上ノ国町らしい森林づくりのためには、当然豊かな森林については、将来引き継いでいくということでございますけれども、それにはまず町民との、先ほどから説明しておりますとおり、湯ノ岱地区、海岸地区を活用しながら、町民との協働による森林づくりをこれから進めていくことが何よりも重要であると考えておりますので、それが一歩ずつではありますけれども、発展した段階で御質問の森林整備計画にも反映させていきたいと考えております。 |
| 質問４ |
アワビ栽培養殖事業の推進について |
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今年度よりアワビ養殖事業に携わっている上ノ国町生産組合には、町の補助金交付が行われないことになり、同生産組合と組合員の皆さんは、徹底した生産コストの削減、経営意識の改善、養殖管理体制の新たな確立、販売を見据えた事業の展開等々の課題について、どの様に具体的な課題解決の方策を協議し決定なされているのか、町長の答弁を求めます。 |
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答弁▼町長 |
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今年度から、管理体制を組合員一人当たり一万のアワビを購入し組合員個々の責任による徹底した管理を行うこととした次第であり、経営意識の改善が図られています。
販売については漁協で行う郵パックでの販路拡大や昨年から鬼怒川温泉のホテルに販売が継続して行われており消費者のニーズに合わせた生産体制を強化すべく努めてゆくことになったと伺っており、町としても再度養殖技術の指導体制を強化して参ります。 |
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再質問 |
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それで、今年度からは補助交付をしないことになりまして、管理体制については加入している生産組合員が１人１万個のアワビ、みずから責任をもって養殖していくんだよということであります。そこで自己責任を明確にしたいということでは、それはそれなりの意義があるわけでありますけれども、それではそれに伴う、過去これまで10年間、11年間同事業を進めてきて、まだまだ栽培技術等も管理の面でもいろいろな課題があったわけでありますけれども、その辺の養殖をする上での技術や、その栽培の課題や問題点がどう明らかになって、一人一人やって、それが十分クリアできることになっていくんだよということはちゃんと確認されているのかなと、１万個やってもそれぞれ、そこらが十分技術的に身についていなければ、またコストが逆に高くなっていく。よりコストを下げていく上では、それだけの技術が身についていなければならないことになるわけでありますけれども、その点ではどうなったのかというようなことについてはいかがか、お伺いいたします。 |
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答弁▼産業課長 |
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コスト意識、これは一番大事な面もあろうかと思います。それで、この間協議した中で、えさ不足が種苗出荷のときの一番の問題点だったというようなことが明らかになっております。それは、初期段階の給餌が十分なされていなかったことにより成長がとまってしまったと、うちのセンターから出ていったときにはある程度の大きさでいきますけれども、その初期の餌量の効率が悪かったために成長率が芳しくなかったということで、最終的には出荷にも大きく影響を及ぼしてきたというふうな面があります。そういう面で、今年度はそういうえさのやり方も含めた中で再度指導していくというふうな体制をとっていくというふうに考えております。 |
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再々質問 |
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当然この事業が、アワビの栽培養殖事業が進められる点では、当然上級の指導機関もあるわけですよね。ですからこの、じゃ10年間も初期のえさ、やり方、変えなかったのかと、そのやり方がまずかったのかと、そして去年まで続いてきたのかということになってしまうわけですよね。そんなことは私はあり得ないと思うのです。当然、毎年度、毎年度それぞれその事業を実施して成育調査しているわけですから、いつも成育調査していますと言ってきましたよね。そうするとその問題点は、もう当然はるか前にわかっていなければならないことで、そういう取り組みが何でそうなってきたのかなということが、逆に今問われることになるわけですよね。そうでなければ、もっと夢を持った、生産者が誇りを持ってこの養殖事業に、そこで大きく成長率も解決されて、生産率も上がって、出荷率も高くなって、もうけられるということになったら、もっと意識も変わってきたのでないのかなと、それをなぜ今日まで引き継いできたのかなと、そこの根本的な原因は何だったのかということは、やっぱり今回の１人に１万個ずつ、自己責任を持ってもらうんだよというところで明確にさせておかなければならない課題、問題点ではなかったのかなと思うわけですけれども、その点ではいかがか。 |
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答弁▼産業課長 |
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はい、その御指摘のとおりでございまして、生産組合という体制の中で、組織の中で運営がなされてきたという大きな問題点があります。そういう中で、個々の管理にすることによって、その問題意識が明らかになってきたというのが今回の現状であります。今まで指導してきたのは、初期段階のえさのやり方も十分指導してきていました。その指導を、我々はつきっきりで見ているというわけにもいきませんでしたので、そういう面ではやり方についてはマニュアル化して、それを示してきて、当然そのとおり実施してきたものと思っておりましたが、いつまでたっても生産段階になると小さいものがあるというのは、やっぱりそのような問題意識の欠如があったのではないかということで、今回から個々の管理体制にいこうとすることによって、それは改善なされるものだというふうに思っております。 |
| 質問５ |
新規の取り組み希望者の実態について |
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漁業生産組合以外の漁業者が、アワビ栽培養殖事業に取り組んでいきたいと言う漁業者が出てきているのかどうか。
この間、新たに栽培養殖への取り組み希望者が出ていないとしたら、どの様な問題点や課題があって取り組めないでいるのかについて、町長の答弁を求めます。 |
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答弁▼町長 |
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現在、沖合アワビの養殖試験事業を継続しており、五月の調査時点では販売サイズに殆ど成長していますので今後出荷時期を見極めて出荷し、最終的な問題点・課題・コスト等を把握してから漁業者への説明会を開催することとしています。
現時点では、漁業者は結果を待っている状況にありますのでご理解願います。 |
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再質問 |
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今、５点目の答弁では、私の質問に対する答弁では、沖合い養殖栽培について答弁されているわけです。これまで私議会で議論してきたのは、沖合いは沖合いとして議論もさせていただいたわけでありますけれども、60数億投資した海洋牧場事業の、このアワビ養殖事業が、それに携わる10数名の生産組合員だけでいいのかと、もっとそこに参画できるような漁業者が、参画できるような体制がとれないのかということの議論をこれまで展開してきたわけですよ。ですから今回も、私は個々の、新たに参加する人がいないのかと、生まれてこないのかということは、その海洋牧場の部分がまずは基本的な大きな柱になっているわけです。そこにその12名か３名の組合員より、本当に参入できることができない今の海洋牧場の養殖規模なのかどうなのか、その辺をはっきりさせていただきたいことと、当然、沖合いについては以前からお話、私、議会で明らかにしたように、もう10年前から町内の漁業者が、成功している漁業者がいるよということまで議会で明らかにしてきているわけだけれども、再度昨年、こういう事業を町独自でまたやり始めたわけです。それはそれで、それなりの成果があればいいわけでありますけれども、ただ海洋牧場は沖合いと違って、年中静穏域なわけです。より管理しやすく、生産の安定的な供給も生産もできるという体制でありますから、そこをどうこれから若い漁業者を育てていくためにも、そういう養殖事業で生産の大きな比率を占めていくと、所得の比率を高めていくという意味においても、大事でないのかなという私認識でいるわけで、その点いかがかお伺いいたします。 |
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答弁▼産業課長 |
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ただいまの御質問の関係の趣旨は、１点目の、海洋牧場の養殖の関係に絡みますけれども、いずれにしても海洋牧場で出荷して、生産額がきちっと上がった段階で、養殖アワビに対する養殖が、これだけのものができるとこれだけの収入になりますよというのが、実際に漁業者の皆さんに示していかなければならない事業でスタートしていますので、それで、今回の沖合いの養殖実験も、今回は餌量の管理の体制をきちっとした中で養殖して管理してもらっているということで、生産に結びついた段階で、コスト面がはっきりと明らかになってくるというふうになっております。そういう面からいきますと、大きくいい物が出荷できる体制であれば、売り先もそれなりに確保される。今までの生産組合のような、種苗から大型化になっていない場合は割りと安く、流通面でも悪い段階にあるということで、今回の沖合いアワビの、養殖の最終的な出荷を見た段階で売れ先内容が明らかになってくることによって、生産者がやる意識、意欲がわくようなコスト面とか、そういう面を明らかにしていきたいというふうに考えております。 |
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再々質問 |
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天然アワビでも市場価格が5,000円台で、今推移してきている状況の中で、養殖アワビが5,000円で、今ほぼ販売している。それより若干安い部分もあるし、大きなものは高くなるのだけれども5,000円で、同じ5,000円台であれば、消費者はこの天然アワビの方を消費するというのがおのずと明らかになっていくわけです。ですからその点で、町内の多くの漁業者は、今携わっている漁業者以外の皆さんは、とてもとても養殖アワビなんて採算とれるものでないんだと、これで生活なんてできるものでないんだという意識が大半の漁業者の思いなわけです。ですから、それじゃ繰り返しになりますけれども、国費まで投じたこの事業が、本当により多くの上ノ国の漁業者の所得につながるのかというようなことになれば、15％ぐらいの漁業者よりもその投資が活用できないような事業になってしまうわけで、そういうスタイルであれば私は、国民に対しても道民に対しても申しわけないよと、また町民に対しても申しわけないよと、今の13人の者を15人、16人でも携わって、それでこの後継者として残っていけるような漁業者を育てていく、町長の言う漁業で食える漁業者を１人でも２人でもふやしていくんだという位置づけを、やはりしてもらいたいということなんですよ。沖合いは沖合いで、そういう結果出て、よければそれも当然そういう形にして、すべての情報を漁業者に公開して、理解してもらって、やっぱりそうしてやっていかなければならないのだなという思いにさせるようなことが、今行政に求められていると思うのですよ。ですから、その点では私、今の、原歌の海洋牧場の、今の生産組合員以外に、個々に、組合員一人一人に責任を持たすのだったら、まだオープンに参入してもらって、こういうことをやってみてくれないかと、やってもらったら、また一生懸命になってくれる人が出てこないとも限らない。単なる今の事業は、海面の権利の問題も含めて、なかなかひやま漁協との関係もあって、町独自に、じゃ漁業者をそこに参入させていくかというスタイルにはならないシステムになっているわけです。ですから、それをもっと改善させていくなり、緩和させていくなりして、希望ある漁業者を育てていく位置づけをもう一度し直していただきたいと、こう思うわけですけれども、その点でいかがかお伺いいたします。 |
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答弁▼産業課長 |
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沖合いの関係とアワビ養殖という全般の大きな流れの中でお話されているかというふうに思います。そういう中で、生産組合の海面自体、海洋牧場は生産組合だけの海面ではございません。一応新規の参入も可能な海面でございますので、そういう面では漁協さんと、これからまだ話し合いしながら、新規の漁業者がそこに携われるような働きかけをしていきたいというふうに思っております。 |
| 質問６ |
なまこ増養殖実験事業の研究成果について |
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中国の乾燥ナマコの需要増大で、価格が高騰しているナマコの生産拡大を目指して、ひやま漁協の新たな増養殖事業の一貫として、ナマコの孵化養殖事業が町栽培漁業総合センターの施設を利用して行われています。
これまでの試験研究実績はどの様に推移しておりますか、町長の答弁を求めます。 |
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答弁▼町長 |
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昨年ひやま漁協の委託を受けて、浮遊幼生五十万を受け入れて栽培漁業総合センターで中間育成した実績でございますが、最終的には稚ナマコとして約十三ミリメートル、二千個体、約二十四ミリメートル、五百個体を漁業生産組合のアワビ養殖生け簀五基へ、五百個体毎に五月二十三日に収容しております。
概要につきましては、平成十八年九月四日に浮遊幼生を収容し、初期沈着率は二十一．四パーセント、十万七千個体で十月二十日稚ナマコに変態が確認されたものは一万三千個体で二．六パーセントとなっていました。この期間における減耗率が最終的な出荷に大きく影響したものであります。原因といたしましてはコペボーダー等の大量発生による食害であります。今年度も引き続き事業を進めますので初期減耗率を抑制するため、関係機関の指導を受けながら改善に努めて参りたいと考えております。 |
| 質問７ |
上ノ国町産業まつりの新たな企画運営について |
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毎年１０月第一日曜日に、役場前駐車場を会場として「上ノ国町産業まつり」が、町内商工業者の出店で執り行われています。
近年の産業まつりの取り組みは、マンネリ化の傾向に進んでおり、消費者の訪れも固定化されている状況に見えます。
町内外から新たな消費者の入り込みを増やすためにも、また、町内商工業者への新鮮な刺激を助長させるためにも、町外業者への出店の呼びかけを行うなど、今から新たな企画運営の方向性を検討して頂くよう、呼びかけるべきでありますが、如何か町長の所見を求めます。 |
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答弁▼町長 |
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近年の来場者数は三千三百人から三千四百人と固定化している傾向にあることは感じております。出店についても町内商工業者が中心となって独自で行っていることから、商品についても例年同じ様な物が出品されていますが、来場される皆様はこのまつりを楽しみにしていること、昨年で二十五回と中身に多少の変更はあったものの長年継続して同様な形態で開催され、定着していることなどを含めて、上ノ国町産業まつりは地元の関係団体等実行委員会を組織して開催して来ておりますので質問の趣旨を踏まえて、まつりの活況化に向けた働きかけをして参りたいと存じます。 |
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再質問 |
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産業まつりの、より消費者が喜ばれるような、そういう企画運営にしていただきたいということで質問させていただきました。
これについても、やはり基本的には地元商工業者の皆さん、それは中心でいいです。しかし、20何回もやってきて、やっぱり他の、よそからの空気も入れなければ、どうしてもよどむんです、マンネリ化して。それでなければもっともっと、今の商工業者の皆さんも、このくらい厳しい経済状況の中で、本当に町からの支援も受けないで、経営努力をして営業しているわけです。ですから、それをさらにやっぱり、新たなそういう刺激を得ながら、そういう厳しい状況の中でも、経済情勢の中でも経営ができて、生活できて、生き残っていけれるのだということが望まれるわけです。そういう位置づけもやっぱりこの産業まつりでは、ちゃんと柱として位置づけするべきだと思っているのです。それを位置づけしながら、やはり特に観光振興も、商工振興も、今は地域連携、この道南圏連携をしながら、松前、江差、上ノ国、この３町なんかも、絶えず連携しながら物事に取り組んでいるわけでありますし、さらに道南圏の連携も図っていこうという、今の流れなわけです。そういう点では、他町からもどんどん出店していただいて、そしてよその町からも、私１回目で質問したように、消費者が集まってこれるような、そういうスタイルにしていくべきだと思うのです。
私はここで、何でそういうふうにして１回目で、町にそういうスタイルをとってもらいたいということで、町が直接主催者でないわけでありますけれども、町は町民の税金を補助金として交付しているわけです。ですからそういう観点で、やっぱり産業まつりも、今からそういう段取りで、改めてやっぱり多くの皆さんに喜んでもらえるようなまつりにしていただきたいと思っているわけですけれども、まだ明確には、この１回目の答弁では地元中心になっているわけです。ですから僕は３町も含めて道南圏、どんどん集まってもらえるようなスタイルの中で、やっぱり大きなイベントとして取り組んでいくべきでないのかと、こう思うわけですけれどもいかがか、改めてお伺いいたします。 |
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答弁▼産業課長 |
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御質問の趣旨も十分理解いたしますし、実行委員会といいながらも、各団体集まった中で、上ノ国町としても発言権ございますので、もう少し他町の人方も入れた中での出店について検討を加えながら、そして大きなイベントになれるようなまつりに進めていきたいというふうに考えておりますので、そういう面では実行委員会の方に強く申し述べしていきたいというふうに思っております。 |
| 質問８ |
恒久的定率減税廃止と住民負担について |
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国から地方への税源移譲で、所得税は１月から減税される一方、住民税が増税されました。９９年に景気対策のため導入された恒久定率減税が廃止されたためであります。多くの町民の皆さんは何でこんなに住民税が高くなったのかとの声が聞かされます。
わが町及び住民においては、国が景気回復し国民の所得が改善されたと言うことは、どこかの国の出来事であり、いまだ仕事がなく働くことが出来ない住民もいる実態であります。
今回の恒久定率減税等の廃止に伴う、住民の負担増はどの様に推移されますか、町長の答弁を求めます。 |
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答弁▼町長 |
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国は、平成十九年度より「地方にできることは地方に」の方針の下、「三位一体改革」の一環として税源移譲がなされ、およそ三兆円が国から地方へ移し替えられました。
しかしながら、税源の移し替えであるため、平成十八年の所得税と住民税を合わせた額と、平成十九年の所得税と住民税の合わせた額は基本的には変わらないこととなっているのはご承知のとおりであります。
また、定率減税については平成十一年に景気回復対策として、恒久的に税負担の軽減措置として導入されましたが、近年の経済状況の回復により、平成十七年に縮減見直しがなされ、平成十八年度課税分より半減、平成十九年度課税分については廃止されることになりました。
これに伴い、平成十九年度所得税については、税額の十パ－セント、限度額十二万五千円の軽減が、又、個人住民税所得割については、税額の七．五パ－セント、限度額二万円の軽減がなくなりました。
なお、個人住民税所得割については、前年度の町道民税の減税額から推計すると約一千二百三十五万円が住民の負担増と推計されます。 |
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再質問 |
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それでは８点目の恒久定率減税が廃止になり、所得税が税源移譲によって減税になったわけでありますけれども、その分住民税に回ったということで、住民が大変税の負担増を感じているわけですね。現実に住民税の所得税割率が段階的な課税割合から一律10％になったわけで、それでこの10％以下の住民にとってはふえたということになるわけです。10％以上の方々については、その分は軽減されたことになるわけでありますけれども、上ノ国町の所得の階層からすれば、本当に住民税がふえたというのが率直な実感なわけです。そういう点で、これでいきますと1,235万円が住民負担になって、より重くなりましたよということでありますけれども、１人当たりにすると、これを人数で割ればいいのかどうなのかわかりませんけれども、全体でふえたけれども、じゃ１世帯当たり、１人当たりどういう額になって、この負担になってきたのかということをより具体的に明らかにさせていただければなと思いますけれども、その点ではいかがかお伺いいたします。 |
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答弁▼住民課長 |
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今言う、あくまでも町・道民税というのは前年と今年の、納税者が同じということではありませんので、簡単には比較はできないのですけれども、18年度、普通徴収納税者は1,313人で、特別徴収者は740人ということになっております。これを今言う１人当たりで割り返したという単純な方法でいけば普通徴収者では4,619円に、それから特別徴収者では8,503円ということになります。 |
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再々質問 |
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課長が、そういうことで答弁しました。ですので、それだけ大変だということ、大変重くなったということは事実なんですね。それだけ所得税、所得がふえていれば住民の皆さんは仕方がないなと思うのだけれども、所得がふえていない状況の中でそういうことになったということは大変負担増になっているという意識が強いということだけ改めて述べさせていただいて、徴収の部分では本当に、大変厳しくなっていくのは目に見えているので、十分な配慮をしながら納税を、納税推進を進めていくということをぜひとっていただきたいと思います。 |
| 質問９ |
国保税最高限度額引き上げに伴う負担増の推移について |
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先の議会で国保税最高限度額が５３万円から５６万円に、議会の賛成多数で引き上げられましたが、国保税加入世帯及び加入者の税負担増はどの様に推計されているのか、町長の答弁を求めます。 |
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答弁▼町長 |
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五月七日開会の第一回上ノ国町議会臨時会において、平成一九年四月一日より国民健康保険税の基礎課税額の限度額を「五十三万円」から「五十六万円」に引き上げることを議決いただいたところでございます。
これに伴い、課税限度額に達した世帯数等については、四十九世帯、二百六十人となっており、前年対比世帯数で三減、人員で五十四人の増となっております。
国保税の負担については、課税限度額対象世帯が前年度と異なるため、単純に比較し、推計することはできない状況にありますのご理解願いたいと思います。 |
| 質問１０ |
各種税の収納対策について |
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公共事業の大幅な減少、景気回復の低迷等で、住民の収入及び所得の減少が続いており、住民の義務である納税であっても、住民にとっては大変厳しい状況が生じております。
悪質な税未納者の収納対策は別途機関で収納することにされていますが、厳しい経済状況に置かれている、住民納税者の皆さんからの収納対策は、よりきめ細やかな対策を講じて行うべきと考えますが、いかがか町長の所見を求めます。 |
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答弁▼町長 |
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議員ご指摘のとおり、厳しい経済状況下で毎日を生活されている納税者皆様からの収納につきましては、きめ細やかな対応をしながら対策を講じていく必要があると考えております。
この基本的な見地に立って諸税の理解度を高めるための啓発には、親切丁寧を第一として努めて参りますとともに、納期を過ぎている納税者に対しましては、督促・催告及び臨戸をし、納付のお願いをしながら分納の誓約書を徴するなど、納税相談をおこなって参ります。
また、行政サービス制限条例は、平成十九年度課税分から適用されますので、引き続きこの条例についても基本とする見地をもって広報に努めながら、納税相談をきめ細かくおこない対応して参ります。 |
| 質問１１ |
自立する自治会活動の推進について |
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今定例会の補正予算で、一般コミュニティ助成事業費補助金１３０万円を計上し、各町内会に草刈り用の刈払い機を交付することにしていますが、各町内会では、これまでの間、これらの作業はどの様に実施なされていたのか。
また、町内会員の私物等の刈払い機を、町内会で借り上げして作業を実施なされていなかったのかどうか、町長の答弁を求めます。 |
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答弁▼町長 |
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各町内会においては、これまで、町内会の活性化を図るため、自ら生活環境整備事業として、河川敷や避難階段等の公共施設等の草刈りを町内会会員の刈払い機を借り上げ、実施している状況にあります。
しかし、連合町内会総会において、各町内会が自ら所持し、事業推進することについて、その必要性を検討し、一般コミュニティ助成事業として申請した結果、決定を受けたところであります。 |
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再質問 |
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連合町内会の中でそういう、各町内会長からそういう声があったということであります。各町内会に、20町内会に１台の草刈り機を交付をする結果になるわけです。そうすると、これまで各町内会、これらの事業をするのに１台で間に合っていたのかなと。当然１台交付しても、それでは間に合わないことで、今までどおり各町内会で会員の中から、持っている人は持参して、そして借り上げして草刈りや清掃活動をしていくというスタイルになっていくかと思うわけでありますけれども、私の町内会では率直に言ってそういう声はありませんでしたね。総会で決めたこともないし、要望されたこともないわけだしね。みんなそれぞれ各町内、それこそ自立する自治会活動の中で、各町内会の会費、予算の中で、それらの活動を行ってきているわけです。だから改めて、本当にこの予算が必要だったのか。それは補助事業ですから、補助が来るわけですから、運用しないだけそれは損だよという認識に立てばそれまでですけれども、その１台によって本当に自立ある自治会活動になるのかというようなことでは、私は疑問符をつけているのです。だからもっと別な活用の仕方もなかったのではないのかなと、こう思っているわけでありますけれども、この物品からすれば、130万円ですから五、六万円ぐらいになるのですか、１台。これは町内会にすると、単なる消耗品の形で処理する形になるのか、それともちゃんと資産としてそれぞれの町内会に管理してもらいますよという位置づけをなされているのか、その点についてどうか、まずお伺いいたします。 |
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答弁▼住民課長 |
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まず、前段の部分についてはこれからも、今言う各町内会に１台交付したとしても、これまでの活動を見ると、各町内会やっぱり四、五台なり、それ以上の機械をもって草刈りをしているということは事実でございます。ということは１台交付したとしても、それはそんなに変わらないことかと思います。
後段部分につきましては、管理の方法についてですね、一応連合町内会としてこれを補助事業として受けて、そして各町内会に交付するという形になると、一応各町内会では備品管理になるかと思いますけれども、これからそれは連合町内会の方で、補助を受ける団体である連合町内会で決めていくという方向で考えております。 |
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再々質問 |
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補助事業ですから、それは補助を使わないだけ損だから使うということも悪しき例でないのだけれども、ただ町の財務規程からすると、当然消耗品にはならないわけですよね。そうすると備品になると、ちゃんとした各町内会が、本当に自立する町内会活動になってもらうためには、ちゃんとこういう財産ということになりますと、貸借対照表までつくって、資産管理をしなければならないことになるのですよ。補助事業であればあるほど、なおのこと。そういう位置づけを明確にさせて、そして取り組ませるのかというようなこともちゃんと視野に入れた補助事業としてやっていってしかるべきだということを私は指摘しておきたいし、もし私の考えが間違っていれば、それはそういう備品としてはならないということであれば、そのようにして答弁していただければいいのだけれども、そういう処理をしなければならないのではないのかということが１つ。
それで、今課長が答弁したように、本当にそれだけで自治会活動が自立的に、自主的になっていくのかなと、自分たちでみんな、これは持ち寄って、町内会では本当に、ガソリン代だけ町内会で負担しますということでやっているわけであります。また、災害保険が適用になって、自治会活動ですから、町内会の災害保険も適用になっているから、そういうこともクリアしてきているということなんです。ですから、もっともっと議論して、やはり同じ補助事業を、補助申請して事業を運用させるにしても、これは連合町内会が補助申請するわけでないわけですから、町がその事業を導入するわけでありますから、やはりもっと慎重にして効果的な自治会活動を進めていくという観点で、この事業推進をしていただきたいと思いますけれども、その点ではいかがかお伺いいたします。 |
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答弁▼住民課長 |
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１点目の、あくまでも備品として各町内会で管理してもらうという形になろうかと思います。そしてその各町内会では、今いろいろな備品管理の方法あると思います。おのおの今、貸借対照表、資産として持っているまで行っていない町内会もあるかもしれませんけれども、一応備品管理としてはしっかりしてもらいたいと考えております。
それと、後段の方なんですけれども、今回あくまでも連合町内会が補助申請者でございまして、明日補正予算上げてもらうのは、町の予算を通してそれを、補助申請を受けるというそういう申請のルールがあるものですから、このような形になると思います。町も事務局になっておりますから、その辺のことについてはいろいろ話し合いできると思いますけれども、その連合町内会において、これについて町内会の活性化を図るために、１つの方法として、町内会自身も備品を購入して事業を推進した方が得策ということを判断して申請し、決定されたものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 |
| 質問１２ |
職員の勤務時間中の公共物の維持管理・営繕作業のあり方について |
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私は昨年、議会で取り上げておりますが、町の財政が大変厳しい状況にあるとして、職員も身を呈して財政削減の自助努力が必要だとして、町公共物の維持管理、営繕等の作業を行わせています。
しかし、町民の目線は、役場内では仕事がないから、高い給料を払っているのにも関わらず、コストの高い仕事をさせているのではないかと言う批判の声が大であります。
この声は、作業をしている職員の耳にも入っていることでしょう。
この様な職員の作業行為は、昨年度どの様な実態になっていたのか。
また、今年度の実施予定数は、作業内容も含めてどの様に計画されているのか、町長の答弁を求めます。 |
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答弁▼町長 |
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平成十四年度の事務事業緊急見直し及び平成十六年度策定の自立プランに基づき、従来の委託や作業員によるもののうち、通常業務の繁閑により職員が出来るものは職員で行うこととし、実施しているものであります。昨年度の実施状況でございますが、そのほとんどが草刈り作業でございまして、施設の内訳としましては、農道、林道、避難路などの道路関係、ハンノキ分譲地、大崎漁港公園などの緑地関係、浄水場、体育施設などの建物周辺関係で計三十五箇所となっております。
また、今年度の作業計画については、昨年度同様を予定しております。 |
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再質問 |
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１回目の答弁では、ほとんどが草刈り作業でありますけれども、通常業務の忙しくない時に職員が出るということでありますけれども、私はこれは、本当に町民の皆さんが、本当に厳しい目で見ているのです。ですからやる職員も心引きながら作業に取りかかっていると思うのですよ。ですからそういう点では、コストの面からいえば、幾ら事務の仕事が少ないときであっても、それは１日の単価にすれば、１時間当たりの単価にしても、公共事業を業者に発注して、そこで働いている労働者の賃金よりも割高になる、勘定になるわけです。
それともう一つ、僕はね、まだ事故は起きていないけれども、このときに事故起きたらどうするのか。それはもうマスコミの騒ぎになって、テレビで報道されるぐらいの大きな責任が問われることに、町長はあると思うのです。ですからそういう点では、やはり職員は職務に専念してもらって、本当に経費の削減、予算が少ないからということで、経費の削減で職員にも出てもらって、草刈り等もやらしているわけだけれども、そういうのはやっぱり控えるべきだと、逆な面では、当然この高いコストよりも業者に発注して仕事をやらした方が安全、安心して、それこそ責任を持ってその結果をチェックすればいいわけです。そういう体制をとるべきだということ、もしそれがとれないときに、もう一つの手段方法として、町民にとっては、職員がおかしいとか、何だか役場おかしいなという目で見るから、少なくともそういう作業当初、年度当初からそういう事業をやるのであったら、やっぱり年度当初からある程度の、それぞれの月、時期になれば、職務の内容も、繁忙期は別として、これこれの作業を職員が行いますということで、そういう実態を町民に明らかにしていくと、そしてもう情報公開してわかってもらうと、もうあそこのところは、いつころになれば職員が草刈るんだよという形にすれば、ああなるほどそうかということで町民も理解するわけです。ですからそういう、最悪の場合にはそういう体制をして、町民により理解しやすいような形で事業を進めるということを行うべきでないのかなと、私は基本的にはやはり職員が行う仕事ではないと、やるのであったら全くボランティアで、職員がボランティア組織をつくって、休日にボランティア活動としてやっていくということにすべきだと、この３点についていかがかお伺いします。 |
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答弁▼総務課長 |
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今の御質問ですけれども、まずコストの面ですけれども、確かに職員の１時間当たりの単価は、一般の労働者からみれば高いということは、これ確かでございます。ただ、１回目の質問で答えましたように、業務の繁閑に応じてということで、職員がそれをやらなければ職員に給料払わなくていいというわけでないので、あくまでも繁閑に応じて、職員ができるものは職員でまずやろうということで、14年度からこの事務事業の見直しの中で、その後の自立プランの中でそういうことで決めて行ってきたことでございます。
それと事故については、当然この施設の管理自体も、職員の職務の一環だということで認識しておりますので、事故などが起きたときには当然公務災害になると、時間内であればですね、そういうことから考えております。それとあとボランティアでやる場合については、逆に公務外ですので、その事故のあったときの方が逆に問題あるということで、今やっているような機械を使う、ある程度ちょっと危険な部分については時間内で、草むしりなど、機械を使わないでやれるものについてはそれぞれ、ごみ拾いとかはボランティアで、今のところやっておりますので、その辺は御理解願いたいと思います。
あと、周知についてですけれども、事務事業の見直しから始まって自立プランの中で、各町内会回って、ある程度職員でやれるものは職員でやりますよということを周知してきました。それと、職員でやり始めてもう３年ぐらいになります。それである程度もうここは職員でやるのだろうなということは周知されているとは思いますけれども、もし今後必要であれば、またその辺のことを周知してまいりたいと思っております。 |
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再々質問 |
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ただ、あのね、私何回も繰り返しますけれども、町民の目は仕事がなかったら職員減らせよと、それは率直な声なんですよ。それは年間通しての事務のサイクルはあるけれども、ですからそういう厳しい目で見るということなんですよ。だから幾ら繁閑期であっても、やっぱりそういう作業は、やっぱり職員本来は、基本的には行うべきことでないと、行わせるべきことでない。事故あれば、それは当然勤務時間だから公務災害といえども、住民はそれは納得しない。法的にはそれで正しいのだろうけれども、住民感情としてはそれでは納得しないよと、僕は、大方の住民はそういう物の見方するのではないのかなと、こう私の考えです。そう見る、私はそう見ますね。ですから、本当にそういう維持管理は、少なくとも、それこそ業者の仕事、その分これまで減らしてきたわけですけれどもね。削減してきて、草刈りの作業の回数も減らして、そして発注しているわけでありますけれども、率直にそういう点を含めても、業者の皆さんに、逆な面では理解してもらって、もっとコストの安い、それこそ事業量で工事が、それなりの工事を発注できるようなシステム、体制づくりについても十分検討していくということも、やっぱり今必要でないのかなと考えるわけですけれども、その点でいかがかお伺いして、この点については終わりますけれども。 |
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答弁▼総務課長 |
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今、尾田議員の意見も参考にしながら、今後いろいろとまた、職員もだんだん減ってきますので、その辺も十分協議しながら今後進めてまいりたいと思います。 |
| 質問１３ |
町内海岸地区の海岸浸食に伴う越波対策事業の促進要請を |
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昨年度扇石地先の海岸越波対策で、消波ブロックの設置事業が実施されています。町長は桧山管内総合開発期成会の会長となりました。
海岸浸食等に伴う対策については、管内５町が連携して対策事業の促進を推進していくことにされていますが、今年度わが町において、昨年度事業実施した扇石地先箇所の引き続きの事業実施と、扇石滝沢地区地先の新たな事業実施について、上級関係機関の事業実施計画は、どの様になっているのか、町長の答弁を求めます。 |
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答弁▼町長 |
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木ノ子、扇石、汐吹地区の海岸の越波対策事業につきましては、平成十四年度から扇石海岸において、消波ブロックの設置事業が進められてきているところでありますが、年間予算が少額な為、完成に至っていない状況にあります。
町といたしましても、地域住民の要望を聞きながら平成十九年度事業として、扇石地区の継続事業と滝沢地区の新規事業を含め、木ノ子海岸二箇所、扇石海岸二箇所を北海道に要望しているところでありますが、現時点において実施箇所が決定していないところであります。
今後も継続箇所の早期完成と新規箇所の早期着工について、引き続き関係機関に強く要望して参りたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 |
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再質問 |
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13点目の、町内の海岸の越波、侵食に対する越波対策でありますけれども、町長、ことしまだ扇石地先については、この事業実施が決定されていない、予算ついてないわけです。私の耳に入ってきたところによりますと、これはこんなところで、この発言間違っていれば後で訂正させてもらうわけですけれども、上ノ国の財政が大変厳しいということで、引き続きこの継続事業について事業申請して、何としても住民の安全対策のためにこの事業を継続していくのだという意識がちょっと希薄になっているのでないのかなと、財政が厳しいということで。上級機関は、上ノ国は財政が厳しいので、継続して事業申請は、補助申請はできませんということで耳に入っているのですよ。それで、この扇石地区の14年からやってきた越波対策の事業において、18年度までに事業費、総事業費の中で町が負担した事業費額は、負担金額はどのくらいになっていますか、年度ごとにお聞きします。 |
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答弁▼施設課長 |
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この海岸事業は道単独事業でありまして、町の負担はゼロです。 |
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再々質問 |
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なければなおのことですね、なければこれ幸いですよね。だからこちら側がどれだけ、やっぱりその切実さを上級に訴えて、事業継続を実施してもらうかにかかっているわけですよ。僕は１回目で質問のときにしたわけですけれども、町長が檜山期成会の会長になって、特に越波対策については５町、関係する海岸を持つ５町が連携して強めていくということになりますと、なかなかおれは先抜けて、１抜けて、運動さらに強めていくぞということにはなかなかならないわけですよ、会長として。そうすると、町独自性がなくなって、弱まっていくと、それを危惧するわけです。ですからほかの町はどうあれ、まずは上ノ国の状況でも、いつも７月以降のすごい爆弾低気圧が来る、この異常な高波、高潮によっては、大変な危険を感じているわけです。ですから、本当に上ノ国がその５町よりも、連携するものは連携しつつも、町の独自の要請活動を通して、やっぱり海岸保全対策については強力に運動していくことが必要でないのか。そういう点ではやはり議会サイドも、当然町長は町長部局で運動しながらも、議会サイドとしてもそういう運動もやっぱり強めていかなければならないものだと私は認識しているわけです。そういう点ではどう進めていくのか。本当に今年度まだあるわけで、いつも波の少ない時期に、冬期間でもやっているわけですから、それに向けて強力に事業推進を要請していくということで、改めてお伺いいたします。 |
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答弁▼施設課長 |
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この事業については、尾田議員が今話しましたとおり、総合開発期成会を通して陳情も要望もしておりますし、町単独として函館土木現業所、北海道なりに要望しております。
ちなみに、先ほど町が要望してないのじゃないのかという話も出ましたけれども、町といたしましては、平成19年度、緊急性の多い箇所が他町村よりも数多いことから、他町村は大体4,000万円程度、２カ所程度、江差、旧熊石、それから乙部、大体4,000万円程度の要望しておりますが、私どもの町は緊急性の高い箇所が多いことから、計４カ所の１億2,500万円、平成19年度で要望しております。今後も予算が確実につけるよう要請活動に頑張っていきたいと思います。 |
| 質問１４ |
後期高齢者医療制度の費用負担問題について |
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新たに創設される後期高齢者医療制度に関わる費用の負担については、設計維持に責任を負う国において十分な財政措置が講じられなければなりませんが、国庫補助基準額とわが町の所用見込み額はどの様に推計なされているのか。
また、対象高齢者の医療費負担額を、どの様に押さえているのかについて、町長の答弁を求めます。 |
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答弁▼町長 |
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後期高齢者医療制度は、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が七十五歳以上の高齢者等に対し、平成二十年四月より新たに創設される独立した医療制度であります。
財源構成は、患者負担を除き、国・道・市町村の公費が五割、被用者保険及び国保から四割、七十五歳以上の被保険者からの保険料が一割となっており、公費負担金については、国四、道一、町一の割合となっております。
ご質問の本町所用見込み額及び対象高齢者の医療費負担額につきましては、現役並みの所得の方を除き、患者負担は一割となっておりが本町の所用見込み額については、保険料条例の制定や広域連合における費用見込み額が見えてきた時点でなければ押さえることは困難ということをご理解いただきたいと存じます。 |
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再質問 |
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後期高齢者医療制度の費用負担の問題でありますけれども、平成20年４月１日から75歳以上の高齢者が、別口の形で医療制度が設けられるわけです。それでこれは北海道１組合、広域連合ですから北海道は１つの組合となって、この医療制度、保険制度を運用していくわけです。そうすると、あす議会サイドで、その広域連合議会の議員選挙を行うわけでありますけれども、高齢者の保険料が１割負担といえども、全道の75歳以上の高齢者の受診率が高ければ、それだけまた医療費が支出されるわけです。そうすると、当然その裏返しとして保険料に跳ね返りされてくるわけであります。今回の高齢者の、この後期医療制度の中での最大の問題点は、我が町として、１町村として、我が町の高齢者にそれなりの支援対策、負担軽減の措置をとりたくてもとれない制度なわけです。その組合議会で、広域連合の議会の中で決定される事項ですから、各自治体がそれに関与することができないシステムになっているわけです。ですから、我が町の75歳以上の高齢者の皆さんも、大変な負担増になっていくのではないのかなという心配が危惧されるわけであります。
個人的に広域連合議会に立候補した議員の方の資料によりますと、全道平均にすれば75歳以上の高齢者の医療費の負担は、月額7,000円ぐらいになるだろうと、予想されると、こういう試算が、結果が出ているわけであります。そうすると、これまで我が町では同一世帯の中で、国民健康保険に加入された場合にはその保険料はとられなかったわけです。それが新たにとられるということになりますと、大変な高齢者の負担増になっていくことが目に見えているわけでありますけれども、そういう点について、この広域連合の中でどう町村自治体として、全道の市町村自治体としてそういう対策を、軽減していく対策も含めて、高齢者の医療負担をどう低く抑えていくのかというような点では、これからのことになろうかと思いますけれども、今からその辺の方針については実態を把握して、この住民に、関係する高齢者に明らかにしておかなければ、大変なことになるなということを私危惧しているわけで、その点でどういう、そういう体制を、周知する体制をとっていくのかが大きな課題だと思うので、いかがかお伺いいたします。 |
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答弁▼住民課長 |
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１回目に答弁したとおり、まだこれから議会構成も決まり、これから保険料等も決定することになろうかと思います。今言えることは、この後期高齢者医療制度がどのような制度かというＰＲを、今その広域連合の方から広報等に載せてほしいということで、うちの町にも来ております。これは７月号を予定しております。その中には、今、尾田議員がおっしゃった、今まで扶養者だった人がどうなるのだと、同じ１人当たりの保険料払うのかということにつきましては、あくまでもこれは昨年の、10月の問答集で、ちょっと今、その後資料入っておりませんから、まだ定かではございませんけれども、一応これまで負担してこなかった非被用者については後期医療制度加入してから２年間保険料を半額にするとか、こういう措置がとられるとか、その他いろいろな軽減措置があるとなっております。そのようなＰＲを、今後広報紙等を通じて行っていきたいと思っております。 |
| 質問１５ |
公共施設等へのAED設置について |
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公共施設や学校施設へのAEDの設置が全国的に進められていますが、わが町として児童生徒、住民の命を一時も早く守るために、設置計画を具体的にしていくべきと考えますがいかがか、町長の所見を求めます。 |
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答弁▼町長 |
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日本では、一年に約三万人の方が突然の心肺停止が原因で亡くなっていると言われております。
一度心肺停止が起こると、一分一秒でも早い心肺蘇生を行うことが重要とされておりますが、医者などが居合わせていない場所において、誰でも操作できるＡＥＤは極めて有効な救命救急機器であると、認識をしておりますことから、当町においても公共性の高い施設や遠隔地などの必要性を考慮し、優先度に応じた配置をして参りたいと考えております。 |
| 質問１６ |
住民健診事業に緑内障検診制度導入について |
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高齢者等に多く発症する緑内障は、自覚症状が表れたときには治療効果が手遅れとなり、視力を失う障害となることが明らかにされております。
緑内障の発見が遅れ失明等の障害者を未然に防ぐためにも、住民検診事業に緑内障検診制度を導入すべきと考えますが、町長の所見を求めます。 |
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答弁▼町長 |
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現在町が行っている住民検診には基本検診と各種ガン検診のほか、希望される方には眼底検査を実施しております。
この眼底検査では、糖尿病や動脈硬化を調べるだけでなく、視神経の状態も検査できることから緑内障と診断されることもあり、極めて重要な検査であると思われます。
ご質問にもありますように、緑内障は自覚症状がないといわれ早期発見が必要と考えられますので、一人でも多くの方々が住民検診において眼底検査を受診していただきたいと考えております。 |
| 質問１７ |
旧上ノ国ダム事務所の活用について |
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自然体験学校が３年間利用していた、旧上ノ国ダム事務所から３月末で撤退しましたが、同事務所の有効利活用をどの様に取り進めていく考えでいるのか、町長の答弁を求めます。 |
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答弁▼町長 |
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旧上ノ国ダム事務所の施設は、平成十六年六月より自然体験学校へ貸し付けしておりましたが、本年三月に自然体験学校が撤退した後は遊休の状況となっております。
先般、スポ－ツ団体へ合宿所として短期貸し付けを行ったところでありますが、
今後の利活用を図るため、施設の利用を希望される団体等を対象に広く働きかけを行って参りたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 |
| 質問１８ |
町公共工事受注事業者の法定福利未加入問題について |
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３月定例議会の一般質問で、町公共工事受注事業者の法定福利未加入の実態について問い質した所でありますが、土木請負工事工事費積算要項（昭和４２年７月２０日建設省官技第３４号）の土木請負工事工事費積算基準による、現場管理費の項目及び内容の（ト）において、法定福利費として、現場従業員及び現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負担金並びに建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額とされています。
就労する労働者・従業員の福祉の充実のためにおいても、平成１７年度に町発注公共工事費の積算予定価格の総額内に、法定福利費の積算総額は、どの様な額に推計されますか。 また、未加入事業主への加入促進の指導はどの様に行い、加入が図られたのかどうか、町長の答弁を求めます。 |
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答弁▼町長 |
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町発注工事の予定価格の総額内に占める法定福利費の額につきましては、現場管理費及び一般管理費を構成する各項目毎の率が公表されていないため、算出することができませんので、ご理解いただきたいと存じます。
また、法定福利制度の加入促進につきましては、町内全事業者に書面で指導すると共に、未加入業者に対しては、個々に指導して参っているところであり、現在、加入について検討していると伺っております。
今後においても、建設労働者の福祉の充実を図る観点から、法定福利制度への加入促進について指導して参りたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 |
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再質問 |
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これも３月でも若干議論させていただきました。そういうことで法定福利費の加入、未加入の業者に対しては指導していくということであります。ただ、今回の私の問いに対して、第１回目の答弁では、管理費を構成する各項目ごとの率が公表されていないと、現場管理費及びですね、算出できないということでありますけれども、端的に言って法定福利費は、当然３月の議会で町が認めたように積算基準の中に明確に明記されているということであるわけですね。そうすると、当然のごとく積算基準単価には、ここは公表されていないということでありますけれども、私は町内の業者でも、数社より加入していない、残念ながら数社はまだ加入していない。あとの業者の皆さんはそれなりにＣクラス、町から100万円よりもらっていない指名業者でも加入しているわけです。数千万の単位で、Ａクラスのランクでも、たしか加入していない業者がいると、数千万円の工事請負する業者でもね。そうすると、まったく法定福利制度に加入しないでも指名できるのであれば、すべての、日本国じゅうの企業は、１社も法定福利制度には加入しないでいいのですよね、罰則受けませんから。今、罰則受けないと僕言ったけれども、それは罰則規定でなく、国交省の指導からいけば、もうそれにちゃんとして、加入しなければだめですよという条件になっているわけです。そのために法定福利制度に加入なされていれば、それなりの経営の標準点数として、ちゃんと加算されるようにシステムがなっているわけです。
それで、課長、今積算できないと言ったけれども、それでは1,000万円の町の公共工事、先般発注された公共下水道の工事しかり、１つを例に挙げても、それに指名受けて、落札した場合には、当然町の絶対条件として、建退共の証紙を張って銀行から買い付けしたその裏づけの領収証がなければ契約結べないはずです。そうすると、その建退共の証紙１枚が１人区なわけです。そうすると何人区、何百枚買って、町と契約しているのかという事実が明確になるわけです。そうすると、その工事にかかわる最低限の人区数が明らかになるわけです。もし1,000人区の証紙を張らなければならない、張って契約したということになりますと、1,000日の、１人の労働者が1,000日働くということになるわけです。そうすると３年間と、そうするとその分の、当然法定福利費の賃金として、労働者として厚生年金、社会保険の算定はできるようなシステムになっているわけです。ですから町は試算ができないわけでない。課長は試算する気持ちがなかったのではないのかなと。試算すると、おのずとその業者は、その現場管理費の中の、法定管理費の福利厚生費として幾らの予算になっているのかというようなことわからないで、公表されていないからということで、課長の言ったように、現場管理費及び一般管理費を構成する各項目ごとの率が公表されていないため算出されないということはあり得ないはずです。めくらめっぽうに積算しているのでしょうか、予定価格を決定しているのでしょうか。されないはずですよね。それぞれちゃんと、こんなものは、今、僕ここで言ったら大変長くなるのでね。直接工事費にかかる各項目の積算は次のとおりにするとか、材料費だとか、もう材料費では数量だとか、価格まで含めて、だから皆さん方が工事の骨材等も、資材を購入する場合にはこの範囲の、道南なら道南圏の範囲の価格はこれこれの価格ですから、これで積算してくださいよということで公表しているはずですよね。それで積算させているわけです。ですから当然、この法定福利費についても、現場管理費、一般管理費の比率と額については、抑えて予定価格を決定していると私はそういう認識をしているわけですけれども、町はそこは全くしないで予定価格を設定しているということになるのかどうなのかということをお伺いしたいわけです。 |
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答弁▼施設課長 |
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特に建設工事請負の設計、予定価格を算出する積算であります。これは国土交通省で定めた基準があります。諸経費率、歩掛単価は別として、諸経費率は一般管理費、共通仮設費、現場管理費は、国土交通省で定めたものを各都道府県が地域に合ったものに修正して、政令都市以外の全国の市町村が各都道府県で作成したものに基づいて積算しているものであります。
ただいま、一般管理費の中にいろいろな項目が含まれるし、現場管理費にもいろいろな項目が含まれます。その中で、その項目ごとの率は示されてはおりません。それで一般管理費、現場管理費については工事原価何千万円までは幾らですよ、1,000万円以上から2,000万円までは幾らですよって、そういうような形で積算されています。
それからもう一つ、建退共の証紙の問題がありましたけれども、あれは請負額の、ちょっとパーセンテージ忘れましたけれども、請負額の何％以上納めなさいという規定して、労務費を積算して納めているものではないと思っています。ただ誤解しないでほしいのは、私がその積算をおっくうで出さなかったのかなって考えられると、まず工事一本一本歩掛かりを分析して出すと、出せないわけでもありません。出せると私は思います。それはそれなりに相当時間かかります。ただ、その歩掛自体が標準的なものでありますから、業者の努力というのもあります。標準的な工事費の積算でありますから、業者の努力によって労務を少なく、機械を多く使って労務を少なく使う場合もありますし、それはまちまちでありまして、今私が言いました標準的な、私たちが今設計している設計書から分析すると、時間かければ出せるのかなという考えを持っております。 |
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再々質問 |
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あのですね、課長、平成12年11月１日の、建設省の土木工事請負基準における現場管理費の比率の改定が行われているわけです。それでいきますと、端的に言って河川工事の場合、700万円以下の場合には24％、ここに関係する道路改良工事では25.25％、工事額のですよ。道路維持では27.14％と、これは現場管理費の支出なわけですよ。そうすると、おのずとちゃんと、その現場管理の中にはいろいろな項目がありますから、それに応じて一応積算されて、あとは今課長の言ったように、そこの現場管理費等々については、一般管理費も含めて、そこは請負業者の裁量の範囲の中で計算して、そして予定価格の公表を受けながら自分の落札札を決定して入れるわけですね。入札に参加するわけであります。ですから最低こういう形で、法的に明確になっているわけです。ですから、私もう一度はっきりさせておきたいのだけれども、200万円から300万円、100万円もゆるくないＣランクのクラスでも、ちゃんと法定福利費で、社会保険、厚生年金に加入して、そして労働者も半分、会社が半分持つ分が予定価格の中に入っているということなんですよ。ですから、残念ながらＡランクの中でもそれに入っていない業者がいるということになると、それはやっぱり規則違反なんです。それは町が、そういうやっぱり不適切な、町も町民の税金をつぎ込んで工事を発注している、それを現場管理費の一部を猫ばばしているというような実態の業者は、不適切業者として指名しないということを明確にすればいいわけですよ。そうすると、検討する、検討するでは済まない。必ず加入してきます。加入して、町も指名できるわけですよ、必ず加入させると。だからそういうスタイルを、やっぱり単なる指導でなく、こうしなければそういう方向になりますよといういうようなことを指名委員会の指名要項に明確に示すべき、明らかにして、企業の皆さんに経営努力をしてもらう体制をとるべきだと思うのですよ。全く町の工事を、全体、１社の仕事が１億円すると、町の仕事は幾らもないわけで、10％か15％、それ以外の仕事が他の上級機関や国や道の仕事を請け負ってでも、それこそ何としても会社として従業員を抱えて仕事をしていなかければならないと、経営を維持していかなければならないということになれば、適切なそういうものについても、対応して経営努力をしているわけです。ですからそういう経営努力をしない事業者にとっては、残念ながら町民の税金は使わすことはできませんという態度をやっぱり明確にするべきだと、その点でどうなのか。今、もう現実に発注している工事もありますので、必ず直ちに、この工期内に加入してもらうという、やっぱり体制も、強力な指導もとるべきだと思うわけですけれども、その点でいかがかお伺いいたします。 |
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答弁▼副町長 |
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私の方から大まかにお答えさせていただきます。
まず、予定価格を設定する設計単価等については、各工種ごとに、単価あるいは事業量等をもって、それぞれ積み上げていきます。そして積み上げていった合計額に対して、通常の一般管理費、あるいは現場管理費等の料率を掛けて出されていくと、これが実態でございます。この現場管理費あるいは一般管理費の中に、労働者の福利厚生費も含めますよということになっております。そして議員さんがおっしゃるように、例えば土木であれば20何％とか、建築であれば何％、こういうふうなことで、その現場管理費の料率は公表されております。ただし、その現場管理費全体の、率の中の、今度は福利厚生費が幾らかということになってまいりますと、現在のところ残念ながら公表されていない。したがって、かなり苦慮することになろうかと思いますけれども、出して出せないわけはないのでしょうけれども、今の段階では、我々としては個々にそういうものを積算しているわけではないと、こういうことをまず御理解いただきたいなと思います。
そういう上で、私どもとしましては、今、町が発注する工事に当たっては、すべての町内の業者さんを育成するという立場もございますので、こういう厳しい御時世ですから、死活問題にもかかわってまいります。福利厚生が入っていないから、直ちにそこで指名を停止するとか、そういうことについては、これをよしというふうなことでは思っておりませんけれども、現段階では指名せざるを得ないのかなということで行ってきております。その上で、なおかつ福利厚生に加盟していない業者さんについては、個々に指導したり、あるいは業者さん全員に対しても文書で加盟について指導していると、こういう実態でありますので、この部分については御不満もありましょうけれども、現状はそういうことだということで御理解をいただきたいなと思います。 |
| 質問１９ |
天の川パークゴルフ場の維持管理問題について |
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パークゴルフ場の維持管理は教育委員会の所管でありますが、天の川リバーフロント維持管理事業として、町長部局が事業発注を実施されていますので町長に伺います。
天の川パークゴルフ場は、町外の利用者の皆さんは有料であります。利用料を徴収しているからには、コース内の維持管理はいつでも適切に行われていなければなりませんが、多くの利用者からは、適切な維持管理状態にはなっていないと苦情が出ているだけでなく、利用しなくなっています。
近隣町の厚沢部町のパークゴルフ場は、いつでも利用者が快く利用できる様に、管理させている状態になっていますから、各種の大会が開催されています。利用者が増えることは、それだけ来町者が増えていることになり、波及効果も当然生まれるものであります。
天の川パークゴルフ場は、現在どの様な方法で維持管理なされているのか。
また、いつも利用する町内のパークゴルフ愛好会組織に維持管理を委託し、適切な維持管理して頂くことに出来ないのかどうか、町長の所見を求めます。 |
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答弁▼教育長 |
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現在の管理方法についてでありますが、利用者の受付や休憩所としても利用しております探鳥小屋については、上ノ国町高齢者事業団に十一月末まで委託し、緑地管理はゲートボール場、遊歩道などと合わせ入札により業者に委託し、工期は冬囲い撤去等の関係で翌年三月末までとしております。
次に、パークゴルフ場の維持管理を町内の愛好会組織に委託できないのかとのご質問でありますが、本ふれあい広場は、生涯にわたりスポーツを通した健康増進、人・自然とのふれあいの場として設置されたものであり、町民皆様に大いにご利用いただいております。より楽しく親しんでいただくためにも、施設の維持管理は欠くことのできないものであり、その維持向上は私どもも願っているところであります。
日常的にプレーされるパークゴルフ協会の会員が管理することは、より細やかな視点で管理されることにつながるものと考えられますが、協会は管理に要する機材等を持ち合わせないこと、作業に伴う災害時の補償の問題、何よりも、会員の方々の負担となり、楽しいはずのパークゴルフが苦痛になるようなことだけは避けなければならないとの考えから、協会への委託は行っていないところです。
ただし、今後とも、より良い維持管理を目指し、分割発注で金額がどうなるのか、また、協会が対応できるのか等々について検討して参りたいと考えております。 |
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再質問 |
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天の川のふれあいパークゴルフ場の関係でありますけれども、これはこれまで一括して、リバーフロント事業の中で草刈り作業等は業者に発注しているわけです。僕はここで、１回目の答弁の中で、本当は協会のクラブの皆さんが管理させてくれということであれば、十分協議して進めてもいいようなことでありますけれども、町はそれがかえって負担になったらいけないという思いで、また事故があったときにはその対応も問題になると、補償問題もあるということで負担できないでいるということでありますけれども、それは逆なんですね。ですから、私はこういう点では、これは教育委員会だけでなく、先ほど一般質問の、今の自治会の自立化、自主的な活動も含めて、町部局は町内会活動が自主的な自治会活動だということで位置づけしているわけだけれども、一般のボランティア活動するグループなんかは何か仕事をしたいということでも、一切町の組織の中で支援を受けたりなんだりしている活動はできなくなっているシステムなんですよ、今のところ。だからパークゴルフの協会の皆さんは、会員の皆さんは、職員やるよりも我々にちゃんと維持管理任せてくれた方が、我々が責任をもってちゃんとやっていけるんだけれどもなという声が多いわけです。だからそういう点では私は、本当に町内の新たな自治会、１つの自治活動の団体として、組織として位置づけさせていけるようなシステムを確立して、それにいろいろな支援対策をとりながら、そういう芝刈り機等も交付することはできるわけだし、そういう手段を講じて、適切に管理してもらった方がよりベターだということで質問したわけです。それには明確に答弁になっていないわけです。ですから、改めてそれは強力に協議していただきたいことと、そういうような町部局と協議して、１つの町に対する、貢献するボランティア組織、自治会活動、サークルだとして位置づけできるようなシステムを確立して、どんどん自主的な活動に取り組んでもらうという位置づけをする必要があるのではないのかということを１つ。
もう一点は、第１回目の質問でしたように、町外は有料なんですよ。お金をとって不備な、ちゃんと手入れされていないパークゴルフ場を使用させていれば、たとえ200円であっても何だと、不満が出るわけです。文句が出るわけですよ。それが、なんだ、上ノ国町に行ったら、あったら金取って、ああいう管理しているんだなと、それが管内に広がっていくわけですよ。上ノ国の恥をどんどん助長させていくことになるということなんで、そういう点から含めて、やはり適切に管理できるような体制を改めてやっぱり検討していくということと、今言ったようにパークゴルフ場についてはリバーフロントだから分割発注するような形で、委託できるような形で、１回目に答弁しているように、そういう体制を何としてもやっぱりとっていただけるような方法で、この協議を進めていただきたいなと思うわけですけれども、改めていかがか。１回目の答弁の中では、有料の部分ではちゃんと答えていないです。 |
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答弁▼教育委員会事務局参事 |
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まず、再質問で前段部分、協会を自治団体として、自治会に類するものとして、自治会総合補助制度に乗れないものかどうかということにつきましては、十分に今後町長部局とも詰めたいと思います。
それと、今度管理の問題ですけれども、町外の方々が随分うちのコースについては不満があるとの発言でございましたけれども、私ども今持てる予算の中で、人員の中で持てる力の中、精いっぱい管理には努めておるところでありまして、町外の方から直接そのような意見というのは聞いてはおりませんけれども、いずれにしてもよりよい管理というのは、常に求められるわけであります。そういった意味で、協会の管理が適正なのかどうかということも、また協会の方の年齢構成、あるいは人数の関係、それと第１回目の答弁でも申し上げましたように、お手伝いに来ない会員が参加しづらいとか、そういうようなことになってもそれは非常に困ることでありますし、何よりも楽しみながら健康増進、スポーツを通して健康増進に活用していただきたいという気持ちでありますので、何よりも参加しやすい、楽しんでいただきたいという気持ちでございますので、そういったところを踏まえながらパークゴルフ協会の方ともその方向ができるのかできないのか、これは協議してまいりたいというふうに考えております。 |
| 質問２０ |
厳しい状況にある上ノ国高校の間口問題について |
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先般、町・教育委員会・議会が、上ノ国高校の２間口維持で、北海道教育委員会、道議会議長、道議会各政党に要請行動を行ったところでありますが、来年度２間口維持の可能性は非常に厳しい状況になってきました。
わが町の教育の振興にとって上ノ国高校の果たす役割は、図ることの出来ないほど重要な拠点であります。
現情勢は非常に厳しい状況にありますが、残された時間子どもたち・父母の教育権を尊重しながら、尽くし果たせるあらゆる手段対策を講じて取り組みを進めていくかでありますが、どの様な方策で望んでいくのか、教育長の所見を求めます。 |
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答弁▼教育長 |
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去る六月五日、平成二十年度以降の上ノ国高校の連携型入学選抜募集枠が二間口から一間口に減ぜられる案が北海道教育委員会より示されました。最終的な決定がなされる九月まで幾ばくかの時間がある訳でありますが、客観的な情勢として誠に厳しい局面に入ったと認識いたしております。
今回の募集枠一間口減、それに続く連携型入学者選抜方式の取り止め、地域キャンパス校化、連携型中高一貫教育の解消という一連のスケジュールが北海道教育委員会より呈示されていることを考えますと、高校進学を選択する多くの生徒や保護者の間に上ノ国高校への進学を回避する心理が働き、なだれ現象が起きるのでは、と強く危惧し、警戒もしているところであります。
また、学校規模は一学年四～八学級が適正として三間口以下については廃止や統合の対象にするという方針を北海道教育委員会が打ち出していますが、中卒者が年々減少していくなか、檜山南部四町の中卒者の江差・上ノ国両校への進学率が過去七十％台で推移していることを考えますと、平成二十二年度以降一学級の定員四十名を超える欠員が見込まれますので、もう一度再編整備の大きなうねりが訪れるものと懸念しているところでもあります。
北海道の深刻な財政難と、地域における少子化の進行という板挟みの現実の中で、考えられる方策は極めて限られたものになろうと思量されますが、議会議員皆様を始め、支援する会、中高一貫教育関係者の知恵を拝借しながら、対策会議を立ち上げ、早急に対応策について検討を加えて参りたいと存じます。 |
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| 三浦安則 議員 |
| 質問１ |
１８年度の事業の推移について |
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この事業については、１８年度において事業実施されていますが、町内会、ボランティア、民生委員などの輪を広げ実施された事と思います。
特にわが町では安心、安全をモットーに住民が真に心豊かに暮らす為にもこの事業の成否が係わって参ります。１８年度の事業実績がどの様な状況で推移し、どの様な成果が得られたのか、お伺いします。 |
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答弁▼町長 |
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平成十八年度の事業実績については、平成十七年度中において各地区民生委員を通して作成した対象者名簿を基に、各町内会毎に見守り対象者と協力員の決定作業を行った結果、見守り対象者百十三名、協力員百三十六名で事業を開始しています。
現在の状況は、見守り対象者が百十五名、協力員百三十三名となっています。
また、これまでの間に協力員や町内会長から十件の連絡があり、消防署等関係機関に取り次いだケースや、担当職員が安否を確認したケースもあり、一定の成果があったものと判断しております。 |
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再質問 |
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１点目の事業の推移といいますか、非常に事業としては対象者113名、そしてまた協力員136名というふうなことで展開されているというふうなことでありますけれども、この協力員なんですけれども、このことについては各地区ごとにいたとすれば、各地区でいえば20地区あるのですか、その地区ごとにいくと何人ぐらいずつの、平均というか、仮に湯ノ岱から始まってどういう数字になるのか、まず１点お伺いしたいと思います。
さらに、この事業をある程度聞いて歩いてみると、協力員に聞いてみると、まだまだちょっと認識不足かなという点もございますし、またそれぞれが振り分けられた対象者になかなか御理解ができていないのかもしれませんけれども、ある意味ではその対象者じゃなくて、協力員をある意味では町の広報とかなんかに掲載して、一般に公開していくとか、この人はネットワークの協力員なんだなとわかれば、非常に対象者も、この人がそうなんだよなって、いつ来てもある程度対応できるのでないだろうかと、非常に協力員も不安な一面持ちながらそこに向かっている実情にもあります。そういう意味ではネームプレートをつくりながら、訪問していくときにはある程度ネットワーク協力員だとかそういったものを含めて、ある意味では活動していくと、対象者も入れかえし、また地域の中でもそういうネットワークの中で、先ほど言ったように、安心で安全な地域にこの町は進んでいるのだなというふうなことが認識されると思います。また地域の住民も恐らく認識していることと思います。その点について御質問をいたしたいと思います。 |
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答弁▼住民課参事 |
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協力員についての実態、地区ごとということで、まず１点目でございますけれども、大変、今がそれ悩みでございまして、その地区によって協力員の体制が、例えば隣の家であったり、例えば親戚の人であったり、また例えば町内会の役員であったり、各地区各地区で協力員のお願いの仕方というか、委員の指名の仕方がまずばらばらのこともございます。それでもってちょっと各地区ごとの協力員の状況というのは、いろいろばらばらだということをまず認識していただきたいと思います。
そしてあとネームプレート等の作成については、ただいま御質問にお答えしましたけれども、そういう各地区に入って、まず１年もまだ経過しない事業でございますので、多分議員の方も御心配だと思いますけれども、まずいろいろ整理しなければならないことがたくさんあると思います。そしていろいろな問題点もあると思います。今年度、19年度で考えておるのが、各地区それぞれに、もうちょっとさらに入って、何回も入って、どういうことが問題なのか、どういう方法がいいのか、そしてどういう地区が１番やりやすいというか、いい方法だったのかということをもう一回検証して、そしてさらに、議員がおっしゃいましたネームプレートですとか、あと協力員さんについて、広報紙を通じてＰＲするとか、そういう方法もちょっと考えていきたいなと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 |
| 質問２ |
この事業についてモデル地区を指定しては |
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各地区での高齢者への見守り組織体制を造られていることと思いますが、公開してはいかがか、お伺いします。
さらに、特定の地区を指定し、事業円滑化に向けた、マップ作成をしてはいかがか、お伺いします。 |
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答弁▼町長 |
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高齢者見守りネットワークに登録された方、及び各二名の協力員の方のお名前は、地区民生委員、各町内会長、上ノ国消防支署、社会福祉協議会にも通知し、情報を共有して連携しながら推進することになっております。
本事業については、実施後まだ間もない事から、今年度については更に各地区毎に検証を行い、少しでも地域の実情にあった方法に改善したいと考えておりますことから、今年度においては特定の地域を指定した事業の円滑化は考えておりません。
また、見守り対象者宅や避難場所等を図面に表示した、地区行政マップを既に町内会長に配布しているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 |
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再質問 |
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２番目なんですけれども、このネットワークについての、非常に評価は高いと思います。そういう意味で、うちの地区でも何人かいろいろな話をするときに、やはりこのネットワークを、仮に私どもの町内であれば、やはりモデル地区としてみんなが協力し合うという、やはり見守りネットを強化することはいいことだよというふうなこともささやいているわけでありまして、そういう意味では先ほど答弁ありましたように、指定はできないというふうなことなんですけれども、再度その点で質問させていただきます。 |
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答弁▼住民課参事 |
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特に、先ほども言いましたけれども、どれがまずベストな方法で、いいのかどうかということをまず判断して、それからほかの地区にもまず持ちかけていきたいなという考えでございます。
町内には21の町内会ございますけれども、この見守りネットワークを行っているのが18地区で、３地区については今回の、町の提言しているネットワークについては、各３地区については自分たちである程度の方法も構築しているという３地区がございますので、その地区のやり方についてもやっぱりモデル的というか、先進的な取り組みではないのかなと思って、その辺をまず参考にできるものであればしていきたいなということで考えております。 |
| 質問３ |
０８年度の生徒募集について |
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道教委は平成１７年度において、高校教育指針と高校再編方針を打ち出し、その内容にはすでに１学年３学級以下の学校については原則として再編する事で新聞報道されました。
この度の公立高校再編案によりますと、１学年３学級以下の１０５校のうち１８校の６２学級減にする事に上ノ国高校の特例２間口もその対象になりました。議会全員による要請活動、さらに６月５日には町長さん、委員長以上の要請活動においても成果を見ることが出来ませんでした。０８年度の生徒募集に向けて町として新たな価値観を見いだす支援策を考える必要性があると思いますが、所信をお伺いいたします。 |
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答弁▼教育長 |
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上ノ国高校に対する支援策として、平成九年に生徒海外派遣研修事業を創設し、平成十五年には連携型中高一貫教育実践開始に併せ、生徒に対する通学費助成制度を立ち上げ継続支援してきたところでありますが、それら現行の支援策の充実強化、また新たな追加支援策も当然考えられる訳でありますが、それら扶助的な支援が果たして功を奏すのか、生徒や保護者の揺れ動く心理を先行き不透明な上ノ国高校という選択に向かわせる有効策となるのか不安と逡巡を覚え、探しあぐねているというのが偽らざる状況でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 |
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再質問 |
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非常に難しいのですけれども、教育委員会の生徒募集ということで、非常に私たちも支援の会やなんかでいろいろなことを、話を聞きますけれども、さらに１学級ということになれば非常に難しいものなんだろうなというふうに思います。そういう意味で、先ほどはいろいろなことで支援の輪を広げていきたいという、ある意味では今後の対応策といいますか、そういったものを、扶助的なものばかりでなくて、もう少し精神的なというか心理的なもの、なんか価値観の持てるものというか、そういったものをもう少し価値観をつけるというか、今のやつ言うと、なんか助成というか、補助をするというのが多いですよね、通学費補助、またオーストラリアですね、そういう１つの補助事業としては、ある意味では高校生に海外でいろいろなことを勉強させるという１つの大きい目的を持ち、そういうことをやっていますけれども、もう少し違った方向で、やっぱり上ノ国高校ではこういう価値観を勉強したいというものを、キャッチフレーズとして出せるものを何か考えているかどうか、その辺だけお聞きしたいと思います。 |
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答弁▼教育長 |
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先ほど来答弁しておりますように、ここ数年来の上ノ国高校の入学状況を見ますと、大変伸び悩んでいる状況が続いておりまして、今お話ありましたように、中高一貫支援する会の中でも、いろいろな意見が出されているわけですけれども、１回目の答弁にもありましたように、現在行っている支援策というのは、決定的な特効薬となるような進み行きとはなってございません。また、新たな価値観を見出す支援策ということで、先ほども御答弁は申し上げましたけれども、これもまた具体的な施策というものは、現在のところ持ち合わせていないというのが現状であります。今、上ノ国高校の魅力づくりということで、中高一貫連携をした中で、とにかく出口までの間、丁寧な取り組みということで進めているのが第１の特典であろうというふうに考えてございますけれども、独自に実践しているいろいろな形の中で、上ノ国高校というのは地域の方々から支援されているわけですけれども、ただ実際問題として、本当におらが町の高校ということで、私どもも含めて学校に常に足を運ぶと、子供たちというか、生徒の間でもそういう支援策をとってきたなということでは、大きな反省をしております。
ですから今申し上げたように、本当に上ノ国高校、みんなが、地域を思って支えていく、それが第１の支援策であろうというふうに考えております。ですからそういうものもまた、上ノ国高校の１つの魅力づけとして、先ほども申しましたように、当面９月に計画決定ということでありますので、時間のない中、改めて対策を協議するわけですけれども、そういう中でもまた、一体となった支援策、推進していくのが可能かどうかということも含めて、検討してまいりたいと、そういうふうに考えてございます。 |
| 質問４ |
今後の動向と存続について |
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特例２間口廃止から１間口での生徒募集は、募集に対する重圧感を感じますが、PTA、同窓会、中高一貫教育を支援する会など、早期に対応し支援の輪を広げる必要性があると思いますが、いかが、お考えかお伺いいたします。 |
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答弁▼教育長 |
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十番議員のご質問にお答え申し上げました通り、議会議員皆様を始め、支援する会、中高一貫教育関係者の知恵を拝借しながら、対策会議を立ち上げ、早急に対応策について検討を加えて参りたいと存じます。 |
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| 片石鉄彦 議員 |
| 質問１ |
天ノ川の水質汚濁について |
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今春から天ノ川の水が異常に濁り、原因は白水の沢の地すべりによるものと判明され、議会でも現地を視察調査したところ、白水の沢の大量の土砂が砂防ダムを越え、河川に流出したものとわかりました。しかし、白水の沢の地すべりの兆候は現在も進んでいるものといわれており、大雨が降った時は、今まで以上の大量の土砂の流出が懸念されております。関係機関で、現在調査、検討されているとしておりますが、どのような調査状況になっているのか、伺います。
また、このまま時間をかけることは、川や海の環境はもとより、海産物や農産物などにも取り返しのつかない被害が予想されるので、関係機関に対して早急に改善策について検討するよう働きかける必要があると思うが、町長の考えを伺います。 |
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答弁▼町長 |
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行政報告でご報告申し上げましたように、現段階で取り組むべき事項につきましては、関係機関の協力を得ながら農業や漁業への影響を水質等により調査して参りましたが、現時点では重大な影響が現れていないものの、仮に長期間濁水の流出が続いた場合や今後の大きな降雨があった場合における影響が懸念されることから、引き続き関係機関と協力しながら注視していくこととしております。
また、檜山森林管理署に要請しておりました地滑り箇所の規模や周囲の調査結果が去る六月五日同署長より伝えられました。それによりますと地滑り規模などを把握するために緊急調査として詳細な測量や不安定堆積物の量を求めるための機構調査が必要であり、また、七ツ岳の北西斜面が不安定になっていることから、周辺地域の亀裂分布についても再度確認する必要があるとのことであります。
対策としては、地滑り本体対策及び渓間工の選択が考えられますが、機構調査の結果を待たなければならないとのことであります。今後共、関係機関と密接に連携し、随時議会皆様にご協議しつつ、対応して参りたいと考えております。 |
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再質問 |
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現地視察調査の際に、森林管理署の方とのお話なども伺いますと、どうも人的な被害がないから、どうも対策についての動きが遅いようなニュアンスを受けたわけであります。しかし、考えてみますと、川や海を汚染するということはそれで生計を維持している人の生活の糧をなくすることになりますから、もう人的な被害と同じくらいの、そういう重大なことだと思います。それで今、町長の答弁の中に、調査中とありまして、本体対策とか渓間工の選択しかないのではないかというようなことでありますけれども、ただ今心配してるのは、最近は雨が少なくて、かなり水質もよくなっておりますけれども、この大雨が連続的に続いた場合には、今回の地すべりでは30万立方メートルとか言われましたけれども、今ダムの状況を見ますと、もういっぱいの状況でありますから、その30万なりの土砂が流れてきた場合には、それこそ予想を超えるような大被害になるのではないかという心配をしております。そういう意味で、そういう本体対策と渓間工のその前に、やっぱり早急にやる問題として、例えば今の、もういっぱいなっております砂防ダムの土砂を、とりあえずできるだけ取り除くなどの対策が必要でないのかと思いますけれども、その辺についての考え方はいかがでしょうか。 |
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答弁▼副町長 |
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１回目の答弁でも申し上げておりますとおり、ただいま森林管理署さんの方で、現在の状況を踏まえて、絶対必要な精密機構調査というもののための予算要求を国に対して行っている、そういう状況にございます。その経緯を踏まえて、我々としても対応してまいりたいというふうに考えておりますけれども、当然質問者のおっしゃるとおり、万が一にもこういう天候不順等で大きな雨が降ったと、あるいは台風等によって、こういう異常な降雨状況が発生したという場合には、いろいろなことが想定されます。しかしそれはあくまでも想定でございます。今の状況の中で、おそれがあるものについては、当然、我々としても森林管理署さんの方と密接に、森林管理署さんだけじゃなくて、土現さん、あるいは関係機関、そういうところと密接に連絡をとりながら、タイムリーにそれぞれ手を打ってまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 |
