児童手当制度が一部変更になります
制度改正の内容
令和６年10月分（令和6年12月支給分）の児童手当から、制度の内容が下記のとおり変更となります。制度改正に伴い世帯の状況により、手続きが必要な場合があります。制度内容の比較
| 区分 | 改正前（令和６年９月分まで） | 改正後（令和６年10月分から） | ||||
| 支給対象 | 中学生 （15歳到達後の最初の年度末まで） |
高校生年代 （18歳到達後の最初の年度末まで） |
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| 所得制限 | あり | なし | ||||
| 手当月額 | 児童の年齢 | 児童手当 | 児童の年齢 | 児童手当 | ||
| ３歳未満 | 15,000円 | ３歳未満 | 第１子 第２子 |
15,000円 | ||
| ３歳から小学校修了まで | 第１子 | 10,000円 | ||||
| 第２子 | 10,000円 | 第３子以降 | 30,000円 | |||
| 第３子以降 | 15,000円 | ３歳から18歳到達後の最初の年度末まで | 第１子 第２子 |
10,000円 | ||
| 中学生 | 10,000円 | 第３子以降 | 30,000円 | |||
| 所得「制限」限度額以上 | 5,000円 | ※所得制限は無くなり、受給者全員が上記の支給額になりました。 | ||||
| 所得「上限」限度額以上 | 不支給 | |||||
| 第３子以降の算定対象 | 18歳到達後の最初の年度末まで ※子どもの生計費などの経済的負担が生じている場合に限る |
22歳到達後の最初の年度末まで（注） ※子どもの生計費などの経済的負担が生じている場合に限る |
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| 支給月 | ２月、６月、10月（年３回） ※各前月までの４か月分を支給 |
偶数月（年６回） ※各前月までの２か月分を支給 ※初回の支払いは令和６年12月 |
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→ 21歳のお子様を第１子、14歳のお子様を第２子、７歳のお子様を第３子と数えます。
支給対象児童は14歳のお子様と７歳のお子様となり、14歳のお子様は第２子の月額（１
万円）、７歳のお子様は第３子以降の月額（３万円）が適用されるため、１か月分の手当
は合計で４万円です。
新たに対象となる方 ※児童手当は申請しなければ支給されません！
（1）所得上限超過等で、現在児童手当を受給していない方（2）中学生以下の児童を養育していないが、高校生年代の児童を養育している方
（3）児童手当受給中で、高校生年代の児童を養育している方
（4）児童手当受給中で、大学生年代の子も含めて、子どもが３人以上いる方
※申請者は父母のうち所得の高い者となります。
※公務員の方は、勤務先にて手続きの確認をお願いします。
※令和６年10月１日時点で、上ノ国町に住民登録のある方のうち、０歳～１８歳（年度末時点）の子どものいる世帯に対して、10月上旬に通知を郵送しております。
支給の対象
高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）までの児童を養育している方支給額
３歳未満 １５，０００円３歳から18歳到達後の最初の年度末まで １０，０００円
※第３子以降はどちらも３０，０００円となります。
支給時期
毎年偶数月にそれぞれの前月分までを支給します。申請手続き
出生、転入により新たに受給手続きが生じた場合（１５日以内に申請が必要）【必要書類】
・児童手当認定請求書
・健康保険被保険者証の写し等（請求者が被用者（サラリーマン等）である場合に提出）
・請求者の銀行等の口座番号がわかるもの（配偶者や児童名義の口座は原則使用できません。）
・請求者の個人番号がわかるもの（マイナンバーカードなど）
・この他必要に応じて提出が必要となる書類等があります。（養育する児童と別居している場合等）
その他手続き
| 届出が必要となる場合 | 届出の種類 |
| ・既に児童手当を受給している方で、養育する児童が増えたとき | 額改定認定請求書 |
| ・既に児童手当を受給している方で、養育する児童が減ったとき | 額改定届 |
| ・他の市町村へ転出するとき ・児童を養育しなくなったとき ・受給者が公務員になったとき |
消滅届 |
| ・受給者が町内で転居したとき ・養育している児童の住所が変わったとき ・受給者または養育する児童の氏名が変わったとき |
変更届 |
お問い合わせ
住民課住民環境グループ
電話 ０１３９－５５－２３１１ （ 内線 ２６７ ）
