平成２３年　一般質問　１２月定例会

平成２３年　一般質問　１２月定例会  
質問議員 質問順 質問 質　　　　問　　　　事　　　　項  
番号  
佐　藤　正　平 1 1 避難場所及び通路の除雪は  
尾　田　孝　人 2 1 今後６年間の児童数の推移はどのようになるか  
2 小砂子小学校の休校措置と近い将来の小学校統廃合課題について  
3 町民スキー場の管理運営事業と利用者増の施策は  
4 ８億円の「地域スポーツセンター」の建設計画を中止し、産業基盤の強化を  
5 「本物づくり」を合い言葉に物づくりのまちを  
6 自立自覚の生まれない土づくりの補助事業は抜本的な見直しを  
7 所管課施策推進での職員研修は所管課に予算編成権を  
8 ＪＲ北海道社長の江差線木古内－江差間についての発言について  
片　石　　鉄彦 3 1 高収益作物の戦略的位置づけについて  
2 サヤエンドウの栽培の展望について  
3 新規作物の導入について  
佐藤正平　議員
質問１ 避難場所及び通路の除雪は
　　　　　　　　　 　今年もまた厳しい冬を迎えようとしております。東日本大震災を教訓に、各地で住民の避難場所及び避難路の除雪が問題になっております。災害は季節に関係なく発生いたします。北村、内郷、向浜地区はオコセが避難場所になっているが、吹雪、また雪が多いときは通路がわかりません。そこで、ある程度の積雪の場合、通路の除雪または境界標識、ポールを立てる必要があると考えておりますが、町長の所見をお伺いいたします。
　　　 答弁▼町長
　 　北村周辺地域につきましては、広域避難場所へ避難する前の中継点で、避難者が一時的に集合し様子を見るための一時避難場所として、北村コミュニティセンター、向浜生活改善センター、上ノ国町民球技場及びオコセ地区を指定し、周辺地区から避難者を収容し、避難者の生命を保護するための広域避難場所として上ノ国高校を指定しております。
　 　なお、避難場所の開設は、災害発生状況やその周辺環境によって適宜行っていることから、避難措置が適切に行うことができるように今後とも対応してまいりたいと存じます。
　 再質問
　　　　　　　　　 　私が質問した内容に答弁がなかったので再質問をいたします。
　 　私は、避難場所の通路の除雪または境界標識、ポールを立てる必要があるんではなかろうかと質問いたしましたが、この件については答弁がないので、これはどのようになっているのかお伺いをいたします。
　 答弁▼総務課長
　　　　　　　　　 　今の１回目の質問で答弁したとおりです。避難場所については指定しておりますけれども、開設についてはその都度、その災害の発生状況とか、その状況によって適宜避難場所を開設しております。多分、津波の避難の部分でお話しされていると思うんですけれども、今現在、津波シミュレーションの関係では、北村地区については浸水箇所としては想定されておりません。そのようなことから、現状ではその状況によって、今、広域避難場所が上ノ国高校という形になっておりますので、避難場所として今後対応するのは上ノ国高校になるんではないかというふうに考えておりますので、オコセ地区については佐藤議員さんが質問されたような状況には至らないというふうに考えておりますので、そのような対応については今のところは考えておりません。
　 　今後、道の津波シミュレーションの見直しの段階で順次、どのような対応をしていくのか検討が必要であればその際にまた検討したいというふうに考えております。
　 再々質問
　 　先ほどの答弁によると、除雪及びポールは今のところ立てないということなので、それで、オコセ地区は広域避難場所へ避難する前の中継点で一時的に集合する場所であると、これは一時的でも非常に危険を伴うと私は考えております。夏期の間は町内会で通路の草刈りや小枝などを払っております。除雪は町内会とか個人ではできません。どうしても動力でなければ困難だと思います。
　 　そこで、町長は、個人にできないものは町内会で行うと、町内会でできないことは行政が行うんだと、私はこの言葉を二、三回聞いているんですよ。それで、町長の話していることは現実と矛盾を私は感じますが、この点についてはどんなふうに思っておるかお伺いいたします。
　 答弁▼総務課長
　　　　　　　　　 　２回目の答弁でもお話ししたとおり、その状況によって避難場所を開設するようにしております。現在の状況の中では広域避難場所として上ノ国高校を指定しておりますので、そのようなことから、避難場所として現状で適しているものはどこなのかということを判断した上で避難場所を指定しますので、今、北村地区で避難場所として指定する場所とすれば上ノ国高校になるというふうに考えておりますので、オコセ地区についてはそのような対応をする。冬場に避難できるような状況でなければ、オコセ地区は開設しなく上ノ国高校を開設しますので、２回目に答弁したような状況であります。
尾田孝人　議員
質問１ 今後６年間の児童数の推移はどのようになるか
　　　　　　　　　 　上ノ国町は、この５年間で全道ワースト５の人口減の町となっており、少子高齢化が急速に進んでいると言わざるを得ない状況であります。この現実は各小学校校区内の児童数の減少につながっていくものと考えますが、各小学校の平成24年度以降６年間の新入学児童数を含めた年度別在校児童数の推移はどのように推計されていくかお伺いいたします。
　　　 答弁▼教育長
　　　　　　　　　 　上ノ国小学校は、平成24年度の在籍児童数が187人、以下順に183人、168人、155人、136人、29年度は132人と推計いたしております。
　 　続いて、河北小学校は、24年度が36人、以下順に33人、28人、26人、20人、29年度は21人と見込んでおります。
　 　次に、滝沢小学校は、24年度が30人、以下順に24人、25人、23人、20人、29年度は19人との見通しを持っております。
　 　湯ノ岱小学校は、24年度が６人、以下順に４人、４人、３人、２人、29年度は４人の見込みであります。
　 　次に、早川小学校は、24、25年度が６人、以下４人、６人、３人、３人と予想しております。
　 　小砂子小学校は、24年度の在籍がゼロとなりますが、25年度から27年度まで２人、28年度３人、29年度は４人と推移する見込みであります。
　 　なお、この推計は、現時点における住民基本台帳人口に基づくものであり、転入や転出、転居などによって、推計値はその都度変動いたしますので、その点は御了解を賜りたいと存じます。
質問２ 小砂子小学校の休校措置と近い将来の小学校統廃合課題について
　　　　　　　　　 　旧大崎小学校及び宮越小学校の閉校時の学年児童数はどのような実態にあったのか。また、小砂子小学校が年度末に休校となされますが、閉校とせず休校措置にした理由は何かお伺いいたします。
　 　さらに、近い将来、小学校の統廃合についても検討しなければならない時期が早晩来るものと考えるものでありますが、教育長はどのように認識されているか所見を求めます。
　　　 答弁▼教育長
　 　まず、旧大崎小学校は平成16年度をもって閉校しておりますが、閉校時の在籍児童数は８人、平成９年度閉校の旧宮越小学校の在籍数は４人でありました。
　 　小砂子小学校を閉校とせず休校措置とした理由についてでありますが、現在在籍の２人はいずれも６年生で、２人が卒業しますと、平成24年度の１年生はおりませんので、来年度は自動的に休校となります。昨年６月に小砂子町内会長から、当地区の総意として、小砂子には若手の漁業者が多く将来的には出生者がふえる見込みであるので、閉校ではなく休校としてほしい旨の申し入れがありましたので、地元の意向を尊重し、平成24年度の休校について了承したところであります。
　 　また、先ほどお答え申し上げましたとおり、順当に推移すれば平成25年度の就学児童は２人となりますので、学校は再開されることになります。しかし、仮に転出や指定校変更などで入学者なければ、在籍ゼロが平成27年度まで続くことになりかねません。休校の長期化はなかなか理解が得られない状況であると認識をいたしておりますので、期限を設けて出生数等の推移などを踏まえ休校を再考することを地元住民が約束することが必要である旨、回答をいたしております。
　 　２点目の最後の御質問は、小学校の統廃合問題についてであります。
　 　明治５年の学制発布後の町内小学校の歴史を振り返ってみますと、学校の歩みは地域社会そのものの歩みと言っても過言ではなく、地域社会とともに歩んできた学校の社会性をも勘案しますと、地域コミュニティーのセンターとしての学校が消えることについて、地域住民の方々がためらい、戸惑うのもまたやむなしと考えているところであります。
　 　しかし、近年の児童数の急激な減少による学校の極小規模化については、一人一人に目が届き、個に応じた指導ができるといった長所がある反面、児童の社会性や集団性の欠如、中学校生活への環境不適応などのマイナス面の顕在化を危惧しておりますので、小学校の統廃合は、早晩検討しなければならない事項であると認識しているところであります。まずは、小規模校における問題点や課題を洗い出し、それらを明らかにした上で校下住民の皆さんと議論を深めてまいりたいと考えております。
　 再質問
　 　大崎小学校が平成16年に閉校いたしましたときには在籍児童数が８名、宮越小学校が平成９年の閉校時には在籍数が４名、現実に小砂子は平成24年は入学児がゼロ、そして25年から27年の３年間に２名しかいないということでは、幾ら小規模校であっても複式もできないような学校形態になるということは明らかなわけであります。その点では、やはり地域住民として、子供は教育を受ける権利を憲法で保障されているわけでありますけれども、親の教育権もあるわけでありますけれども、実際、子供がそういう少数で１名か２名では、学校としてはやっぱり子供の教育上、好ましい状況ではないのではないかと思うわけであります。
　 　さらに、早川小学校においても24年度、湯ノ岱小学校においても来年度から、新年度から閉校された大崎小学校や宮越小学校の児童数の実態になっていくということでは、現実にこの小学校の問題をどうするのかということを新年度からでも地域住民と父母と協議を進めていく方向性を教育委員会として持つべきだと私は考えるわけでありますけれども、その点でどうかお伺いします。
　 　特に小砂子の場合には休校措置をとって、本来からいけば閉校にしなければならないのに休校措置なわけですよね。むしろ各小学校の総合的な再編を踏まえて、その地域の学校施設をどう地域で有効活用させて地域の活性化を図っていくかという方向性を町長部局と協議して示していくことが、より一層地域の発展につながっていくものと考えるわけで、その点でどうかあわせてお伺いいたします。
　 答弁▼教育長
　　　　　　　　　 　ただいまの御質問でありますけれども、小砂子小学校については、先ほどもお答え申し上げましたとおり、24年度在籍数がゼロということで必然的に休校になるわけでありますが、他の学校についても急激に児童数が減少している状況にあります。
　 　ただ、一般的に先ほどメリット、デメリットについてお話し申し上げましたけれども、同じメリット、デメリットについても小規模化がもたらすということでは、現実的には各学校の教育活動、それから児童の状況、地域と学校との関係、そういった学校を取り巻くさまざまな状況との関係性を考慮しなければ、そういうメリット、デメリットは生まれてこないのかなということで考えております。
　 　しかし、そうはいっても、先ほどもお話がありましたけれども、同じ複式でも飛び学級という難しい現実もありますし、また小規模校であるがゆえの物理的なその制約、極端に言えば教職員の減少とかいろいろなことが考えられるわけでありますけれども、そういったことも少なくないわけであります。そういった課題、問題点を明らかにしながら、今、子供たちにとって何が一番大切なのかということを保護者、それから地域の皆さんと一緒に考えてその方向性を探ってまいりたいということで、教育委員会の中でもこのお話はもう既に出ておりますので、早い段階で地区の皆様方と協議しながらその方向性を探ってまいりたいと考えております。
　 　また、小砂子等のお話の中で地域の活性化というお話も出ました。地域の活性化等々の問題でも、やっぱり学校がなくなるということは地域のそういう活性化にも大きく響くことであります。ただ、小砂子小学校のほうについては、休校を24年度に迎えるわけですけれども、そういう中で地域の活性化をするために学校施設を利用していろんなことができないかということで、今、そういう準備段階で各活動を進めております。そういう中で、小砂子小学校は、当面まだ最終的な結論には至っておりませんけれども、そういう活動を通して学校施設を有効利用していきたいと、そういうふうに考えてございます。
　 再々質問
　 　今年度の３月で、今言う早川小学校、湯ノ岱小学校よりも児童数の多いせたな町の大成地区の平田内小学校は７名の児童で閉校になるわけであります。さらに、函館市においては小・中学校の再編計画の素案を公表しまして、小学校は46校から34校に12校削減する、中学校は28校から19校へ９校減らすというような素案を出して、パブリックコメントを発して住民と協議を進めていくという、これは歴然と、少子化の中で児童数が少なくなっていくのは我が町でもどこでも、都市部においてもこういう状況なわけですよね。
　 　町としては最初になくなったのは、湯ノ岱小学校上ノ沢分校、神明小・中学校、そして若葉小学校・中学校なわけですよね。若葉小学校・中学校は鉱山の廃鉱によって一気になくなったけれども、上ノ沢分校とか神明、もちろん大崎も宮越も複式学級がずっと続いてきた学校ですから、当然メリット、デメリットはもう明らかになっているわけですね。それを改めてこれからそれがどうだこうだと議論する場ではない。その評価はもうはっきり出ているわけですから、どう学校施設等を有効に活用させて地域の活性化、町の活性化を図っていくのかという方向性をやっぱり示していかなければ、地域の住民も、何としても地域の核なんだと、１人、２人という児童の数でも地域の核になるんだという、そこから一歩脱皮してもらうと、そういう方向性を示していくことが委員会として求められているのではないのかなと、その点ではどうかお伺いいたします。
　 答弁▼教育長
　　　　　　　　　 　ただいまの御質問でありますけれども、学校のそういう活用等については、今現在も地域の方々に体育館の一般開放だとか、それから校舎の中でのいろんな事業等で活用いただいていることは御存じのとおりであります。ただ、そういった中で今後の活用方法については、先ほども申し上げましたとおり、現在まだ最終的な結論には至っておりませんので、これから保護者、それから地域の方々とそういった方向に向けての検討もあわせて考えてまいりたいと思っております。
質問３ 町民スキー場の管理運営事業と利用者増の施策は
　　　　　　　　　 　町民スキー場の１月より３月の閉鎖時までの利用者数は6,000人余りですが、町外の利用者は何名となっていますか。
　 　22年、23年度の予算で町民スキー場及び施設、管理棟等の改修整備事業を実施しましたが、改修整備総事業費の執行内訳はどのようになったのか。あわせて、今年度の管理運営の予算内訳はどのようになっているかお伺いいたします。
　 　また、ゲレンデの圧雪を行う雪上車がスキー場管理棟付近に置かれておりましたが、教育委員会が確保した圧雪車なのかどうかお伺いします。
　 　また、町民スキー場開設期間において、町民のレクリエーションと体力増進と健康保持を図るべく、スキー場の利用者をどのようにふやす施策を考えておるか教育長の所見をお伺いいたします。
　　　 答弁▼教育長
　 　まず、平成22年度の町民スキー場の利用者は6,660人で、そのうち町外利用者は859人であります。
　 　次に、町民スキー場の改修整備費の内訳でありますが、平成21年度は、リフト設置工事測量調査実施設計委託料として278万2,500円、リフト設置工事に2,796万1,500円、照明設備工事に564万9,000円の計3,639万3,000円となっております。
　 　22年度は、監視棟改修工事に204万7,500円、ロッジ改修工事に464万1,000円、ナイター照明改修工事に705万6,000円、ゲレンデ改修工事に416万8,500円の合計1,791万3,000円であります。
　 　23年度は、第３リフト乗り場整地として29万9,000円で、過去３年間の総事業費は5,460万5,000円となっております。
　 　また、今年度の管理運営費の予算内訳は、管理人賃金が237万円、光熱水費が69万3,000円、燃料費が35万1,000円、草刈り業務委託料が23万9,000円、その他消耗品費等が43万3,000円で、総額408万6,000円となっております。
　 　次に、スキー場に置かれている圧雪車についての御質問であります。
　 　現有のスノーモービルによる雪固めでは圧雪力も弱く、頂上付近まで登ることが困難でかつ時間もかかることからゲレンデの整備に腐心してきたところでありますが、このほどゲレンデの整備状態を懸念しておられた上ノ国スキー連盟から、圧雪車を運行し、利用者のため滑走路のコンディションづくりを行いたい旨の心温まる申し出がありましたので、快く受け入れ、スキー連盟との間で圧雪車の保管場所や運行に関する覚書を念のため取り交わしたところでございます。
　 　スキー場の環境づくりに献身的な協力を惜しまない上ノ国スキー連盟の皆様のご厚意に感謝申し上げますとともに、今後は、連盟との連携をより一層深めながら、ゲレンデのコンディションづくりに努めてまいりたいと考えております。
　 　また、今後のスキー場利用者をふやすための施策でありますが、利用状況をスキー場整備前の平成20年度と比較しますと、21年度は24％増、22年度は29％増で、ここ２年は利用者がふえてきております。しかし、少子化やスキー人口の減少、他のスキー場との競合などの影響を考慮しますとこのままで推移していくという保証はありませんので、今後は、各関係団体とも連携し、町民が広く参加できるレクリエーション型雪上イベント等の実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　 再質問
　 　町民スキー場の管理運営事業と利用者増の施策でありますけれども、過去３年間で5,460万円余りの投資をしてスキー場の整備をし、今年度のスキー場開設に当たっては年間400万余りの予算が必要になっているという状況にあるわけですよね。約800人が町外ですから6,000人を切るわけでありますけれども、6,000人ということになりますと、私、先ほどもちょっと休憩時間に気になるとお話ししたんですけれども、３月までに土日休日にすれば１カ月で約36日の休日があるわけですよね。それ以上あるわけです、祭日もありますから。毎週１回スキー場に行ったとすると18回、少なくとも１人10回行った、そうすると6,000人でありますとスキー人口が600人しか上ノ国町にはいない、その人たちが10回行って6,000人になっているという計算になるわけですよね。そうすると、かなりの投資をして整備をしてきていますから、私は、どうこれを有効活用できると。スキー人口をふやしながら有効にスキー場を運営していくのかというようなことは大事になっていくわけでありますよね。
　 　そういう点で、今、教育長は、各団体とも連携して町民が広く参加できるレクリエーション型の雪上イベント等の実施に向けて取り組んでいきたいということでありますけれども、それじゃ今年度、この１月以降、どういう取り組みをする計画を持っているのかと。当然持っていなければならないわけですよね。
　 　そのことと、スキー場の圧雪については、スキー連盟のほうで圧雪車を運行してくれるということで、大変これはありがたいことなわけでありますけれども、その運行管理等については覚書を交わしているというわけでありますけれども、その覚書の内容はどのようなものになっているのか、その点についてお伺いいたします。
　 答弁▼教育委員会事務局長
　　　　　　　　　 　湯ノ岱スキー場の今後の利用拡大のあり方でありますけれども、御答弁申し上げましたようにレクリエーション型の雪上イベントを展開する、そのほかにも、担当が生涯学習グループでありますので、グループのほうで、今年度１月から利用開始されますけれども、それに伴ってスキー人口増大のために施策を具体的に立案して展開してまいりたいと考えております。
　 　次に、覚書の関係でありますが、教育委員会とスキー連盟との間で圧雪車の運行に関して覚書を取り交わしておりますけれども、まず１項として、圧雪車の運行目的について規定をしております。それらについては、ゲレンデのコンデションづくりと安全の強化を図ることを目的として圧雪車を運行するというふうに定めております。
　 　２項では、圧雪車の保管場所につきましては、スキー場の用地がありますけれども、町有地でございますけれども、字湯ノ岱259－１番地について、そこを圧雪車の保管場所として便宜供与をすると、行政財産の使用許可ということで無償で使用を認めるという項をうたっております。
　 　３項で、圧雪車の運行時間でありますけれども、朝の６時から朝の９時までの時間帯として、日中大雪となって夕方以降の滑走が困難となった場合は、ゲレンデ内の使用をすべて中止して圧雪車を運行する旨、規定をしております。
　 　それから、圧雪車の運転でありますが、事故等が大変心配でありますので、運転についてはスキー連盟の方に行っていただくと、そして運転に係る保険についてはスキー連盟で対応するという旨、規定をしております。
　 　５番目ですが、これは予算との関係もありますけれども、圧雪車の運行に伴う燃料代、軽油については、生涯学習グループの現在のスキー場の管理運営予算の中の燃料費、現行の予算の中で対応していきたいというふうに書かれてございます。
　 　最後に、本覚書に定めのない事項については、両者協議の上、対応するということで取り決めをいたしております。
質問４ ８億円の「地域スポーツセンター」の建設計画を中止し、産業基盤の強化を
　　　　　　　　　 　町民体育館の利用者が年間２万人余りのうち、道南ブロックの中学生の各種スポーツ大会が延べ7,000人余りの利用実績で、平成26年度までに８億円の事業費で地域スポーツセンターを建設する計画であります。
　 　今年度、地域住民を交えた建設検討委員会を立ち上げることになっていましたが、委員会が設置され建設について検討されたのかどうかお伺いいたします。
　 　この点であわせて町長にもお伺いいたします。
　 　この５年間で900人以上の人口減が全道ワースト５となっている実態は、町長が農業、漁業で食えるまちづくりのために９年間費やしてもかなわぬ現実は、いかに我が町の産業基盤が脆弱な状況となって続いてきているかであります。
　 　我が町のこの現実を改めて直視し、８億円の予算を投じる「地域スポーツセンター」の建設を中止し、第１次産業基盤の抜本的強化に向けた施策実現の予算とすべきでありますが、町長の所見を求めます。
　　　 答弁▼教育長
　 　今年度立ち上げることとなっております検討委員会については、11月28日開催の教育委員会会議において、上ノ国町スポーツセンター検討委員会設置要綱の制定について議決を得たところであります。
　 　この後は、町内会長２名、学校長３名、社会教育委員２名、体育指導委員３名の計10名を委嘱し、今後のスポーツ施設のあり方について、年次計画、場所、規模や施設管理等について調査・審議をすることとなっております。
　　　 答弁▼町長
　 　第１次産業の基盤強化に関しましては、これまでも各種施策を展開しているところであり、今後においても支援施策を積極的に推進してまいりたいと存じます。
　 　しかしながら、将来を担う若者や子供たちが生きがいを持ってこの町で楽しく暮らせるような施策も必要と考えます。
　 　文部科学省の新学習指導要領においては、子供たちの「生きる力」をより一層はぐくむことを目指すとして、「変化の激しいこれからの社会を生きるために、確かな学力、豊かな心、健やかな体の知・徳・体をバランスよく育てることが大切」と定められております。すなわち、「体育」としてのスポーツ活動は子供たちの教育として欠かすことができない大切なものであります。
　 　今、本町の少年団や中学校の部活動では、指導者や選手の頑張りなどにより全道大会などで好成績を残し活躍しております。これもふだんからの練習の成果であり、頑張っている子供たちや若者を応援しはぐくむため、また意欲を持ってスポーツに取り組んでいただくためにも、スポーツ施設の整備・充実は必要と考えております。
　 再質問
　 　地域スポーツセンターの建設中止をして産業基盤の強化をということで私は提案しているわけでありますけれども、今、教育長と質疑をさせてもらっているように、小学校の廃校、休校、そしてまた町の状況に伴い学校施設を有効にどう使うのかということが大事なことだと思います。
　 　町長は上ノ国小学校と体育館の改築時点において、上ノ国小学校の体育館は第２町民体育館として使用するということで建設したわけでありますよね。それで、学校以外から、体育館から玄関口をつけて、そして管理事務室までつくっているわけでありますよね。だから、上ノ国小学校はそういうあれでは第２体育館として十分使えるような状況でありますけれども、今日の各種スポーツ大会では十分にそういう形で利用がされていないわけであります。
　 　私は、生涯学習の問題、また社会教育、社会体育の振興においても、やはり上ノ国中学校の体育館や武道館だけでなく上ノ国小学校の体育館、滝沢、そしてまた早川、あわせて小砂子、そして河北、湯ノ岱と、それぞれの地域のスポーツがより振興されていけばいいわけですから、それらの施設をどう地域の皆さんが、先生方に負担のかけない管理運営体制をとりながら有効に活用させていく方向性をつくり出していくということが大事なわけで、そういう点では、町長部局と教育委員会はどのような議論がなされてきているのか。町長が体育振興のためにはスポーツ施設の充実が必要だと言うわけでありますから、その点では、そういう施設をどう有効に活用するのかというようなことはどのように議論されているのかお伺いさせていただきます。
　 答弁▼総務課長
　 　今、町長部局と教育委員会で体育館のあり方について協議をなされているのかということなんですが、その点については協議をしておりません。
　 　ただ、今、体育館については、各学校の体育施設もそうなんですが、学校開放などでそれぞれが有効に利用されている現実はあります。そのような状況の中でもやはり町民体育館は、スポーツ施設の整備充実というのは必要というふうに考えておりますので、この地域スポーツセンターの建設についても推進していきたいというふうに考えております。
　 再々質問
　 　当然、一人一人の町民が健康でいることが基本になるわけでありますけれども、やはり町民が生活できる、町で暮らせる、そういうまちづくりが基本になってその土台となるわけでありますよね。私が第１回目で質問したように、産業基盤が脆弱だ、８年、９年かけても脆弱な状況から脱出できないと。そうすると、今までの８年間で町の補助事業の中ではこういう８億も投じた大きな事業はないわけでありますから、これからの事業は思い切ってそういう産業基盤に投資をして、第１次産業が元気でなければ町はますます衰退していくのが火を見るより明らかなわけであります。
　 　そして、新たな施策として農業にも漁業にも町長は施策を展開しているけれども、その規模ではとてもとても、10年のスパンではなく30年も50年もたつようなスパンでなければ基盤産業もつくり上げていけない、新しい事業展開もできない現状にあるわけですから、この際、３期目の町長として思い切ってそういう産業の施策転換をして投資事業を進めていく、基盤を強固にしていくということが、今、上ノ国町に求められているのではないか。ですから、私はこの問題はこれまでも一般質問で取り上げてきているわけであります。
　 　そういう点で、町長は、健康づくりを察ししたどういう産業づくりをしていくのかというところを町民に示していくことが必要ではないか。スポーツセンターをつくって町民が健康になったからこういう産業もつくられていく、こういうまちづくりができていくんだという方向性を明確に示していただきたい。その点はどうお考えかお伺いします。
　 答弁▼町長
　 　今の体育館の関係は、８億という相当高額な投資をするわけであります。ですから、我々も安易にするという位置づけではなく、なぜ今の時代に８億という投資をするのかという基本的な必要がなければ私はだめだと思っています。
　 　ただ、言えるのは、まず１点目として体育館の必要性ですけれども、今ある施設の有効利用、これは当然のことであります。ただし、そうはいいましても、体育館を健康という形で見るのかレジャーで見るのか、また、先ほど１回目に答弁いたしました教育の三要素の知育、徳育、体育の一つで、まちづくりは人づくりという原点の中で、私は、スポーツの占める教育の位置づけは相当大きなものがあると思っています。ですから、私は、今回８億を投資するにしても、これは絶対必要であるということは自分なりに認識しております。
　 　２点目に、先ほど言いましたように、農業、漁業で食える町と言いながら、この９年間、10年間を振り返ってみると全く進まない、私もそれについてはじくじたる思いがあります。我々が今まで想定された事業関係予算は投入し、またいろいろな事業を推進してきました。ただ、残念ながらそれは予算規模でなく、次の同僚議員の質問にもありますが、農業、漁業のどちらも踏まえて、行政と農業者、漁業者がいかに一体となってやるのかという、それが一番大きな要因ではなかろうかということで、私もさまざまな機会を利用して、農業者、漁業者とひざを交えていろんな要望を聞きながら、また私たちの思いを伝えながらやってきたわけであります。
　　　　　　　　　 　先ほど言いましたように、私も少なくともこの上ノ国という町がやはり農業、漁業でどこにも誇れるようなまちづくりが当然必要だと思っていますので、体育館のこの８億とは別に思い切った施策を展開するという意識は今でも持っております。当然、平成24年度予算においても、予算規模も踏まえた中で、ある程度の思い切った施策を展開していきたいというのは現在も同じ状況でありますので、体育館についてはそのような位置づけの中で建設していくということを御理解願いたいと思います。
質問５ 「本物づくり」を合い言葉に物づくりのまちを
　　　　　　　　　 　水産物の「本物づくり」として、四十有余年の先達者が我が町におります。我が町の基盤をなす第１次産業の農漁業は零細・小規模・高齢の経営者が大多数を占めている現状を踏まえて、農漁業者の皆さんがいかに生活できる営みを築き上げていくべきか問われて久しいところでもあります。
　 　これまでの農協、漁協依存の経営から、一部の生産物を自家加工の物づくりで商品として付加価値を高め販売する道に進み出したことは、まちづくりの基盤の一翼を担うものでもあります。この意欲をさらに発展させるべく、町は付加価値を高める第１次産品の「本物づくり」の展望を示す施策推進を図っていくべきでありますが、町長の所見を求めます。
　　　 答弁▼町長
　　　　　　　　　 　意欲ある農漁業者が食品衛生法に定められている営業許可を受け、みずから生産した農水産物の付加価値向上を目指しながら加工販売に取り組んでいるところであります。また、これらの取り組みに続く意欲ある漁業者も見られ、既に「本物づくり」を実践されブランド化に成功されている企業を手本としながら、１次産業の活性化の一つとして発展していくことを期待しております。
　 　農漁業者が農水産物に付加価値をつけ加工販売することを推進するため、各種講演・講習・商談・相談会の開催や金融に関する支援制度や各種補助・助成事業などの情報提供、技術的な支援をするための専門知識を有する公共的機関の紹介など、推進に必要な支援を各団体、公共機関などと連携しながら進めてきているところであります。
　 　今後においても、各団体や公共機関と連携を深めながら、役割分担を明確にしつつ、効率的な推進体制の確立を図るとともにさらなる展開が図られるよう施策を検討してまいります。また、農水産物の付加価値向上に不可欠である施設整備費用の補助などに必要な予算を平成24年度に盛り込み、施策推進を図ってまいる所存でございます。
　 再質問
　 　町長の１回目の答弁で、24年度に新たな施策を講じるということであります。その24年度の水産物の付加価値を深める補助事業はどのような実施計画でいるのか、その内容をお伺いいたします。
　 答弁▼水産商工課長
　 　今現在検討している内容についてお答えしたいと思います。
　今現在検討している内容についてお答えしたいと思います。
　 　補助の内容でございます。まず、製造許可、営業許可をとれるということを前提にしてございます。そのための物置等、個人の財産でありますそういったものを改修する費用、また、それに附属する加工に必要な冷蔵設備もしくは真空パック等々のそういった備品類につきまして、補助制度を創設していきたいということで現在検討しております。
質問６ 自立自覚の生まれない土づくりの補助事業は抜本的な見直しを
　　　　　　　　　 　基幹産業の農業振興のために、町長が町政を担って以来、独自の土づくり対策として堆肥投入への補助事業を実施していますが、これまでの補助事業の実績はどのようになってきたのかお伺いします。
　 　町民の税金を投入した補助事業は何十年も続けていくものではありません。補助を受けて土づくりをしてきた農家の中で、補助に頼らない自覚と自立心を持ってみずから堆肥づくり等を行ってきている農家はどのようになっているかお伺いします。また、当事業をいつまで続けていくのか町長の所見を求めます。
　　　 答弁▼町長
　　　　　　　　　 　土づくり対策として堆肥購入へのこれまでの補助事業の実績について戸数と補助金額で申し上げますと、平成15年度は46戸82万2,725円、平成16年度は63戸103万5,754円、平成17年度は62戸107万8,150円、平成18年度は62戸115万9,100円、平成19年度は48戸121万4,550円、平成20度は50戸125万3,550円、平成21年度は50戸146万975円、平成22年度は44戸114万3,979円となっており、また、補助を受けてきた農家の中でみずから堆肥づくりを行っている農家は６戸となっております。
　 　同事業については９年間実施してきましたが、農業者が補助に頼らないで自覚と自立心を持って堆肥づくりを行うまでには至っていないのが現状であり、依然として農業基盤が脆弱な状況にあるため、農業経営の安定を図るためには農業の基礎・基本をしっかりと身につけることが必要であることから、今後も、土づくりの必要性を啓蒙しながら、農業の基本である土づくりの補助事業については継続してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
　 再質問
　 　なかなか自覚を持たない、依然としてあくまでも脆弱な状況だ、脆弱な状況だということで、自主的に農業者にそういう自覚がないということであります。町として新たなそういう土づくりの対策事業に指導センターで取り組んでいると思うんですけれども、課長、この新たな緑肥の作物としてサトウキビ科のソルゴーの試験栽培をやっているわけですよね。その実績評価をどうとらえてそれをどう農業者に説明していく考えでいるのか、その点についてお伺いします。
　 答弁▼農林課長
　 　緑肥作物の試験栽培の結果についてはまだ出ておりません。今、御指摘のとおり、その試験結果が出た段階で農業者のほうに周知してまいりたいと考えております。
質問７ 所管課施策推進での職員研修は所管課に予算編成権を
　　　　　　　　　 　昨年７月より課の設置編成を再度実施し、町政課題の施策執行を強化してきました。平成15年度以降、町民の理解と協力を得て機構改革や行財政改革を推進する中で、一定程度の財政健全化の見通しが確立されました。
　 　第５次町総合計画の着実な実現のためにも、課の所掌する施策を一層推進させるために、所管課グループ職員が果敢に挑戦する研修が図られるよう所管課に予算編成と執行権を持たせるべきでありますが、町長の所見を求めます。
　　　 答弁▼町長
　　　　　　　　　 　職員の自己研さんを目的として実際されている研修等につきましては、総務課において研修対策事業として予算措置をしておりますが、執行に当たっては、職員の希望等を取り入れ、総務課長と所属課長の協議に基づき実施しているところでございます。
　 　しかしながら、各課が所管する業務において施策推進上必要とする研修等に関する予算につきましては、これまでも各課からの予算要求に基づき適切に予算措置をしており、その執行に当たっては各課長にゆだねております。
質問８ ＪＲ北海道社長の江差線木古内－江差間についての発言について
　　　　　　　　　 　３月議会の一般質問で、デュアル・モード・ビークルの試運転誘致について、「北海道南地区在来線の対策協議会の中で、積極的に提案して皆さんの協力を得ながら運行実施を試験的にやっていただくようなことを強化していただきたい」と質問しました。答弁で町長は、「あくまでも試運転の形で話をしていますので、そこら辺については私のほうからちょっと述べてみたいという形で考えております。」と答弁されております。
　 　小池ＪＲ北海道社長が12月８日、北海道新聞の単独インタビューに答え、2015年度の北海道新幹線の開業後の扱いが固まっていなかった江差線木古内・江差間について、鉄道として絶対になければ困ると地元の強い要望があればそういうことになるとの考えを示されたことが報道されております。
　 　町長は、北海道新聞の取材に対して、ＪＲから具体的な話がないのでコメントできないとしながらも、驚きの様子だったとの報道もなされている状況から推察いたしますと、３月議会後、北海道南地区在来線の対策協議会等でデュアル・モード・ビークルの試運転誘致等について、話されているように私は見受けられませんが、この間、どのような取り組みをなされてきたのか。
　 　また、今後、我が町として鉄路存続のあり方についてどのように位置づけし、取り組んでいく姿勢であるか町長の所見を求めて、第１回目の質問とさせていただきます。
　　　 答弁▼町長
　　　　　　　　　 　これまでＪＲ北海道から、ＪＲ江差線・江差木古内間については、ＪＲ北海道の運行線区の中でも輸送密度が最も低く毎年度多額の赤字が生じていることなど、同区間の現状について説明を伺っております。
　 　こちらからは、ＤＭＶ、いわゆるデュアル・モード・ビークル車両の導入について提案をいたしましたが、同車両導入がこの線区において経営改善に直結するものはではなく、ＪＲ北海道としては、ＤＭＶ試験運転の導入は経営状態の安定しているところを検討しているとのことでございました。このようなことから、江差線でのＤＭＶ試験運転については難しいものと認識しております。
　 　また、去る12月９日北海道新聞に掲載されましたＪＲ北海道社長のインタビュー記事についてＪＲ北海道に確認したところ、ＪＲとしては鉄路の存続、廃止については一般論として答えたとのことであり、今後、関係町と協議をしながら地元の要望も取り入れ検討してまいりたいと述べたものであると伺っております。
　 　町といたしましては、公共交通機関が恒久的に存続できるような方法を目指して取り組んでまいりたいと存じます。
　 再質問
　 　町長、これも、木古内町と上ノ国町と江差町がその気にならなければならない問題ですよね。木古内町よりも上ノ国町と江差町の３町が一生懸命にならなきゃならない。私は、採算ベースが合う、合わないは別として、北海道新幹線がトンネルで津軽海峡を抜けてすぐ出るのが、木古内で止まるわけですよね。そこに、こういう新たな鉄路があるということは一つの大きな、これからの木古内町、上ノ国町、江差町を振興させていく、新たなまちづくりをしていく一つの方向性も持てるのではないかなと、こういう淡い期待もあるわけです。ですから、積極的に町長と江差町長と木古内町長も含めてこの３町で連携してＪＲ本社に積極的に要請活動をしていくと。一度でもいいから試運転等を走らせてみる、そういう決意と構えがなければ、それぞれの関係する町村の各団体や町民を巻き込んでそういう運動をしていくということを今やならければ終わってしまうということを私は危惧するわけです。
　 　ですから、そういう強力な態勢をつくって試運転誘致の運動を進めるべきだと考えるわけでありますけれども、その点でいかがかお伺いいたします。
　 答弁▼総務課長
　 　デュアル・モード・ビークル、ＤＭＶについては、これまでもＪＲからいろいろお話も聞いております。ただ、思ったほど経済効果的なものというのは、考えづらい部分がある。それに反して逆に設備投資などで巨額のお金がかかる部分もあったりして、確かに尾田議員さんがおっしゃるとおり、地域振興の部分で期待が持てるような部分はあるようには感じるんですが、それ以上に江差・木古内間の江差線については、多額の赤字も生じているという状況の中で、設備投資にかかる経費を考えるとなかなかＪＲとしても難しいという判断をされているというふうにお伺いしております。確かに３町で連携して要望することも必要なんですが、いろいろＪＲの状況を聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
片石鉄彦　議員
質問１ 高収益作物の戦略的位置づけについて
　　　　　　　　　 　高設イチゴと立茎アスパラガスを高収益戦略作物として、平成13年から指導機関と町が一体となって進めてきた経緯があります。立茎アスパラについては町内農家でもそれなりの成果を上げていると思われますが、高設イチゴについては、当初10アール300万円以上の所得があるとしておりましたが、各農家においては余りよい話が聞かれないどころか規模を縮小しているやに聞かれますが、位置づけについてどのような評価をしているのか伺います。
　　　 答弁▼町長
　　　　　　　　　 　平成13年から指導機関と一体となって進めてきた高収益戦略作物の立茎アスパラガスについては、収量や単価とも順調に推移しきており、安定した作物として成果を上げておりますが、高設イチゴについては、夏季の天候の影響を受けやすく、株と水の栽培管理が未熟だったことなどから、収量と単価が思うように上がらなかったものと評価しております。
　 　今後も、指導機関の協力を得ながら栽培技術の向上と経営の安定を図ってまいりたいと考えております。
　 再質問
　 　答弁によりますと、高設イチゴの生産量が上がらなかった理由の中に、夏の天候や株と水の栽培管理が悪かったというようなことでありますけれども、ここずっと10年近くイチゴ栽培をやっておりますけれども、なかなか当初目標とした金額に届いていない状況であります。評価について具体的にどうしているのかわからないんですが、これから指導機関と指導体制を組んでやっていくということですけれども、今言った原因をクリアできると思ってるのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
　 答弁▼農林課長
　 　普及センターとの打ち合わせの中では、17年から出荷し現在まで７年が経過しています。それで、新規で参入したものですから、当然農業というのは、素人で７年目に突入しているということで、普及センターの考えでは、栽培技術については年々向上してきていますよと。それで、地下水等の水質が、珪酸の量なんですけれども、珪酸の量が年度によって高くなったり低くなったりするものですから、ことし、23年の春取り後に水道水へまず切りかえたと。切りかえたことによって、イチゴのまだらかといいまして、赤と白の割合がまだらかが少なくなって大玉がふえてきている傾向にあると。
　 　それから、ハウス栽培なんですけれども、とにかく普及センターのイメージとしてはハウス栽培は天候に左右されにくいとしていたんですけれども、やはり全道・全国的にイチゴに関しては当然干ばつや曇天、日照不足による影響をすごく受けやすいということでございます。そのようなことから、なるべく天候の影響を受けづらい栽培品種への変更も実施して、さらに、１回目に答弁したように特に株管理と水管理が重要なものですから、そのような態勢で来年度以降、生産性の向上を図ってまいりたいと、このように考えております。
　 再々質問
　 　データを見ていますけれども、ちょっと誤解されては困りますので、今、うちには高設イチゴの栽培農家が１法人しかありませんけれども、南部、檜山、いろんな方の声等を伺って申し上げているんでありますけれども、今言ったように100％まずできないというのは、これは農家の努力も限界があるというような声なんです。
　 　私の言いたいのは、やっぱり戦略作物としての位置づけを、ある程度限界が来ているんだとすればその辺は真摯に考えて、例えば今の施設がありますからそういうのを高設イチゴ栽培に切りかえるとか、ほかのものをやるとか、そういう考え方に持っていったほうがいいのではないかという、その観点から今伺っておりますけれども、それについてはいかがですか。
　 答弁▼農林課長
　 　栽培者につきましては、１回目、２回目で答弁したように新規で参入して７年目が経過しております。20年、30年やった農家でもそれはそう一気にはいかない、どんな作物でも一気にはいかないと思いますけれども、今指摘がありました高設ではなくて、上段に春取り、下段に例えば株取りと、これについても、当初は年に二期作とれるから収量が上がるということだったんですけれども、先ほど言った株管理と水管理には大変な労力がかかるということでございます。
　 　いずれにいたしましても、本人は意欲的で栽培技術も向上してきておりますので、何とかコストを削減いたしまして経営の安定を図りたいと思っておりますので、御理解願います。
質問２ サヤエンドウの栽培の展望について
　　　　　　　　　 　サヤエンドウは、町の特産作物として各種助成をしてきたところでありますが、生産額が伸びない状況にあります。高齢化や輪作などの問題もありますが、この作物についてどのような展望を持って施策を講じていくのかお伺いいたします。
　　　 答弁▼町長
　　　　　　　　　 　サヤエンドウについては、町の特産作物として共選料や資材などの助成をしてきておりますが、作付戸数の減少や10アール当たりの収量が上がらないことなどから生産額が横ばいの状況となっております。
　 　サヤエンドウは、収益性の高い作物として作付されてから30年が経過し、米とともに１億円を超える作物であり、上ノ国町のブランドとして確立されているため、今後も大事に育て生産額を伸ばしていきたいという展望を持っており、関係機関・団体と連携を図りながら、担い手の確保・育成、輪作体系の確立や適正施肥の技術指導、土づくりや排水不良の改善などの施策を講じていくことが重要であろうと考えております。
　 再質問
　 　サヤエンドウの展望についてでありますけれども、考え方に若干の違いがありますのでお聞きしたいのであります。
　 　今後も生産額を伸ばしたいという思いは私も一緒でありますけれども、栽培農家の年齢や経営形態、それと今現在栽培されております土地の状況等をいろいろ分析しますと、残念ながらどうも伸びる要素が少ないような気がしてなりません。むしろそういうことを考えると減少していくのかなという推測をしてますけれども、まず、伸ばしていきたいということでありますけれども、その生産額を伸ばす具体的な根拠はどういうことなのか、どう考えているのかについて伺います。
　 答弁▼農林課長
　 　販売額を伸ばす根拠なんですけれども、たびたび議会でも答弁しているように、基本であります普及センターが言ううちの評価としては、特にサヤエンドウにつきましては、排水、土づくりが最も根の深い問題であるということを伺っております。ですから、町では圃場改良補助、土づくり対策補助を講じております。
　 　それで、根拠と言いますけれども、１回目でも答弁しておりますとおり、現在の収量は５年間で作付戸数は二十数名程度減少、収量については400キロから550キロくらいで、これを通常の600キロ、700キロに、前段で説明したような基本を徹底すれば簡単に計算上達するわけです。このような反収がとれるように普及センター等の関係機関の協力を得て指導してきているところでございます。
質問３ 新規作物の導入について
　　　　　　　　　 　従前からサヤエンドウにかわる新規作物の導入を図るとしておりますが、新規作物試験導入事業も平成22年度は農家からの申請が全くない状況であります。この状況をどのように考えているのか、また、この事業の見直しをして新規の作物導入への促進を図るべきと考えますが、いかがかお伺いします。
　　　 答弁▼町長
　　　　　　　　　 　新規作物の導入を補助する新規作物試験導入事業については、平成22年度、23年度とも農家からの申請がない状況であり、農家の経営形態や労働力不足などから新規作物の導入ができなかったものと考えております。
　 　また、同事業の見直しをして新規の作物導入への促進を図るべきとのことでありますが、同事業については廃止する方向で検討しているところでございます。今後は、これまで導入してきた既存の高収益作物等の支援体制を促進してまいりたいと存じます。
　 再質問
　 　サヤエンドウもこれから生産額を上げるためのいろんな努力をしていくということでありますけれども、それは一つお願いしまして、ただ、やっぱり10年先を見ますと、これはもう言わなくても、恐らくそういう年齢構成とか農家人口の関係、経営形態の関係からすると、どうも余りいい状況というのはなかなか推測できないけれども。
　 　そこで、新規作物の試験導入事業でありますけれども、当初これはそういうものにかわるものを導入したいということで、そういう思いでつくったと思うんだけれども、農家からの申請がなかったのは、どうも分析について理解できないんだけれども、私なりの分析をすると、一つは農家への周知がなかったのではないかなとまず一つ思うんです。
　 　それともう一つは、補助額２万円でしたか、面積要件が３アールですね、そして、３年間指導機関の指導を受けて栽培を継続すると、そういう条件になっていますけれども、今考えてみますと、本当にやる気のある人は２万円のお金がなくてもやれるんだけれども、ただ、やっぱり今農家が新規作物を導入するというのはかなりリスクの大きい仕事なんです。成功する確率がむしろどちらかというと低いんです。ですから、さっき言ったような条件の中で農家が手を出すのは恐らくかなり難しくなると思うので、私はやっぱりこの制度を、今の町長の答弁ではやめるというようなことも発言していますけれども、むしろ私は作物によっては、２万円やら５万円でできない、種苗費もできないものもあります。
　 　そういう中で、その作物によって補助額もある程度上げて、そして面積要件はよしとしても、あと３年間の継続という条件も、やっぱり２年ぐらいつけてどうしようもない状況だというのを想定される場合もあると思うんです。そういうことをも想定して弾力的に運用できるような制度にして、この制度をもうちょっと継続していったらどうかなと思うんですけれども、それについてはいかがですか。
　 答弁▼農林課長
　 　新規作物について申請が２年間なかったことについては、農業形態や経営状況、あるいは新規まで手を出す余裕がなかったのではないかというようなことでこちらは理解しております。それで、提案の２万円の助成あるいは制度内容、今まだ検討の段階でございますので、そのような提案を含めまして再度検討してみたいと思います。

問い合わせ先

議会
電話：０１３９－５５－２３１１　（ 内線 ３１０ ）

一般質問　平成２３年度