平成２２年 総務文教常任委員会
| H22.11.10 所管事務調査 |
①上ノ国館跡及び関連遺跡調査研究に関すること 国指定史跡の保存整備及び管理、公開普及活用に関すること 史跡の調査と公開活用の現状として、勝山、花沢、洲崎の３館の全容解明には、過去の発掘調査を経て解明が進められ、引き続き解明に努めているところでありますが、出土品等の積極的な公開活用を行うことも求められております。 史跡勝山館は、保存管理計画に基づき環境整備が進められてきておりますが、中世の景観を再現する方法について今後検討が必要なことや、発掘調査は今年度で終了するものの、３館の関係性を解明するために重要と思われる洲崎館については、今後保存管理計画の策定に向けて史跡内民有地の取得が予定されているところでありますが、２万２千平方メートルの買い上げを行う場合、財源を確保できるかどうかが課題となっています。 勝山館の学術的研究調査により、和人とアイヌ人の混住説を裏付ける画期的な考古学的成果をあげていますが、この学術的研究成果を地域に還元する取り組みも求められています。 埋蔵文化財包蔵地の周知と保存は、上ノ国市街地遺跡や洲崎館跡周辺については、その重要性から今後も住宅等建て替え時において調査が必要になり、地権者の協力、同意が課題とされています。 歴史的建造物等の保存と公開活用については、旧笹浪家住宅周辺の整備や環境形成に努めていますが、重要文化財旧笹浪家住宅の来館者確保のため、公開活用方法を検討しなければならないことや、重要文化財上國寺本堂の部分修理の計画的実施、町指定文化財上ノ国八幡宮本殿、拝殿の建築学的調査の結果により、元禄１２年の建造であることが報告されていますが、重要文化財としての価値が公認されるかどうか課題とされています。 古文書等資料の収集整理と公開活用は、古文書の収集整理、解読、公刊されている町関連の文献記録類の収集整理を進め、町史編纂作業も進めていかなければならないと考えられますが、未解読のものを含め個人所有のものも相当数あると考えられ、地道な収集作業を図るとともに解読作業に携わる人材の発掘と養成も必要であります。 伝統文化と歴史民族の再評価については、身近な地域の歴史や文化、特有の生活文化の利活用を図る必要がありますが、専門アドバイザーを配置し、民具等民族資料の収集整理にあたり、調査途中ではありますが暫定的な公開活用は可能であり、専門員の確保育成や現在旧上ノ国中学校に保管している民族資料を良好な環境で公開できる施設の確保に努める必要など、現状の成果と課題が報告されました。 続いて学芸員から、勝山館跡物見跡及び旧道跡の調査報告があり、上ノ国八幡宮社務所裏に人工的な４段の平坦地を調査した結果、勝山館の時代と思われる建物跡が確認され、当時の一般的な掘立柱の住居と比較して住居よりも物見と推測される特徴が見られ、立地場所から港跡を見張っていたものと推測されています。 また現国道から勝山館跡につながる、上ノ国八幡宮と上國寺の間の散策路の上に、江戸時代の終わり頃のものとみられる旧道跡が見つかり、当時松前藩主が上ノ国の３社を参詣する際に使われていたものではとの報告がされました。 当委員からは古文書の解読について、町内所在古文書目録の展示、公開方法に関してや、古文書収集、整理、解読の専門的知識を有する人材の発掘や育成の今後の見通しについて質問が出されたほか、旧上ノ国中学校に保管している文化的価値の高い埋蔵品の展示を望む意見が出されました。 史跡上之国館跡は、勝山館跡の発掘調査が今年度で終了となりますが、全容解明には程遠く花沢、洲崎館を含む３館の関連解明も急がれるところではありますが、発掘調査に向けた財源の確保等課題が山積していることや、出土品、民族資料等の積極公開について、本委員会及び議会の場においても充分に議論されていくことが必要と考えられます。 ② 閉会中の継続調査申出事項について 平成２２年第４回上ノ国町議会定例会において、総務文教常任委員会は、閉会中の継続調査の申し出をしないことに決定しました。 |
|
| H22.07.29 所管事務調査 |
①町有財産・公の施設の管理及び処分に関すること 公有財産については、行政財産と普通財産に分類され、行政財産はさらに公有財産と公共用財産に分けられ、役場庁舎や栽培漁業総合センターなど町政を執行するため直接利用するものを公用財産と呼び、道路、学校、公営住宅、公園など共同利用を目的とするものは公共用財産と呼ばれ、行政財産以外の公有財産は普通財産と呼ばれています。 公有財産の取得及び管理または用途の変更及び廃止については、それぞれの財産の目的により定められた所管課が行うことになりますが、公有財産台帳の整備は施設課財産管理グループが所管しています。 行政財産の使用については、用途や目的を妨げない限度において使用できるものや、普通財産は貸し付け、売り払い、私権の設定もできることの説明がありました。また、懸案でありました旧若葉小中学校や旧河北中学校校舎などの危険老朽化施設については、国の交付金事業を活用してようやく解体撤去を完了したことや、さらに各町内会に管理委託している各集会施設の維持管理経費について、平成２１年度において８，０９８千円が支出され、さらに増高が予想されていること、また、ハンノキ地区宅地分譲について５０区画中、１５区画が既に販売されていることなどの報告がありました。 当委員からは、ハンノキ地区の宅地分譲について、残３５区画の早期販売を求める意見が出されたのに対し、ハンノキの土地取得、住宅建設に充てる資金を金融機関に借り入れ申し込みしたところ、所得が少なく審査を通らず購入を断念した方の実例があることなど、販売する側、購入する側とも現下の不況で厳しい環境にあることも報告され、そのためにも今後の販売推進を検討するために町・建築業者・金融機関から構成される組織体の必要性や、今人気の家庭菜園が区画内でできることを特に宣伝するなど、特色あるＰＲ活動を町内外に積極的に行うことを求める意見が出されたほか、休止となっている湯ノ岱プール、湯ノ岱保育所の有効利用についてや、各地区の集会施設については、昭和４０年代に整備されかなり老朽化した施設が一時避難場所に指定されている状況でありますが、災害発生時に避難者の２次災害を防止することと、集会施設として日常の利便性の確保のためにも集会施設の改修計画を策定し、第５次上ノ国町総合計画に早急に盛り込むべきとの意見が出されましたが、これらの課題について、本委員会及び議会の場においても充分に議論されていくことが必要と考えられます。 ②閉会中の継続調査申出事項について 平成２２年第３回上ノ国町議会定例会において、総務文教常任委員会は、閉会中の継続調査の申し出をすることに決定しました。 調査項目 上ノ国館跡及び関連遺跡調査研究に関すること 国指定史跡の保存整備及び管理、公開普及活用に関すること |
|
| H22.06.15 所管事務調査 |
① 閉会中の継続調査申出事項決定について 調査項目 町有財産・公の施設の管理及び処分に関すること |
|
| H22.02.03 所管事務調査 |
① 自治会の活性化に関すること 本町においては、平成１５年から自治会総合交付金事業を進めてきておりますが、その内容については、それぞれの町内会が行う地区組織形成に要する経費、文化的活動を通じての世代間交流、地域の生活環境、景観の改善や美化活動等など６項目の自治会活動に対して交付され、平成２１年度の交付金の額については、地区組織形成に要する経費として３６９万円、７０才以上一人あたり１、５００円の敬老会開催経費として２１２万円、集会施設の管理経費として４９万円、自治会活動保険料として３３万円を交付する予定であります。 また、町内会の独自活動事業として本来町が行うものと、それ以外のものとを区別して交付されていますが、平成２１年度は併せて３７７万円を交付する予定でおります。 独自活動事業の主なものとして、町有施設の草刈や清掃などの維持管理事業、災害防止復旧活動事業、文化活動・世代間交流事業、生活環境美化活動事業、郷土遺産伝承事業、救急講演事業などに延べ７，９５４人の方々が参加する計画となっています。 次に、平成１６年度に自治会総合交付金事業に追加された、特別事業については、その取り組みが他の模範となる事業とされ、限度額を１００万円として交付されてきておりますが、平成２１年度においては新村久兵衛翁顕彰碑環境整備、イゲ沢川の清掃整備、汐吹生活館押入増築整備、上ノ国高齢者能力活用センター物置整備の４事業に対し、２００万円を交付する予定であります。 今後の課題として、「自分たちできることは、自分たちで」の基本的な住民自治意識は定着してきているものの、昨年７月に行った町内会長へのアンケート調査では、「役員のなり手がいない」、「世帯数の減少や高齢化により今後の活動に不安を感じている」など、今後の活動を不安視する町内会長が多数いることが報告され、このような町内会に対し高齢化を見据えたコミュニティづくりをどのように支援し、活性化を図っていくかが課題との報告がありました。 本委員からは、自治会総合交付金交付要綱に規定されている役員報酬にあたる交付金について、各町内会における役員報酬の実態や会計処理の方法について、また、地区担当職員の町内会事業への参加状況や地域課題への協力体制、特別事業が本来目的としている住民参加を基本とする事業であったのかどうかなどの質疑が行われ、これに対し、役員報酬が次年度以降自治会総合交付金に一括されるとの報告があったほか、地区担当職員の積極的な事業参加と特別事業における対象経費のより厳格な選定を行うことや、高齢化により運営自体も懸念される町内会があることから、総体的な支援も今後必要になることの意見が出されました。 「自分たちでできることは、自分たちで」の理念は着実に浸透していることが見受けられますが、独自事業の認識の違いや対象経費の取扱い、地区担当職員との関係など、事業開始から７年を経過しますので、従来行われてきている事業内容の更なる精査や抜本的に見直すべきものは見直し、高齢化時代に対応した組織づくりを町内会と協議していくことが必要であり、本委員会及び議会においても充分に議論されていくことが必要と考えます。 ② 閉会中の継続調査申出事項決定について 平成２２年第１回上ノ国町議会定例会において、総務文教常任委員会は、閉会中の継続調査申し出をしないことに決定。 |
電話：０１３９－５５－２３１１ （ 内線 ３１０ ）
