議会 平成２８年 総務文教常任委員会
| H28．12．13 付託案件審査 |
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| H28．10．17 所管事務調査 |
①議会広報発行に関すること １１月発行の議会広報ついては、原案のとおり発行することに決定しました。 |
| H28．7．26 行政視察調査（黒松内町） |
①総合移住対策事業の概要について 黒松内町は、平成１７年度から総合移住対策事業に取り組み、平成２７年度までの間に２５組・６６名が移住しています。 移住者の職業は、きこり（薪(まき)販売加工）、カメラマン、木工クラフト（工芸）家、和菓子職人、山岳ガイド、森づくりライター、画家、調理師、チーズ職人などで、町民が持っていない特殊な技能・技術を有し、その活躍が町の新たな魅力となり、町民や観光客に対しても宝物となっており、交流人口の増加要因となっています。 総合移住対策事業の主な概要については、一定期間黒松内町での生活体験をできる場を提供するため、「お試し移住体験ハウス」４棟の整備のほか、移住希望者が容易に住宅を建築できるよう無償又は格安の「移住分譲地」の提供などを実施しています。 平成２７年度の「お試し移住体験ハウス」の使用実績は、１７組・３５名・３６６泊となっており、また、「移住分譲地」の実績は、教員、福祉施設職員、退職者など７家族・２２名が定住しています。 委員からは、平成２７年度に湯ノ岱及び石崎地区の旧教員住宅を「移住・定住お試し住宅」として整備しており、移住を検討している人に向けて早急に移住体験を実施すべきとの意見が出されました。 町は、移住希望者の不安を解消するために、移住情報に関する情報発信や相談活動など受け入れ体制の確立を図ることが求められています。 |
| H28．7．11 所管事務調査 |
①議会広報発行に関すること ８月発行の議会広報ついては、原案のとおり発行することに決定しました。 |
| H28．6．7 付託案件審査 |
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| H28．4．14 所管事務調査 |
①議会広報発行に関すること ５月発行の議会広報ついては、原案のとおり発行することに決定しました。 |
| H28．1．25 所管事務調査 |
①議会広報発行に関すること ２月発行の議会広報ついては、原案のとおり発行することに決定しました。 |
| H28．1．25 所管事務調査 |
①公営住宅の整備計画及び維持管理に関すること 町は、９団地・５３棟・２７５戸の公営住宅を管理し、入居者は２５９世帯となっており、入居していない住宅は、老朽化により入居できないため、解体または建替えを計画しています。また、国からの補助金を受けて、公営住宅の長寿命化や居住性の向上を図る工事を行っています。 委員からは、公営住宅の入居者のうち、６５歳以上の高齢者は９０世帯（３５％）となっており、高齢者等の低所得者などに対する優遇措置の検討や、老朽化している公営住宅を用途変更して利活用を図ることが必要ではないかとの意見が出されました。 町は、少子高齢化が進行する中で、定住施策の一環としての公営住宅の整備を計画的に推進することが求められています。 |
電話：０１３９－５５－２３１１ （ 内線 ３１０ ）
