議会 平成２７年 総務文教常任委員会
| H27.12.8 付託案件審査 |
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| 件 名 | 審査の結果 | |||
| 町長の専決事項の指定について | 委員会提出議案として上程することに決定 | |||
| H27．10．27 所管事務調査 |
①自治会の活性化に関すること 自治会総合交付金事業は平成１５年度から実施され、住民自治を推進するため、町内会が取り組む事業に要する経費に対して交付金が交付されるほか、地域住民と行政が協働して地域課題に取り組み、まちづくりを進めることを目的として町職員地区担当制を設けています。 ２０町内会の平成２６年度の実績については、交付金の額は１，１０３万２，６１０円で、独自活動事業への参加人員は交通安全・環境保全、郷土文化・伝承などで、８，０８６人。また、各町内会から提出された行政課題は２３件となっています。 委員からは、町内会と地区担当職員が協議して体験学習支援や世代間交流など様々な独自活動事業を実施し、同事業の活用を積極的に図るべきとの意見が出されました。 同事業が実施されてから１０年以上が経過し、町内会会員の減少や役員の高齢化、活動の停滞などの課題を抱えていますが、住民自治の担い手である町内会の活性化が求められています。 |
| H27．9．30 H27．10．20 所管事務調査 |
①議会広報発行に関すること 議会広報１１月号については、決算審査特別委員会の質疑を掲載するこ ととし、原案のとおり発行することに決定しました。 |
| H27．6．30 所管事務調査 |
①議会広報発行に関すること 議会広報８月号を発行することに決定 |
| H27．6．30 所管事務調査 |
①地域防災計画に関すること 町津波避難計画は、将来発生が予想される津波災害に対し、地震・津波発生直後から津波が終息するまでの概ね数時間から２、３日の間、住民の生命、身体の安全を確保するための避難計画で、その概要については、北海道が作成した津波浸水予測図を勘案し、想定地震を北海道南西沖地震マグニチュード（Ｍ）７．８前後とした場合の津波到達予想時間は、天の川河口が１７分、大安在が１５分、汐吹漁港が１３分と設定しているほか、避難の場所や方法などとなっています。 また、町地域防災計画において、本町に影響を与える可能性のある地震の発生確率については、函館平野西縁断層帯マグニチュード（Ｍ）７．０程度の地震規模は３０年以内で最大１％。黒松内低地断層帯マグニチュード（Ｍ）７．３程度の地震規模は３０年以内で最大５％。平成５年に発生した北海道南西沖地震マグニチュード（Ｍ）７．８前後の地震規模は５０年以内で０％となっています。 さらに、町避難勧告等の判断・伝達マニュアルは、対象とする津波・土砂災害、判断する情報、発令の判断基準、伝達方法などについて作成しているほか、円滑な災害の応急対策及び復旧に資するよう物資供給等の事業者と協定を締結しています。 委員からは、海岸地域に設置されている急勾配の避難階段の現状をみると、高齢者等に対して津波用シェルター（内部に人が避難できる避難所）などの導入も必要ではないのかとの意見も出されました。 町は、北海道の新たなシミュレーションが出た段階で、早急に津波避難計画等の見直しを行い、住民に十分に理解してもらうことが喫緊の課題であるほか、日頃から各町内会で避難訓練を実施することが求められています。 |
| H27．5．15 所管事務調査 |
①議会広報発行に関すること 議会広報6月臨時号を発行することに決定 |
電話：０１３９－５５－２３１１ （ 内線 ３１０ ）
