①学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること
本調査において、はじめに教育委員会事務局から学制発布後から現在までの各学校が統廃合により再編された経緯や、学校施設の状況、教職員の配置基準、小学校における複式学級の編成基準、平成３０年度までの在籍児童数及び学級数の推計、普通地方交付税の推計、地方債残高の状況、施設整備補助金に係る財産処分の手続きなどの説明がありました。
説明の中で、在籍児童数及び学級数の推計については、小学校の全児童数が現在の２８２名から平成３０年度には１７６名となり、学級数は２６から１７へ、教員数も４３名から３３名まで減少するとの説明がありました。
現在、上ノ国小学校以外のすべての小学校で複式学級が置かれていますが、平成２４年度からは、１年生と３年生、４年生と６年生などのような欠学年を含む複式学級、いわゆる飛び複式学級がこの度新たに湯ノ岱と早川小学校に３学級配置され、限られた授業時間内での学習は教員、児童共より以上に大変な制約を受けることになり、好ましい教育環境ではないことの説明がありました。
また、平成１８年に施行された改正教育基本法により、通学区域外の学校についても選択できるよう規制が緩和されたため、指定した学校の区域外から就学している児童が現在１０名いることの報告のほか、児童数減少による普通地方交付税への今後の影響額と、公立学校施設の財産処分を行った場合の国庫納付金の免除について緩和されたことや、地方債残高の状況と繰り上げ償還の有無などの説明がありました。
委員からは、平成３０年度までの各小学校の在籍児童数の推計により、特に飛び複式学級による教育環境の悪化が懸念される３校について、地域、教員、保護者がどこまで認識し教育委員会がどのような協議をおこなってきているのか。
また、教育委員会として小学校を１校に統合するのか、あるいは３校なのか具体的な統合計画案があるのか。さらに、結論が急がれる３校の地域に対し懇談会を早急におこなう必要があるのではないか等の発言がありました。
これに対し、過去におこなった中学校統合の反省に立ち、先に１校か３校かを論ずるのではなくあらゆる問題点、要望、意見を想定し、それに対しての議論と対策を練ったうえで論点を整理し結論を出してから地域住民、保護者と協議に入ることが重要であり、地域においては、児童の教育環境を整えていくことと同時に学校施設の転用後における生涯学習を始めとした地域づくり、地域コミュニティーの拠点としての学校をどのように活用していく考えがあるのか地域においても求められるとのことでありました。
平成３０年度までの在籍児童数の推計が明らかにされたことにより、小学校の再編については教育委員会のみならず、その後の地域づくりが最重要であることからも、町長部局においても共通課題として教育委員会と早急に協議をおこない町として方向付けをし、地域住民、保護者に示していくべきであります。

②　閉会中の継続調査申出事項について

  平成２４年第１回上ノ国町議会定例会において、総務文教常任委員会は、閉会中の継続調査の申し出をすることに決定しました。
調査項目
上ノ国町議会委員会条例第２条に規定する総務文教常任委員会が所管する事項について

調査期間
平成２５年第１回定例会開催前まで