２５年後の町を憂えて。
2011年11月18日
ＴＰＰが成立すると、日本の農漁業は存亡の危機に陥ることが危惧されることから、国内では賛否が二分されております。しかし、ＴＰＰに関係なくこのままで推移したとしても、町の存亡が危ぶまれる状況下にあります。
統計学での推測によりますと、２５年後の道南の人口は４０％減少するということでありますから、本町の国勢調査人口５、４２５人が、２５年後には３、３００人弱となります。
また、本町は第一次産業に力を入れておりますが、このことは農漁業にも影響してきます。
現在、農業世帯は約１５０戸ほどでありますが、２０～４０代の後継者は１９人、水産業では、漁協組合員９７人の内、２０～４０代の後継者は２４人と、農漁業合わせ、２５年後にはせいぜい６０人前後になるものと予想されます。
農漁業従事者の減少、過疎化、５０％近い高齢化が２５年後の想定だとすると、町として自立できるかどうかも危ぶまれてきます。
そのような不安を解消するには、この２～３年が勝負だと思っております。
この２～３年の内にどのような施策を打てるかどうかと、町民の力を結集することができるかどうかが、大きな鍵であります。
